ハリス陣営の焦点に接戦で重要な「黒人男性票の取り込み急務」との戦略が浮上

　ハリス氏は副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事とともに28日から２日間の日程で、激戦州の南部ジョージア州をバスで訪問する。

　ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に躍り出たことで、黒人女性はにわかに活気づいた。

　なお、ハリス陣営にとっては、その勢いを黒人男性にも拡大波及させることが
　　　喫緊の課題
となっている。

　ジョージア州は人口に占める黒人の割合が高く、今回の遊説では民主党の支持基盤である都市部にとどまらず、農村部も訪問する予定としている。
　こうした背景には、返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領がとりわけ
　　　若い黒人男性層を中心に支持を伸ばしていること
があるという。
　世論調査で新型コロナウイルス禍後の
　　　インフレ高進
で生活が苦しくなった若い黒人男性が、トランプ氏を支持することに前向きになっていることが示されており、民主党内では懸念が高まっている。

　ハリス氏が黒人男性からの支持を取り戻せるか、あるいは前回の大統領選で民主党を支持したものの、生活苦に不満を抱える黒人男性をトランプ氏が取り込めるか。接戦が予想される今回の大統領選では、それが勝敗を分ける決定打ともなり得る。

　ハリス・ウォルズ正副大統領候補による今回のジョージア州訪問では、農村部の黒人有権者やトランプ氏に不満を抱く郊外の共和党支持者をターゲットとしている。
　バスツアーの締めくくりでは、共和党支持者が多いジョージア州で民主党の飛び地とも言えるサバンナで29日に行う選挙集会が予定されている。
　遊説の日程は、アトランタのような民主党の牙城である都市部以外の有権者にも支持を訴える必要があるとの陣営の考えを反映し多動きだ。

　ハリス氏はバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明して以降、黒人有権者の支持を回復させることを優先してきた。
　選挙戦の滑り出しに黒人男性・女性の社交クラブからの支援を得て献金や支持を集め、勢いに乗った。
　また、民主党全国大会では、公民権運動の黒人指導者
　　　ジェシー・ジャクソン師
の功績を称賛するとともに、ウォーノック上院議員（ジョージア州）からオバマ元大統領夫妻に至るまで、黒人の党内有力者が主要な演説枠に登場した。

　こうした戦略はジョージア州で試されることになる。
　同州では有権者全体の約３分の１を黒人が占めており、どの激戦州よりも黒人有権者の割合が大きい。
　バイデン氏は2020年の大統領選で0.25ポイント未満の僅差でジョージア州を制したことから対応が注目される。

　共和党も民主党の支持基盤である黒人票の取り込みに躍起となっている。
　経済問題などへの不満からバイデン氏に対する黒人の支持率が低下している兆候が世論調査で示されていた。この機を逃さず、トランプ氏が取り込みを狙った選挙活動を強化した。
　
　出口調査によると、20年の大統領選でバイデン氏が黒人票の87％を獲得したのに対し、トランプ氏は12％にとどまったためだ。
　なお、トランプ氏は黒人女性では９％の得票にとどまったものの、黒人男性では19％と、はるかに良い結果を残している。

　　　

リビア東西の政治勢力の対立が響き産油量は日量約45万バレルとほぼ半減

　リビアでは中央銀行の総裁人事を巡る東西勢力の対立で石油生産に支障が出ており、リビアの石油生産量は今週ほぼ半減し、世界市場から日量100万バレル近くが失われる可能性がある。

　この事情に詳しい関係者によれば、リビア東部政府が26日に全ての石油生産と輸出を全面停止すると発表して以降、産油量は日量約45万バレルに落ち込んだ。
　それ以前は日量100万バレルを生産していたが、油田の大部分は東部地域に集中している事による影響が大きい。

　2020年に国連の仲介でリビアの東西勢力は停戦に応じた。
　しかし、政治的な対立は根深く、武力衝突や石油施設の封鎖がたびたび起きている。
　リビアにはアフリカ大陸最大の原油埋蔵量がありながら、10年余りに及ぶ政治的衝突が生産の障害になっている。

　　　
　　　　

不透明な局面の常とう手段として、ＦＲＢは漸進主義を採用

　９月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の１マイルに当たり

　　　漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

　数人の当局者が先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
　この秋に少なくとも１回は
　　　通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

　インフレ率はまだ完全には２％の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

　漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
　１回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
　　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。　
　
　元ＦＲＢ議長の
　　　ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
　　　　

　パウエル議長は労働市場に深刻な痛みを引き起こすことなく、インフレ率を押し下げることに自身のレガシーを賭けている。

　議長が同会合で23日行った講演では、９月以降にどのようなペースで金融当局が行動する見通しであるかは言及をしていない。

　さらに、雇用情勢が急激に悪化した場合、積極的なアプローチを取ることについて、他の幾人かの当局者よりもオープンな姿勢にある。

　パウエル議長は「物価安定に向けて一層の進展を遂げながら、
　　　強い労働市場
を支えるために全力を尽くす」と述べるとともに、「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と語った。

　一方で、金融危機および新型コロナウイルス禍への対応としての緊急利下げや、インフレ退治のための1970年代後半から80年代前半にかけての大幅利上げなどの例外を除き、米金融当局は他の多くの中央銀行と同様、大半の緩和・引き締めサイクルで漸進主義を取ってきた。

　　　

