リビアの原油輸出減少で北海ブレント原油は一時的に１バレル＝80ドル台半ばに押し上げられる可能性

　リビア東部政府当局は、中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、リビア経済の屋台骨である石油に波及した。
　フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言したがリビアの先月の産油量は日量約115万バレルだ。

　
　シティグループのアナリスト
　　　フランチェスコ・マルトチャ氏
らは26日のリポートで、リビアの原油輸出減少で北海ブレント原油は一時的に１バレル＝80ドル台半ばに押し上げられる可能性があるとの見方を示した。

　　　

中東での緊張増大に伴い、市場はさらに慎重姿勢を強めている

　マネックス証券のアナリストは顧客向けリポートで、「中東での緊張増大に伴い、市場はさらに慎重姿勢を強めており、安全資産に資金が流入する要因となっている」とリポートで指摘した。

　また、「９月の0.50ポイント米利下げを見込んだ取引が増えているが、そのような大幅利下げは米経済のハードランディング（硬着陸）を示唆する可能性がある」と続けた。

　　　

ハト派発言は、インフレ率が鈍化傾向にあり、米利下げの開始が近いとのシナリオを後押し

　パイパー・サンドラーの
　　　クレイグ・ジョンソン氏
は顧客向けリポートで、「パウエルＦＲＢ議長のハト派発言は、インフレ率が鈍化傾向にあり、米利下げの開始が近いとのシナリオを後押ししており、中小型株を支えている」と指摘した。

　また、「中小型株への裾野の広がりは、年内の見通しが明るいことを示唆している」と述べた。

　　　

アップルが９月９日に製品イベントを開催し「iPhone16」など発表へ

　米アップルは、９月９日に本社で開催する製品発表イベントの招待状を送付した。同イベントでは、スマートフォン「iPhone16」など新製品の詳細が明らかになる見通しだ。

　アップルの26日発表によれば、製品イベントはカリフォルニア州クパチーノにある本社アップルパークのスティーブ・ジョブズ・シアターで開催される。
　テーマは「It’s Glowtime」で、これは、同社の最新デバイスに搭載されるデジタルアシスタント「Siri」の改良版が使用するインターフェースにちなんでいると明らかにした。

　この事情に詳しい複数の関係者は先に、アップルが９月10日の発表イベント開催に向けて準備していると述べていたが、１日早まった格好だ。
　10日は、米民主党大統領候補のハリス副大統領と共和党大統領候補のトランプ前大統領による最初の討論会が開催される予定でもある。

　iPhone16は「Pro」モデルで画面が大型化し、新たなカメラ機能も追加される見通しだがイベントで最も重点が置かれるのは恐らく
　　　人工知能（ＡＩ）機能
の「アップルインテリジェンス」となりそうだ。
　なお、新型iPhoneの全モデルでこのＡＩ機能が利用可能になる見通しだ。

　　　

　　　

NY時間 原油先物相場は３営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は３営業日続伸した。
　イスラエルがレバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃したことで紛争激化の懸念が高まった中東で、リビア東部政府が、すべての石油生産と輸出を停止すると発表したことで新たな不安材料が持ち上がった格好だ。

　リビア東部政府当局は、フェイスブックに投稿した声明で全ての油田とターミナル、石油施設に対してフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言した。
　中央銀行の総裁人事を巡る西部政府との対立が、同国経済の屋台骨である石油に波及した。

　　　　

カナダ中国製ＥＶに１００％の追加関税を適用し、米欧と足並みが揃った。

　カナダ政府は２６日、中国製電気自動車（ＥＶ）に１００％の追加関税を導入すると発表した。

　現行の６．１％に上乗せすることになる。

　中国政府から巨額の補助金で支援を受けているメーカーに対し、カナダ国内の労働者が

　　　不公平な競争

を強いられないよう保護する政策だ。

　中国製ＥＶに厳しい態度で臨む米国や欧州連合（ＥＵ）などと歩調を合わせた形だ。

　トルドー首相は同日開いた記者会見で、中国は「世界市場で不当に優位な立場を得ることを選び、カナダの重要産業を脅かして勤勉な労働者を追い出してきた」と非難した。

　また、関税の引き上げについて「他の主要国と連携して行っている」と強調した。

　　　　　

中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買い

　NY時間、外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景にドルに逃避買いが集まった。
　また、原油が大幅高となったことが追い風となり、主要10通貨の中ではカナダ・ドルがアウトパフォームした。 

　ドルは対円では143円台後半から144円台後半でもみ合いとなった。
　円は東京時間に一時、８月５日以来の高値となる143円45銭まで買われていた。　

　　　　　

インフレには依然として上振れリスクがある

　米リッチモンド地区連銀の
　　　バーキン総裁
はインフレには依然として上振れリスクがあるとみているが、労働市場が冷え込みつつあるため、金利を「下げる調整」は支持すると述べた。

NY金相場 パウエル議長講演を受けて１％を超える上昇

　ニューヨーク金相場はパウエルＦＲＢ議長が９月利下げ開始の見通しを示したことが引き続き支援材料となろり続伸した。
　金価格は23日、パウエル議長講演を受けて１％を超える上昇となっていた。
　金利の低下は、利子を生まない金にとっては追い風となる。　　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、
　　　１オンス＝2555.20ドル
で前営業日比8.9ドル（0.35％）高で取引を終えた。

　　
　　　　　

米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安

　米国の国債取引市場では米国債相場は供給拡大の見通しが重しとなり小幅安で引けた。

　今週は27日の２年債（発行額690億ドル）入札に始まり、28日には５年債（同700億ドル）、29日には７年債（同440億ドル）入札がそれぞれ予定されており、市場が吸収消火できるかどうか注目だ。

　さらに９月初旬は通常、社債の起債が集中することや米国のレーバーデー（今年は９月２日）の連休明けの週は例年、起債が活況となる傾向にある。　

　
　　

米司法省が家賃つり上げを共謀した疑いでリアルページを提訴

　米司法省は23日、米不動産関連サービス会社

　　　リアルページ
を反トラスト法（米独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
　不動産管理業者が共謀して何百万戸もの賃貸物件の家賃をつり上げるのを手助けしたとしている。

　プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　トーマ・ブラボー
傘下のリアルページは、賃料設定で家主を手助けするソフトウエアを提供している。
　司法省が提出した訴状によると、独禁当局はこのソフトウエアが事実上、不法に家賃を押し上げていると主張している。
　リアルページは、賃貸集合住宅向けソフトウエアで最大手だ。

　訴状では「リアルページは競争という自然の力をくじくことで事業を築き上げてきた」と指摘し、同社幹部による
　　　反競争的な発言
を引用している。

　今回の訴訟はノースカロライナ州の連邦地裁に提起された。
　司法省の当局者によれば、アルゴリズム利用の共謀の取り締まりで初の大型案件で、そうした企てはテクノロジーの活用でより巧妙になっているという。

　ガーランド司法長官は提訴後の記者会見で、「企業が家主と共謀して違法行為を行う新たな方法を編み出したという理由で、米国民が家賃を余計に支払わなければならないということはあってはならない」と語った。
　また、モナコ司法副長官は「機械に違法行為を学習させることも違法行為だ」と付け加えた。

