米ＰＣＥ統計は「ノーサプライズ」で経済には朗報

　７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまった。

　米金融当局が来月、利下げを開始するとの観測を後押しした。

　統計発表後の米国債相場は下落。９月から慎重なペースでの利下げが開始されるとの見通しが強まった。

　
　　　　

米経済にはゴルディロックスが訪れるか

　トレードステーションの
　　　デービッド・ラッセル氏
は７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は堅調を維持し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア価格指数は緩やかな伸びにとどまったことなど、今週発表された統計はリセッション（景気後退）とインフレへの不安を拭い去るものになると指摘した。

　また、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は新たなページをめくろうとしており、米経済にはゴルディロックスが訪れるかもしれないと続けた。

　　

　　

WＴＩ原油は一時的に１バレル＝60ドル前半まで下がる可能性

　アゲイン・キャピタルの創業パートナー
　　　ジョン・キルダフ氏
は「ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は一時的に１バレル＝60ドル前半まで下がる可能性がある」と指摘した。
　その上で「ＷＴＩが70ドルを割り込めばＯＰＥＣプラスが注目し、生産政策で反応すると考えている」と続けた。
　

　　　

株式にポジティブな見方だが、それは大量のキャッシュ資産が米株式市場にシフトしているからではない

　ＵＳバンク・アセット・マネジメントの
　　　エリック・フリードマン氏
は、金融界では６兆ドル（約876兆円）を超えるキャッシュが待機しているが、こうしたキャッシュが必ずしも長期利回りの押し下げに寄与せず、リスク資産を支援さえしない理由について話した。　
　株式にポジティブな見方だが、それは大量のキャッシュ資産が米株式市場にシフトしているからではないと続けた。
　さらにこうしたＭＭＦ資金が10年債に向かうとも予想していない。
　米国債相場はここから上昇する見通しだという。

　また、「10年債の適正価格は恐らく利回りで４％に近い水準だろう」と述べ「デュレーションは少し割高になっているようだ。キャッシュの巻き戻しが起きても、多分違うところに向かうだろう。しかもそれは今後数週間、あるいは数カ月かけて極めてゆっくりと進行するタイプになりそうだ」と続けた。

トランプ氏陣営のスタッフが国立墓地で「政治活動」巡り口論ののち、職員を突き飛ばしトラブル

　米国陸軍は29日、共和党のトランプ前大統領が26日に首都ワシントン近郊の

　　　アーリントン国立墓地

を訪れた際、

　　　政治的な活動が禁止されている区域

で墓地職員がトランプ氏の一行に写真や映像の撮影を注意したため、トランプ氏側ともめ

　　　「不意に脇に押しやられた」

ことを明らかにしたとの情報が広がっている。

　米メディアによると、現場はアフガンやイラクでの戦没者らが葬られた区域で、トランプ氏は、2021年に

　　　アフガニスタンで起きたテロ事件

で殺害された米兵の遺族に招かれ、国立墓地での慰霊行事に参加した注意を呼びかけた墓地職員と

　　　トランプ氏側のスタッフ

が口論になり、職員が突き飛ばされたという。

　トランプ氏には、当該テロ事件も起きた21年の米軍のアフガン撤収時の混乱に関して、11月の大統領選で対決する

　　　ハリス副大統領（民主党）の責任

を問う狙いがあったが、今回のもめ事で

　　　「慰霊行事を政治的に利用しようとした」

との印象を残す結果となった。

　国立墓地を管理する陸軍の広報担当者は声明で、「墓地の職員は、行事参加者に対して、政治活動の禁止区域のことを再確認しようとした。職務を果たそうとして不当に攻撃されたのは残念だ。なお、職員は

　　　突き飛ばされたことに関する告発

は望んでおらず、軍としては今回の件は解決済みだと考えている」と続けた。

　一方、トランプ氏側は「撮影の許可は得ていた。厳粛な行事のさなかに、チームの一員が身体的に妨害されることがあった」と責任回避の説明を行った。

　なお、撮影が政治活動か否かを巡り、認識の食い違いがあった可能性があるが...