フランス当局がアプリの犯罪利用放置の疑いでテレグラムＣＥＯを訴追

　フランス当局は通信アプリ「テレグラム」を運営する

　　　テレグラム・メッセンジャー

の経営者
　　　パベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）

を、児童の性的画像流布の共謀などの疑いで訴追した。

　　　
ひとこと
　カタリ詐欺も同じで、電力会社やガス会社の名を語った営業活動を行っている詐欺の如き企業やオレオレ詐欺などへの対応が通信会社や電力会社、金融機関が単なる通知や注意喚起で責任を回避しているが、本来であればそれぞれの企業の営業を妨害する行為であり、犯罪行為に利用されている点から見れば刑事責任と企業価値の低下を誘導するものであり、民事的な損害賠償等の法的措置が必要だが、日本では犯罪者に甘いと見られる最高裁の併合罪の罰金等が欧米とは異なり1罪の重い罪の1.5倍が最高となっている縛りがある。
　賃金不払いでも欧米であれば対象となる人の人数分で1000人であれば3億円だが、日本では30万円が最高額という緩さだ。
　　　
　　

スーパー・マイクロが24年度年次報告書の提出延期を発表し、株価が急落

　米株式市場では28日、サーバーメーカーの

　　　スーパー・マイクロ・コンピューター
が2024年度（６月30日終了）の年次報告書（フォーム10Ｋ）を適時に提出できないとの見通しを示したことから売りが膨らみ急落した。

　同社は28日朝の届け出で、「財務報告を巡る内部統制の構造および運用の有効性の評価を完了させるのに」さらなる時間が必要だと説明した。

　なお、この届け出には、既に発表した会計年度および四半期の「業績について修正は行っていない」とも記されている。

　この発表以前に、空売り投資家ヒンデンブルグ・リサーチは27日、スーパー・マイクロを調査した結果、「明白な会計上のレッドフラッグ（危険を知らせる赤旗）、未公表の関連者取引の証拠、制裁および輸出管理の不手際、顧客問題」が明らかになったとリポートで指摘していた。

　28日のニューヨーク市場で、スーパー・マイクロ株は一時25％安となった。

　　
　　　

米労働統計局が30分も発表が遅れた注目雇用データの不手際を認める

　米労働省の報道官は28日、米雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データ発表が21日に遅れたのは、テクニカルな不具合が原因だったと明らかにした。

　また、データが公になる前に電話で問い合わせた一部の銀行に、同省スタッフが数字を教えたことも認めた。

　労働省が監督する労働統計局（ＢＬＳ）は、今後はソーシャルメディアなど複数のプラットフォームを通してデータを公表し、予定された時刻に確実に発表すると表明した。
　また、労働省の報道官が電子メールで新たな方針として、数字が広く共有されていることをＢＬＳの上級幹部が確認するまで、スタッフはデータの問い合わせに応じて数字を教えることはできなくなったと説明した。

　金融市場で注目を集めていた米雇用統計の年次ベンチマーク改定は、８月21日に30分以上も発表が遅れ、スタッフは手作業でデータをアップロードせざるを得なかったと、報道官は述べた。
　
　ワシントン時間午前10時に予定されていた発表は、10時32分頃にずれ込んだがＢＬＳのスタッフは10時10分までには内部ウェブサイトで閲覧できる状態になっていたという。

　同報道官によれば、一般からの問い合わせにスタッフがどう対応すべきかという点で、局内で意思疎通が取れていなかったことが問題を深刻化させた。
　午前10時の解禁時間が過ぎていたため、一部のスタッフは問い合わせに応じて数字を教えて構わないと判断したという。

　ＢＬＳで最近起きた問題はこれに限らない。
　５月には消費者物価指数（ＣＰＩ）のデータを不注意で予定より30分早くウェブサイトに掲載した。このほか今年に入ってからの記録からは、ＢＬＳのエコノミストが重要なインフレデータについて、公表前の時点でウォール街大手と頻繁にやりとりしていたことが示唆されている。

　　
　
ひとこと
　IT化やｅ政府などで効率化やペーパーレスに取り組む動きもデータ処理にトラブルがなければの話だ。太陽フレアの影響などで、データが送信できなくなるリスクは考えておらず、災害所規模によっては取り返しの付かない自体を招いしてしまう。
　特に電子マネーの利用が遮断されれば混乱に拍車がかかるが、理論だけでは状況など改善できないのも周知のことだ。
　政治家ではデジタルに傾倒しすぎてリスク管理が低い状況では中国やロシアの日本への軍事侵攻における電子爆弾を大気圏で爆発させ防衛網に穴を作り出したり、野々山などの通信システムの破壊工作などが先行して実施されるのはいろはのいだろう。
　社会的な混乱を引き起こした後、波状的に軍事行動が行われた場合、右往左往する日本国民の意識の揺らぎを作り出し、扇動的な思考回路を植え込無流れがメディアのクイズ番組の異様な多さが、タレントを使った情報工作が繰り返し行われている。
　正義論や世界の常識などという、勝手に作り上げたメディアの思考基準などに操られやすくする目論見ともいえるTVやラジオのタレントを使った情報操作には目に余るものが多くなっていることに気づくかどうかだろう。
　政治家がマスコミを世論の扇動の道具として使うのはいつの世でも同じだが、事業仕分け、規制緩和、異次元の金融政策、行政改革など単純に不満のはけ口に使うフレーズを並べ立てることで意のままに世論を操る背景に仕込まれた悪巧みが海外勢力の工作として計画されて国力がお大きく削がれてきているのが現状だろう。
　足元ばかりに注目させ、先を見通す事もできない金に卑しい政治家が増えてしまっている。
　こうした政治家が有事には全く役には立たないため、大きな反動が起きやすくなるのは戦前の政治情勢と同じ環境が作られてきているともいえる。
　ロシアや中国の忖度する事で軍事侵攻が容易になるようにする政策等や発言が多い野党政治家やマスコミに対して、政権維持を最優先して金を貢ぎ続ける与党という構図だ。
　地方自治体の首長の暴走行為の多くが金に卑しい政治家が行っており、行為と発言の齟齬が大きいのが垣間見られ、袋叩きに遭遇しても意に介さない傲慢さがあり問題の根は深い。
　　

