ドミニク・モンティリオ(Dominick Montiglio 本名 Dominick Anthony Santamaria) 米国の軍人、ギャングでガンビーノ一家の仲間

ドミニク・モンティリオ

　　　　　(Dominick Montiglio　本名　 Dominick Anthony Santamaria)

　　　1947年7月17日 - 2021年6月27日

　米国の軍人、ギャングでガンビーノ一家の仲間で、最終的には政府の証人となった人物。

　後年、彼は芸術家やポッドキャスターとなり、その多くは彼の人生の物語を記録したものであった。

　また、アメリカのマフィアに関連するさまざまな全国テレビ番組に出演し、取り上げられてきました。

　
　モンティリオはニューヨーク市で、シチリア出身の

　　　アンソニー・サンタマリア

　　　マリー・ガッジ

の子として生まれた。

　父親と疎遠になった後、彼は叔父の

　　　ニノ・ガッジ

に育てられた。

　母親はアンソニー・モンティリオと再婚し、ドミニクは彼の姓を名乗った。

　なお、モンティリオはフランク・スカリチェの従兄弟でもあった

　
　1967年、モンティリオはベトナム戦争で狙撃兵として従軍し、数十人の兵士を殺害したと伝えられている

　ベトナムから帰国後、彼はガンビーノ一家のために麻薬、恐喝、殺人の仕事を担い、ロイ・デメオの構成員としてピーク時には週に25万ドルを稼いでいたと伝えられている。

　1983年、モンティリオは恐喝罪で逮捕され、ガンビーノ一家は彼が口をきくことを恐れたため、モンティリオの暗殺命令を出し、暗殺組織に100万ドルの契約を結んだと伝えられている。

　身の危険を察知したモンティリオはFBIに協力することを決め、様々な裁判で一家とガッジに不利な証言をした。

　伝えられるところによると56人のギャングを刑務所に送るのを助けたという。

　その後、彼は身元を変え、証人保護プログラムに参加した。

　その後10年間、彼と家族はワイオミング州、アラバマ州、コロラド州の様々な場所を転々としながら、このプログラムに参加した。

　1993年、彼らは頻繁な転居に耐えられなくなり、このプログラムを脱退した。

　
　モンティリオは晩年、芸術に没頭した。

　また、1994年のドキュメンタリー映画『忠誠と裏切り：アメリカン・マフィアの物語』にも出演した。

　　　

ルーク・ノセック(Łukasz Nosek) PayPalの共同創設者 ファウンダーズファンド、ギガファンドの設立者

ルーク・ノセック

　　　　(Łukasz Nosek)　

　　　1975年6月生まれ

　ポーランド系アメリカ人の起業家であり、 PayPalの共同創設者として知られている。

　ルーク・ノセックはポーランドのタルヌフで生まれ米国に移住した後、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校でコンピュータ工学の学士号を取得した。

　1995年の夏、まだ大学在学中だった彼は、イリノイ大学の同級生

　　　マックス・レブチン

　　　スコット・バニスター

とともに

　　　スポンサーネット・ニューメディア社

を共同設立した。

　その後、ノセックはネットスケープ社で働いた。

　1998年、マックス・レブチン、ピーター・ティール、イーロン・マスク、ケン・ハウリーとともに

　　　ペイパル(PayPal)

を共同設立し、マーケティングおよび戦略担当副社長として同社の「インスタント送金」製品を開発した。

　ノセックはティールとの最初の会話で、自分が冷凍保存の登録をしたばかりだと伝えた。

　つまり、法的に死亡した場合、将来の医療技術によって蘇生が成功するかもしれないという希望を持って低温保存されることになる、ということだ。

　ティール自身も後にノセックの例に倣うことになる。

　2002年にPayPalが株式公開し、 eBayに15億ドルで売却された後、ノセックは同社を去り、旅行とエンジェル投資を追求した。

　2005年に、彼はティールとケン・ハウリーとともに、10億ドルを超える資産を運用するサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタル会社、ファウンダーズファンドを設立した。

