アセンサス(Ascensus, LLC.) 米国の金融サービス会社で財務記録管理、税制優遇貯蓄、退職プランサービスを提供

アセンサス(Ascensus, LLC.)　

　米国の金融サービス会社で財務記録管理、税制優遇貯蓄、退職プランサービスを提供している。

　2024年現在、同社は1,400万以上の口座を管理し、8,080億ドル以上の資産を管理していると報告している。

　Ascensusは主に金融機関や政府機関と提携し、その従業員や顧客にサービスを提供している。

　就業者数　5,500人（2023年）
　

　アセンサスは1980年にバークレーグループによって設立され、本社はペンシルベニア州ドレッシャーにある。

　2015年、アセンサスはプライベートエクイティ投資会社

　　　JCフラワーズ

によって売りに出され、同年の第4四半期に、同社は

　　　ジェンスターキャピタル

　　　アクイラインキャピタルパートナーズ

に買収された。

　同社はNAFCU（全米連邦保険信用組合協会）の優先パートナーである。

　2021年、アセンサスはジェンスターキャピタルとアクイラインキャピタルパートナーズによって

　　　ストーンポイントキャピタルLLC

　　　シンガポール政府投資公社(GIC)

に売却された。

　同社は2021年秋にニューポートグループを含むいくつかの他の業界ブランドとサービスの買収を通じて拡大を追求している。

　Ascensus は、401(k)、403(b)、複数雇用者プラン (MEP)、プール雇用者プラン (PEP)、簡易従業員年金プラン (SEP)、従業員貯蓄インセンティブマッチプラン (SIMPLE)、IRA プランなど、適格および非適格退職プランの記録保管および管理サービスを提供している。

　また、Ascensus は 3(16) および 3(38) 受託者サービス、および ERISA サポート サービスも提供している。

　アセンサスは2017年7月にイリノイ州の退職貯蓄プログラム「セキュア・チョイス」の管理に選ばれた。

　セキュア・チョイスは2018年と2019年に段階的に開始された。

　このプログラムは120万人の労働者をカバーする予定である。

　2018年8月、アセンサスがカリフォルニア州の退職貯蓄プログラム

　　　CalSavers

を管理することが発表された。

　2019年7月、カリフォルニア州は700万人の労働者にCalSaversを通じてIRAに拠出する機会を提供し始めた。

　2024年に、アセンサスは

　　　Mutual of Omaha

からVanguard Individual 401(k)、Multi-SEP、SIMPLE IRAプランおよび401(k)記録管理事業を買収した。[

　2024年現在、アセンサスは州が支援する退職金プログラムを10億ドル以上管理している。

　
　アセンサスは政府機関と提携して、教育のための貯蓄プラン（529プラン）、州支援退職プラン（SFRP）、障害者向け貯蓄プラン（ABLE口座）を提供している。

　2013年、アセンサスは

　　　サリーメイ

の529大学貯蓄プラン管理会社であるUpromise Investmentsを買収した。

　これにより、政府貯蓄部門が設立された。

　また、家族や友人が529プランに資金を移すことを可能にするサードパーティの寄付プログラムであるUgiftも管理している。 

　2015年、アセンサス・ガバメント・セービングスは、

　　　インベスコ

と提携してロードアイランド州の529プランであるカレッジバウンドファンドを管理するために選ばれた。

　2016年、アセンサス・カレッジ・セービングスは、自動投資サービスであるウェルスフロントと提携し、ネバダ州に529貯蓄プランを提供した。

　これは、自動投資サービスを利用した最初のプランである。

　アセンサスはReadySave 529アプリを管理しており、州政府はこれを使用して家族が529教育貯蓄口座を管理できるようにしている。

　2017年2月、イリノイ州は14州のパートナーシッププログラムである全米最大の複数州協定である

　　　全国より良い生活体験達成（ABLE）同盟

を発表し、障害者や視覚障害者が将来に備えて貯蓄できるよう住民に投資を奨励している。

　アセンサスは政府貯蓄部門を通じてこのプログラムを管理している。

　
　は「FuturePlan by Ascensus」というブランド名で、確定拠出型プランのプラン設計、戦略コンサルティング、IRSおよび労働省（DOL）の規制遵守サービス、エンドツーエンドのプラン管理を提供している。