　新型コロナウイルスのパンデミック初期以来、米国では住宅の価格と賃料が急上昇している。住宅取得の困難さは今年の大統領選で主要な争点の一つとなっている。
　民主党候補のハリス副大統領は、初めての住宅購入者向けの頭金支援などの対策を打ち出す考えを表明している。

　ジローの指数によれば、米国の平均家賃はコロナ禍初期以来、33％上昇している。

　リアルページは、法に従っていると主張し、コンプライアンス（法令順守）のため司法省と協力してきたとコメントした。
　また、「リアルページの収入管理ソフトウエアは法律に適合するように構築されており、司法省と建設的に協力してきた実績がそれを示す」とした。

　テキサス州リチャードソンを拠点とするリアルページは、2021年にトーマ・ブラボーに買収された。
　訴状によれば、米賃貸集合住宅向けの商業収入管理ソフトウエア市場で80％のシェアを握っている。

　　　

　　

航空燃料の供給不足を受けた英シェルが日本への輸入を検討

　英石油大手シェルが日本への航空燃料の輸入を検討していることが分かった。
　この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れ出ている。

　関係者によると、シェルは輸入に向けた準備を進めている段階で、計画は確定していない。　
　航空燃料を巡っては国内各地の空港で供給が不足し、一部の航空会社が増便や新規就航を見送る動きが起きた。
　日本政府は民間と燃料の輸入を含めた対策に乗り出しており、今後シェルなどの取り組みで輸入が増えれば国内の不足が緩和する可能性がある。

　先月には成田国際空港が海外から伊藤忠商事が調達した航空燃料を受け入れている。
　伊藤忠は23日、成田空港向けの航空燃料の輸入を今後も続けていくほか、外航船の受け入れが可能な主要空港にも輸入を拡大していく予定だと明らかにした。

　政府によると、燃料供給ができないことにより週140便の新規就航や増便ができない事例が出ていた。石油元売りや航空会社などが参加する官民のタスクフォースは先月、輸入拡大や輸送体制の強化などの行動計画を策定し、直近の不足分に相当する燃料の供給力は確保された。

　　　　
　岸田文雄首相はその後に開かれた観光立国推進閣僚会議で、航空燃料確保を含む緊急対策に直ちに取り組むほか、2030年に訪日外国人（インバウンド）を6000万人まで拡大する目標の達成には「主要空港の機能強化だけでなく、地方空港での就航拡大が不可欠」だとして秋に予定する経済対策を念頭に取り組みを加速するよう指示を出した。

　シェルのウェブサイトでは、同社の航空燃料部門は60カ国以上で航空燃料や潤滑油などを供給している。
　シェルは日本にも子会社を持っており、液化天然ガスなどの事業を手掛けるほか、2019年からは電力取引も行っている。

　　　

　　　

ＣＥＯ逮捕後のテレグラム関連の仮想通貨の時価総額が27億ドル減少

　通信アプリ「テレグラム」を運営する

　　　テレグラム・メッセンジャー
と関連する暗号資産（仮想通貨）トンコインの時価総額が27億ドル（約3890億円）減少した。
　同社のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕されたことによる不確実性の高まりが反映された動きだ。

　テレグラム共同創業者のドゥーロフ氏が、同アプリの
　　　犯罪利用を防ぐ措置を怠った疑い
で、24日にパリ郊外のルブルジュ空港で逮捕されたとの報道の後、トンコインの価格は20％以上下落した。
　トンコインは、テレグラムが開発したブロックチェーン「ザ・オープン・ネットワーク（ＴＯＮ）」を使っており、暗号資産の時価総額で10位に入っている。

　ＴＯＮは、パートナーシップを通じて月間９億人に上るテレグラムの利用者へのアクセス権を持ち、アプリ内決済やゲームなどのサービス提供を模索していた。

　ドバイを拠点とするテレグラムは25日、デジタルサービス法（ＤＳＡ）を含む欧州連合（ＥＵ）の法律を順守しており、ドゥーロフ氏には「隠すことは何もない」とのコメントを発表した。

中国 企業が未洗浄のタンクローリーで食用油を輸送

　中国で、燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄せずに食用油の輸送に使われていたと報じられたことについて、中国政府は事実だと認定した上で関係者の刑事責任を追及すると明らかにした。

　中国大陸では経済の発展で生活水準が上昇するに伴い、食の安全への意識が高まる中、批判が多い習近平政権の政治運営も問題が露呈したともいえるもので、批判封じ込めの観点もあり、厳格に対応する姿勢をアピールするねらいがある。

　北京の有力紙「新京報」が先月、北京に隣接する河北省と天津市で液体燃料を運んだタンクローリーがタンク内を洗浄しないまま食用油の輸送に使われていたと独自の調査の結果として伝えた。

　国営の新華社通信によりますと、この問題について、中国政府の食品安全部門と警察などの合同調査チームが25日、調査結果を公表し、「極めて悪質で基本的な常識にも反する違法な犯罪行為だ」として報道の内容を事実だと認定しました。

　その上でタンクローリーの運転手の刑事責任を追及するほか、輸送を依頼した業者などには罰金などの行政処分を科すと明らかにした。

　そして「食用油の輸送には専用の車両を使用することを徹底し、違法行為は厳しく取り締まる」と強調しています。

　市民の間で食の安全への意識が高まる中、メディアの調査報道を受けて政府が対応をとった形で、政府としては食をめぐる不正に厳格に対応する姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

ひとこと

　洗浄して使っても衛生的には問題だろう。

　　

ロシア軍の攻撃で英報道関係者1人死亡 ウクライナ東部のホテル

　ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクのホテルで24日夜、ロシア軍によるミサイル攻撃があった。

　同州のフィラシキン知事は25日夜、英国人の報道関係者1人が死亡し、他に6人が負傷したとSNSに投稿した。

　ウクライナ検察によると、ロシア軍は24日午後10時半すぎのこと、地上発射型の弾道ミサイル「イスカンデルM」で攻撃を受けた2階建ての「ホテル・サファイア」が一部破壊され、1984年生まれの報道関係者1人が死亡した。

　遺体はがれきの下から発見されたという。

　なお、負傷した中には、38〜46歳の報道関係者4人が含まれているという。

　　　

北朝鮮が無線巡り中国に異例の反発 局設置計画「違反」と国連へ通告

　中国が北朝鮮との国境近くに

　　　FMラジオ放送

などに使う無線局の設置を計画していることに対し、北朝鮮が国内の周波数に

　　　深刻な干渉

を及ぼす恐れがあるとして反対していることが25日明らかになった。

　北朝鮮からは事前調整の要請がないとして、国連専門機関に国際規則違反だと通告したことが複数の外交筋から明らかになった。

　これまでの中朝間の関係から、意見対立が表面化するのは極めて異例のこと。

　北朝鮮がロシアと接近していることで、核兵器などの性能向上などで中国に対する軍事情報の優位性が出てきており、こうした行動に駆り立てた可能性もある。

　また、親中国の北朝鮮軍人と親ロシアの軍人の間の力学的変化が起きている可能性もある。

　中朝は今年、国交樹立75年の節目に当たるが、外交筋の間では関係冷え込みが指摘されている。

　こうした北朝鮮の金正恩の動きを監視する目論見もあるこうした施設に対する反発で、今回の問題にも影響した可能性がある。

　そもそも、中国が安全保障分野を含めてロシアに急接近する北朝鮮を快く思っていないとの見方がある。

　国際的な周波数管理を担う
　　　国際電気通信連合（ITU、本部ジュネーブ）
が6月に関係国に公表した情報などによると、中国は自国内に191の無線局の設置を計画している。