　　　　

ララ・トランプ氏が選挙資金増強の用意 「必勝州」はペンシルベニアと指摘

　元テレビプロデューサーであり、米共和党全国委員会（ＲＮＣ）の共同議長を2024年から務める

　　　ララ・トランプ氏
は、ペンシルベニアやノースカロライナといった主要激戦州に注ぎ込む資金を増やす方向で党が検討すると28日にブルームバーグテレビジョンで話した。

　第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの次男のエリック・トランプの妻であるララ氏は、義理の父とハリス副大統領の差が拮抗してきたことを認めた。

　「ペンシルベニアは必勝州だ。この州がいかに重要かは、あらゆる選挙サイクルで目撃してきた」と、ララ氏は

　ペンシルベニア州は激戦州の中で最も選挙人が多く、トランプ、ハリス両陣営ともに主要なターゲットに位置づけている。

　ララ氏は自身の出身地であるノースカロライナ州にも言及しており、「何らかの動きがあった州だ」と述べた。

　ララ氏によれば「相手がジョー・バイデンだったとき、トランプ氏は常に非常に有利に見えた」と述べ、「カマラ・ハリスが相手でもトランプ氏はまだ優勢だが、そのリードを確実に広げられるようにしたい。従って同州にもっと資金を注ぎ込む用意はできている」とt付けた。

　同氏のコメントはバイデン大統領が選挙戦から撤退しハリス氏を支持して以降、州別の勝敗予想図が一変したことを浮き彫りにしている。
　民主党がこれまで重視していなかった州が、突如として勝敗を決めかねない状況になった。　
　
　世論調査では全米、激戦州の両方でトランプ氏が辛うじて維持していたリードは、おおむねハリス氏の登場によりほぼ消滅したと見られる。
　投開票まで２カ月強しか残されていない。

　ブルームバーグニュースとモーニング・コンサルトが実施した７月調査では、ハリス氏の支持率はノースカロライナ州で２ポイント、ペンシルベニア州で４ポイント、トランプ氏を下回っておりその後の動きがきになるところだ。

　　
　　　　　

ロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援 クライナ兵１万５０００人に軍事訓練を実施する方針

　欧州連合（ＥＵ）の

　　　ボレル外交安全保障上級代表（外相）

は３０日、ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見でロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援として、年内に追加で

　　　ウクライナ兵１万５０００人

に軍事訓練を実施する方針で加盟国が合意したと明らかにした。

　ボレル氏によると、ＥＵは既に６万人に訓練を実施しており「大きな成功だ」と強調した。

　「ウクライナにできるだけ近い場所で訓練する」と話す一方、同国内では行わない考えを示した。

　　　

クレーンゲームはギャンブルで違法だとして摘発 背後に犯罪組織の関与の疑い

　ブラジルの警察がクレーンゲームはギャンブルで違法だとして摘発した。

　犯罪組織の関与も疑われている。

　AP通信などは28日、リオデジャネイロ警察はクレーンゲームについて16件の捜索令状を取り、摘発したことを報道した。

　クレーンゲームには海賊版のぬいぐるみが景品として置かれていた。

　また、一定の回数以上プレーしないと景品が取れないように設定されていたことも明らかになった。

　ブラジルではギャンブルが厳しく規制されており、クレーンゲームは運任せのため、スロットマシンと同じく違法だとしている。

　クレーンゲームの運営者は市内で

　　　スロットマシン

や人気の

　　　宝くじ　など

を運営・販売しており、捜査当局は背後に犯罪組織がいる可能性もあるとみている。

　　　

ギタ・ベリンの一言

　もし変化を望むなら、その変化が起こる前に、あなたが変化そのものにならなくてはなりません。

　もし何か変化を望むのであれば、他人を動かすのではなく自分から変化しないと周りが変わらないと言うことです。

　他力本願ではなく自力で改革しないといけないと言うことで、無理に他人を変えるということは難しく、変わるのであれば自分を変えたほうが変化は早いと言うことにもなります。

（オーストラリアの経営コンサルタント、著述家）

中国政府が住宅ローン780兆円相当の借り換え容認を検討中？

　中国は数百万世帯の借り入れコストを引き下げ、消費を促進するため、住宅所有者が

　　　最大５兆4000億ドル（約780兆円）相当
の住宅ローンを借り換えできるようにすることを検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に伝わった。

