アレスマネジメント(Ares Management Corporation) クレジット、プライベート エクイティ、不動産市場で事業を展開するグローバルなオルタナティブ投資管理会社 運用資産 3,780億ドル（2023年）

アレスマネジメント(Ares Management Corporation)　

　クレジット、プライベート エクイティ、不動産市場で事業を展開するグローバルなオルタナティブ投資管理会社。

　1997 年に設立され、北米、ヨーロッパ、アジアにもオフィスを構えている。

　収益　17億6,500万米ドル（2020年）

　営業利益　3億260万米ドル（2020年）
　純利益　1億4,880万米ドル（2020年）
　運用資産　3,780億ドル（2023年）
　就業者数　約2,850人（2023年12月）
　
　アレスマネジメントは1997年に

　　　アントニー・レスラー

　　　マイケル・アロゲティ

　　　デビッド・カプラン

　　　ジョン・H・キシック

　　　ベネット・ローゼンタール

により、共同設立された。

　なお、同社にはいくつかの子会社がある。

　2004 年に設立された子会社

　　　アレス キャピタル コーポレーション

は、主に米国で中規模市場の買収、資本再構成、レバレッジド バイアウトの資金調達を行っている。

　同社は、1940 年の投資会社法に基づいて事業開発会社(BDC) として規制されている、上場のクローズドエンド型の非多角化専門金融会社。

　アレス・キャピタル・マネジメントLLCはSEC登録投資顧問会社であり、アレス・キャピタル・コーポレーションの投資顧問である。

　
　Ares Management Limited: 2006 年に Ares ビジネス プラットフォームのヨーロッパへの拡大として設立された。

　Ares のヨーロッパ資本市場業務に重点を置いて活動している。　

　英国の金融行為監視機構(FCA) から特定の投資助言サービスを提供する認可を受けている。

　
　2007年5月、国際機関投資家である

　　　アブダビ投資庁

が同社の少数株を取得したが、投資庁は投資を通じて議決権や統治権を取得していない。

　2014年5月、アレス・マネジメントは新規株式公開を完了し、現在はニューヨーク証券取引所に上場している。

　2016年4月、アレス・マネジメントは5番目の

　　　グローバル・プライベート・エクイティ・ファンド

をクローズし、78億5,000万ドルを調達した。

した。

　2016年5月、アレス・マネジメントは資産運用会社

　　　アメリカン・キャピタル

を買収する計画を発表し、34億ドルの取引は2017年1月に完了した。

　2020年1月30日、アレス・マネジメントは香港を拠点とするオルタナティブ投資会社

　　　SSGキャピタル・マネジメント

の経営権を取得した。

　この取引は2020年7月2日に正式に完了し、SSGキャピタル・マネジメントは現在アレスSSGという名称で運営されている。

　2021年7月1日、アレス・マネジメントは

　　　ブラック・クリーク・グループ

の米国不動産投資顧問・流通事業の買収を完了したことを発表した。　

　アレス・クレジット・グループは、非投資適格クレジット部門の流動性および非流動性クレジットを管理し、2016年5月10日時点で約600億ドルの資産を管理している。

　クレジットのカテゴリーには、企業ローン、高利回り債券、機関クレジット、クレジット機会、スペシャルシチュエーション、資産担保、米国および欧州での直接融資が含まれる。

　米国の企業融資は主にアレス・キャピタル・コーポレーションと、中小企業に資産担保ローンおよびキャッシュフローローンを提供する別の商業金融事業を通じて行われている。

　アレスの欧州直接融資プラットフォームは、混合ファンド、個別管理口座、および合弁融資プログラムを通じて、流動性の低い中規模クレジットへの自己投資に重点を置いている。

　アレス・プライベート・エクイティ・グループは、主に資本不足の中堅企業に機会主義的な過半数または共同支配投資を行い、発電、送電、ミッドストリーム部門の米国の電力およびインフラ資産への投資を管理している。