　外交筋によると、北朝鮮はこのうち中国遼寧省丹東市など国境近くの17無線局を問題視している。

　事前調整がなく、電波の利用方法などを定めた国際ルール「無線通信規則」に抵触すると7月にITUに指摘した。

　　
　

ひとこと

　国際ルールをそもそも守らない中国と北朝鮮の間の主張であり、相互不信が高まればよい。

　　

英中銀総裁は根強いインフレのリスクが緩和する「追加利下げ」に前向き

　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）の

　　　ベイリー総裁
は23日米ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で講演し、インフレに対する「勝利宣言には時期尚早」だが、インフレが根強く残るリスクは後退しているように見受けられると述べ、追加利下げに対して確信を深めつつあることが示唆された。

　ベイリー氏は「インフレの二次的効果は予想よりも小さいようだ」と述べ、「今はインフレの本質的な持続性に関する判断が下方修正されつつあるが、それを当たり前だと考えるべきではない」と語った。　　

　英中銀は今月、新型コロナウイルスの流行直後以来となる利下げを実施している。
　政策金利を0.25ポイント引き下げ５％とした。
　ただ、ベイリー氏の講演では、９月の追加利下げについて具体的に言及はなかった。

　その代わり、同氏はインフレが完全に落ち着くまで、金融政策の引き締めをある程度維持する必要があるとの昨年11月のガイダンスを繰り返した。
　これは当局者が緩やかに利下げし、データの反応を注視していくとの印象を与える。

　ベイリー氏は「インフレ率が中期的に目標の２％付近を維持することへのリスクが一段と解消されるまで、政策決定は十分な期間、景気抑制的でなくてはならない」と続けた。

スペースX(SpaceX) 米国の宇宙船製造会社、打ち上げサービスプロバイダー、衛星通信会社

スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ・コーポレーション

　　　（Space Exploration Technologies Corporation）

　米国テキサス州ブラウンズビルに本社を置く米国の宇宙船製造会社、打ち上げサービスプロバイダー、衛星通信会社のこと。

　同社は、宇宙輸送コストを削減し、最終的には火星に持続可能な植民地を開発することを目標に、 2002年に

　　　イーロン・マスク

によって設立された。

　同社は現在、ファルコン9、ファルコン・ヘビーの各ロケットのほか、ドラゴン、そしてロケットと宇宙船のハイブリッドであるスターシップを製造・運用している。

　収益　46億米ドル（2022年）
　純利益　ー5億5,900万米ドル（2022年）
　所有者
　　イーロン・マスク（株式42%、議決権79%）
　

　従業員数　13,000人以上（2023年9月）
　

　子会社
　・スターリンク
　・スウォームテクノロジーズ
　
　スペースXは子会社のスターリンクを通じてインターネットサービスを提供しており、2020年1月に史上最大の衛星群となった。

　2024年4月時点では軌道上に6,000機以上の小型衛星を擁している。

　一方、同社は、惑星間および軌道上の宇宙飛行用の、有人対応で完全に再利用可能な超重量物打ち上げシステムであるスターシップを開発している。

　2023年4月の初飛行で、このロケットは史上最大かつ最強のロケットとなった。

　このロケットは4回目の飛行で宇宙に到達し、2024年6月に制御された着水のために両段を帰還させ、試験飛行を完全に完了した。

　スペースXは、軌道に到達した液体燃料ロケットを開発し、宇宙船を打ち上げ、軌道に乗せ、回収し、国際宇宙ステーションに宇宙船を送り、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を送った最初の民間企業である。

　また、軌道ロケットブースターの垂直推進着陸を達成した最初の組織であり、そのようなブースターを再使用した最初の組織でもある。

　同社のファルコン9ロケットは、300回以上着陸して再飛行している。

　2024年6月現在、スペースXの評価額は約2,000億ドルである。

　2001年初頭、イーロン・マスクはロバート・ズブリンと出会い、彼の火星協会に10万ドルを寄付し、短期間で理事会に参加した。

　彼は彼らの第4回大会で全体講演を行い、火星に温室を設置して植物を育てるプロジェクト

　　　マーズ・オアシス

を発表した。

　マスクは当初、ロシアの

　　　ジム・カントレル

を通じてプロジェクトのために

　　　ドニエプル大陸間弾道ミサイル

を入手しようとした。

　その後、マスクはチームを連れて2度目にモスクワに戻った。

　今度はマイケル・グリフィンも連れてきたが、ロシア人の反応はますます冷淡になっていった。

　帰りの飛行機の中で、マスクは代わりに彼らが必要とする手頃な価格のロケットを製造する会社を立ち上げることができると発表した。

　垂直統合を適用し、可能な場合は安価な市販の部品を使用し、 現代のソフトウェアエンジニアリングのモジュール式アプローチを採用することで、スペースXは打ち上げコストを大幅に削減できるとマスクは信じていたという。

　2002年初頭、イーロン・マスクは、間もなくスペースXと名付けられる彼の会社のスタッフを探し始めた。

　マスクは、この新興企業の最初のポジションにチーフエンジニアの職を辞退した

　　　マイケル・グリフィン

　　　ジム・カントレル

　　　ジョン・ガーベイ（カントレルとガーベイは後にベクター・ローンチを設立する）、

ロケットエンジニアの

　　　トム・ミューラー

　　　クリス・トンプソン

の5人に打診した。

　スペースXは当初、カリフォルニア州エルセグンドの倉庫に本社を置いていた。

　トム・ミューラー（CTO）、グウィン・ショットウェル（COO）、クリス・トンプソン（業務担当副社長）など、スペースXの初期の従業員は、近隣のTRW社やボーイング社から来た。

　2005年11月までに、同社の従業員数は160人に達した。

　マスクは、スペースXの初期の従業員全員を個人的に面接し、承認した。

　マスク氏は、スペースXでの目標の一つは、宇宙へのアクセスのコストを削減し、信頼性を最終的には10倍向上させることだと述べている。

　スペースXは、自社資金で初の軌道打ち上げロケットであるファルコン1を開発した。

　ファルコン1は、使い捨ての 2段式軌道投入 小型ロケットである。

　ファルコン1の総開発費は約9000 万ドル[ 25 ]から1億ドルであった 。

　ファルコンロケットシリーズは、スターウォーズの架空の宇宙船ミレニアム・ファルコンにちなんで名付けられた。

　2004年、SpaceXは、 Kistler Aerospaceに単独受注契約を授与したとして、米国会計検査院（GAO）にNASAに対する抗議を行った。

　GAOが回答する前に、NASAは契約を撤回し、COTSプログラムを立ち上げた。

　2005年、SpaceXは、10年後の2000年代末まで有人商用宇宙プログラムを追求する計画を発表した。

　このプログラムは後にDragon宇宙船となる。

　2006年、同社はNASAに選ばれ、COTSプログラムの下で国際宇宙ステーション（ISS）への乗組員および貨物補給の実証契約を提供するために3億9600万ドルを授与された。