エヌビディアの売上高見通し、高い市場予想には届かず？

　人工知能（ＡＩ）向け半導体メーカー大手

　　　エヌビディア
は28日、第３四半期（８−10月）の売上高見通しで、最も楽観的な市場予想を下回った。
　金融市場の多くの投資家が期待していた状況とは異なった結果となり、爆発的な成長が衰えるとの懸念をあおった。

　発表資料によると、８−10月（第３四半期）第３四半期の売上高は325億ドル前後になる見通し。アナリストの予想平均は319億ドルだったが、一部では379億ドルに上るとの見方もあった。
　ただ、５−７月（第２四半期）の売上高は市場予想を上回った。

 　　　

ジミー・ドナル・ウェールズ（Jimmy Donal Wales ） 百科事典プロジェクト「ウィキペディア」の共同創始者

ジミー・ドナル・ウェールズ（Jimmy Donal Wales ）

　　　1966年8月7日生まれ

　ウィキメディア財団の名誉理事長

　同財団が運営する百科事典プロジェクト「ウィキペディア」の共同創始者

　プロジェクトリーダーBomisの筆頭株主

　ウィキウィキサイトのホスティングサービス「Fandom」の共同創設者でもある。

　ジンボ・ウェールズ（Jimbo Wales）の名でも知られる。

　米国のアラバマ州ハンツビルで生まれ、アラバマ州オーバーン大学を卒業後、シカゴにある先物オプション企業にディーラーとして勤務した。

　退職後、ティム・シェルと

　　　Bomis

を創業した後、インターネットのウェブ上で展開する百科事典プロジェクト「ヌーペディア」を始めた。

　しかし、ヌーペディアが

　　　厳しい査読制度

をとっていて発展速度が遅かったことから、ヌーペディアの査読者

　　　ラリー・サンガー

の勧めに従い、ウィキを使って自由な執筆を可能にした新たな百科事典プロジェクト「ウィキペディア」を創設した。

　ウェールズはカリフォルニア州からフロリダ州に転居するとともに、ウィキペディアのサーバーもフロリダ州セントピーターズバーグに移転した。

　ウィキペディアの発展に伴い、2003年に非営利法人「ウィキメディア財団」をフロリダ州タンパに設立した。

　2004年にアンジェラ・ビーズリーとウィキア社を設立、ウィキを使った商用コミュニティサイトの経営に乗り出した。

　同年、ウィキメディア財団の運営により重心を置くことに決め、同年6月、Bomis CEO の座をティム・シェルに譲った。

　財団の理事が定足5名に達すると、理事会議長を兼任した。

　その後、2006年10月に退任し、名誉理事長となった。

　財団は同年12月に定款を改定し、会員制度の廃止とともに、終身会員や終身理事の規定を撤廃した。

　なお、ウェールズも他の理事と同様の任期付きの理事となった（ただし再選についての制限はない）。

　2004年夏に、講演などのため、初めてヨーロッパを訪問した。

　以後、世界各地で講演活動や第三世界での教育に関わるシンポジウム出席などを行っている。

　また、現在はハーバード大学バークマンセンター客員研究員、クリエイティヴ・コモンズ理事など、フリーカルチャーに関係する他の機関にも名を連ねている。

　2007年3月に来日し、公開インタビューや、ウィキアのプロモーションを行った。

　2010年エドゥアルト・ライン財団文化賞を受賞した。

　2015年ダン・デイヴィッド賞受賞した。

　2017年には、フェイクニュースへの対抗として、有償のプロのジャーナリストとボランティアのコミュニティーで作るニュースサイト「ウィキトリビューン」を設立した。

　1997年にフロリダで結婚した。

　カナダのジャーナリスト、レイチェル・マースデン（Rachel Marsden）と短期間の交際が報じられている。

　これは、ウィキペディア上に記載されたマースデンの伝記事項について、マースデン本人がウェールズにコンタクトを取ったことが発端。

　マースデンはそれまでに何度もウィキペディアに対して自身の伝記事項を削除するように求めており、2006年にはウェールズに記載が誤りに基づく中傷であると連絡した。

　ウェールズは彼女の伝記事項の記述を調べ、その記載の水準が十分ではないと見なし、彼女に対してこれを改変する手助けをしたと伝えられている。

　2008年2月29日、ゴシップ・ブログ『Valleywag』は二人が交際中であると報じ、彼らのチャットとされるものを公開した。

　その翌日、ウェールズは自分のウィキペディア・ユーザーページにおいて、もう彼女とは関係がない、との発言をした。

　一方、マースデンの側はウェールズのその記述を読んで関係の終焉を知らされたとして、ウェールズが彼女のアパートに残していったとされるTシャツとセーターをeBay上でオークションに出している。

　ウェールズはラリー・サンガーがウィキペディアの共同設立者であることについて反論を公言した。

　ウェールズただ一人がウィキペディアの設立者であるとの発言をたびたび行っている。

　これはサンガーが雇われた従業員であったということを根拠にしたものである。

　2006年、ウェールズはボストン・グローブに対し、サンガーを共同設立者と呼ぶのは「ばかげている」と語った。

　しかしながら、すでに2001年9月の段階で、ニューヨーク・タイムズはサンガーを共同設立者と認識しているうえ、2002年のウィキペディアの最初のプレス・リリースでも、サンガーはウェールズとともに設立者とされていた。