　FuturePlanは確定給付型、キャッシュバランス型、現行賃金型給付も提供している。

　　　　

米大統領選で農業にも焦点、ワルツ氏起用で農村部の票掘り起こしの動きか

　米国民主党の大統領候補に指名されたハリス副大統領が主要な農業州であるミネソタ州の

　　　ワルツ知事
を伴走者に選んだことで、これまであまり話題に上ることのなかった
　　　農業問題
が選挙戦の争点の１つに浮上する可能性が出ている。

　ミネソタ州は七面鳥の生産量で全米トップを誇り、トウモロコシ生産では全米第４位で、穀物取引大手カーギルなどが本社を置いている。
　ワルツ氏は６期務めた下院議員時代に３つの農業関連法の策定に関与した。
　知事としては、トウモロコシ由来エタノールなど、農作物を原料とする再生可能燃料を促進する政策を提唱している。

　米農業セクターにとって、今回の選挙は今後の運命を大きく左右する可能性が出ている。
　すでに2006年以来の大幅な収入減に直面している農家にとって、新たな関税導入やバイオ燃料政策の変更は不確実性を高めるだけだろう。
　　
　
ひとこと
　日本の食料安保システムに米国が過去何度も介入し、事業仕分けや民間最優先で大きく日本の納涼の生産力が低下してしまっており、有事には日本国民に飢餓に陥りかねない状況となっている。
　中国の歴史を見ればほとんどの興亡が気象条件の変化で農業生産性が大きく低下し飢餓が広がったことで各地で一揆や反乱が起き、群雄割拠となり、統一までに人口が半減或いは1割まで減少するといた人口崩壊が繰り返された。
　日本では中国のような人口崩壊の経験はなく、飢饉でも1割程度の減少でしかない。
　

　　

エヌビディア時価総額9000億ドルが消失、長期筋はＡＩ投資を継続

　米国のエヌビディアの時価総額は最高値をつけた６月以降に9000億ドル（約132兆4000億円）が吹き飛んだ。

　額面通りに受け止めるなら、エヌビディア株の快走を支えてきた
　　　人工知能（ＡＩ）投資ブームが
冷え込んでいる兆候にも見えるが、スタートアップ企業に投資してきた大手投資会社にとっては高値に向かう中売り込み、視点を変えれば懐に9000億ドル（約132兆4000億円）を流し込んだとも言えることから、カモネギ投資家が買い上がり付け替えられただけのことで、彼らには実のところそれほど悲惨な状況ではない。

　合わせてエヌビディアの売上高の40％余りを占めるマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの４社はいずれも、ＡＩインフラに数十億ドルの投資を継続する方針を示している。
　一方、ＡＩに使用されるデータセンター・サーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは2025年６月通期の売上高について、市場予想を大幅に上回る最大300億ドルを見込むと明らかにした。　
　こうした拡大市場予想の中、ＡＩ投資の最大の受益者であるエヌビディアの株価は、わずか２カ月足らずで27％下落したのも欧米の投資会社の利益確保の調整でしかない。

　市場ではすでに数週間前から、割高なテクノロジー株から資金を引き揚げ、小型株やバリュー株などにシフトする動きが見られた。
　そこに２日発表の７月雇用統計が下振れし、米景気が想定以上に減速しているとの懸念がさらに強まったイベントで売りが売りを呼んだ。

　こうした不透明なマクロ経済情勢は、エヌビディアや同業他社にとって、四半期決算よりも大きな不安材料となり、株価の足かせとなっている可能性があると、とウィリアムズ氏は述べている。最近のボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押しした。
　　