　2016年5月10日現在、北米と、それほどではないが欧州に焦点を当てた4つの企業プライベートエクイティ混合ファンド、1つの中国成長ファンド、および米国の電力およびインフラ資産に焦点を当てた4つの混合ファンドと6つの関連共同投資ビークルを通じて、約233億ドルの資産を管理している。

　
　アレス・リアル・エステート・グループは、北米とヨーロッパの不動産資産への公的および私的株式および債券投資を管理している。

　約102億ドルの資産を管理しており、2016年5月10日現在、上場REITであるアレス・コマーシャル・リアル・エステート・コーポレーション、米国およびヨーロッパの不動産プライベート・エクイティ・コミングルド・ファンド、不動産株式および債券の個別管理口座など、いくつかの投資ビークルを管理している。

　
　アレスSSGは、アレスマネジメントがオルタナティブ投資会社SSGキャピタルマネジメントを買収して設立された。

　アジア太平洋地域全体でクレジット、プライベートエクイティ、スペシャルシチュエーション投資を行っている。

　　　

日本とオランダ、米国の新たな対中半導体制限から除外と？？

　米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。

　こうした事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　ただ、この計画は流動的で変わる可能性もあると続けた。

　米国のバイデン政権は中国による
　　　先端半導体技術
へのアクセス・囲い込みを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備しているが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと述べた。

　中国向け販売の継続が認められる可能性が好感された東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰した。
　31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。
　連られてＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。

　ただ、バイデン政権は中国の技術発展を抑制すべく追加措置を講じるよう圧力にもさらされており、半導体製造装置各社は中国向けの販売に依然として制約を受ける恐れがある。
　関係者は各社は中国と取引する上で米国の政策目標に留意し、慎重にならなければならないだろうと付け加えた。

　　　
　

　アシンメトリック・アドバイザーズの
　　　アミール・アンバーザデ氏
は「日本とオランダ、韓国の半導体製造装置メーカーを米国が免除するとすれば、考え得る唯一の理由はこれらの国が輸出政策の厳格化に自主的に応じる可能性が高く、米国がＦＤＰＲに訴える必要がないということだろう」と指摘した。
　なお、「米国が中国に対して制限したいと考えている半導体製造装置をこれらの国の企業は自由に輸出できるとの見方から株価は上昇しているが、市場は見誤っているかもしれない」との見解も示した。

　ブルームバーグ・ニュースが今月報じたところによると、バイデン政権は日本とオランダに、両国の企業が既に中国内にある
　　　制限対象の機器
にサービスや修正を行う能力を制限するため、ＦＤＰＲを発動することも検討していると伝えていたが、半導体製造装置で米国を除き世界で最も重要な２カ国である日本とオランダは、自国企業への損害や中国との関係悪化に対する懸念から、米国の要求に抵抗しており、米国政府に政治家の醜聞情報を握られていることもあるのだろう、媚びる日本の政治家とは異なる対応であった。

　オランダ外国貿易担当部局は直接のコメントを避けつつ、輸出管理についてさまざまなパートナーと緊密かつ内々に連絡を取り合っており、同国の政策は結局のところ安全保障に基づいていると説明した。

　米国の政策当局者は、人工知能や量子コンピューティングなどの分野における中国の技術力を抑え込む手段として、半導体製造装置の輸出に注目している。
　アプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、ＫＬＡなどの米国企業は、規制強化の影響を長年にわたり受けており、日本など他国の競合企業にも同様の制限を課すよう米国政府に働き掛けていた。

　米政府は国内企業には制限を直接課すことができる。
　一方、製品に一定比率の米国製技術を利用している外国企業に対しても、ＦＤＰＲを発動すれば影響力を行使できる。

　ロイターの報道によると、日本とオランダ、韓国はＦＤＰＲの適用から免除されるが、台湾とイスラエル、シンガポール、マレーシアなどからの輸出は影響を受けるという。

　　