    この計画では、住宅所有者は銀行が住宅ローンの評価を通常見直す毎年１月の前に、条件を現在の借入先と再交渉することができるという。
　また、世界金融危機以来初めて、別の銀行での借り換えも可能になるという。

　
　中国人民銀行（中央銀行）が住宅ローン支援を昨年奨励し、市中銀行がそれに応え初めて住宅を購入する借り手に課す金利を引き下げた後、当局は住宅ローンコストの削減を強化している。
　今回の措置が全ての住宅に適用されるかどうかは、今のところ不明。

　
　住宅ローン金利の引き下げは国有銀行の収益性に打撃を与えるが、当局は住宅不況に伴う景気減速を食い止めなければならないという新たな圧力に直面している。

　　　　　

　　　　

インテルが歴史的低迷で投資銀行と選択肢巡り協議？

　米国半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの報道が市場に流れ出た。

　同社では、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議しておりｍ一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

　なお、インテルの長年の取引銀行であるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性についてもアドバイスを提供しているという。

　インテルが厳しい決算を発表し、株価が2013年以来の安値水準まで急落して以来、投資銀行との話し合いは急務となっている。

　さまざまな選択肢は９月の取締役会に提示される予定。
　ただ、大きな動きが差し迫っているわけではなく、協議はまだ初期段階にあると関係者は説明した。

　外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却の可能性は、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の方針転換を意味する。

　同ＣＥＯはこの事業をインテルの地位を回復させる鍵とみて、いずれはファウンドリーのパイオニアである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと競い合うことを望んでいた。

　だが、インテルがそうした状況に至る前に、拡張計画の一部を延期するなど比較的緩やかなステップを踏む可能性の方が高いと関係者は述べた。

　同社はすでに、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズおよびアポロ・グローバル・マネジメントとプロジェクトファイナンス契約を結んでいる。

　　

セレブ債券王で著名ファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

ＥＣＢは利下げを慎重に進めるべきだとシュナーベル理事

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は30日、インフレ率が２％に戻るリスクが依然として残っているため、利下げを急ぎ過ぎるべきではないとの考えを示した。

　　

円ドルは145円07銭まで下げた後、輸出企業による月末の買いで反発

　東京時間、為替市場では朝方は145円07銭まで下げた後、輸出企業による月末の買いが入った午前10時前ごろに144円66銭まで上昇する場面があった

　　
　　　

東京時間、売買が膨らんだ株式が上昇して引けた。

　日本市場では30日、年金基金やインデックスファンドなどパッシブ投資家による月末の持ち高調整が入り、売買が膨らんだ株式が上昇して引けた。
　経済統計の堅調で米国景気に対する楽観的な見方が広がったほか、。電機や機械、自動車など輸出関連株のほか、商社や海運、非鉄金属など資源関連株も高い。

　８月相場は米景気への警戒感などから日経平均株価は最初の３営業日で20％も下げる波乱の幕開けとなった。
　しかし、投資家の恐怖心理も次第に落ち着き、月間下落率は1.2％にまで持ち直した。

　　

　日本市場では30日、年金基金やインデックスファンドなどパッシブ投資家による月末の持ち高調整が入り、売買が膨らんだ株式が上昇して引けた。
　経済統計の堅調で米国景気に対する楽観的な見方が広がったほか、。電機や機械、自動車など輸出関連株のほか、商社や海運、非鉄金属など資源関連株も高い。

　８月相場は米景気への警戒感などから日経平均株価は最初の３営業日で20％も下げる波乱の幕開けとなった。
　しかし、投資家の恐怖心理も次第に落ち着き、月間下落率は1.2％にまで持ち直した。

　　