ウォール街のボーナスが大幅増 債券引き受け業務は最大35％アップ

　報酬コンサルティング会社

　　　ジョンソン・アソシエーツ
が８日発表したリポートによると、債券引き受け業務に従事するバンカーの賞与は最大35％増加する可能性がある。
　ここ数年の低調から資本市場が回復し、全体の件数が増えたことが背景にある。
　株式引き受けに携わるバンカーへの賞与は最大30％増の見通し。

　欧米の銀行は４−６月（第２四半期）決算が総じて好調だった。
　世界的な株高でトレーディングデスクへの需要が高まった。
　株式トレーダーのボーナスは最大15％増、債券トレーダーは５−10％増が見込まれている。

　米利上げを受けて株式や債券の発行を見合わせていた法人顧客が、市場に戻りつつある。

　ウェルスマネジメント業務のバンカーも、力強い需要を受けて賞与が最大10％増えると、ジョンソン・アソシエーツでは予想している。

　ヘッジファンド業務は最大15％増の見込み。大半のストラテジーでパフォーマンスが改善していることが背景にある。

　賞与の伸び予想は今後変わることがあり得る。特に、米国の経済や予定されている選挙、利下げの道筋を巡る不透明感が影響する可能性がある。

　　

　　 

ひとこと
　日本の金融機関ではこうした動きとは対象的で、バブル崩壊後にコストカットしか能力のないごますりバンカーが増加し、資金提供した企業でも同様の行為しか出来ておらず、機関投資家としても投資資金に見合った利益が確保すら出来ない能力不足・経験不足が顕著で、欧米からはカモネギ投資家やタコ足投資家としか見られていない現実がある。
　　
　　　

株価急落のAI企業に関して、少し先走っていたという点以外、根本的には何も変わっていない

　６月中旬時点のエヌビディアの予想株価収益率（ＰＥＲ）は約44倍で、同時期のナスダック100指数の約26倍と比べてかなり割高となっていた。

　株価急落で足元の株価急落で予想ＰＥＲは約30倍まで下がっており、長期投資家にとっては再び妙味を増す可能性が出ている。
　
　マホニー・アセット・マネジメントの
　　　ケン・マホニー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は顧客向けリポートで「これらの企業に関して、少し先走っていたという点以外、根本的には何も変わっていない」と指摘した。

　　　

失業率は10月までに4.5％に達する

　８月３日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　23万3000件
と前週比１万7000件減であった。

　事前調査のエコノミスト予想値は24万件であった。

　なお、前週は25万件（速報値24万9000件）に修正された

　失業保険の継続受給者数は７月27日終了週に6000人増加し187万5000人となった。
　

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト
　　　イライザ・ウィンガー氏
はリポートで、「経済の軟化に伴いレイオフの範囲は拡大していると考えられる。失業率は10月までに4.5％に達するというのが、われわれの基本的な予想だ」と記した。

　　 

没収関連法の専門家らが懸念するトランプ氏のビットコイン備蓄構想

　トランプ前米大統領が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの国家備蓄創設を選挙公約に掲げたことを巡って、犯罪被害者の補償に充てられるべき

　　　没収資産

が備蓄へと回される恐れがあるため、元検察官らの間で懸念の声が上がっている。　
　
　トランプ氏は7月27日に開催されたビットコイン会議で、自身が返り咲きを果たせば、米政府が保有する、あるいは今後取得するすべてのビットコインを持ち続け、「莫大な富をすべての米国人に利益をもたらす恒久的な国家資産に変える」と表明した。

　米国の没収関連法では、米政府は犯罪被害者への救済と法執行を支援するために、没収資産を売却すると定めているため
　　　「ビットコインを決して売らない」
とするトランプ氏の方針は、没収法の核心部分に抵触する可能性があると専門家らが指摘している。