ひとこと

　裏での工作や取引条件などが気になるところ。

　江戸の敵を長崎で討ちかねない米国との関係は戦後はイーブンではない。

　　　

　　　

米国ＡＤＰ民間雇用者数が１月以来の低い伸び、賃金も伸びが鈍化

　ＡＤＰリサーチ・インスティテュートのデータで７月の米民間雇用者数は１月以来の低い伸びとなったことが分かった。

　労働需要減速の兆候と整合する内容となった。

　７月の米民間雇用者数は12万2000人増とエコノミスト予想値(15万人増）よりも２割も低い数字であった。

　また、６月は15万5000人増（速報値15万人増）に上方修正された。

　ＡＤＰとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出したデータによると、賃金の伸びは転職した人、同じ職にとどまった人いずれも2021年以来の低い伸びとなった。

　７月は専門職や情報産業、製造業を中心に複数の業種で雇用が減少した。
　人員削減の多くは従業員数が約20−49人の小規模企業に集中している。

　今回の統計は、雇用が徐々に減速している兆候と整合している。
　失業率はここ数カ月は上昇傾向にあり、失業保険申請者数も総じて増加基調にあり景気後退が示されている。

　政策金利を約20年ぶりの高水準に維持している米金融当局者は、労働市場悪化の兆候を注意深く見守ってきた。
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の31日の記者会見で、年内の利下げ開始を示唆するとみられている。

　８月２日発表の７月雇用統計では、雇用者数の伸びが緩やかになるとエコノミストは予想している。
　非農業部門雇用者数の予想中央値は17万5000人増となっている。

　ＡＤＰは民間部門従業員2500万人以上の給与データに基づいて調査結果を発表している。

パウエル議長が利下げは９月のＦＯＭＣで選択肢になる可能性を公表

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、９月にも利下げに動く可能性があるとの見解を示した。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、７月30−31両日に開催した定例会合で、主要政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くことを決定した。
　据え置きは８会合連続となる。

　パウエル議長は会合後の記者会見で「例えばインフレ率が急速ないしほぼ予想通りに低下し、成長はまずまず力強く、そして労働市場は現状との整合性が維持されるならば、９月会合で利下げが選択肢になり得ると考えられる」と述べた。

　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25−5.5％。据え置きの決定は全会一致だった。

　ＦＯＭＣは声明の文言に複数の修正を加えた。
　これまでの声明はインフレリスクにのみ焦点を合わせていたが、今回は「２大責務の両面のリスクなお、に留意する」との文言に変更された。

　声明では「ここ数カ月、委員会が目指す２％のインフレ目標に向けて一定のさらなる進展が見られた」と指摘し、「雇用とインフレの目標達成に対するリスクは引き続き、より良いバランスへ移行していると委員会は判断している」と続けた。

　また、労働市場に対する判断を引き下げ、「雇用の伸びは緩やかになり、失業率は上昇したが低いままだ」と指摘した。
　インフレについては、「この１年で緩和したが、依然として幾分高い水準にある」と記した。

　一方では、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの「確信を強める」まで、政策金利の引き下げは適切ではないとの文言は維持している。

　　

　　

ハリス陣営は現在、トランプ陣営が狙っている州の多くで、広告攻勢を

　民主党のハリス陣営は現在、トランプ陣営が狙っている州の多くで、広告攻勢をかけている。　
　中でもアリゾナ州は、バイデン陣営が勝利をほぼ絶望視していた州においても、民主党は今や可能性が出てきた。
　ハリス氏はわずか１週間で２億ドル（約301億円）の資金を集めており、資金面でのトランプ氏の優位が失われた。

　ハリス氏は世論調査でも全米ベースでトランプ氏との差を埋めていることが示されている。

　　　　