　2017年7月、ノセックはファウンダーズファンドを離れ、宇宙探査に特化した投資ファンドである

　　　ギガファンド

を設立した。

　なお、ノセック氏はイーロン・マスク氏のスペースXの最初の機関投資家であり、同社の取締役を務めている。

　また、リサーチゲートの取締役も務めている。

　　　

新局面に突き落とされた米株市場、次のローテーションでは何を買うか(何をテーマに投資家に買わせるか)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が

　　　利下げのチャンスを逃した
ために経済は急降下するとの懸念が機関投資家を中心に広がり売りが売りを呼んで、先週の株価急落を引き起こした。
　ただ、株式市場では一つのローテーションが終わり、新たなローテーションが始まったとも言われ、アップル株の多くを売り逃げたバフェット氏ら投資家が上昇過程で、スタートアップ企業をテーマにして莫大な利益を懐に蓄えてきたことも周知のこと。
　この先、株式相場はどうなるのか、スタートアップ企業への資金を提供してきた巨大な欧米の投資会社が目論むロードマップが明らかになる前であり、一般投資家は思案を巡らせている段階だ。

　株式相場の急落は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利据え置きを発表した後に始まった。パウエルＦＲＢ議長が送った
　　　９月利下げ
のシグナルはこれを止められなかったのか、逆に低金利となっている日本銀行の異次元の金融政策を活用して運用資産の経費を節約している欧米投資機関が、更に先延ばしさせるべく暗躍しているのか、円高で急落した日本株を買い求めているのかは不明だ。
　
　なお、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は急落し、調整局面に入った。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２日間で3.2％下げ、２日間での値動きとしては2023年３月以来の大幅安だった。

　ただ、すべてのセクターが犠牲になったわけではない。　
　ハイテク株と消費者裁量株は雇用統計の悪化なども背景にして売りが強まり手痛くやられたが、失業対策などや低金利による売買の活発化などサブプライムと同じような環境を先読みした筋が公益事業株と不動産株を買い求めているようで先週、Ｓ＆Ｐ500種で最優秀パフォーマンスセクターとなった。
　また、高い配当を支払うこれらの銘柄は、国債利回りが低下する局面では投資家に選好される一面もあるが商業不動産の価値の低下は収益の悪化を生み出すため、いつまでも選考されるものでもない。

　ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、投資家は先週、不動産と公益セクターの米上場投資信託（ＥＴＦ）に10億ドル（約1500億円）近くを投じた。
　一方のハイテク株ＥＴＦへの流入はわずか３億ドルだった。
　　
　
ひとこと
　いつまでも保有し続ける投資家と適時適切な投資で莫大な利益を確保し続けている欧米投資会社の対応を比較すればよい。
　ただ、日本の投資家が霞を食らうかの如き日銀総裁や官房長官らの発言を聞けば、カモネギ扱いされてたまま放置されていては話にもならない。
　　　
　　

ジェシー・リバモア(Jesse Lauriston Livermore) 「グレートベア」の異名を持つ相場師。

ジェシー・リバモア(Jesse Lauriston Livermore)

　　　1877年7月26日 - 1940年11月28日

　米国の著名な投機家、相場師で売りで非凡な才能を見せ
　　　グレートベア
の異名を持つ。
　（相場では、一般に買い方に回る強気筋を「ブル」、売り方に回る弱気筋を「ベア」と呼ぶ）

