エヌビディア ＡＩの企業への普及促す狙いもあり、最新ソフトＮＩＭｓを披露

　人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを占める米半導体メーカー

　　　エヌビディア
の創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、デンバーで開催中のグラフィックス技術会議「シーグラフ」で、さまざまな企業が生成ＡＩをさらに容易に利用できることを目指し、ソフトウエアの更新を発表した。

　特定の目的のためのＡＩ使用に必要な多くのロジスティカルイシューに対応するソフトウエアパッケージ、ＮＩＭｓ（Nvidia inference micro services）を正式リリースした。

　チャットボットや音声認識などコンピューターとの人間的な意思疎通を支える技術である生成ＡＩは多くの場合、多数のハードとソフトウエア、情報検索の調整が必要となる。
　エヌビディアはそうした専門技術を持たない多くの企業に有償で提供しようとしている。

　エヌビディアの最新製品を披露した。できるだけ多くの業界に同社が開発した技術の使用を働き掛け、経済全体にＡＩを普及させる狙いがある。

　今回披露したソフトウエア・サービスは、「Nvidia AI Enterprise」製品に含まれており、料金は１グラフィックスプロセッサー当たり年4500ドル（約69万円）。エヌビディア製ハードウエア上で作動する設計だ。

　

佐甲藤太郎 下関屋 赤間関の有力商人

佐甲藤太郎

　現在の山口県下関市赤間町付近にあった関

　　　赤間関

の有力商人で運送、倉庫を生業とする問丸役として伊藤氏とともに赤間関町衆を束ねた 。

海賊と戦う
　 天文二十三年（１５５４）以前、瀬戸内海から筑前海域に進出した海賊船六隻に対し、赤間関の地下人とともに警固船を準備して戻ってくる海賊一人を討ち取った。

　その勲功について長門守護代・内藤興盛から褒賞されている。

　永禄九年（１５６６）から元亀元年（１５７０）の間に、赤間関問丸であった先代の三郎左衛門尉が病死した。

　赤川元忠や堀立直正に裁判をもって佐甲氏の跡目を安堵することが命じられた。。

　その後、天正二年（１５７４）十一月、上関で関料徴収にあたっていた

　　　村上武満

が佐甲籐太郎の求めに応じて、佐甲三郎左衛門尉の手次として上関の通行許可・通行税免除を認めている。

　この時期、藤太郎が三郎左衛門尉の跡目を継承して赤間関問丸に就き、瀬戸内海流通に直接関わるようになっていることが記録として残っている。

　天正十三年（１５８５)三月、籐太郎は瀬戸内海全域に影響力を持つ能島村上氏に働きかけ、同氏当主

　　　村上元吉

から、「海上無異儀往返」を保障する「紋幕」も与えられた。

　　　

　　　

みずほ証 税効果反動などから４−６月期純利益は25％減の384億円

　みずほ証券が30日に発表した2024年４−６月期（第１四半期）の連結純利益は、米国拠点合算ベースで前年同期比25％減の384億円だった。

　円安もあり四半期ベースの経常利益は過去最高の489億円を計上した。
　一方、前年度の税効果の反動などで最終減益となった。

　部門別の経常利益はグローバル投資銀行部門が同77％増の129億円、グローバルマーケッツ部門が同９％減の278億円、リテール・事業法人部門が同52％増の49億円だった。

　会見した浅井覚常務は、第１四半期を振り返って「ビジネスとしては順調な滑り出し」と総括した。
　親会社のみずほフィナンシャルグループは、31日に決算を発表する。

　　　

国内リテール部門は実に好調

　米国モーニングスターのアナリスト
　　　マイケル・マクダッド氏
は野村ＨＤの第１四半期決算について、「国内リテール部門は実に好調だったが、ホールセール部門は経費率が依然として高く、若干精彩を欠いた」との見方を示した。

　　　

バイデン米政権が戦略備蓄の補充継続として原油500万バレル近くを購入

　米国バイデン政権は29日、原油465万バレルを購入したことを明らかにした。

　政権は、大きく減少した戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充を続けている。

　エネルギー省は徐々にＳＰＲの補充を進めている。
　ロシアによるウクライナ侵攻を背景にＳＰＲは価格上昇に伴う措置として高値で売り抜けたことで、前例のないペースで減少し、40年ぶり低水準となっていた。
　また、2022年には、ガソリンの小売価格高騰を受け、過去最大となる１億8000万バレルの緊急放出を命じていた。

