米消費は堅調維持 ＰＣＥコア価格指数が６月は小幅な伸び

　米国６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比＋0.2％と小幅な伸びにとどまった。

　前月は0.1％上昇、前年同月比では2.6％上昇だった。

　また、個人消費は堅調さを維持した。
　景気を低迷に陥らせずにインフレの鈍化を目指す金融当局にとって明るい兆候となった。

　ＰＣＥ総合価格指数は前月比＋0.1％上昇と予想と一致した。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比＋0.2％増加した。前月は上方修正された。

　　　

ハイテク株支配の終わりに必要なのは１回の悪い雇用データ−ＢｏｆＡ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
は26日のリポートで、最近のデータは世界経済が「病んでいる」ことを示唆しており、ハイテク株の支配が終わるには「１回の悪い雇用データがあればいい」と指摘した。　
　同氏は、2024年後半の債券には強気だが、景気減速の兆しが見えれば割高な大型ハイテク株の後塵を拝している銘柄へのローテーションが進むだろうとの見方を示していた。

　アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、メタ・プラットフォームズなどのテクノロジー株の上昇基調は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が間もなく

　　　利下げを開始する可能性
があるとの見方から投資家が小型株にシフトしたため、売りが優勢となり、この２週間は頓挫している。

　ハイテク株の多いナスダック100種株価指数の時価総額は、７月10日に過去最高を記録して以来、約２兆6000億ドル（約401兆円）も目減りした。
　また、人工知能（ＡＩ）への巨額投資がすぐには報われないかもしれないという懸念も株価を押し下げている。

　それでも、ハートネット氏によると
　　　株式強気派
は相場が重要な水準を下回ってはいないことから、これが「健全」な調整だとの信念を持ち続けている。　
　ナスダック100は10日以来約９％下落しているが、2023年10月に付けた安値からはまだ30％以上上昇した水準にある。

　ＢｏｆＡのブル・ベア指標は24日までの１週間に6.9まで上昇し、３年ぶり高水準となった。
　
　ハートネット氏によると、この数値が８を超えると
　　　逆張りの売りシグナル
が点灯する。
　ファンドマネジャーの株式配分が上昇し現金残高がさらに減少し、出遅れ組の上昇によって上昇銘柄の幅が広がれば、このシグナルが点灯する可能性があるという。

　　　

五輪開幕数時間前にパリの鉄道に破壊工作が行われ、80万人に影響の見込み

　2024年パリ五輪の開幕式を数時間後に控え、国際列車ユーロスターを含むパリ発着の列車が、フランスの超高速鉄道の「ネットワークまひを狙った大規模な攻撃」を受けた。

　フランス当局は組織的な妨害行為だとメディアに説明した。

　仏国鉄（ＳＮＣＦ）が混乱により少なくとも80万人の乗客に影響が出る見込みだと明らかにした。
　仏国鉄のジャンピエール・ファランドゥ総裁はＢＦＭテレビで、鉄道の重要なポイント３カ所で火災が発生し、小型トラックで現場から逃走する複数の人物が目撃されたと語った。
　運行に大きな影響を与える場所が選ばれたと述べ、ケーブルを一本一本を修理しなければならず、多くの列車が運休になるだろうと付け加えた。

　ベルグリット交通担当相はソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）への投稿で「昨夜、高速鉄道ＴＧＶの複数の路線が組織的な悪意ある行為の標的となり、今週末まで交通に深刻な混乱が生じる見込みだ」と説明した。

　ウデアカステラ・スポーツ相はＢＦＭテレビで「最悪の行為だ」とし、「大会に反対する行為は、フランスに反対する行為であり、自分の陣営、自分の国に反対する行為だ。政府の大会ではなく、国家の大会だ」と語った。(関連記事)

　パリの検察当局は事件について捜査中だとの声明を出し、テロの背後にいる可能性のある人物や組織についての公式発表は現時点でないと続けた。

　ここ数週間、フランス政府関係者は極左やロシアが大会を妨害しようとしている可能性に言及してきた。
　ダルマナン内相は26日ＲＴＬラジオに、五輪を狙った４件の攻撃計画がここ数週間で阻止されたと明らかにした。

　フランス当局は五輪の警備のために数万人の警察官を配備し、パリ全体の警備を強化している。五輪会場、駅、観光名所は、テロ対策部隊や軍を含む銃を持った人員によって警護されている。