　　
　
ひとこと
　トランプ陣営への大口献金者が保有する仮想通貨の運営企業からの献金狙いの発言は短絡的な思考の一端を示すものだろう。

　

米大統領選 民主党が農業問題を意識し、中西部でキャンペーンを積極化、３カ月の短距離走が始まった。

　米民主党の大統領候補となった

　　　カマラ・ハリス氏
と副大統領候補の
　　　ティム・ワルツ氏
は、中西部の重要な激戦州で選挙キャンペーンを開始し、経済政策をアピールした。

　副大統領のハリス氏とミネソタ州知事のワルツ氏はウィスコンシン州オークレアとミシガン州デトロイトで集会を開催した。
　トランプ陣営もその重要性を踏まえ、共和党副大統領候補のＪＤ・バンス氏を両州に送り込んだ。

　オハイオ州選出の上院議員であるバンス氏は７日、ミシガン州マコーム郡の警察署での演説からスタートし、バイデン政権の
　　　移民政策
やメキシコ国境の危機への対応についてハリス氏を非難した。

　バンス氏はウィスコンシン州に移動し、ハリス氏の飛行機がすでに駐機していた現地の空港に着陸した。
　ハリス氏の「エアフォース２」に近づき、そばにいた記者たちに話しかけるなどのパフォーマンスだ。

　その後にオークレアの製造施設でスピーチをしたバンス氏は「私たちがビジネスをうまく進めれば、数カ月後には私のものになるこの飛行機をチェックするのはいいことだと思った」と続けた。

　バンス氏については、トランプ氏の熱心な支持層以外の有権者を呼び込むのが難しいとの懸念が共和党内から出てきた。
　同氏はこの日、批判についての質問に対し「私は普通の男だ」と主張した。

　　
　
ひとこと
　「私は普通の男だ」との答弁だが、副大統領が「普通の男」で対応できるのか？

　そもそも、米国有事に大統領が職務を続けられなければ、次の大統領になるのが副大統領だろう。
　
　　　　

人員削減回避してきた米企業に迫る限界点が到達最終手段のレイオフが増加する流れが加速するか

　米金融当局が景気下降を回避できるかどうかは、新型コロナウイルス禍後の不規則性がどれほど長続きし得るかにかかっている。この不規則性とは労働者を囲い込むという動きだ。

　金利が過去20年余りで最も高い水準にあり、景気鈍化の兆しが見られているものの、コロナ禍時代に労働者不足という苦い経験をした企業は人員解雇をおおむね避けている。
　代わりに、採用や求人の削減、および労働時間の短縮で対応してきた。

　しかし、最近のデータは、雇用主が近く限界に達し、人員削減のペースを速めるのではないかとの懸念を強めている。

ドル安ではインフレが加熱化するが米国経済は耐えれるのか？

　トランプ氏はドル高が経済にとって大きな問題となっており、通貨価値の押し下げを目指すと強調している。
　ドルは過去５年でブラジル・レアルに対して40％余り値上がり。
　ブラジルの大豆農家は、米国の競合相手に対して決定的な優位性を持つようになった。

　この流れが逆転すれば、米生産者の国外での競争力向上につながるが、一方、肥料など輸入関連の投入コストを引き上げることになる。
　元々、カリウムなどの農業原料はロシアからの輸入が主力であり、ウクライナ戦争でロシアの経済政策を行ったことで大きな影響が出ている。
　
　　　　

米新規失業保険申請が約１年ぶり大幅減となったことから、労働市場巡る懸念が緩和

　先週の米新規失業保険申請件数は、ここ１年近くで最大の減少となった。

　７月の雇用統計では雇用主が採用ペースを大幅に減速させたことが示された。
　このほか、失業率は４カ月連続で上昇していた。
　それにより、元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストの
　　　クラウディア・サーム氏
が考案した「サーム・ルール」上、リセッション開始の目安となる数値に達したことを受け、市場では先週まで、労働市場の沈静化ペースが速過ぎるとの懸念が出ていた。　