　　　米国の株式トレーダーで
　　　デイトレード
の先駆者とみなされている。
　エドウィン・ルフェーブルのベストセラー『ある株式トレーダーの回想録』の主人公のモデルとなった。
　かつてリバモアは世界有数の富豪であったが、自殺した時点では資産よりも負債の方が大きかった。
　
　正確な財務諸表がほとんど公表されず、株価の最新値を知るには大がかりな作業が必要であり、
　　　株価の市場操作
が横行していた時代に、リバモアはトレードの基盤として現在ではテクニカル分析として知られる分析手法を用いていた。
　トレードにおける感情の影響などでリバモアの原則は今も研究され続けています。
　リバモアのトレードの中には、1906年の
　　　サンフランシスコ地震
の前や1929年の
　　　ウォール街大暴落
の直前に空売りポジションを取るなど、投資界では伝説となっている。
　
　リバモアを史上最高のトレーダーとみなす評論家もいる。
　ただ、彼の遺産は、より小さいながらもより安定した利益を追求する戦略ではなく、
　　　大きな利益
を追求するための博打相場として、
　　　レバレッジのリスク
についての教訓であるとみなす評論家もいる。
　リバモアはマサチューセッツ州シュルーズベリーの貧困家庭に生まれた。
　幼少期にマサチューセッツ州アクトンに移住した。
　リバモアは3歳半で読み書きを学んだという。
　14歳の時、父親は彼を学校から引き離して農場を手伝わせようと強制したが、反発したリバモアは母親の許可を得て家出をした。
　
　1891年、家出をしたリバモアはマサチューセッツ州ボストンの
　　　ペインウェバー証券会社
の支店で株価を掲載する「ボードボーイ」として週給5ドルの職を得た。
　1892年、15歳でリバモアは初めての株取引をし、バケットショップで
　　　シカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道
の株5株を5ドルで賭け、3ドル12セントの利益を上げた。
　バケットショップとは株の売買は行わず、特定の株価が上がるか下がるかを賭けるタイプの賭博場のこと。
　
　16歳のとき、リバモアは仕事を辞め、フルタイムでトレード(今で言うところのデイトレード)を始めた。
　1893年から1894年にかけて、仲間のトレーダーから無謀なギャンブラーや投機家を意味する
　　　「ボーイ・プランジャー」
と呼ばれ、ボストンのバケツ店で週に約200ドルを稼いでいた。
　
　これはペイン・ウェバーでの給料をはるかに上回る額だった。
　リバモアは家出する前に母親からもらった5ドルを返すために1,000ドルを家に持ち帰った。
　しかし、母親は彼の「ギャンブル」を認めなかったため、リバモアはギャンブルではなく「投機」だと反論した。
　
　1895年から1897年、18歳から20歳までの間に、リバモアは3年間の取引で
　　　取引利益　10,000ドル
を積み上げ、純利益は1000パーセントに達した。
　ただ、彼は一貫して勝ち続けてきたため、結局ボストン周辺のほとんどのバケツ店から締め出された。
　そのため、変装や偽名を使って取引していたため、必然的に市全体での禁止が長引くことになった。
　
　1898年から1900年、21歳から22歳まで、彼はボストン地域でリバモアによる株取引を禁止していなかった最後のバケツ販売店
　　　ヘイト・アンド・フリーズ
で取引を続けていた。
　ヘイト・アンド・フリーズは徐々に
　　　ビッド・アスク・スプレッド
を広げ、制限的な証拠金要件を課した。
　このため、リバモアが利益を上げることははるかに困難でリスクの高いものになった。
　
　1900年9月14日、リバモアは23歳でニューヨークに移り、株式市場の強気相場の時期に到着した。
　ハリス・ハットン・アンド・カンパニーの株式ブローカーでロングポジションを取り、5日間で1万ドルを5万ドルに増やした。
　
　1901年5月、調整を予想して400%の証拠金でショートポジションを取った。
　ティッカーテープ が最新の取引判断に間に合うほど速く更新されなかった。
　このため、リバモアは全株式を失った。
　
　その後、エド・ハットンから2000ドルを借りて、 無名のセントルイスに移り、バケットショップで再び賭け事を始めた。
　彼が初めて大成功を収めたのは1901年、24歳の時に
　　　ノーザン・パシフィック鉄道
の株を買った時に、1万ドルを50万ドルに増やした。
　
　1906年、リバモアはフロリダ州パームビーチの
　　　エドワード・R・ブラッドリー
のクラブで休暇を過ごした。
　この休暇中、トーマス・W・ローソンの指示で、 1906年サンフランシスコ地震の前日に
　　　ユニオン・パシフィック鉄道
の大規模な空売りポジションを取り、25万ドルの利益を得た。
　しばらくして、リバモアは同株を買い増した。
　友人であり、リバモアがほとんどの取引を行っていた証券会社のオーナー
　　　エドワード・フランシス・ハットン
が誤ってリバモアにポジションを閉じるよう説得したため、彼は4万ドルの損失を被った。
　
　1907年恐慌では、リバモアは膨大な空売りポジションで1日で100万ドルの利益を得た。
　しかし、ニューヨーク証券取引所全体を大暴落時に救済した彼の師である
　　　JPモルガン
は、彼にこれ以上の空売りを控えるよう要請した。