　ユーロスターによると、パリからロンドンとブリュッセルへの列車に影響が出ており、何本かが運休または遅延となっている。パリ発着の高速列車は迂回を余儀なくされ、所要時間が約１時間半延びるという。ユーロスターの発着場所であるパリ北駅にはスケジュールを変更する人の長い列ができている。

　パリの鉄道の要所であるモンパルナス駅では混乱が続き、列車運休の放送が相次いだ。

　仏国鉄は、「悪意ある行為」の後パリと幾つかの都市を結ぶ高速鉄道路線は運行されておらず、ネットワーク全体で深刻な遅延が予想されると発表した。

　「放火され施設が損傷したが既にチームが現場に到着し診断と修理を開始している」と続けた。

　ファランドゥ氏は、この攻撃はフランスの伝統的なバカンス期間を混乱させることを狙ったものだと示唆。多くのフランス人が旅行に出発する日が狙われたと述べた。

　　　

円高で「他のアジア通貨、特に韓国ウォンやオフショア人民元などの北アジア通貨は下支えされている」

　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロストラテジスト
　　　ユーティン・シャオ氏
は顧客向けリポートで、円高によって「他のアジア通貨、特に韓国ウォンやオフショア人民元などの北アジア通貨が下支えされている」と述べた。
　また、「キャリートレードの巻き戻しにより、来週の日銀会合に向けて円高が続く可能性がある」と続けた。

　　

米国のクレジットカード延滞率、統計開始以来の最高水準に上昇

　米国フィラデルフィア地区連銀が24日発表したデータによると、米国のクレジットカード残高のうち返済期限を過ぎた分が占める割合が、データでさかのぼれる2012年以降で最高となった。

　１−３月（第１四半期）はクレジットカード残高の約2.6％が支払期日を60日過ぎていた。
　この比率は、新型コロナ禍で各種支援プログラムがあった2021年には1.1％にまで下がっていた。

　また、30日延滞と90日延滞の比率も１−３月には上昇し、どちらも2012年以来の高水準となった。

　米金融当局がインフレ抑制のための高金利を長期化させる中、エコノミストは
　　　家計にストレスの兆候
がないかを注視しており、新型コロナ禍の時期に積み上がった
　　　家計の貯蓄
は消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。
　ただ、米国経済に亀裂が生じつつある兆候を示す数字が増えており、そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。

　　

トランプ節もハリス氏で番狂わせ、暴言等も封印するも、対立軸を作り出す際に人種・性差別発言があればアウト

　バイデン米大統領が選挙戦から退き

　　　ハリス副大統領
が民主党大統領候補の指名を確実にしたことで、共和党の
　　　トランプ前大統領の陣営
では、バイデン氏を
　　　弱々しい候補と呼ぶ従来の戦略
を練り直し、トランプ氏より20歳若いハリス氏を攻撃する
　　　「キャッチフレーズ」
を作り出そうと必死な状況にあるという。

　選挙日まで約100日、州によっては投票開始まで２カ月を切る状況となっているトランプ氏（78）には、数日前に現れたハリス氏を明確に定義する時間がほとんどない。
　メキシコ国境に関するオンライン会見やテレビ出演、自身のソーシャルメディアプラットフォームを通じて、新たなメッセージを今週幾つか試したが反応は鈍いままだ。

　トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難する罵詈雑言は岩盤支持層以外に波及する流れを引き起こす状況にはなっていない。
　また、ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた程度で、劇場型政治家の限界だろう。

　共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った
　　　「ＤＥＩ」 採用
と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した程度の話しか聞かれない。

　ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。
　大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙してきた元検事の自分を対比させる当然の演出はゴロツキ政治家と正義の味方を対比させる効果化もある。

　トランプ氏は郊外在住の女性や若年層、黒人、ヒスパニック系の支持を得たいと望んでいる。
　しかし、ハリス氏への悪口を繰り返すことで、これら有権者の離反を招く危険がより高くなる。
　人種差別や性差別に踏み込む攻撃は、トランプ氏が大統領候補の指名を受諾した全国大会で、共和党が発信しようとした団結のメッセージも損ないかねないリスクがあるが、発言を封印したとしても、議会議事堂への乱入などを扇動し、米国市民の団結よりも対立軸を選択したトランプとの対比を強く浮き出させることになる。

　エモリー大学名誉教授で、政治学者の
　　　アラン・アブラモビッツ氏
はメディアの取材で「共和党のメッセージには、それがやぶ蛇となり、不公正で性差別的と受け取られかねないリスクが存在する」と見解を明らかにした。