　最初の2回のファルコン1打ち上げは、米国防総省のDARPAファルコンプロジェクトの下で購入され、 Prompt Global Strikeの極超音速ミサイルの運搬に適した米国の新型打ち上げロケットを評価した。

　2006年から2008年にかけて行われたこのロケットの最初の3回の打ち上げはすべて失敗に終わり、会社はほぼ倒産寸前となった。

　また、テスラモーターズの資金調達も失敗しており、結果として、テスラ、ソーラーシティ、そしてマスク個人は同時にほぼ破産した。

　この時、マスクはストレスのために「悪夢から目覚め、叫び声を上げ、身体的苦痛を感じていた」と伝えられている。

　2008年9月28日、4回目の試みで初の打ち上げ成功が達成され、財務状況は好転し始めた。

　マスクは残りの 3000万ドルをSpaceXとテスラで分け合い、NASAは12月にSpaceXに16億ドルの初の

　　　商業補給サービス（CRS）契約

を授与し 、会社の財政を救った。

　これらの要因とそれが可能にしたさらなる事業運営に基づき、ファルコン1は2009年7月の2度目、通算5度目の打ち上げ成功の後、すぐに退役した。

　これにより、SpaceXは会社の資源をより大型の軌道ロケットであるファルコン9の開発に集中させることができた。

　グウィン・ショットウェルも、 NASA副長官ビル・ガーステンマイヤーとのCRS契約交渉を成功させた功績により、当時社長に昇進した。

　SpaceXは当初、軽量のファルコン1打ち上げロケットに続いて、中容量のファルコン5を打ち上げる予定だった。

　同社は2005年に代わりに再利用可能な大型ロケットであるファルコン9の開発を進めることを決定した。

　ファルコン9の開発はNASAによって加速され、NASAは特定の機能が実証されれば複数の商用飛行を購入することを約束した。

　これは2006年の商業軌道輸送サービス（COTS）プログラムからのシードマネーから始まった。

　契約総額は2億7800万ドルで、ドラゴン宇宙船、ファルコン9、およびドラゴンによるファルコン9のデモ打ち上げの開発資金を提供した。

　この契約の一環として、ファルコン9は2010年6月にドラゴン宇宙船のモックアップを使用してドラゴン宇宙船認定ユニットで初めて打ち上げられた。

　最初の運用可能なドラゴン宇宙船は、2010年12月にファルコン9の2回目の飛行であるCOTSデモフライト1で打ち上げられ、2周回した後に無事地球に帰還し、すべてのミッション目標を達成した。

　2010年12月までに、スペースXの生産ラインは3か月ごとにファルコン9とドラゴンを1機ずつ製造していた。

　2011年4月、NASAは第2次商業乗員開発（CCDev）プログラムの一環として、 SpaceX社に7500万ドルの契約を交付し、ドラゴンの統合打ち上げ脱出システムを開発し、ISSへの乗員輸送車両としての有人評価の準備を整えた。

　NASAは2012年8月、乗員輸送システムの詳細設計を作成するために、SpaceX社に固定価格の宇宙法契約（SAA）を授与した。

　2012年初頭、SpaceX株の約3分の2はマスク氏が所有していた。

　同氏が保有する7000万株は当時、民間市場で8億7500万ドルの価値があると推定され、 SpaceXの価値は13億ドルと評価された。

　2012年5月、ドラゴンC2+の打ち上げにより、ドラゴンは国際宇宙ステーションに貨物を届けた最初の商業宇宙船となった。

　飛行後、同社のプライベートエクイティ評価額はほぼ2倍の24億ドル、1株あたり20ドルとなった。

　その時点で、SpaceXは最初の10年間の運営で総額約10億ドルの資金で運営されていた。

　このうち、プライベートエクイティは約2億ドルを提供し、マスク氏が約1億ドル、他の投資家が約1億ドルを投資した。

　スペースXのアクティブ再利用テストプログラムは、2012年後半に、着陸技術の低高度、低速側面のテストから始まった。

　ファルコン9のプロトタイプは垂直離着陸（VTOL ）を実行した。

　ブースターの大気圏帰還技術の高速、高高度テストは2013年後半に始まりまった。

　SpaceXは2013年に民間顧客向けの最初の商業ミッションを打ち上げた。

　2014年には、世界中で公開競争された20件の契約のうち9件をSpaceXが獲得した。

　同年、アリアンスペースは、 SpaceXとの競争に対抗するために欧州政府に追加の補助金を提供するよう要請した。

　2014年以降、SpaceXの能力と価格設定は、ほぼ10年にわたって米国の大手打ち上げプロバイダーであるユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ULA）が独占していた米国の軍事ペイロード打ち上げ市場にも影響を及ぼし始めた。

　この独占により、米国のプロバイダーによる打ち上げコストは長年にわたり4億ドル以上に上昇した。

　2014年9月、NASAの商業宇宙飛行ディレクターである

　　　ケビン・クリグラー

は、SpaceXに商業乗組員輸送能力（CCtCap）契約を授与し、乗組員輸送システムの開発を完了させた。

　この契約には、いくつかの技術および認証のマイルストーン、無人飛行試験、有人飛行試験、および認証後の6つの運用ミッションが含まれた。

　2015年1月、SpaceXはGoogleとFidelity Investments から10億ドルの資金を調達し、同社の株式8.33%を取得し、企業価値を約120億ドルに高めた。