　リバモアはこの要請に同意し、売りを控えて、底値の株を買い増したため、株価の回復で利益を上げ、純資産を300万ドルに増やした。
　
　リバモアは20万ドルのヨット、貨車、アッパーウエストサイドのアパートを購入した。
　また、高級クラブに入会し、愛人もいた。
　
　1908年、リバモアは綿花商人
　　　セオドア・H・「テディ」・プライス
の助言に従い、綿花を買うように勧められた。
　しかし、プライスは密かに綿花を売ったたため、一度は破産したが、損失をすべて取り戻すことができたという。
　
　第一次世界大戦の終結後、リバモアは綿花市場を密かに独占した。
　しかし、ウッドロウ・ウィルソン大統領が農務長官の電話をきっかけに、ホワイトハウスで協議するよう要請された。
　リバモアの行動は阻止され、損益分岐点で綿花を売り戻すことに同意し、綿花価格の高騰を防いだ。
　綿花市場を独占した理由を尋ねられたリバモアは、「できるかどうか試すためです、大統領」と答えたと記録に残っている。
　
　1924年から1925年にかけて、彼は市場操作に従事し
　　　アーサー・W・カッテン
との争いで小麦とトウモロコシの取引で1000万ドルを稼ぎ、ピグリー・ウィグリーの株の空売りを仕組んだ。
　
　1929年初頭、彼は100人以上の株式仲買人を利用して自分の行動を隠し、膨大な空売りポジションを積み上げた。
　春までに、彼は帳簿上で600万ドル以上の損失を被ったが、1929年のウォール街大暴落で、彼は約1億ドルの利益を得た。
　
　リバモアが「ウォール街の大熊」であると宣言する一連の新聞記事の後、彼は世間から
　　　暴落の責任
を負わされ、
　　　殺害の脅迫
を受けたため、武装したボディーガードを雇うことになった。
　
　1932年の2度目の離婚、1935年の妻による息子の非致死的な銃撃やロシア人の愛人からの訴訟により、彼の精神状態は悪化した。
　1934年の米国証券取引委員会の設立により、彼の取引に影響を与える
　　　新しい規則
が課された。
　正確な経緯は不明であるが、リバモアは最終的に財産を失い、1934年に3度目の破産を申請し、資産84,000ドル、負債250万ドルを計上した。
　また、1934年3月7日にシカゴ商品取引所の会員資格を停止された。
　
　1937年に彼は80万ドルの税金を支払った。
　1939年に彼は金融アドバイザリー事業を立ち上げ、テクニカル分析システムを販売した。
　
　リバモアのお気に入りの本の一つは、1841年に初版が出版されたチャールズ・マッケイの『大衆の妄想と群衆の狂気』という。
　これはまた、株式トレーダーでリバモアの親友であった
　　　バーナード・バルーク
のお気に入りの本でもあった。
　
　リバモアは3回結婚し、2人の子供がいる。
　1900年10月、23歳の時にインディアナポリス出身の最初の妻
　　　ネティット・ジョーダン
と結婚した。2人は結婚の数週間前に知り合ったばかりだったが、それから1年も経たないうちに、彼はいくつかの取引で失敗し破産した。
　
　新たな資金を得るために、リバモアは彼女に自分が買った大量の宝石を質に入れるよう頼んだ。
　しかし、彼女は断り、2人の関係は永久に傷ついた。
　その後すぐに2人は別れたが、リバモアは妻殺害の罪で起訴された義理の弟
　　　チェスター・S・ジョーダン
の弁護費用を負担した。
　2人は1917年10月にようやく離婚した。
　
　1918年12月2日、40歳のとき、リバモアは22〜23歳の
　　　ドロテア（ドロシー）・フォックス・ウェント
と結婚した。
　彼女はジーグフェルド・フォリーズの元ジーグフェルド・ガールだった。
　また、リバモアは数人のダンサーと関係を持っていた。
　なお、夫婦には2人の息子がいた。
　リバモアはグレート・ネックに高価な家を購入し、妻が家具に好きなだけお金を使うことを許した。
　1927年、彼と妻は自宅で銃を突きつけられて強盗に遭った。
　ドロシーの飲酒癖、リバモアの他のジーグフェルド・ガールとの不倫、そして彼女たちの浪費によって、関係は緊張したものになった。
　1931年、ドロシー・リバモアは離婚を申請した。
　1932年9月16日、離婚が認められた。
　彼女は2人の息子の親権を保持し、1000万ドルの和解金を受け取った。
　ドロシーは、リバモアが350万ドルを費やしたグレートネックの家を22万2000ドルで売却した後、家は取り壊され、リバモアは落ち込んだという。
　
　1933年3月28日、56歳になったリバモアは、イリノイ州ジェニーバで、38歳の歌手で社交界の名士である
　　　ハリエット・メッツ・ノーブル
と結婚した。二人は1931年にウィーンで出会った。
　メッツ・ノーブルはそこで公演をしており、リバモアは休暇で観客の中にいた。
　メッツ・ノーブルはオマハの名門一家の出身で、メッツ醸造会社で財を成した。
　リバモアはメッツ・ノーブルの5番目の夫となった。
　メッツの以前の夫のうち少なくとも2人は自殺しており、その中には1929年のウォール街大暴落後に首を吊った
　　　ウォーレン・ノーブル
もいた　
　
　1940 年 11 月 28 日の感謝祭の日、午後 5 時半過ぎ、リバモアはマンハッタンのシェリーネザーランドホテルのクロークでコルト自動拳銃で自殺した。
　リバモアはいつもそこでカクテルを飲んでいた。
　警察はリバモアの個人的な革装丁のノートから 8 ページの手書きの遺書を発見した。
　　