戦略を建てても勝手気ままなトランプが破壊してしまう口害が多いのかも

　パンゲア・ポリシーの創業者
　　　テリー・ヘインズ氏
は30日にブルームバーグテレビジョンで、「今はあらゆるメッセージが散らばっており、トランプ陣営からは何を好むのか明確なシグナルが聞こえてこない」と指摘した。
　また、「それに比べると、ハリス陣営は非常に統制が取れている」と続けた。

　
ひとこと
　劇場型政治家の限界だろう。

　そもそも出たとこ勝負であり、戦略を建てても勝手気ままなトランプが破壊してしまう口害が多いのだろう。
　
　　　

米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた背景

　日銀は31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％に引き上げた。
　利上げはマイナス金利政策を解除した３月会合以来のこと。
　これはまた、2025年度末までの長期国債買い入れの減額計画と同時に決定した。

　外国為替市場では日銀の追加利上げ決定後に円相場が対ドルで一段と大幅に上昇した。
　一時150円07銭と３月19日以来の円高水準を付け、NY時間には１５０円を一時割れた。　

　介入の原資については財務省が８月上旬に発表する７月末の外貨準備高で明らかになるが、保有してきた米国債券の減少との比較が重要だ。

　４−５月の介入を反映した５月末の外貨準備高は前月末比3.7％（約７兆円）減と過去２番目の減少率で、中でも米国債などで運用される証券が大きく減少していた。
　鈴木俊一財務相は６月７日の会見で、米国債を売却する形での介入だったかとの質問に対してコメントを控えた一方、外貨準備高が為替介入の制約になはならないとの考えを示していた。
　
　
ひとこと
　日米貿易摩擦の交渉が難航していた当時の、橋本龍太郎総理が米国債券を売る等の発言をした直後にハニートラップの醜聞を日本のメディアが垂れ流し、世論を扇動した結果、政権の座を追われた出来事もあるため、慎重なのだろう。
　　　

　　　

財務省と日銀が連携して円安を抑えた形で、目先は円安が進みづらくなった？

　りそなホールディングス市場企画部のシニアストラテジスト
　　　井口慶一氏
は、「結果として円安を止められたので、うまく介入できたのではないか」と指摘した。
　31日の日本銀行による追加利上げもあり、「財務省と日銀が連携して円安を抑えた形。目先は円安が進みづらくなった」と続けた。

　
ひとこと
　ソロス氏が大規模にポンドを売ったことでポンド危機が生まれたことも頭の隅に入れておく必要がある。

　　　

　　　

米国、中国のＡＩメモリーチップへのアクセスに新たな制限を検討

　米国は８月にも、中国による人工知能（ＡＩ）メモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場に伝わった。

　米中間の技術面での対立は一段とエスカレートするとみられる。

　関係者によると、この措置は
　　　マイクロン・テクノロジー
のほか、韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子が高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を中国企業に供給しないようにすることが狙いという。
　３社は世界のＨＢＭ市場を独占しているものだが、この関係者は最終決定は下されていない点を強調した。

　ＨＢＭは、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などが提供するＡＩアクセラレーターを動かすのに必要な部品であり、実際に同措置が導入されれば、ＨＢＭ２や現在生産されている最先端のメモリーチップであるＨＢＭ３Ｅ、それらを製造するために必要なツールも対象になる。

セールスフォース(Salesforce, Inc.) 米国のクラウドベースで世界最大のエンタープライズソフトウェア企業

セールスフォース(Salesforce, Inc.)