　また、プロジェクトの初期段階での開発や方針付けに加え、フリーな百科事典を構築するためにWikiシステムを用いるアイデアはサンガーのものであった。

　運営費を賄うためにウィキペディア上部に自身の顔を映して寄付を募るバナーを掲載することがあるが、ジョークの種にもなっている。

　Google Chrome用の全てのページにバナーを映し出すアドオンや、ジミー・ウェールズの画像を猫の画像と入れ替えるアドオンなどが登場している。

　2021年12月、ウィキペディアを初めて編集するために使用されたパソコン端末（iMac）と非代替性トークン（NFT）化された初編集画面がオークションに出品され、合計約100万ドル（約1億1000万円）で落札された。

　オークションにより得られた収益の一部はウェールズが運営しているソーシャルメディアの資金に充当されるとしている。

　　

ＢｏｆＡの顧客はＳ＆Ｐ500の最高値付近で３週間ぶりに米国株を売り越し

　米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の

　　　ジル・キャリー・ホール氏
らクオンツ担当ストラテジストが27日まとめた顧客向けリポートによると、企業を除く全ての主要顧客グループは先週、米国株を売り越し、その規模は
　　　46億ドル（約6600億円）
に達したを明らかにした。
　なお、先週末のＳ＆Ｐ500種株価指数は5634.61で、史上最高値まであと0.9％だった。
　顧客は３週間ぶりに米国株を売り越したもので、過去最高値圏で推移していた米株エクスポージャーを減らした。

　米国株からの資金引き揚げは、Ｓ＆Ｐ500種を今年18％押し上げたリスクオンの勢いがいつまで続くか不透明なことが背景。
　その前の２週間は顧客が買いに動いていたため、Ｓ＆Ｐ500種が今年最大の週間上昇率を記録した16日終了週は、27億ドルの買い越しだった。

　先週の売り越しは11業種のうち７業種で確認されたが、３週間ぶりに資金が引き揚げられたテクノロジーが最も顕著だった。
　エネルギーは５週連続の売り越しで、一般消費財は６週間ぶりの売り越しだった。
　通信サービスは21週連続の買い越しとなった。

　　
ひとこと
　高値付近で売り逃げたということは、誰かが買ったということ。
　買い方はまだ先があるという見方なのだろう。日本の機関投資家が米国の商業不動産を購入したが、環境対応で大規模改修が必要な物件などもあり、利益よりも吐き出す金が多いことも意識していないようなスタイルが目立っており、こうした投資能力の資質の低さなど日本の生保や損保、金融機関など機関投資家の持っている問題の根が深いのが気掛りだ。

　　　

6000億ドルの恩恵、低金利固定の住宅ローンが利上げに耐える消費育む

　再保険大手スイス・リーの調査機関

　　　スイス・リー研究所
のマヒル・ラシード、ジェームズ・フィニュケーン両エコノミストはリポートで米国における低金利時代に借り入れた固定金利での住宅ローンで、2022年より後に

　　　6000億ドル（約86兆7500億円）相当の手元資金
が消費者に行き渡ったと推計し、こうした住宅保有者が想定上「手にした資金」は個人消費全体の２％近くに相当するもので、こうした影響が金融政策の効果を相殺し、消費需要は利上げへの耐性を見せ、一連の米政策金利引き上げによる影響を鈍らせたと分析した。

　また、同じ仕組みは今度、これから見込まれる利下げ局面でも効果を発揮し、景気が減速する中で消費需要の喚起が難しくなる可能性が高いと続けた。

　金融緩和による押し上げ効果が限定的となれば、「向こう１年、われわれの基本シナリオが想定するよりも傾斜の強い緩和サイクル」につながり得ると指摘した。

　スイス・リーによると最近の金融引き締めサイクル中、米住宅ローンの市場金利は借り手が既存のローンで支払う平均金利を3.2ポイントも上回った。

　家計の債務に占める大きな部分が利上げの影響から守られ、金融政策の効果が分散されたため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は必要以上に高い水準に金利を引き上げる必要があり、結果的にそのしわ寄せが賃貸住宅の借り手に向かったと考えられるとした。

　スイス・リーでは、この先１年はこれまでと反対で、ＦＯＭＣは
　　　本来より積極的に金利を引き下げる
ことになりかねないと分析している。
　住宅価格の中央値は2020年初頭から60％程度跳ね上がっており、クレジットカードの支払い遅延率は新型コロナ禍前を上回っている。
　利下げの恩恵が限定的でしかない家計の債務負担が増える見通しだという。

　　

　　　

特別検察官が選挙結果覆そうとした事件で「トランプ氏の新たな起訴状」を提出

　米国のジャック・スミス特別検察官は２７日、トランプ前大統領が

　　　２０２０年の大統領選の結果を覆そうとした事件

をめぐり、トランプ氏に対する起訴状を改めて提出した。

　最高裁による免責を認める判断を踏まえ、トランプ氏に対する起訴内容の一部を減らした形だ。

　今年の大半においてトランプ氏の法的および政治的なストーリーは、司法を武器にしたバイデン政権による

　　　陰謀の犠牲者

だという主張を通じて融合していた。

　しかし、トランプ氏の弁護団が控訴手続きを利用して裁判の大半を延期することに成功したこと、あるいは機密文書を持ち出したとされた裁判は完全に棄却されたこと、そして民主党のハリス副大統領が新たな対立候補になったことで様変わりした選挙戦により、トランプ氏の裁判をめぐる苦境は影を潜めている。