　政権は現在、原油価格下落の機会をうまく利用している。
　原油は４月初め以降に約10％値下がりした。

　エネルギー省のデービッド・ターク副長官は「われわれは買い戻しを続ける」と言明した。
　また、「来年も続け、可能な限り買い戻す考えだ」と述べた。

　29日の発表分を含めＳＰＲ補充のために購入した原油は合計4325万バレルだ。
　エネルギー省によれば、平均購入価格は１バレル＝77ドル。

　同省のデータによれば、備蓄量は現在３億7500万バレル。22年初めの時点では約６億バレルだった。

　
　
ひとこと
　戦略物資として日本も原油を多量に保有しているが、原油価格の変動に合わせた売買が全くできておらず、無能な政治家に左右され戦略として利益を手に入れて次の変動に備えると言った意識すらない。これは日銀が異次元の金融政策などというバカの論理で日本の資産を国際資本の意のままに弄ばせ、国民の資産を貢ぎ続ける姿勢そのものと同じで、保有する米国債を高値で売り抜けれないという死に金になっている。
　
　米国政府の忖度して政権を維持する卑しい政治家の姿勢がこうした愚かな金融政策を選択する日銀のメンバーを選んでいることや人事権を握られた官僚から有能な者が粛清されてしまったことが与野党の政治家の能力と一致しており、金を途上国にばら撒くし可能がない政権の成金趣味とも揶揄される輩にいつまで影響を受けるのだろうか。
　　　

　　　

米四半期入札が選挙を控えデリケートな問題になっている

　米国財務省が31日に発表する

　　　四半期定例入札の発行規模
が、米国債発行を操作していると一部の共和党議員らがバイデン政権を批判したことから、政治的にセンシティブなものとなっている。
　
　共和党系の経済政策コメンテーターや同党議員らの多くは、イエレン財務長官とそのチームが中長期債の発行額を意図的に抑制し、代わりに
　　　米財務省短期証券（ＴＢ）
で資金調達ニーズを満たしていると批判してきた。
　米国大統領選挙を控え、利回り上昇を抑えて経済を活性化させ、民主党への支持を高めようとする取り組みとの主張だ。

　債券ディーラーの間では、財務省が従来のガイダンスに沿い、２四半期連続で中長期債の発行規模を据え置くとの見方が優勢。

　市場では、米金融当局者が９月利下げ開始を示唆すると広く予想されている。
　利下げはＴＢのコスト抑制に寄与するものであり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は30、31日に開催される。

　イエレン長官は26日、金融状況の緩和を図るような
　　　「戦略はないと100％断言できる」
と反論した。
　また、フロスト財務次官補も今月、同省の措置は市場参加者の予想の範囲内で行われたと詳細に論じた。

９月借り入れ必要額見通しを7400億ドルに米財務省が下方修正

　米財務省は７−９月の連邦政府の借り入れ必要額見通しを下方修正した。

　29日の発表によれば、７−９月の純借入額は7400億ドル（約114兆円）で、前回４月29日時点の予想は8470億ドルだった。
　なお、大半の債券ディーラーは今回の下方修正を予想していた。

ベネズエラ検察が野党指導者マチャド氏を選挙妨害の首謀者に名指し

　ベネズエラ当局のタレク・ウィリアム・サーブ検事総長は29日の記者会見で、28日投開票された大統領選挙で、投票所から選挙管理当局本部に送られた投票結果を改ざんしようとする試みに、野党指導者

　　　マリア・コリナ・マチャド氏
を名指した。
　選挙の勝者とされたものの、国際社会からは結果が広く疑われている現職の
　　　マドゥロ大統領
は、サイバー攻撃が原因で結果の集計が遅れたと述べていた。
　
　サーブ氏はマチャド氏への逮捕状発行や特定の犯罪での訴追を発表することはなかったが、マドゥロ体制に対する国際的な批判はいっそう強まりそうだ。
　マドゥロ氏は既に、米国や中南米数カ国から投票の詳しい説明を求められている。

　マチャド氏は立候補が禁止されたため出馬できず、野党連合はマドゥロ氏と争う大統領選に
　　　エドムンド・ゴンサレス氏
を擁立した。

　マチャド氏は直接の候補とはならなかったが、ゴンサレス氏支持の集会を各地で開き、機運を盛り上げた。
　厳しいマドゥロ時代が長く続いた後で、ようやく現れたカリスマ的指導者とみる支持者も多い。