　米国のクラウドベースのソフトウェア会社

　セールス、顧客サービス、マーケティング自動化、電子商取引、分析、アプリケーション開発に重点を置いた顧客関係管理(CRM) ソフトウェアとアプリケーションを提供している。

　本社をカリフォルニア州サンフランシスコに置く。

　　

　収益　348.6億米ドル（2024年）

　営業利益　50億1,100万米ドル（2024年）
　純利益　41億3,600万米ドル（2024年）
　総資産　998.2億米ドル（2024年）
　総資本　596.5億米ドル（2024年）
　就業者数　72,682人 (2024)
　

　（子会社)
　・Quip
　・ヘロク(Heroku)
　・ミュールソフト(MuleSoft)
　・Tableau ソフトウェア(Tableau Software)
　・アキュメンソリューションズ(Acumen Solutions)
　・スラックテクノロジー(Slack Technologies)
　
　セールスフォース・ドットコムは、1999年2月に元オラクル幹部の

　　　マーク・ベニオフ氏

がパーカー・ハリス、デイブ・モーレンホフ、フランク・ドミンゲスとともに

　　　SaaS（サービスとしてのソフトウェア）企業

として設立。2004年に新規株式公開を行い、急速に成長した。

　2022年9月現在、セールスフォース・ドットコムは時価総額で世界第61位の企業でとなった。

　また、その価値は約1,530億ドルに達した。

　2022年には世界最大のエンタープライズソフトウェア企業となった。

　セールスフォース・ドットコムは、2023年版フォーチュン500で491位にランクされた。

　収益は313億5,200万ドルとなった。

　2020年以降、セールスフォース・ドットコムはダウ・ジョーンズ工業株30種平均の構成銘柄となった。

　セールスフォースの初期の投資家のうち2人は、オラクルの共同設立者で初代CEOの

　　　ラリー・エリソン

とCNETの創設者ハルゼー・マイナーである。

　Salesforceは、新世紀初頭にドットコム バブルが崩壊したことで大きな影響を受け、従業員の 20% を解雇する結果となりました。損失にもかかわらず、Salesforce は 2000 年代初頭も好調を維持した。

　Salesforce はまた、この時期に「ソフトウェアの終焉」というキャッチフレーズとマーケティング キャンペーンで注目を集め、 Siebel Systemsカンファレンスの外でスローガンを書いた看板を掲げる俳優を雇った。

　Salesforce の収益は 2000 年から 2003 年にかけて増加し続け、2003 年の収益は 2001 会計年度の 540 万ドルから 2003 年 12 月までに 1 億ドル以上に急上昇した。

　また、2003年にセールスフォースはサンフランシスコで初の年次カンファレンスDreamforceを開催した。

　2004年6月、同社はニューヨーク証券取引所でCRMの銘柄コードで新規株式公開を行い、1億1000万ドルを調達した。

　2006年、セールスフォースは顧客が企業の製品マネージャーとつながることができるプラットフォームであるIdeaExchangeを立ち上げた。

　2009年、セールスフォース・ドットコムの年間収益は10億ドルを超えた。

　また、同社は2009年に、企業が自社製品やサービスに関するサービス会話を管理するのに役立つアプリケーションであるService Cloudを立ち上げた。

　2014年、同社は無料のオンライン学習プラットフォーム

　　　Trailhead

をリリースした。

　2014年10月、SalesforceはCustomer Success Platformの開発を発表した。

　2016年9月、SalesforceはSalesforceのクラウドサービスのいくつかをサポートする

　　　人工知能プラットフォーム

であるEinsteinの立ち上げを発表した。

　同社はアルバート・アインシュタインの肖像を独占的に使用できる20年間のライセンスを2000万ドルで取得した。 [19]