　同月、SpaceXは4,000基の衛星で世界的なブロードバンドインターネットサービスを提供する新しい衛星群「 Starlink」の開発を発表した。

　スペースXは、2015年12月にファルコン9フライト20で初めて第一段の着陸と回収に成功した。

　2016年4月、同社は大西洋で自律型宇宙港ドローン船（ASDS） 「Of Course I Still Love You」の初の着陸に成功した。

　2016年10月、着陸成功後、スペースXは、再利用されたファルコン9第一段でペイロードを飛ばすことを選択した場合、顧客に10％の価格割引を提供することを示した。

　2度目の大きなロケットの失敗は2016年9月初旬に発生し、ファルコン9が標準的な打ち上げ前静的燃焼試験のための

　　　燃料充填作業中

に爆発した。

　ペイロードである2億ドル相当のAMOS-6 通信衛星が破壊された。

　爆発は、燃料として使用される液体酸素が冷えすぎて凝固し、炭素複合材ヘリウム容器で発火したことが原因であった。

　ロケットの爆発は失敗した飛行とはみなされなかったが、原因を解明するまで同社は4か月間の打ち上げ休止を余儀なくされた。

　SpaceXは2017年1月に飛行を再開した。

　2017年3月、スペースXはSES-10衛星を搭載するためにファルコン9を打ち上げた。

　これはペイロードを積んだ軌道ロケットが再び宇宙に打ち上げられた初めてのケースだった。

　第一段は再び回収され、再利用された軌道クラスロケットの着陸としては初のケースとなった。

　
　2017年7月、同社は3億5000万ドルを調達し 、評価額は210 億ドルに上昇した。

　2017年、SpaceXは受注した商業打ち上げ契約で世界市場シェアの45％を達成した。

　2018年3月までに、SpaceXは100回以上の打ち上げを予定しており、 契約収入は約120億ドルに達した。

　この契約には、民間および政府（NASA / DOD）の顧客が含まれていた。

　これにより、SpaceXは予定打ち上げ数で測定された世界有数の商業打ち上げプロバイダーとなった。

　2017年、スペースXは子会社のボーリング・カンパニーを設立し、少数のスペースX従業員を使ってスペースX本社と製造施設に隣接して短い試験用トンネルの建設に着手、2018年5月に完成し、2018年12月に一般公開された。

　2018年中に、ボーリング・カンパニーは別法人として分社化し、株式の6%がスペースXに、10%未満が初期の従業員に、残りの株式がイーロン・マスクに渡された。

　2019年にスペースXは 3回の資金調達ラウンドで13億3000万ドルの資金を調達した。

　2019年5月までにスペースXの評価額は333億ドルに上昇、 2020年3月までに360億ドルに達した。

　2020年8月19日、 非公開企業による単独の資金調達としては最大規模となる19億ドルの資金調達ラウンドを経て、SpaceXの評価額は460 億ドルに増加した。

　2021年2月、SpaceXは 99人の投資家から株式ラウンドでさらに16億1,000万ドルを調達し、1株当たり約420ドルの価値で企業価値を約740 億ドルに引き上げた。

　2021年までに、SpaceXは60億ドル以上の 株式資金調達を行った。

　2019年以降に調達した資金の大部分は、Starlink衛星群の運用体制とStarship打ち上げロケットの開発・製造を支援するために使用された。

　2021年10月までに、SpaceXの評価額は1,003億ドルに上昇した 。

　2021年4月16日、Starship HLSはNASAの有人宇宙飛行アルテミス計画で重要な役割を果たす契約を獲得した。

　2021年までに、SpaceXはGoogle Cloud PlatformおよびMicrosoft Azureと契約を結び、Starlinkに地上のコンピューターおよびネットワークサービスを提供した。

　2022年の新たな資金調達ラウンドで、SpaceXの評価額は1270億ドルになった。

　2021年7月、SpaceXは「A Shortfall of Gravitas」と名付けられた別のドローン船を発表し、2021年8月29日にCRS-23のブースターを初めて着陸させた。

　2022年の最初の130日間で、SpaceXは18回のロケット打ち上げと2回の宇宙飛行士の着水を行った。

　2021年12月13日、同社のCEOであるイーロン・マスクは、前年の2月に最高の炭素回収技術を開発するコンテストで優勝者に金銭的報酬を提供するためX Prize Foundationに1億ドルを寄付すると発表した。

　その後、回収した炭素をロケット燃料に変換する二酸化炭素除去プログラムを開始すると発表した。

　2022年8月、ロイター通信は、ロシアのウクライナ侵攻によりロシアがソユーズロケットへのアクセスをブロックした。

　この後、欧州宇宙機関（ESA）がスペースXと同社のロケットを一時的に使用する可能性について初期協議を開始したと報じた。

　その侵攻以来、そしてロシアとウクライナの間のより大きな戦争において、スターリンクは広く使用された。

　2023年11月、スペースXはパラシュートサプライヤーの

　　　パイオニアエアロスペース

を破産から220万ドルで買収すると発表した。

　
　2024年7月16日、イーロン・マスクはスペースXが本社をカリフォルニア州ホーソーンからテキサス州ブラウンズビルのスペースXスターベースに移転するとXに投稿した。

　マスク氏は、これは最近可決されたカリフォルニア州法AB1955と「家族と企業の両方を攻撃するそれ以前の多くの法律」のためだと述べた。

　カリフォルニア州のこの新しい法律は、学区が教師に生徒の性的指向と性自認の変更について保護者に通知することを義務付けることを禁止している。

　カリフォルニア州務長官に提出された記録によると、本社は2024年8月にテキサス州ブラウンズビルに正式に移転した。

　
　2019年1月、スペースXはスターシップとスターリンクプロジェクトの資金調達を支援するために従業員の10％を解雇すると発表した。

　スターシップの目的は、月、火星、そしてそれ以降の惑星への大規模な人間と貨物の輸送を可能にすることである。

　スペースXのスターシップは、100トン以上のペイロード容量を備えた、これまでに飛行した中で最大かつ最強のロケットである。

　スターシップの初期プロトタイプの構築とテストは、2019年初頭にフロリダ州とテキサス州で開始された。

　スターシップのすべての構築とテストは、その年の後半に新しいスペースXサウステキサス発射場に移された。

　2023年4月20日、スターシップの最初の軌道飛行テストは、ブースター分離前にメキシコ湾上空で空中爆発で終了した。

　打ち上げ後、ブースターの複数のエンジンが徐々に故障し、車両は予定より遅れて最大qに到達した。

　　

　2024年3月初旬、スペースXは、 FAAによる「打ち上げライセンス」の発行を待って、次の無人スターシップ打ち上げ構成飛行テストの暫定打ち上げ日を3月14日に設定していると発表した。

　このライセンスは2024年3月13日に付与された。

　2024年3月14日13時25分UTC、スターシップは3回目の打ち上げを行い、初めて計画された弾道軌道に到達した。

　しかし、飛行は、着陸直前にブースターが故障し、インド洋上再突入中に船が行方不明になったことで終了した。

　2024年6月4日、スペースXはスターシップの4回目のテスト飛行の打ち上げライセンスを取得した。

　このライセンス自体は、同様の打ち上げプロファイルを満たし、同じ仕様のハードウェアを使用することを条件に、スペースXが事故調査なしでその後のテスト飛行を開始できるようにする条項をFAAが初めて含めたという点で注目に値する。

　この条項は開発スケジュールを早める可能性がある。

　　

　元NASA副長官ロリ・ガーバー氏によると、同社は全体的に男性優位の従業員文化を持っており、これは宇宙飛行業界全般に共通する文化だという。

　2021年12月、インターンシップ生からエンジニアまで5人の元スペースX従業員による職場でのセクハラ被害の訴えが公表された。

　元従業員らは、望まないアプローチや不快なやり取りを経験したと主張した。

　さらに、この訴えには、同社にセクハラ文化が存在し、幹部、管理職、人事担当者に苦情を申し立ててもほとんど対処されなかったという主張も含まれていた。

　2022年5月、ビジネスインサイダーの記事は、匿名の客室乗務員の友人を引用して、マスクが2016年にプライベートジェットでスペースXの客室乗務員と性的不正行為に及んだと主張した。