　しかし、今回の失業保険統計はそうした懸念の緩和に幾分つながる可能性がある。

　８月３日終了週の新規失業保険申請件数は
　　　23万3000件
と前週比１万7000件減であった。

　事前調査のエコノミスト予想値は24万件であった。

　なお、前週は25万件（速報値24万9000件）に修正された

　失業保険の継続受給者数は７月27日終了週に6000人増加し187万5000人となった。
　

　ミシガンやミズーリ、テキサスなど、ここ数週間に大幅な申請件数増加を記録していた州で今回減ったことも、全体の件数減少に寄与したと伝えた。

　申請件数が今回減少したことで、労働市場が急速に悪化しているのではなく、単に労働力人口が新型コロナウイルス禍前のトレンドに戻りつつあるだけだとの安心感が広がる可能性が高くなりそうだ。

　ただ、より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万750件に増加し、１年ぶり高水準にある。

　季節調整前ベースの新規失業保険申請件数は約１万3600件減って20万3054件と、５月以来の低水準だ。
　なお、テキサス州では、ハリケーン「ベリル」が上陸した７月上旬に申請件数が大幅に増加したが、このところは落ち着いてきており、今のところは、気象による一時的な増加といった程度のものだ。
　ただ、来週発表されるデータには、ハリケーン「デビー」の南東部襲来の影響が表面化する可能性があるため注意が必要だろう。

　　　

トランプ氏からハリス氏との討論会３回(９月４日、10日、25日)を提案

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は、ハリス副大統領と討論会を３回実施することを提案した。
　ハリス氏という新たなライバル出現でこのところ影が薄くなっていた劇場型の政治家トランプ氏は、討論会で勢いを取り戻すことを目指している。

　トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴでの記者会見で、９月にＦＯＸとＮＢＣ、ＡＢＣの主催による討論会開催に同意したと明かした。
　ただ、ハリス陣営がまだこの計画に同意していないことも認めた。
　トランプ氏はまた、副大統領候補による討論会をＣＢＳが主催するとの認識を示した。

　トランプ氏は「彼らは同意するかもしれないし、しないかもしれない。同意するかどうかは分からない」と続けた。

　トランプ陣営は支持者のマスク氏が経営するソーシャルメディアＸへの投稿で、３回の討論会について９月４日にＦＯＸ、９月10日にＡＢＣ、９月25日にＮＢＣの主催で実施すると明記した。

　一人踊るトランプ氏に対しての討論会への対応に関してはハリス陣営からはこれまでコメントが出ていない。

　なお、ＡＢＣニュースは、トランプ氏とハリス氏が共に９月10日の討論会に同意したと報じた。

　　　

利益の対立を意識しないままの発言を繰り返すトランプの劇場型政治は愚かさの象徴になりかねない

　トランプ氏は、バイデン氏の看板政策である
　　　インフレ抑制法（ＩＲＡ）
に盛り込まれた「気候変動対策」を繰り返し批判してきた。
　同氏が復権を果たせば、こうした措置の行方は不透明になる。
　具体的には、農作物や家畜の排せつ物からトラックやジェット機の燃料を製造するための大規模な優遇措置がＩＲＡに盛り込まれた。

　ただ、バイデン氏の気候変動対策を廃止したり薄めたりすることは、政治的に困難であり、トランプ氏への政治資金を提供している富裕層が投資しているスタートアップ企業群には太陽光発電やバイオエネルギーなど、「気候変動対策」に取り組んでいるところが多いためだ。
　この計画に伴う投資やクリーンエネルギー補助金によって最も利益を得ているのは共和党の牙城である州や選挙区とも重なっている。
　
　共和党の下院議員グループは今週、ジョンソン下院議長に対し、クリーンエネルギー関連の税控除を廃止しないよう要請した。