　2020年、セールスフォース・ドットコムは、エネルギー大手でスタンダード・オイルの流れを汲む

　　　エクソンモービル

に代わって、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均に加わった。

　セールスフォース・ドットコムのダウ・ジョーンズへの昇格は、アムジェンとハネウェルの昇格と同時期であった。

　ダウ・ジョーンズは構成銘柄を市場価格で計算するため、セールスフォース・ドットコムは、加入時に同指数の最大のテクノロジー構成銘柄となった。

　2020年から2021年にかけて、セールスフォースでは注目すべきリーダーシップの変化があった。

　2020年2月、共同最高経営責任者

　　　キース・ブロック

が退任、マーク・ベニオフは会長兼最高経営責任者のままであった。

　2021年2月、以前は最高法務責任者

　　　エイミー・ウィーバー

がCFOになった。

　元CFOのマーク・ホーキンスは10月に退職することを発表した。

　2021年11月、ブレット・テイラーが同社の副会長兼共同CEOに任命された。

　2020年12月、セールスフォース・ドットコムが

　　　Slack

を277億ドルで買収すると発表された。

　これは同社にとってこれまでで最大の買収となり、この買収は2021年7月に完了した。

　買収を報道したジャーナリストは、セールスフォース・ドットコムがSlackに支払った価格がSlackの時価総額に比べて54%も高かったことを強調した。

　2022年4月、「Salesforce.com, Inc.」は社名を「Salesforce, Inc.」に変更した。

　2022年8月、セールスフォースは第2四半期の収益が77億2000万ドルだったと報告した。

　ドイツのソフトウェア企業SAPが同四半期の収益を75億2000万ユーロと報告したことを受けて、

　　　Acceleration Economy

はセールスフォースがSAPを抜いて世界最大のエンタープライズソフトウェアベンダーになったと報じた。

　これはセールスフォースの収益報告会でのベニオフ氏の発言を反映し、ベニオフ氏は「今四半期を一種のマイルストーンとして見ている」と述べた。

　セールスフォースは2022年9月に

　　　Meta Platforms

との提携を発表した。

　この契約では、Metaの消費者向けアプリケーションWhatsAppがセールスフォースのCustomer 360プラットフォームと統合され、消費者が企業と直接コミュニケーションできるようになることになっていた。

　2022年11月、セールスフォースは営業部門の従業員を解雇すると発表した。

　プロトコルは、同社が約2,500人の雇用を削減する可能性が高いと報じた。

　2022年11月、セールスフォースは共同CEO兼副会長の

　　　ブレット・テイラー

が2023年1月末に退任し、ベニオフ氏は引き続き同社を経営し、取締役会長を務めると発表した。

　その週には、元タブローCEOの

　　　マーク・ネルソン氏

と元スラックCEOの

　　　スチュワート・バターフィールド氏

も退任を発表した。

　この退任について尋ねられたベニオフ氏は「人は来ては去る」と述べ、ネルソン氏の辞任後、セールスフォースの株価は52週間の安値に下落した。

　2023年1月、同社は約10％、つまり約8,000人の人員削減を発表した。

　ベニオフ氏によると、同社はCOVID-19パンデミック中に積極的に採用を行いすぎ

　　　在宅勤務

が増加したことが人員削減につながったと明かした。

　同社はまた、再編計画の一環としてオフィススペースを削減した。

　同月、アクティビスト投資家の エリオット・マネジメントが同社の「大規模な株式」を取得すると発表した。

　2024年1月、セールスフォースは全世界の従業員700人（約1％）を解雇すると発表した。

　2024年3月、セールスフォースは、同社の人工知能プラットフォームである

　　　Einstein

をベースにした会話アシスタントであるEinstein Copilot: Health Actionsをリリースした。

　これは、予約や紹介、患者情報の収集に役立つという。

　Salesforceは、Sales Cloud、[42] Service Cloud、[43] Marketing Cloud、[44] Commerce CloudおよびPlatformなど、いくつかの顧客関係管理（CRM）サービスを提供しています。 [44]その他のテクノロジーにはSlackがあります。
　　

　2007年11月、フィッシング攻撃により、Salesforceの顧客の連絡先情報が漏洩した。

　その後、一部の顧客はSalesforceからの請求書を装ったフィッシングメールを受け取った。

　Salesforceは、「フィッシング詐欺師が誰かを騙してパスワードを漏洩させたが、この侵入は[salesforce.com]アプリケーションまたはデータベースのセキュリティ上の欠陥に起因するものではない」と述べた。