　マチャド氏は29日朝、選挙管理当局が暫定結果を発表した後に公の場に姿を見せていた。
　同氏の報道担当チームによると、このあとカラカスで記者団に対して発言する見込み。
　
　　　

ヘッジファンドが資本財株を記録的なペースで売り抜け

　ヘッジファンドは地政学的リスクや米中両国の景気減速懸念が高まっていることから

　　　資本財株の保有
を急激に圧縮させうえ、エネルギーや素材といった
　　　コモディティー（商品）関連の一角に資金をシフト
させているといった情報が市場に流れ出している。

　ゴールドマン・サックス・グループの
　　　ビンセント・リン氏
が率いるプライムブローカーデスクがまとめた顧客向けリポートによると、資本財株は先週、セクター別で売越額が最も大きくなっており、特に注目すべき動向として、７月11日以降の売越額は、２週間としては過去最大に上ったと明らかにしている

　これは同業界における 「降伏的な行動 」を示しているとリポートでは指摘している。

　なお、市場関係者は資本財セクターを構成する企業は多岐にわたることから、売りの背後にある明確な要因を見極めるのは難しいと述べており、一部では、米国大統領の選挙及び結果に伴う
　　　政策変更リスク
の高まりを指摘する声が出ている。
　とりわけ貿易・関税については、世界で事業を展開する資本財大手の多くにとって敏感な問題となっている。
　中でも選挙戦ではトランプ前大統領が中国製製品への関税引き上げを掲げていることと、これに伴う中国からの報復リスクが警戒されている。

　
　一方、ヘッジファンドは
　　　コモディティ関連銘柄
への資金シフトを続けており、エネルギーと素材は先週および過去４週間の双方で、買越額がセクター別で最大だったと述べた。
　化学、石油・ガス、エネルギー機器・サービスなどは先週、買越額がとりわけ大きいサブセクターだったと続けた。　

　

株式ボラティリティーが復活し、大きく下落する流れ

　株式のボラティリティは売りの動きで上昇し、29日朝も16.5を上回る水準が続いた。

　ナスダック100指数はピークから８％下落した。
　Ｓ＆Ｐ500種は24日に2.3％下げて、2007年の世界金融危機の始まり以来、２％の下落がない
　　　最長記録に終止符
が打たれた。
　ＶＩＸ指数の予想変動率指標であるＶＶＩＸ指数は４月以来初めて100を超えており、買い方の見送り気分が広がっている。

　予想を下回るインフレ指標をきっかけに、ハイテク株の勝ち組から米利下げで最も恩恵を受けるとみられる銘柄への大規模なローテーションが始まった。
　その後、アルファベットなどの決算を受けて人工知能（ＡＩ）の有望性に対する投資家の見方も悪化した。

　トレーダーは現在、大型株よりも小型株にはるかに強気な流れも出ている。
　ラッセル2000のパフォーマンスに連動する投資成果を目指す上場投資信託（ＥＴＦ）「iシェアーズ・ラッセル2000ＥＴＦ」の１カ月物プットのスキューは過去10年余りで最低水準に縮小し、「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト」のそれは４月以来の高水準となった。

　　　

相次ぐ米テク決算や中銀会合控えてオプションのボラティリティーが上昇

　主要中央銀行の金融政策決定や世界的な大手企業の決算発表がめじろ押しとなる今週にかけて、強弱筋の力学が強く働く思惑を背景として、市場に多少のボラティリティーが戻ったようだ。

　先週にはダドリー前ニューヨーク地区連銀総裁が早ければ今週の会合、遅くとも９月までに利下げを実施するよう呼びかけた。
　このことから、市場では米利下げペースが速くなるとの見方が強まった。
　
　ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストのほぼ４分の３が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月の利下げ開始を示唆すると予想した。
　なお、日本銀行は反対方向に動く可能性があり、エコノミスト調査では回答者の90％が利上げのリスクを想定している。

　ボラティリティー市場の動向は今週がトレーダーにとっていかに重要であるかを示した。
　メタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アップルなどの決算のほか、８月２日には米雇用統計が発表されることが背景だ。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の向こう１週間の予想変動率は２週間後の同変動率を２ポイント近く上回り、その差は６月以来の大きさとなった。