　これを受けて、一部の従業員は「イーロンの有害なツイッター行動」を非難する公開書簡に協力した。

　また、スペースXの「嫌な奴禁止」および「ゼロトレランス」ポリシーを明確に定義するよう求めており、同社はこれらのポリシーが従業員間で不平等に施行されているとしている。

　翌日、グウィン・ショットウェルは、この書簡に関与した従業員は解雇されたと発表した。

　また、スポンサーのない一方的なアンケートが勤務時間中に従業員に送られ、一部の従業員は書簡に署名するよう圧力をかけられたと主張した。

　同社はまた、従業員に過度の労働を強いる労働文化があり、燃え尽き症候群の文化を助長していると評されている。

　訴訟や反スペースXの政治ロビー活動の歴史を持つライバル航空宇宙企業

　　　ブルーオリジン

のメモによると、スペースXは非常に長い労働時間、週末の労働、休日の限られた使用を予想していた。

　2024年6月、イーロン・マスクに対する公開書簡を書いたために解雇された元従業員8人が、セクハラと差別を理由にマスクとスペースXを相手取って訴訟を起こした。

　　　

エクイノール(Equinor ASA 旧StatoilおよびStatoilHydro）ノルウェーの国営多国籍エネルギー企業 総資産 1,471.2億米ドル（2021年）

エクイノール(Equinor ASA　旧StatoilおよびStatoilHydro)

　ノルウェーのスタヴァンゲルに本社を置くノルウェーの国営多国籍エネルギー企業。

　主に石油会社として36か国で事業を展開し、再生可能エネルギーへの追加投資も行っている。

　2020年のForbes Global 2000では、Equinorは世界で169番目に大きな公開企業。

　2023年には、同社は同じリストで52位にランクされた。

　収益　909.2億米ドル（2021年）

　営業利益　336.6億米ドル（2021年）

　純利益　85.8億米ドル（2021年）

　総資産　1,471.2億米ドル（2021年）

　総資本　390.1億米ドル（2021年）

　所有者

　ノルウェー政府（67%）

　フリーフロート（33%）

　就業者数　21,126人 (2021年) 

　2007年にスタトイルとノルスク・ハイドロの石油・ガス部門が合併して設立された。

　2017年現在、ノルウェー政府が67%の株式を保有する最大の株主であり、残りは公開株という構成である。

　所有権はノルウェー石油エネルギー省によって管理されている。

　(日本の野党政治家らの利益を生む公営企業は民間にし、赤字事業は国民が負担するようにするなどという事業仕分けで見せた思考は欧米にはない。)

　会社の本社と経営はスタヴァンゲルにありますが、国際事業のほとんどは現在オスロ郊外のフォルネブで行われています。

　Equinorという名前は2018年に採用され、equity、equilibriumなどの語源であるequityとnorを組み合わせて形成され、同社がノルウェー起源であることを示している。

　旧名Statoilのノルウェー語の意味は「国営石油」であり、石油会社が国有であることを示す。

　エクイノールの伝統は、ノルウェーの3大石油会社

　　　スタトイル

　　　ノルスク・ハイドロ

　　　サガ・ペトロリアム

から受け継がれている。なお、後者2社は1999年に合併した。

　Den Norske Stats Oljeselskap A/S は、 1972年7月14日にノルウェー議会Stortingetの全会一致の決議により、ノルウェー政府が所有する有限会社として設立された。

　政治的な動機は、ノルウェーが大陸棚の石油産業に参入し、石油産業におけるノルウェーの能力を高めて国内石油産業の基盤を確立することでした。

　Statoil は、産業大臣、後の石油エネルギー大臣と重要な問題について協議する必要があった。

　Statoil はまた、議会に年次報告書を提出する必要がある。

　1973年、同社は石油化学産業でのプレゼンス獲得に着手した結果、ラフネスに処理工場が開発され、1980年にはノルスク・ハイドロと提携してモンスタッド工場が建設された。

　1981年には、ノルウェー企業として初めて、ノルウェー大陸棚の

　　　ガルファクス油田

の操業権を獲得した。

　1987年から1988年にかけて、同社史上最大のスキャンダル

　　　モンスタッド事件

が発生し、それまで非難の余地がなかったCEOのアルヴェ・ヨンセンが辞任した。

　1980年代、スタトイルは完全統合石油会社になることを決定した。

　スタトイル燃料スタンドブランドの構築を開始した。

　ノルウェーのスタンドはノロールスタンドとして始まり、デンマークとスウェーデンのスタンドは1985年に

　　　エッソ

から買収され、アイルランドのスタンドは1992年に

　　　ブリティッシュペトロリアム

から、1990年代半ばに

　　　コノコフィリップスジェット

から買収され、その後スタトイルから2006年に

　　　トパーズエナジー

に売却された。

　スタトイルは1990年代に東ヨーロッパの一部にスタンドネットワークを構築した。

　1991年、ノルウェーのトロンハイムにある湿地帯で鳥類が数多く生息するロトヴォルに新しい研究開発センターを建設することに抗議した地元の環境保護主義者（主にノルウェーの自然保護団体「ナトゥール・オグ・ウンドム」と「フレンズ・オブ・ジ・アース・ノルウェー」）とスタトイルの間で論争が起こった。

　論争は環境保護主義者による市民的不服従で最高潮に達したが、センターは建設された。

　同社は2001年に民営化され、公開株式会社（allmennaksjeselskap ）となり、オスロ証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場した。

　同時に、社名をStatoil ASAに変更して、ノルウェー政府は株式の81.7%を保持した。

　2004年と2005年のさらなる民営化により、政府の株式は70.9%に減少した。

　スタトイル/ホートン事件は、同社が2002年から2003年にかけてイランで賄賂を使い、同国で

　　　有利な石油契約

を獲得しようとしたことを指す。

　これは主に、イランのハシェミ・ラフサンジャニ元大統領の息子

　　　メフディ・ハシェミ・ラフサンジャニ

が所有するイランのコンサルタント会社

　　　ホートン・インベストメンツ

のサービスを雇うことで達成された。

　ホートン・インベストメンツは、イランの重要な政治家にスタトイルに石油契約を締結するよう働きかけるために、スタトイルから1520万ドルを支払われた。

　この汚職スキャンダルは、2003年9月3日にノルウェーの新聞

　　　「ダーゲンス・ネーリングスリーヴ」

によって暴露された。

　2006年、同社は米国の海外腐敗行為防止法に違反したとして1050万ドルの罰金を受け入れた。

　2007年9月、スタトイルとブラジルの石油会社

　　　ブラジル石油公社（ペトロブラス）

は、探査、海底、バイオ燃料の協力を拡大することを目的とした契約を締結した。

　この契約により、スタトイルは6つのオフショアライセンスのパートナーとなり、バイオ燃料の生産を拡大した。

　ペトロブラスとスタトイルは、硫黄を含まない燃料を作るために植物油を原油に加える製油所をブラジルと世界の他の地域に数十カ所建設する計画を発表した。

　2008年3月4日、スタトイルは

　　　アナダルコ・ペトロリアム

のペレグリノ油田の50%の株式を18億ドルで買収した。

　2007年、スタトイルは

　　　ノースアメリカンオイルサンドコーポレーション

を22億ドルで買収し、カナダのアサバスカ油砂田の広大な地域を購入した。

　2012年、スタトイルはカイコスデセプロジェクトの一環として、ライスマー、コーナー、ハンギングストーン、ソーンベリーの4つのオイルサンドライセンス（oljesandlisensene）を保有していた。