　
　2017年のDEF CONでは、2人のセキュリティエンジニアが

　　　MEATPISTOL

という社内プロジェクトについてのプレゼンテーションを行った後に解雇された。

　プレゼンターにはプレゼンテーションの30分前にステージに上がらないようにというメッセージが送られた。

　しかし、そのメッセージはプレゼンが終わるまで見られなかったためだ。

　MEATPISTOLツールはプレゼンテーションの時点でオープンソースとしてリリースされると予想されていた。

　しかし、Salesforceはカンファレンス中に開発者や一般にコードを公開しなかった。

　解雇された従業員は解雇後、会社にソフトウェアをオープンソース化するよう求めた。

　
　非営利団体の難民・移民教育・法律サービスセンター（RAICES）は、セールスフォース・ドットコムが米国税関・国境警備局と契約を結んでいることを理由に、同社からの25万ドルの寄付を拒否した。

　
　2019年12月、税制経済政策研究所は、 2017年の減税・雇用法の結果として、セールスフォース・ドットコムが2018年に「実効連邦税率0％以下を支払った」91社の1社であることを明らかにした。

　彼らの調査結果は、2018年に利益を計上したフォーチュン500企業379社に基づく報告書で発表された。
　

　2019年3月、セールスフォースは、性的人身売買、虐待、レイプの被害者または生存者であると主張する50人の匿名の女性からの訴訟に直面した。

　この訴訟では、同社が、現在は閉鎖されているウェブサイトであるBackpage.comで性的人身売買を促進する技術から利益を得て、その構築に協力したと主張している。

　2021年3月、裁判官は訴訟の部分的な却下を認め

　　　過失と共謀の容疑

を却下しましたが、性的人身売買の容疑に関しては訴訟の続行を許可した。

　
　2023年1月、セールスフォースは、コロナ禍のロックダウンと世界的な景気後退による過剰雇用の結果、8,000人の従業員が解雇されたと報告した。2023年3月、ウォールストリートジャーナルは、俳優の

　　　マシュー・マコノヒー

が「クリエイティブアドバイザー兼テレビの宣伝マン」としての役割で年間1,000万ドルの報酬を得ていると報じた。

　アメリカのミュージシャンであるウィル・アイ・アムも、彼の「テクノロジーに対する深い理解」により、同社の給与計算に含まれていたとされている。　

　2009年、セールスフォースはスタートアップへの投資を開始した。

　これらの投資は、ジョン・ソモルジェイが率いるセールスフォース・ベンチャーズになった。

　2014年9月、SFVは主に携帯電話向けのアプリケーションを開発するスタートアップを対象としたSalesforce1ファンドを設立しました。

　2018年12月、セールスフォース・ベンチャーズは日本のスタートアップに焦点を当てた

　　　ジャパン・トレイルブレイザー・ファンド

の立ち上げを発表した。

　2018年8月、Salesforce Venturesは、CloudCraze（電子商取引）、 Figure Eight（人工知能）、 Forter（オンライン詐欺防止）、FinancialForce（自動化ソフトウェア）など、275社に総額10億ドルを超える投資を行ったと報告した。

　2019年、SFVの5大投資であるDomo（データ視覚化ソフトウェア）、SurveyMonkey（オンライン調査ソフトウェア）、Twilio（クラウド通信）、Dropbox（クラウドストレージ）、DocuSign（安全な電子署名会社）は、ポートフォリオのほぼ半分を占めた。

　2021年、Salesforceは、投資により年間21億7,000万ドルの利益が得られたと発表した。

　2023年6月、Salesforceはスタートアップ向けのGenerative AIファンドの規模を2億5,000万ドルから5億ドルに増額した。

　　　