　検察ではトランプ氏に対して当初提起した４件の容疑についていずれも取り下げていない。

　しかし、新たに修正した起訴内容は、トランプ氏の行為の一部を切り離している。

　そのなかには、選挙に不正があったとする

　　　虚偽の主張

について司法省を利用して広めようとしたという容疑が含まれている。

　また、検察は、トランプ氏が選挙結果を覆そうとした計画に関する容疑の説明方法も調整している。

　スミス氏の事務所は今回の起訴について「最高裁の判断と差し戻しを尊重し履行しようとする政府の努力を反映したものだ」と述べた。

　今回の起訴により、トランプ氏が２０年の選挙結果を覆そうとした問題は、今秋の選挙戦に向けた最後の重要な数カ月に再び注目を集めることになる。

　　

　最高裁による免責の判断を受けてもなお、トランプ氏を起訴しようとするスミス氏の決意は、トランプ氏が１１月の大統領選に勝利して連邦訴訟を終わらせることのできる権限を取り戻すことにスミス氏が

　　　個人的に大きな危機感

を抱いていることを浮き彫りにしているとの見方もある。

　こうした事情に詳しい情報筋からの話によると、トランプ氏の弁護団は最高裁の判断を受け訴訟の次の段階を迎えるにあたり、今回のような起訴内容の修正を見越していたという。

　この訴訟の審理は来月５日にターニャ・チャトカン判事の法廷で予定されていた。

　一方で、これほど早く起訴内容が差し替えられたことは驚きだった。

　トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でスミス氏とこの訴訟について、ワシントンＤＣでの『死んだ』魔女狩りを復活させようと必死に、そしてメンツを保つために、違法に任命された『特別検察官』の狂ったジャック・スミスは私に対してばかげた新しい訴訟を起こした。この訴訟には以前の起訴内容のすべての問題が含まれており、直ちに却下されるべきだと激しく非難した。

若狭組屋 組源四郎

　組屋家は近世小浜町人筆頭の豪商として知られ、豊臣氏以降浅野、京極、酒井家に仕え領主と組み豪商の地位を固め廻船、貿易の業者として目覚しい活躍をした旧家である。

　組屋家は浅野長政の若狭領知の時代、既に門閥的町人となっている。

　文禄元年（1592年）秀吉の朝鮮出撃に先立ち、浅野長政の命を受け、兵糧の米や大豆を九州名護屋へ輸送する業務に携った。

　敦賀の高嶋屋伝右衛門（小宮山）は、加賀の

　　　前田利家

の蔵宿を勤めていた。

　高嶋屋がいつ加賀藩の蔵宿となったかは明らかでないが天正17年に

　　　大谷吉継

が敦賀の領主になった時にはすでに加賀藩の蔵宿であった。

また天正19年5月には、加賀・能登・越中から敦賀に運ばれた米はすべて高嶋屋に引き渡すことが前田利家から命じられていた。

　年は不明であるが、前田利家が敦賀に遣わした役人

　　　横地藤介

　　　高嶋屋伝右衛門

とに与えた書状では、敦賀での米相場の様子、松任米1,500俵の敦賀着津の報を受けたこと、大豆1,000俵を送ること、去年買いおいた黒鉄を天守を建てるために使うので早急に送るよう、敦賀の様子を細かに知らせるよう、米を送るための船がなく不自由であるので二人で相談のうえ船を回すよう、等々の指示がなされた記録が残っている。

　若狭国(福井県)小浜の

　　　組屋源四郎

は文禄4年（1595年）、豊臣政権の米2,400石を金1両24石の値段で津軽で請け負い、その輸送および売却に当たった。

　このとき組屋は、まず6月・7月に2,400石のうち1,026石の米を南部で金95両で売却した。

　次いで8月に720石の米を金60両で同じく南部で売却した。

　また、この過程で鼠などによる欠損米と諸経費として54石が除かれ、残る600石が小浜へ運ばれた。

　ここから船賃としての200石を差し引いた残りの400石が小浜で金58両で売却された。

　この後、組屋は、豊臣政権の奉行で小浜の領主

　　　浅野長吉

に、米売却の勘定書と米2,400石の代金として請け負った金100両とを提出し納めている。

　文禄5年9月には、前田利家が高嶋屋に敦賀にある荷物、縄・炭・塩・竹・釘を使者へ引き渡すよう命じ、高嶋屋は、たんに米の保管販売だけでなく鉄や諸種の品物の調達にも重要な役割を果たしていたことがわかる。