　2009年、スタトイルは世界初の実用深海浮体式大容量風力タービン「ハイウィンド」を発売した。

　高さ120メートル（390フィート）のタワーに2.3MWのタービンを搭載し、2年間の試験運転のため、2009年6月9日にノルウェーのスタヴァンゲル沖のアモイフィヨルドの水深220メートル（720フィート）まで10キロメートル（6.2マイル）曳航された。

　1965年、ハイドロはエルフ・アキテーヌと他のフランス企業6社と合流し、北海で石油とガスの探査を行うペトロノルド社を設立した。ハイドロはすぐに北海石油産業の大企業となり、オーセベリ油田をはじめとする複数の油田の運営者にもなった。

　1980年代後半、ハイドロはノルウェー、スウェーデン、デンマークの

　　　モービルサービスステーション

を買収し、社名をハイドロに変更した。

　1995年、ハイドロはノルウェーとデンマークのステーションを

　　　テキサコ

と合併し、合弁会社 ハイドロテキサコを設立した。

　このサービスステーションチェーンは2006年にレイタングルッペンに売却された。

　1999年、ハイドロはノルウェーで3番目に大きい石油会社

　　　サガペトロリアム

を買収した。

　同社は主にノルウェーとイギリスで主要な上流事業を行っていた。イ

　ギリスの事業は後に売却された。

　合併案は2006年12月に発表され、EEAの規則に基づき、合併は2007年5月3日に欧州連合で承認された。

　2007年6月8日にノルウェー議会で承認された。

　スタトイルの株主は新会社の67.3%を保有し、ノルスクハイドロの株主は残りの32.7%を保有している。

　スタトイルとノルスクハイドロの両方で最大の株主であるノルウェー政府は、会社の67%を保有した。

　当時のノルウェー首相イェンス・ストルテンベルグは、合併を「新しい時代の始まり...世界的なエネルギー会社を創設し、ノルウェーの石油・ガス産業を強化する」と見ていると述べた。

　アナリストの間では、この提案により、BP、トタル、シェルなど、はるかに規模の大きい欧州のライバル企業に対してはるかに競争力のある企業が誕生するとともに、特にメキシコ湾で戦略的買収を行う能力も向上すると指摘されている。

　同社は世界で9番目に大きな石油会社となり、現在のフォーチュン・グローバル500社リストでは収益4,800億ノルウェー・クローネで世界で48番目に大きな企業となる。

　同社の経営陣は当初、社長兼CEOのヘルゲ・ルンド（以前はスタトイルで同職を務めていた）が率い、ハイドロの社長兼CEOであるアイヴィンド・ライテンが会長を務める予定だった。

　しかし、ライテンは合併から3日後に、ハイドロの旧石油部門で汚職事件が発生した可能性がある。

　このため、会長を辞任することを決めた。

　副会長で元石油エネルギー大臣の マリット・アルンスタッドが2008年4月1日まで会長を務めた。

　その後、ノルウェーの石油サービス会社

　　　ペトロリアム・ジオ・サービス（PGS）

のCEOを辞任したスヴェイン・レンネモが正式に会長に就任した。

　両社の合併と少数株主であるHydro社との関係を反映するため、合弁会社に新しい名称を与えることが決定された。

　合併時点では実際の新名称は決定されておらず、StatoilHydroは一時的な使用目的のみで設立された。

　同社はStatoil ASAに名称を戻す意向を発表し、これは2009年5月の年次株主総会で承認された。

　名称は2009年11月2日に変更された。

　合併後のノルウェー政府の株式保有率は当初62.5%だった。

　2001年の議会決定では、政府がスタトイルの株式を67%保有することが目標とされたため、ノルウェー政府は株式保有率の引き上げを意図していると発表された。

　2009年には、ノルウェー政府がスタトイルの株式を67%取得するという目標を達成したと発表された。

　2010年、スタトイルは下流事業を別の上場会社である

　　　スタトイル・フューエル＆リテール

に分離した。

　2012年、アリマンタシオン・クシュタールがスタトイル・フューエル＆リテールを28億ドルで買収した。

　2010年5月24日、スタトイルはペレグリノ油田の40%の株式を中国国営石油会社

　　　シノケム

に30億7000万ドルの現金で売却したが、60%の株式と運営権は保持した。

　2010年4月7日、スタトイルはノルウェー海のノルネ油田のすぐ北にあるフォッセコール鉱区で石油とガスの埋蔵量を発見したと発表した。証明された回収可能な石油資源は暫定的に3,700万〜6,300万バレル（590万〜1,000万立方メートル）と推定され、随伴ガスと遊離ガスの量は10億〜30億標準立方メートルと推定された。

　2011年6月初旬、スタトイルASAは

　　　ガスリード合弁会社

の株式24.1%を173億5000万ノルウェークローネ（32億5000万ドル）で

　　　ソルヴェイグ・ガス・ノルウェーAS

に売却したが、依然としてパートナーシップの株式5%を保有している。

　2016年にスタトイルはカナダのリースマー・オイルサンド事業をアサバスカ・オイルに売却した。

　2011年から2012年にかけて、スタットオイルは北海で5億〜12億バレル（7,900万〜1億9,100万立方メートル）の新たな石油を発見したこと、ノルウェー大陸棚の

　　　オルダス・メジャー・サウス鉱区

で回収可能な石油が9億〜15億バレル（1億4,000万〜2億4,000万立方メートル）の大規模な新発見、ノルウェー海北部（スタットオイルの用語ではバレンツ海）ハンメルフェスト沖のスノーヴィト油田の北にあるスクルガード鉱区で大規模な新発見、バレンツ海のハビス鉱区で2億〜30億バレル（3,200万〜4億7,700万立方メートル）の石油を発見したことを発表した。

　2011年、スタトイルはブリガム・エクスプロレーションを44億ドルで買収した。

　ノースダコタ州のバッケン層のオイルシェール事業へのアクセスを獲得した。

　2012年、スタトイルはノースダコタ州から鉄道車両で1日あたり45,000バレルの石油を輸送した。

　2011年11月、スタトイル社のコンサルタントと他の2名が、契約や支払いと引き換えに、総額数百万ノルウェークローネの「数十倍」にあたる700万ノルウェークローネを受け取ったとして裁判にかけられた。