イランにある情報機関の弱体化と警護の質の悪さなどハマス指導者殺害が起きた背景として、深刻な欠陥を露呈

　イランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していたイスラム組織ハマスの政治指導者

　　　イスマイル・ハニヤ氏が

テヘランで死亡した事件は、イランや同盟国の

　　　要人を守るイランの警護能力

に疑問を引き起こした。

　この事件にイランがイスラエルに対する報復を命じた。

　ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間に

　　　イスラエルの攻撃

に遭い、死亡した。

　その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表した。

　さらに数カ月前には、シリアでイランの

　　　イスラム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps　ＩＲＧＣ）司令官

らが空爆を受けて死亡しており、この時はイランはイスラエルによる空爆だと非難した。

　今回のハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前にハニヤ氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺は

　　　イラン情報機関

と最高指導者のハメネイ師、ＩＲＧＣにとって大失態と言える。

　ハメネイ氏は国営テレビで読み上げられた声明で、ハニヤ氏を迎えていた国としてイランは「復讐を求める義務」があると主張した。

　イスラエルの「人殺しでテロリストのシオニスト体制」は「厳しい処罰」を覚悟するべきだと続けた。

　ただ、イスラエルは今のところハニヤ氏殺害の責任を認めていない。

　イランはパレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦うハマスの主要支援国でもある。

　ハマスはレバノンのヒズボラ、イエメンの武装組織フーシ派、パレスチナのイスラム聖戦とともに、米国とイスラエルの利益に抵抗する枢軸を形成している。

　いずれのグループも戦闘能力に程度の差はあるが、イスラエルとの紛争に関与している。

　イランの情報および安全保障担当の最高幹部は、次の一手を判断することになる。

　全面戦争を避ける慎重な対応を再び取るのか、ハニヤ氏殺害が一線を越えたとして中東域内でのイメージ回復だと判断するのか、決断を迫られることは必死だ。

　イランの国連代表部は、報復が

　　　「特殊作戦」の形

を取るとＸ（旧ツイッター）に投稿し、限定的な対応を示唆している。

　過去の報復措置では、イスラエルや米軍基地へのミサイル攻撃を限定的にイランが行った。

　　

　　

試乗したアナリストがテスラ自動運転支援システムで事故寸前に遭遇したとの体験談 自律性を『解決』するにはほど遠い

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去２回の決算発表で、「ＦＳＤ（フルセルフドライビング）」と呼ばれる

　　　自動運転支援システム
を自分で使ってみない限り、投資家はテスラのことを理解できないと主張していた。

　マスク氏の発言を受けてトゥルイスト・セキュリティーズ(総資産　5,353億米ドル　2023年時点)のアナリスト
　　　ウィリアム・ステイン氏
は29日の顧客向けリポートで実際にテスラ車を試乗した体験談を記載し、「前方の車がまだ右折している途中にモデルＹは交差点で加速した。私が素早く介入しなければ、間違いなく事故は避けられなかっただろう」と述べ「ＦＳＤを使用中に危うく事故を起こしそうになった」こともあり、同氏のテスラ株の投資判断は「ホールド」で目標株価は215ドルと続けた。

　また、同氏は、10月に予定されている自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表会で「テスラが何を見せようとしているか分からず困惑している」と伝えた。
　マスク氏は先週の４−６月（第２四半期）決算発表会で、「ロボタクシー」発表を当初の予定より２カ月遅れの10月10日にしたことを明らかにしていた。

　マスク氏は29日、同社はＦＳＤの最新版を展開しているとＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　ステイン氏が最初にＦＳＤを使ってみたのはテスラが１−３月（第１四半期）決算を発表した４月で、今月になって再び試したとも伝えた。
　最初の試乗時には「驚くほど良いが、現時点では実用的ではない」とまちまちの評価だった。
　しかし、２度目の今回については「改善していない。議論の余地はあるかもしれないが悪くなっている」と総括した。

　ステイン氏が運転した場所はいずれもニューヨーク近郊で、快晴で乾燥した路面状況だった。
　同氏は自分が試したＦＳＤのバージョンは「本当に驚くべきものだったが、自律性を『解決』するにはほど遠い」と述べた。