　1940年にリバモアは

　　　　How to Trade In Stocs
を出版し
　　　ナンピンは決して行ってはいけない
という行動指針に従っていた。

　人生の後半にかけては株価操縦にも携わっていたものの

　　　インサイダー取引

が法で制限されるまでは問題となっていなかったように、法的な規制が現在とは異なっている時代であり違法性は低かったと考えられる。

　　

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利下げを見合わせたのはＦＯＭＣの誤算であり、「事実で売れ」のトレードが一部でみられるかも

　ケイン・アンダーソン・ラドニックのポートフォリオマネジャー
　　　ジュリー・ビール氏
は「『事実で売れ』のトレードが一部でみられるかもしれない」と述べた。
　こうした動きは「利下げへの欲が非常に強いからだ。しかしそれも用心しなくてはならない。利下げを見合わせたのはＦＯＭＣの誤算だと考えている人はまだ多いからだ」と続けた。
　「本当に景気が弱くなったのなら、小型株は特に大きな打撃を受ける」と話した。

　　　

制裁下にあるロシアＬＮＧプラント、大型船が接岸衛星写真

　北極圏にあるロシアの液化天然ガス（ＬＮＧ）積み出しプラントに、大型船が接岸していることが欧州宇宙機関（ ESA）の保有する衛星センティネル２が撮影した写真で明らかになった。

　ロシアは米国の制裁を逃れてＬＮＧを輸出しようとしている動きが確認されたもので、どこの保有する船舶かに注目が集まっており、追跡が始まるだろう。

　なお、「アークティックＬＮＧ２」を率いるロシアの独立系天然ガス会社
　　　ノバテク
は大型船の接岸とその画像について当然のことだが、コメントは出しておらず、ＬＮＧが積み出されているとも確認していないようだ。　
　１日頃に同施設に接岸したこの船は、長さがおよそ280メートルで、典型的なＬＮＧ船のサイズと一致する大きさ。

　衛星画像はまた、近隣施設での炎も写しており、余剰ガスを焼却処分するフレアリングが行われている可能性が高いことから、ＬＮＧ生産を加速している可能性が示唆されている。

　

　米国がウクライナへのロシア軍の軍事侵攻を受け、ロシアの
　　　大型液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト
を制裁対象に指定したことにより、日本はエネルギー安全保障計画の推進と西側諸国との関係の間で板挟みになってきた。