深海の鉱物が｢暗黒酸素｣をつくり出している

　地球上の多くの生命に必要不可欠である酸素だが、光が届かず光合成もない暗黒の闇に包まれた深海の底でも生成されていた。

　太平洋のまっただ中、水深3,962メートルの海底で行われた調査により

　　　金属鉱物

が酸素をつくりだしているという新事実が明らかになった。

　光合成を行なう植物や藻類のみが地球上の酸素を生成しているだけではなく、鉱物の化学反応で酸素が出来ていたという発見だ。

　スコットランド海洋科学協会（SAMS）に所属する海洋学者・Andrew Sweetman氏はプレスリリースで説明した。

　今回の調査から、光が届かないほど深い海の底においても酸素が生成されていることがわかった。

　この発見を踏まえ、わたしたちは好気性生物が地球上にどのように誕生したかを考え直す必要性に迫られていると続けた。

　南米沖にあるクラリオン＝クリッパートン帯（Clarion-Clipperton Zone: CCZ）と呼ばれる海底山脈での調査で

　　　サンプル集め

を行っていたSweetmanさんら研究者は、サンプルの調査で

　　　酸素の存在を偶然発見

した。

　はじめは｢調査機器が故障したかも？｣と思い｢データを初めて確認した時、センサーがバグったのかと思いましたよ。だってこれまで海底で行ったどの調査においても、酸素は消費されるものであり、生成されるものではなかったわけですから｣

と、Sweetmanさんが明かした。

　｢なので調査を終えて家に帰ったら、センサーの調整をし直してはまたフィールドへ出かけていました。そんな調子で10年間調査を続けた中で、不思議な酸素のデータは現れ続けたんです。｣と続けた。

　そこで、Sweetmanさんは米ノースウェスタン大学の科学者・Franz Geiger氏に相談した。

　Geigerさんは｢多金属ノジュール（polymetallic nodule）｣と呼ばれる深海の海底に存在する球状の鉱質沈着物に注目した。

　多金属ノジュールにはコバルト・ニッケル・銅・リチウム・マンガンなどの元素が含まれていて、これらは電池にも使われている。

　さらに、Geigerさんは過去の実験からサビと海水とを合わせると電流が発生することを突き止めていました。

　これらのことから、海底の多金属ノジュールも同様に電流を発生させており、海水電解が起きることで酸素が生成されているのではないか？と考え推測した。

　調べてたところ、推測したとおりであった。

　たったひとつのノジュールから0.95ボルトの電流が発生していることも明らかになった。

　これは海水電解に必要な電流の3分の2に相当している。

　Geiger氏は｢このように、わたしたちは海の底に自然由来の“ジオバッテリー”を発見したというわけなんです。これらの電池は海の底で生成される暗黒酸素の存在を説明する根拠ともなっています｣と説明した。

　これらの多金属ノジュールは金属鉱物の宝庫であり、いくつもの大規模な工業会社が、水深3,000メートルから6,000メートルの海底において金属元素の採掘を狙っている状況にある。

　そのため、｢採掘を始める前にどのように進めるべきかをよくよく考えておかないと、いずれ深海における酸素の供給源を根絶やしにしてしまいかねません｣とGeigerさんは警鐘を鳴らした。

　　

ひとこと

　日本の領海内には発見されているだけでも莫大な多金属ノジュールや熱水鉱床、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、メタンハイドレートなどがある。こうしたものの大部分が深海にあるため、技術革新が必要だ。ただ、欧米国際資本の意のままに動き続ける政権が開発権を引き渡しかねない状況にあり、アフリカなどのと条項国湯水の如き支援を出すよりも、国策企業を設立して開発技術を確立して資源の戦略的な利用を模索すべきだろう。　

　米国政府がカリブ海で実施している鉱区の開発権の売買と開発する場合の50％ともいえる権益の仕組みを日本政府も導入し、税金を殆ど使わずに国庫に金を流し込む仕組みを取り入れる必要がある

　これまで行政機関等が金儲けすることを否定し、金が儲かるのは民間企業で、儲からない事業は国が行い、負担を全国民がするような政治は即時中止すべきだろう。

　このような行為を是とするような、与野党政治家では、税負担が増すばかりであり、国益も守れない。

　まして事業仕分けで年金資金が投入してきた施設等を特定の民間業者等に安価に引き渡した野党の政治姿勢など信用など出来ないのは明らかだろう。

　　　　　

