中田 大三（なかた たいぞう） 神戸電鉄グループの社長を務め、同グループ発展に大きく尽力した甲府財閥の一人

中田 大三（なかた たいぞう）

　　　1914年6月7日 - 1998年3月25日

　日本の実業家で神戸電鉄をはじめとする神戸電鉄グループの社長を務め、同グループ発展に大きく尽力した甲州財閥の一人。

　山梨県甲府市に生まれる。1936年（昭和11年）山梨高等工業学校電気工学科を卒業し、同年に同郷の小林一三が創業した阪神急行電鉄（のちの阪急電鉄で会社としては現在の阪急阪神ホールディングス）に入社した。

　1966年（昭和41年）11月に取締役に就任し、1969年（昭和44年）5月に常務となった。

　神戸電気鉄道（現・神戸電鉄）では、1970年（昭和45年）に

　　　三木駅衝突事故

　　　丸山駅追突事故　など

多数の負傷者を出す重大事故を繰り返して大阪陸運局より特別監査が行われたことを受けて社長の原泰良や専務・常務が退任する事態になっていた。

　同年11月10日に開かれた取締役会において、同社は京阪神急行電鉄と神戸銀行より中田を含む3名の役員を迎え入れた。

　人事刷新で内部の緊密化を図り、中田は取締役社長に就任することとなった。

　これは神戸電鉄初の他鉄道会社出身者の社長であった。

　就任した中田は「ルールを守れ、作業の基本手順を確実に実行せよ」との社長方針を制定して、鉄道設備の拡充・保安度の向上・高性能車両の新造などを行い有責鉄道事故への対策を進めた。

　また、当時の神戸電鉄の経営状態は芳しいものではなく、沿線開発やビル経営などを中心とした不動産業の拡充を図り、経営の立て直しを図った。

　この結果、神戸電鉄は無事故表彰を受けるまでになり、経営面でも沿線開発事業による利益とそれにともなう鉄道利用者増加で急伸長した。　1971年（昭和46年）以降は配当金を実施するに至った。

　その後、経営悪化で2004年〈平成16年〉以降は再び無配となっていたが、業績好調により2024年〈令和6年〉より再度復配している。

　
　神戸電鉄の経営改善に成功した中田は、さらなる会社成長には

　　　積極的な多角経営

が必要であるとして、前社長の原泰良に引き続いて子会社・関連会社・孫会社を相次いで設立した。

　ニュータウン開発・戸建住宅建築・マンション開発・ビル経営・駐車場運営をはじめとする不動産事業、スーパーマーケット・レストランなどの流通事業、建設事業、観光事業、教育事業、ホテル事業、金融事業、スポーツ事業などを一体的に進め相乗効果を上げる「神鉄複合文化産業構想」を独自に作り上げてグループ全体の発展に非常に大きな影響を与えた。

　これらの構想の実現のため

　　　総合企業集団「神戸電鉄グループ」

を結成し、1991年（平成3年）には企業数が17社を数えるまでに肥大化した。

　このグループ発展の過程で神戸市北部の巨大住宅地の開発、有馬ビューホテルや兵庫カンツリー倶楽部などのレジャー経営、学習塾やスイミングスクールの運営などを行い、北神・北摂・東播地域の発展にも大きな影響を与えた。

　神戸電鉄をはじめとする不動産デベロッパーの開発により急速に人口が増加した神戸市北部と都心部をむすぶ神戸電鉄有馬線の輸送力が将来限界状態になるとして、中田は1973年（昭和48年）に神戸電鉄の混雑緩和を目的として北神急行の構想を発表した。

　1974年（昭和49年）には神戸電鉄傘下に北神急行電鉄を設立し、中田は同社の社長にも就任した。

　1988年（昭和63年）には谷上 - 新神戸間に北神急行を開業させ、北神エリアの発展に寄与することとなった。

　
　相談役に退くまで、27年間の在任中は風通しの良い企業風土づくりを積極的に進めた。

　仕事の空いた時間には、子会社の神鉄観光が開催する「神鉄ハイキングの集い」に参加して健康づくりを行うのが趣味でとなり、ハイキングに参加すると「（社長が参加する日は）係員が張り切っています」と言われたという。

　1979年（昭和54年）11月には藍綬褒章を受賞した。

　なお、1992年（平成4年）に神戸電鉄社長の席を退くまで神鉄グループ各社の社長も兼務していた。

　1992年（平成4年）6月25日に神戸電鉄会長に就任した。

　1996年（平成8年）6月には相談役となった。

　1998年（平成10年）3月25日に急性肺炎のため死去した。

　　　

　　　　

欧州株式市場は反発

　欧州株式市場は26日、高級品ブランドのエルメス・インターナショナルや英銀ナットウエスト・グループなどが好決算を発表した。
　このほか、米国でインフレが鈍化した兆しが明らかになった事で買いが入り反発した。