　
　この一連の米の売却と輸送とによって組屋は、米の売却代金の合計213両から浅野長吉に納めた100両を除く113両と船賃の米200石を得た。

　この膨大な利潤を豊臣政権が認めたのは、全国統一による国内流通の急速な拡大にその輸送手段としての

　　　船舶の供給

が追い付かず、その確保のためには豪商たちに頼らざるをえなかったことが最も大きな要因とされる。

　豊臣恩顧の諸大名に当時の珍重品ルソン壺類を売捌いたり、津軽で徴収した大量の豊臣氏上納米を南部や小浜へ運んだ。

　三国では慶長2年（1597年）4月、北庄城主

　　　堀秀治

が三国問丸中に京都への米の運送を命じ、また加賀藩の家臣

　　　斎藤兵部

から加賀江沼郡の米1,400〜1,500俵を北潟から三国に出し、それを敦賀へと回漕することが三国の

　　　森田弥五右衛門

に依頼されている。
　このように初期豪商たちは、領主米の輸送・販売に深くかかわり、多大の利益を手にしていた。

　　
　慶長5年（1600）京極高次の若狭支配が始まると組屋はその代官となったうえ、遠敷・大飯両郡内諸所の支配を司った。

　また、小浜町中の商人から公用米（あるいは銭）を徴収する特権を安堵されている。

　元和2年（1616年）加賀藩は、年貢米の三分の一を敦賀へ、三分の一を大津へ送り、残る三分の一を地払いとした。

　その結果、敦賀への米は依然として高嶋屋が取り扱ったが、大津へ送られる米の一部は小浜に運ばれ、その蔵宿に組屋が命じられた。

　小浜での蔵宿にはのち

　　　木下和泉

が加わった。

　そしてその米は、加賀藩から派遣された奉行と相談のうえ、大津の相場を勘案して適当とされた場合には小浜でも売り払われたという。

　酒井忠勝入部の際においても、京極氏と同様、国主の宿を勤め、公用銭徴収権も代々安堵され、諸公事も免ぜられた。

　宝暦10、11年（1760、61）小浜藩士らが扶持米を抵当に藩の蔵米を借用した際の証文類も残っている。

　安政元年（1854）4月御所内の失火に端を発した京都の大火の模様や、明治維新政府の貨幣政策に関係するもの、旧記抜書は幕末の小浜における大小の諸事件や商取引に関する記録が残されている。

　　　

　　　

ヌビディアの決算は、先週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール講演よりも市場全体に大きな影響を与える

　アメリプライズ・ファイナンシャルの
　　　アンソニー・サグリンビーン氏
は「エヌビディアの決算は、先週のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャクソンホール講演よりも市場全体に大きな影響を与えるかもしれないというのが当社の見解だ」と指摘した。
　
　また、エヌビディア最高経営責任者（ＣＥＯ）の「ジェンスン・フアン氏が市場を動かす番だ」と続けた。

　　　　

米国債はまちまちで取引を終えた。

　米国債相場は27日、まちまちで取引を終えた。２年債入札（発行額690億ドル）が好調で、２年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下した。

　２年債入札では、最高落札利回りが3.874％と、入札前取引（ＷＩ）の入札締め切り時の水準3.880％を下回り、２年債入札としては2022年８月以来の低水準となった。
　利回りが４％を割り込むと投資家が敬遠するのではないかとの懸念が出ていたが、これを覆す格好となった。

　28日には５年債（発行額700億ドル）、29日には７年債（同440億ドル）入札がそれぞれ予定されている。

　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は６カ月ぶり高水準となったが、27日発表された経済指標への市場の反応は限定的だった。

ドルはキャリー取引の巻き戻しに伴い弱含んでいる

　ＴＤセキュリティーズのストラテジストは顧客向けリポートで「ドルはキャリー取引の巻き戻しに伴い弱含んでいる」と指摘した。
　「ドルは引き続き金利、ポジション調整、モメンタムから影響を受けており、目先はこうした流れが継続する可能性がある」と続けた。

　一方で「とりわけ地政学を巡る根強い不確実性、世界的な成長見通しの軟化、米選挙の不透明な先行きといった要素を考慮すると、ドルは構造的に割安に見え始めている」とも指摘した。

　欧州のトレーダーによると、月末要因の資金フローが見られ始めており、一部の銀行モデルはドル買いを示唆している。

　　

　　　　

ウクライナ大統領がロシアとの戦争終結計画をバイデン氏に提示へ

　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、首都キーウで開いた記者会見で、９月にニューヨークで開催される国連総会に出席するのにあわせた９月の米国訪問でバイデン米大統領と

　　　ロシアによる侵攻を終わらせる計画
について、協議する予定だと指摘した。
　また、民主党および共和党の各大統領候補であるハリス副大統領とトランプ前大統領にも計画を提示したいとの考えを示した。

　計画では「外交手段を通じてロシアに戦争をやめさせるための強力なパッケージ」、「経済的な」措置、および世界の安全保障の枠組みにおけるウクライナの位置づけで構成されると説明した。

　その上で「まずは米大統領に計画を提示することが適正だろう。計画が成功するかどうかは大統領にかかっている」とし、「われわれはこの計画を実行に移したいと考えている」と続けた。

　また、ウクライナによるロシア西部クルスク州への越境攻撃についてもバイデン氏と話し合う見通しだと述べた。
　この作戦は「多くの必要な解決策」をもたらしたとし、作戦は成功したとの認識を示した。
　
　　　　　

アップルのマエストリＣＦＯが退任し、後継には財務担当副社長パレク氏が就任

　米アップルは26日、最高財務責任者（ＣＦＯ）を長年務めてきた

　　　ルカ・マエストリ氏
が年末に退任し、後任には財務担当副社長の
　　　ケバン・パレク氏
が就くと発表した。

　同社の発表によると、パレク氏のＣＦＯ就任は2024年１月１日付で、計画的な後継人事の一環だとしている。

　マエストリ氏（60）は引き続き、情報技術や不動産などの分野を含むコーポレートサービスのチームを監督するという。
　同氏は新たな役職でもティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の直属となる。

　　　

　　　

スタトイル(Statoil ASA) 1972年に設立されたノルウェーの石油会社

スタトイル(Statoil ASA)