　米財務省は2,023年11月２日、ロシアのガス大手ノバテクが主体となって同国北極圏で開発が進めている「アークティック２」に制裁を科すと発表した。
　
　このプロジェクトには、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や三井物産などが出資しており、数カ月後には輸出が開始される見通しであった。
　米国がロシアのＬＮＧ輸出プラントを直接制裁の対象としたのは今回が初めてで、関係企業はその影響を精査しているが、視点を変えれば、米国中西部で産出するシェールガス・オイルの消費先確保の目論見が見え隠れしているのも現実だ。
(東芝が保有する3.5世代の原子炉で１００％国産で賄える底質ウランを燃焼させるシステムに全ての原発を入れ替えれば、そもそもペレットの入れ替えなど定検工事の必要もなく、緊急時には制御板が落下し、核分裂の反応もしなくなるため安全だろう。欧米の権益の塊である原発を日本の技術に置き換える決断ができない政治家の資質が悪すぎる)

　
　そもそも、東日本大震災でエネルギー確保の視点も持たずに一方的に原発の稼働を停止した当時の菅直人政権の動きで、シェールガスの価格が急騰し、日本企業が右往左往して購入に走り回った背景の胡散臭さも気になるところだ。
　また、結果としてであるが、政権維持のための忖度にも見える軽率な対応だろう。
　
　冷却水の電源確保を優先すべき時に現地に出向く首相の軽率さが時間のロスを産み、対応の遅れを生じさせた責任の追求もいまだ出来ていないとの批判は消えていない。
　復興事業の資金確保も本来であれば災害対応の緊急国債等関東大震災と同様の対応が必要であったが、国民全体に広く課税するなどという愚かな仕組みを作り出し、未だ負担が続いている。
　無能な政治家が国政を行うことによる害は取り返しがつかない典型であり、現状の政権も同じだ。

　

銀行を中心に保険会社も含め金融株にとって金利上昇は支援材料となる。

　ティー・ロウ・プライスで新興国市場および日本株のポートフォリオ・スペシャリストを務める
　　　ダニエル・ハーリー氏
は、日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになったが、銀行を中心に保険会社も含め「金融株にとって金利上昇は支援材料となる。われわれは金融株のポジションをオーバーウエートとしている」とリポートで述べた。

　　

NY時間米国株が下落し世界株式市場の下降トレンドが起き始めている。

　これまで一人勝ち状態の米国経済が山を越え底値を探る動きに変化しているようだ。
　株式市場は米国の巨大な投資会社がスタートアップ企業の多くに資金を提供し、定期的に投資テーマを作り出して市場を拡大させてきた。
　最近では新型コロナ感染症の拡大に伴うワクチン開発企業などのバイオ関連やAI企業、地球温暖化対応としての太陽光発電や電気自動車などなど、世論誘導を行う前に資金が大量に流れ込み株価を押し上げるポンプを手中にしてきたことは周知のことだ。
　政治とこうした投資会社の思考は同一方向にあるのが米国経済だが、異次元の日本の政治家は全てに出遅れており、単なる金を貢ぐための都合の良いポケットでしかなくなってしまっているのが現状であり、定期的な訪問で顔色を伺い政権を維持してもらっており、金融政策の転換も不適切なまま放置されている。
　
　なお、今週になり最新のデータが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「出遅れ」を示唆している可能性を示したことがウォール街の不安をかき立てている。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は９月に
　　　政策金利
を引き下げる可能性が高いとのシグナルを発信したものの、
　　　景気減速
の深刻化を防ぐためにはもっと早い時期に利下げに動くべきだったとの声が、一部の投資家から聞かれており、大統領選挙における争点になっていくだろう。　
　米国のとっての円高は輸入物価の上昇となり、物価を引き上げ消費が低下するため、抑制したいことになる。トランプは低金利で米ドル下落とインフレ抑制の為替政策という矛盾した主張が多く聞かれ支離滅裂だが、岩盤の支持者には見えていないし、トランプ政権に掛けた投資家は不動産業界や石油産業等にとって金のなる変動を起こさせる勢力が多いようだ。