　ストックス欧州600指数は0.8％上昇した。
　この上昇は３日ぶりで、４−６月（第２四半期）決算発表のピークだった今週の騰落率は0.6％の上げとなった。

　この日はほぼ全ての業種が買われたが、消費者関連株が上げを主導した。
　エルメスは４−６月売上高が市場予想を上回り、3.4％高となった。
　ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンやケリング、モンクレールなど最近売り込まれていた高級品関連銘柄にも買いが広がった。

　サングラスの有名ブランド「レイバン」を展開する眼鏡メーカー
　　　エシロールルックスオティカ
は米メタ・プラットフォームズから株式取得の関心を寄せられていると明らかにし、7.4％高と急伸した。
　ナットウェストは通期の収入見通しを上方修正し、７％高で取引を終えた。

　　
　　　　

エーザイとバイオジェンのアルツハイマー薬、欧州当局が否定的勧告

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）はエーザイと米バイオジェンが共同で開発したアルツハイマー型認知症治療薬

　　　「レケンビ（一般名レカネマブ）」
について、承認に否定的な見解を示した。
　世界最大級の医薬品市場で販売拡大を狙っていた２社にとっては打撃になる。

　ＣＨＭＰは26日の発表文で、レケンビによる認知機能低下を遅らせる効果は「服用に伴う重篤な副作用のリスクと釣り合わない」と指摘し、早期アルツハイマー病の治療薬としての販売承認付与を勧告しないことに決定したと説明した。

　レケンビはアルツハイマー病の進行を遅らせる効果を示した最初の薬となる。
　約600万人の患者がいる米国では昨年、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から正式な承認を得ている。
　ただ、流通面の障害などから利用は今のところ限定的であり、主力の
　　　多発性硬化症（ＭＳ）治療薬
の売り上げが落ち込むバイオジェンでは、売り上げ拡大を目論んでいるが成果も限定的となっており、このＣＨＭＰの発表を受け、米国時間26日早朝の時間外取引でバイオジェン株価は一時7.2％下落した。

　北欧地域のレケンビ商品化でエーザイと提携するスウェーデンのバイオアークティック株価は一時34％安と、取引時間中として2020年11月以来の大幅な下落を記録した。

　エーザイとバイオジェンは発表文で、今回の決定を「極めて残念」とし、再審議の請求を行う方針を示した。
　なお、欧州連合（ＥＵ）域内で690万人の認知症患者がおり有望な市場という。

　レケンビはこれまでに米国をはじめ日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認を受け、米国と日本、中国では既に発売されている。
　米国では今月、アルツハイマー病治療薬として２番目となるイーライリリーが開発した「ドナネマブＡＺＢＴ（キスンラ）」が承認された。

　　

　　　

ハネウェルが1.5兆円評価目標量子コンピューティング会社のＩＰＯを検討

　米国ハネウェル・インターナショナルは、過半数の株式を保有する量子コンピューティング会社

　　　クオンティニュアム
を来年にも上場させることを検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場の伝わった。

　この関係者によれば、ハネウェルは米国での新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性をいくつかの投資銀行と協議しており、クオンティニュアムのバリュエーションとして約100億ドル（約１兆5400億円）を目指す可能性があると明らかにした。　
　この報道を受け、ハネウェル株は26日の米市場で一時2.6％上昇するなど、日中ベースで６月初旬以来の大幅高となった。

　ただ、この協議は初期段階で計画の詳細は変わり得るとも述べている。　
　クオンティニュアムはケンブリッジ・クオンタムとハネウェル・クオンタム・ソリューションズの統合で2021年に誕生した企業。
　同社ウェブサイトによると、米英とドイツ、日本に拠点を持ち、従業員数は約500人所属している。

　　　

ＥＣＢはデータが今の路線通りなら、「利下げが可能なはず」と独連銀総裁

　ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は25日、リオデジャネイロで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の出席に際して記者団に対し、向こう12カ月で経済データにネガティブなサプライズがなく、数値が同じであれば、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はいずれかの会合で金利を追加的に引き下げる機会があるだろう」と述べた。

　また、利下げに関してＥＣＢは「自動操縦」ではないとし、「辛抱強くならなければならず、何よりも、インフレ率が安定して２％の水準になるまで金融政策は景気抑制的な領域で維持される必要がある」と強調した。
　
　ナーゲル氏はＥＣＢの政策は会合ごとに決定され、９月に何が起こりえるか事前に約束できないと、ＥＣＢ当局者がこれまでに表明している姿勢を踏襲している。
　
　ただ、ユーロ圏の賃金上昇は引き続き「極めて強く」、２％へのインフレ率回帰は「起伏がある」だろうとの従来の見解も繰り返した。

　なお、「貪欲なインフレの獣」はもはや存在しないとも認めた。