ショイグ前国防相の側近であるロシア国防省元次官を詐欺容疑で拘束

　タス通信などはロシア連邦捜査委員会が29日、2013年から今年6月まで国防次官を務めた

　　　パベル・ポポフ容疑者

を詐欺容疑で拘束したと発表したと報じた。

　既にロシア国防省の幹部ら数人が逮捕されているモスクワ郊外の

　　　軍備展示施設「愛国者公園」

に関連した汚職捜査で容疑が発覚した。

　ポポフ容疑者は、今年5月に国防相を退任したショイグ安全保障会議書記が非常事態相だった時、約4年にわたり次官を務めた。

　ショイグ氏に仕えた期間は計14年以上に及び、信任が厚い側近だったとみられる。

　発表によるとポポフ容疑者は21〜24年にかけて愛国者公園の開発や運営の責任者で、今月、詐欺容疑で逮捕された国防省の

　　　技術革新開発総局副局長や公園長

と共に施設の資金を着服した疑い。

ひとこと

　プーチン政権の本質を明らかにするものだろう。

　ロシア黒海沿岸のリゾート地、ゲレンジーク付近のイドコパス岬に存在する豪邸等のいわゆるプーチン宮殿を作った財源と同じようなもの、ロシア政府の財産をオリガルヒが事実上私物化した行為など国家財産の簒奪の類だろう。

　日本で言えば年金基金をつかった施設等が事業仕分けで民間に安価に売り飛ばした行為にも似ている様だ。

　マスコミも偏向報道を繰り返し、意図的に世論を誘導するのはロッキード事件やハニートラップと同じ流れだろう。

　　　　

英国は「核兵器を持つイスラム国家」と意味不明の発言をした米共和党の副大統領候補バンス氏に対し、英国のレーナー副首相が反論

　米国共和党の副大統領候補に選ばれた

　　　バンス上院議員

は、英国が労働党政権下で「核兵器を持つイスラム教国家」になったと発言した。

　これに対し、英国のレーナー副首相が7月16日、「そのような認識はない」と反論した。

　もともろ、バンス氏の発言の真意は不明だが、英国と米共和党との関係が悪化することが懸念される。

　英国は先月５日、保守党から労働党に政権が移った。

　一部の英メディアは、労働党所属のロンドン市長でイスラム教徒の

　　　サディク・カーン氏

が過去に米共和党のトランプ前大統領を「差別主義者だ」と呼んだことに対する反発の関係を指摘した。

　バンス氏はワシントンで開催された保守派の会合で発言したもので、「英保守党の友人たちよ、この状況に対処しなければならない」とも話し、保守党寄りの姿勢を示した。

　レーナー氏は１６日のテレビ番組で「バンス氏は過去にもおかしな発言をたくさんしてきた」と話した。

　バンス氏が副大統領になった場合は「会えるのを楽しみにしている」と苦笑いした。

　　

ひとこと

　愚かさ満載ともいえるのが共和党の大統領候補ということがこれからも繰り返し発信されることだろう。

　　　　

中国政府機関が四国南方の(中国の情報収集活動目的の)ブイ設置を正当化 「日本側に干渉する権利はない」と暴言

　中国外務省の

　　　毛寧（もう・ねい）報道官

は５日の記者会見で、中国の海洋調査船

　　　が四国南方の太平洋にブイを設置したこと

に日本政府が遺憾の意を表明したことに対し

　　　「日本側に干渉する権利はない」

と暴言を吐き反発した。

　「科学研究と公益目的に基づく国際的に通用したやり方だ」と主張しているが、日本に自衛隊の潜水艦等の海中音波など情報収集活動を目的とし、中国軍の動きに対するスクランブルや多種多様の情報の収集など諜報活動の拠点の可能性が高い。

　毛氏は、中国船が「西太平洋の公海」にブイを置いたと説明したうえ「国連海洋法条約に基づいて公海は全ての国に開放されている。各国は公海において科学研究に従事する自由を有している」との見解を示した。

　昨年７月には中国の海洋調査船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島北西約８０キロの日本の

　　　排他的経済水域（ＥＥＺ）内にブイを設置

したことが確認され、日本政府は中国側に即時撤去を求めた。

　毛氏は、昨年７月にブイの設置が確認されたことに関し「合理的で合法だ」と(中国政府の情報収集活動を)正当化した。

　　　　

新島襄の一言

怒りっぽい人は他人を罰するよりも、むしろ自分を罰する方が多いものである。

　やたら他の者に対して、腹を立てることは回りまわって自分に来るということにもなりかねません。

　他人に厳しくとも、自分に甘ければ、後に自分の甘さを非難されてしまうことにもなります。

　ある程度の妥協は必要であり、全てが完璧な者など常にあると考えること自体、実態をわかっていないともいえます。