　トランプ氏は返り咲きを果たせば、自動車メーカーにＥＶ販売拡大を事実上義務づけるバイデン政権の規制を速やかに撤廃すると述べている。
　規制撤廃はＥＶを事業存続の危機とみなすエタノール生産者にとっては、歓迎すべきメッセージだが、。大口献金者でもある電気自動車会社テスラのマスク氏らのグループとは利益の対立が出てくることになる。

　　　

ロシア内で参謀総長への批判渦巻く、ウクライナの攻撃で非常事態宣言

　2022年の侵攻以来で最大規模のウクライナ軍による

　　　ロシアへの越境攻撃
が起きたことをきっかけにロシア国内では、
　　　ゲラシモフ参謀総長
を批判する声が広がっているとの情報が拡散しているとの報道があった。

　ロシア政府クレムリンに近い関係者がメディアに流した情報によれば、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境付近に攻撃部隊を集結させているとの諜報機関等からの情報を、すでに越境攻撃の２週間前に入手していたが、ゲラシモフ参謀総長と軍部高官らはこれを重視せず、誰もプーチン大統領に報告していなかったという。
　そのため、国内のロシア軍は不意を突かれ、ウクライナの進撃に対して初動対応が遅れたとの筋書きだ。

　ゲラシモフ参謀総長が近く解任される可能性は低いが、クレムリン内では同氏の不手際に怒りが広がっており、その関係者はプーチン大統領の責任にも飛び火しかねないため「扱いに注意を要する話」だとして匿名でメディアに明かしたようだ。

　当然情報の出どころが明らかにすれば反逆罪にも問われかねないこともあり、不確かな情報基づく取材に対し、ロシア政府のペスコフ報道官はコメントはしていない。

　ロシアは北東部でウクライナと国境を接するクルスク州に
　　　非常事態宣言
を出した。
　スミルノフ知事代行が７日遅く通信アプリのテレグラムに「非常事態宣言はウクライナによる攻撃の『影響を排除』するために必要だと」投稿した。
　ロシア当局は移動制限や業務停止、安全対策などを強化している。

　ロシアのプーチン大統領は同日、安全保障と国防の最高顧問を徴集し、ウクライナ軍を撃退するための取り組みについて説明を受けたという。

　ウクライナのポドリャク大統領顧問は、戦闘が国境を越えてロシア国内にまで及んだのはロシアの責任だとＸ（旧ツイッター）に投稿した。
　また、「ロシアは一貫して、自国には制限的な法的規範は適用されないと考えてきた」と指摘し、「戦争は戦争であり、独自のルールがあり、侵略者は必然的に相応の結果に至る」と続けた。

　ウクライナはこれまで、ロシア領内の
　　　軍の拠点やエネルギー資産
を標的にし
　　　反ロシアの志願兵
を率いてベルゴロド州に越境したことはあるが、今週の作戦はウクライナ軍の部隊が加わった初めての大規模攻撃となった。

　米国の戦争研究所（ＩＳＷ）によると、ウクライナ軍は７日時点で国境からクルスク州に最大10キロ入ったという。

　　　
　
ひとこと
　ワグネルの反乱でゲラシモフを暗殺し、新兵や徴兵した兵力の消耗が著しいウクライナ前線に投降兵を投入したものの、起死回生には至っておらず、プーチンに重宝された素人国防相セルゲイ・ショイグへの批判がロシア国内で広がっており、権力バランスを維持するため今度はゲラシモフに責任を転嫁する動きにも見える。

　なお、これまでもロシアの独裁政治に反発する勢力を力でねじ伏せ大規模な粛清が過去何度も起きている。
　プーチンへの責任論が拡大した場合、権力維持のため同様の動きが出てきそうだ。
　軍出身のゲラシモフと軍歴のないセルゲイ・ショイグとの間の力学が働いており、ゲラシモフを排除した場合に、シベリアや中央アジアなどの軍管区で動揺が起きる可能性もあり、権力闘争が激化する可能性も出てきそうだ。