　1972年に設立されたノルウェーの石油会社

　2007年にノルスク・ハイドロの石油・ガス部門と合併し、 2009年に社名がスタトイルASAに戻されるまで、スタトイルハイドロとして知られていた。

　スタトイルのブランドは、スタトイルハイドロが所有するガソリンスタンドチェーンとして保持された。

　スタトイルは北欧諸国で最大の石油会社であり2013年のフォーチュン500では、スタトイルは世界で39番目に大きい企業にランクされていた。

　スタトイルはオスロ証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場されていた。

　ノルウェー政府が64%で依然として過半数の所有権を保持していた。

　同社の本社は、ノルウェーの石油の中心地スタヴァンゲルにある。

　なお、スタトイルという名前は、国の石油（会社）の短縮形である。

　　

　スタトイルは世界最大の原油純販売業者の1つであり、ヨーロッパ大陸への天然ガスの主要供給業者でもある。

　9か国で約2000のサービスステーションも運営していた。　

　Den Norske Stats Oljeselskap A/S (ノルウェー国営石油会社) は、1972年7月14日、ノルウェー議会であるストーティングで全会一致で可決された法律により、ノルウェー政府が所有する私的有限会社として設立された。

　政治的な動機は、ノルウェーが大陸棚の石油産業に参加し、石油産業におけるノルウェーの能力を高めて国内石油産業の基礎を確立することであった。

　Statoil は、産業大臣、後の石油エネルギー大臣と重要な問題について協議する必要があった。

　Statoil はまた、議会に年次報告書を提出する必要があった。

　1973年、同社は石油化学産業でのプレゼンス獲得に着手した。その結果、ラフスネスに処理工場が開発され、1980年にはノルスク・ハイドロと提携してモンスタッド工場が建設された。

　1981年、同社はノルウェー企業として初めて、ノルウェー大陸棚のガルファクス油田の操業権を取得した。

　1987年から1988年にかけて、同社史上最大のスキャンダル

　　　モンスタッド事件

が発生し、それまで非難の余地がなかったCEOのアルヴェ・ヨンセンが辞任した。

　同社は2001年に民営化され、公開株式会社（allmennaksjeselskap ）となり、オスロ証券取引所とニューヨーク証券取引所の両方に上場された。同時に社名がStatoil ASAに変更された。

　2006年12月、スタトイルはノルウェーの複合企業

　　　ノルスク・ハイドロ

の石油事業との合併案を明らかにした。

　EEAの規則に基づき、この案は2007年5月3日に欧州連合で承認され、 2007年6月8日にノルウェー議会で承認された。

　旧スタトイルの株主は新会社スタトイルハイドロの株式の67.3%を保有しており、同社は2007年10月1日に営業を開始した。

　同社は世界最大のオフショア石油・ガス会社である。

　2009年11月、StatoilHydroは社名を単にStatoilに変更しました。

　スタトイルはノルウェー付近の北極海で3回の原油流出事故を起こしている。

　流出事故はすべて、同社のエリック・ラウデと呼ばれる海洋掘削装置から発生した。

　同社はこの地域で原油を探していたが、環境保護論者は敏感な地域を汚染から解放したいと考えていたため、これに反対した。

　しかし、ノルウェー政府は排出物がない限り石油探査を許可した。

　スタトイルハイドロとの合併後、2007年12月に25,000バレル（4,000 m 3）の原油が北海に流出した。

　これはスタトイルにとって2番目にひどい原油流出事故だった。

　2008年2月にも2回の流出事故が発生した。

　3月には、スタトイルがバレンツ海に約1.6トンの純粋な油圧油を投棄した。

　油圧油は2番目に危険な汚染物質と言われている。

　原油流出以来、スタトイルは原油はほとんど溶解しており、生態系への被害の証拠はほとんどないと主張している。

　ノルウェー政府は北極海での石油掘削を止めておらず、スタトイルは2005年4月に石油事業を開始した。

　ノルウェーの環境保護団体ベローナは法的措置を検討している。彼らはバレンツ海での石油掘削の停止を求めている。　

　1991年、スタトイル社と地元の環境保護活動家（主にノルウェーの自然保護団体「ナトゥール・オグ・ウンドム」と「フレンズ・オブ・ジ・アース・ノルウェー」）との間で論争が起こった。

　彼らは、ノルウェーのトロンハイムにある湿地帯で、鳥​​類の生息数が多い都市に近いロトヴォルに新しい研究開発センターを建設することに抗議した。

　論争は環境保護活動家による市民的不服従で最高潮に達しましただけで、センターは建設された。

　
　スタトイル汚職事件とは、同社が2002年から2003年にかけてイランで不正行為と汚職を行い、同国で有利な石油契約を獲得しようとしたことを指す出来事。

　この事件は主に、イランのハシェミ・ラフサンジャニ元大統領の息子であるメフディ・ハシェミ・ラフサンジャニが所有するイランのコンサルタント会社、ホートン・インベストメンツのサービスを利用して達成された。

　ホートン・インベストメンツは、イランの重要な政治家にスタトイルに石油契約を締結するよう働きかけるため、スタトイルから1,520万ドルを支払われた。

　この汚職スキャンダルは、2003年9月3日にノルウェーの新聞「ダーゲンス・ネーリングスリーヴ」によって暴露された。

　
　スタトイルは、アイルランド西部沖の天然ガス田開発を伴うコリブガスプロジェクトで

　　　ロイヤル・ダッチ・シェル

のパートナーだった。

　2005年夏、メイヨー州の5人の男性が、彼らの土地で行われている作業に干渉することを禁じる暫定裁判所命令に従わなかったため、法廷侮辱罪で投獄された。

　その後の抗議活動は、プロジェクトに反対するシェル・トゥ・シー運動につながった。

　　　