　2013年6月、スタトイルはオーストラリアでペトロフロンティア社との合弁事業に資金提供することを発表した。

　ペトロフロンティア社のジョージナ盆地のシェールオイルとガスの保有構造は、オーストラリアや北米の他の生産地域と一致している。

　2016年、スタトイルは

　　　ペトロブラス

からサントス盆地のカルカラ油田の66％を25億ドルでライセンス取得した。

　2014年10月、スタトイルはアゼルバイジャンのシャー・デニスガス田の株式15.5%を

　　　ペトロナス

に22億5000万ドルで売却した。

　2014年10月1日以降、スタトイルはウクライナの

　　　ナフトガス

にも天然ガスを供給している。

　2016年、スタトイルは米国の風力タービン リース会社の株式を300万ドルで買収した。

　スタトイルは、石油需要は2020年代にピークを迎え、その後は電気輸送により継続的に減少すると予想している。

　2017年に北極圏の大規模な探査計画で石油が発見されなかったにもかかわらず、スタトイルは2017年10月に北極圏の探査を断念しないと発表した。

　2017年10月、スタトイルはスコットランドのピーターヘッド沖29キロ（18マイル）に30MWのハイウィンド・スコットランド浮体式風力発電所を稼働させた。

　エクイノールは同年、ニューヨーク市で風力タワー組立工場の建設を請け負った。

　2018年3月、スタトイルはポーランドのBałtyk Środkowy IIIおよびBałtyk Środkowy II（中部バルト海II/III）洋上風力発電所の50%の株式を取得した。

　2024年2月、エクイノール社と

　　　ディーパック肥料・石油化学株式会社（DFPCL）

は、2026年から天然ガス液を毎年供給する15年間の契約を締結した。

　年間供給量は最大65万トンのガスとなる。

　2018年3月15日、スタトイルは年次株主総会の承認を受けて社名をエクイノールに変更すると発表した。

　2007年から2019年の間に、同社は巨額の損失を報告しており、米国に拠点を置く資産から215億ドル以上の損失が発生しました。[53] 2019年に、同社はテキサス州イーグルフォードの資産を

　　　レプソル

に3億2500万ドルで売却した。

　2020年8月、エクイノールはアンダース・オペダル氏を新CEOに任命した。

　同年、同社は原油価格の下落に対応して、米国、カナダ、英国で従業員数を20％削減し、請負業者数を半減させると発表した。

　2021年1月、エクイノール社はBP社と提携し、ニューヨーク市に洋上風力発電を提供する契約を獲得した。

　ニューヨーク州との契約は、これまでにアメリカの州が提供した洋上風力発電契約としては最大規模だったと伝えられている。

　2021年2月、エクイノールはノースダコタ州バッケン層のシェール資産を

　　　グレイソン・ミル・エナジー

に9億ドルで売却した。

　その月、同社の広報担当者は、世界的な原油価格戦争の余波を受けて、エクイノールが米国でのエネルギー資産のさらなる売却を検討していると述べた。

　2021年5月、エクイノール社とイタリアのエネルギー会社

　　　エニ社

は、ノルウェー政府との契約に基づき、北海での浮体式風力発電所の開発で提携すると発表した。

 エクイノールは2021年にノルウェーの再生可能エネルギー企業

　　　ヴォルグロン

と提携し、北海のウチラ・ノルド地域の風力発電用地を取得した。

　エクイノール社はノルウェー大陸棚最大の石油・ガス生産会社で、総生産量の60%を占めている。

　操業している油田は、ブラーゲ、ヘイムダル、グラネ、グリトネ、グルファクス、ヘイドルン、フルドラ、クリスティン、クヴィテビョルン、ミッケル、ニョルド、ノルネ、オルメン・ランゲ、オーセベリ、スレイプナー、スノーレ、スノーヴィト、スタットフィヨルド、シグナ、トルディス、トロール、ヴェスレフリック、ヴィグディスである。

　また、コルスネス、カルスト、モンスタッド、チェルベルゴッデン、メルケイアにも加工工場を持っている。

　ノルウェー大陸棚に加え、エクイノールはオーストラリア、アルジェリア、アンゴラ、アゼルバイジャン、ブラジル、カナダ、中国、リビア、ナイジェリア、ロシア、イギリス、アメリカ、ベネズエラで石油・ガス田を運営している。

　スタトイルはメキシコ、カタール、アラブ首長国連邦の国々で事業の可能性を探しているオフィスを構えている。

　同社はベルギー、デンマーク、フランス、ドイツに処理工場を持っている。

　2006年、スタトイルは大気への炭素排出を緩和する手段として世界最大の炭素隔離プロジェクトを実施する承認を得た。 

　エクイノール社は、2011年に生産を開始したブラジル沖のペレグリノ油田のパートナーである。

　エクイノール社は、メキシコ湾深海にあるグリーンキャニオン723のディープブルー油井の15.625%の権益を保有している。

　エクイノールはロシアの石油部門への参入を試みてきた長い歴史がある。多くの提携が結ばれてきた。

　しかし、同社はロシアで大きな成功を収めたことはない。

　同社はバレンツ海のシュトクマンプロジェクトでガスプロムおよびトタルと提携した。

　しかし、これはコストの高さとガス価格の低さのため棚上げされた。

　その後、同社はガスプロムとの提携からロスネフチへと移行し、両社でロシアのいくつかの地域で石油を掘削したが、やはり大きな発見はなかった。

　ロシアに対するロシア・ウクライナ戦争中に国際制裁が導入された後、エクイノールはロシアでの活動についてあまり公に言及せず、以前とほぼ同じように活動を続けてきた。

　エクイノールはロスネフチと契約を結び、ロシアの資産を売却し、将来の負債と投資コミットメントを1ユーロで譲渡した後、2022年9月にロシアを去った。 

　　　

米新築住宅販売が住宅ローン金利の低下が寄与し23年５月以来の高水準

　７月新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は

　　　73万9000戸
と前月比＋10.6％と増加し、2023年５月以来の高水準となった。
　なお、事前調査のエコノミスト予想値は62万3000戸で予想の全てを上回った。
　

　住宅ローン金利は４月に7.3％近くまで上昇していたが、足元では約6.5％まで低下している。
　米金融当局が９月に利下げを開始するとみられるなか、さらなる低下が見込まれるため一部では利下げを待つ買い控えも起きているため、潜在的な購買意欲は高い。

　前月は66万8000戸（速報値61万7000戸）に上方修正

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれているカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムで講演した。

　主要政策金利を引き下げる時が来たと述べた。

　７月の住宅在庫は前月比では減少して46万2000戸と、１月以来の低水準だ。
　ただ、引き続き2008年以来の高水準付近にある。

　現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は7.5カ月と昨年９月以来の低水準だが、新型コロナ禍前の水準は上回っている。
　在庫の増加傾向が価格を抑えており、新築住宅販売価格の中央値は42万9800ドル（約6250万円）と前年比で1.4％下がった。
　価格は今年に入り、前年比では１月を除いて全ての月で低下している。

　地域別では、西部の販売件数が2022年２月以来の大幅増となり、中西部は３年ぶりの高水準となった。

　中古住宅市場では在庫は徐々に増加しているものの、供給量はなお限られり、価格は高止まりしている。
　22日発表された７月の販売価格中央値は、全米不動産業者協会（ＮＡＲ）のデータでは同月として過去最高となった。