　　　

ウクライナ軍、ベルゴロド州の2検問所を攻撃 国境突破試みる ロシアメディア

　ロシアの独立系メディアは27日、西部クルスク州への越境攻撃を続けるウクライナ軍が、隣接するベルゴロド州の2つの検問所を攻撃し、国境突破を試みていると報じました。

　ウクライナ軍の兵士およそ500人とロシア軍との間で、激しい戦闘が続いていると伝えた。

　プーチン政権下ロシア軍によるウクライナ侵攻中、ロシア国防省と関係が悪化していたロシアの民間軍事会社

　　　ワグネル・グループ

の創設者エフゲニー・プリゴジンはプーチンへの反発から反乱を起こし、その後、暗殺された。

　生前、プリゴジンはベルゴロド州を巡り、「保護する」と発言したこと、ロシア人の支持が高まり、ロシア政府はワグネルの活動を警戒させている。

　ロシアによるウクライナ侵攻中の2023年5月22日、ウクライナ領内からベルゴロド州内に

　　　武装組織

が侵攻、破壊活動の他、ロシア連邦軍との地上戦が発生した。

　また、ドローンによる攻撃も行われ9人が負傷、男性1人と80代の女性1人、合計2人の死亡が確定された。

　ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州で昨年12月29日夜から30日にかけて、ウクライナ軍と見られる

　　　大規模な砲撃

があり、同州のグラトコフ知事によると、少なくとも24人が死亡し、100人以上が負傷していた。

　ロシア領内の人的被害としては2022年2月に「特別軍事作戦」が始まって以降、最大であった。 　

　これまでウクライナ軍は、ロシアによる

　　　核使用などのエスカレーション

を懸念する欧米に配慮し、ロシア領内へはインフラなどへの攻撃に限定してきた。

　ただし29日にはロシア軍により国内各地に軍事作戦開始後で

　　　最大規模となる無差別な空爆

を仕掛けられたことから、ゼレンスキー大統領も報復する意向を示していた。

　欧米による軍事支援が先細る中、ウクライナによるベルゴロド州への攻撃は「一線を越える」形となった。 　

　自国領内で20人を超す犠牲者が出たことを受け、ロシア軍は30日にもウクライナの首都キーウ（キエフ）などへの空爆に及んでおり、報復合戦の様相が濃くなった。

　州知事はウクライナ軍の破壊工作だとして非難する一方、反ロシア政府組織の

　　　自由ロシア軍団

は自らの活動である旨の声明を出していた。

　　　

ひとこと

　ウクライナ軍だけではなく、反プーチンの自由ロシア軍団や少数民族の独立派活動家などによる攻撃も増加しており、情報機関を使った世論工作や要人の暗殺などを繰り返し体制を維持してきた無理がそろそろ限界に入りかけているようだ。

　同じく独裁者の中国の習近平についても、経済の悪化から政治闘争で粛清した政敵の動きが強まっており追い落としが始まっていきそうだ。

　　　

金融庁は日生が外貨建て保険の手数料改定を問題視

　日本生命保険は外貨建て一時払い保険の主力商品で、銀行や証券会社など販売先に支払う手数料体系などの見直しを実施する。

　外貨建て一時払い保険を巡っては金融庁から
　　　保険商品の乗り換え販売
につながっているとの指摘もあり、商品性の改善を図る。

　全国127の金融機関で扱う「ロングドリームＧＯＬＤ３」を対象とし、25年４月から変更する。
　販売会社に支払う手数料率は、大手金融機関の場合、これまで一時払い保険料に対して計5.1％と定め、初年度に4.5％、次年度以降は0.15％としていた。
　同月からは初年度は計5.1％の半分程度まで引き下げ、次年度以降の比重を高める。

　これと同時に「目標値設定機能」も廃止する。
　
　目標値設定は、米ドルやオーストラリアドル建てで契約者から預かった保険料を運用し、運用成果が事前に設定した目標値に到達すると円建てに自動的に切り替わる機能だ。
　日本生命の広報担当者によると、手数料体系見直しと目標値設定の廃止の両方を打ち出したのは業界初という。

　外貨建て一時払い保険はここ数年、円安の進行などを受け販売が伸び、大手生保各社の業績を押し上げていた。
　一方で、金融庁は目標値設定や初年度の手数料の高さが乗り換え販売を促しており、解約に要する費用が顧客の利幅も押し下げていると問題視している。
　金融庁の指摘がある中、日本生命の対応は今後業界全体に波及する可能性もある。

　同社の「ロングドリームＧＯＬＤ３」の場合、目標値に到達してから１年以内に解約するケースは約７割に上り、中長期での運用効果や保障メリットを顧客が享受していないケースが多かった。
　同社は、グループ各社を含め現在販売中の他の外貨建て一時払い保険についても、原則同様の対応を実施する予定という。

　外貨建て一時払い保険の販売増加を受け、日本生命の23年度の保険料等収入は８兆5983億円と過去最高となった。
　ただ24年４−６月の「ロングドリームＧＯＬＤ３」の収入保険料は約393億円と前年同期比で約50％減少している。
　米金利低下や日本銀行の金融政策変更など市場環境の変化を受け、足元では円建て商品の販売が伸びているという。

　　
ひとこと
　日本の機関投資家の投資スタンスは利益の拡大という本来の姿からは程遠いところが多い。
　法人への投資でも、ないビブ留保を拡大させているだけで配当金の引き上げや株価の上昇を促す要求すらしていない。こうした姿勢が日本企業の甘い体質を助長してきた害悪だろう。