　トランプ氏によるハリス氏に向けられた辛辣な言葉は、大統領候補の指名が今や確実となった同氏の出現が、2024年大統領選にとっていかに番狂わせの展開だったか物語る出来事となってしまった。
　トランプ氏陣営はバイデン氏の年齢や移民問題、経済運営の実績に疑問を呈し、対決を準備していたためだが、７月終盤の今回の交代劇でトランプ氏陣営は不意を突かれたこととなり、メッセージを書き換える必要が出てきた。
　トランプ氏が吐いた大統領に対する暴言がブーメランとなって自らに向かうという自業自得な状況とも言える。

　ＮＰＲ／ＰＢＳニュース／マリストの最新世論調査によれば、ハリス氏とトランプ氏は統計上は互角だが、無党派層の５人に１人が「投票先を決めていない」と回答しており、ハリス氏が新たな支持を獲得する兆候がうかがえる。
　この数値がバイデン氏が撤退を決断する前の割合は４％にとどまっていたが25％に変化したということになる。

　バイデン氏がもはや再選を目指さない今の方が、黒人有権者は投票に出向く可能性が高いことも明らかになっている。

　これは重要な激戦州の有権者を奪い合う両陣営の計算を変える可能性が高い。
　トランプ氏陣営は、バイデン氏への熱気を欠く状況が低い投票率につながると期待しており、共和党支持層にアピールしつつ黒人男性やヒスパニック系のコミュニティーに支持を広げる戦略をもくろんでいた。

　そうした目標の達成は今や難しくなっており、ハリス氏陣営の
　　　ジェニファー・オマリー・ディロン選挙対策委員長
は、全有権者の７％が投票先を決めておらず、ハリス氏への支持を説得できるのではないかと最新の内部文書で指摘した。

　　　　
ひとこと
　米国人へのアピールとして、苦労人のハリス氏と金持ちの息子で13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、繰り返される不良行為が原因で、陸軍幼年学校のひとつニューヨーク・ミリタリー・アカデミーに転入させられた、トランプ氏のどちらを選択するかという構図であり、劇場型政治家としてアドリブで聴衆を扇動する能力はあるとしても、両者が激として討論する場合にはメッキが剥がれ、衆目を集めてしまうだろう。

　　
　　　　

円のショートスクイーズによって、事実上、大規模なレバレッジ解消が起こっている。

　キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト
　　　カイル・ロッダ氏
は顧客向けリポートで、為替市場で「円のショートスクイーズによって、事実上、大規模なレバレッジ解消が起こっている。さまざまな市場で、広範なポジションが清算を余儀なくされている」と述べた。

　　　

ＦＲＢにとっては完璧な統計

　フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者
　　　オル・ソノラ氏
は顧客向けリポートで、「ＦＲＢにとっては完璧な統計だ。今年上期の成長は熱過ぎず、インフレは沈静化を続け、ソフトランディングのシナリオが視野に入ってきた」とリポートで述べた。

　　　

イエレン米財務長官がトランプ氏のドル高批判に対し、Ｇ７の約束事を指摘

　イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに

　　　為替レート
は原理原則通りに「市場で決定されるべきだ」との見解を示した。

　イエレン長官はリオデジャネイロでの記者会見で「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており」、金利が他国より高い水準にあると指摘し、「そのために資金が流入し、ドルが強くなる」と説明した。
　また、強い経済とインフレ抑制政策のために「こうした状況は当然予想されるものだ」と述べ、「システムはこのように機能するべきものだ」と続けた。

　イエレン議長は25日、米国も一員であるＧ７は市場で決定される為替レートにコミットしており、介入は不自然なボラティリティーが起きた状況においてのみ、パートナー国との協議の上で行われるべきだとしていると指摘した。

　ファンダメンタルな経済特性は時間をかけて為替レートに反映されると、イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合が開かれるリオデジャネイロで述べた。

　
ひとこと
　欧米の巨大な投資会社が政治に影響を与えているのは周知のことであり、彼らに聞き分けのよい日本政府や日銀、機関投資家が日本企業の内部留保を放置したままの現状は、安価に日本企業の株を購入し、配当金等を吐き出させたうえ、企業の再編を加速させて莫大な利益を生む魔法のポケットと成り果てている。
　　
　　

円の突然の急伸で市場全体へ「広範なポジション清算」を誘導

　円の急伸は世界の市場を動揺させ、中国人民元も連れ高となった。

　投資家がレバレッジを効かせたポジションを見直す中、日本株や金、ビットコインなど幅広い資産が売られた。

　円は25日、NY時間、対ドルで２カ月以上前の最高値152円割れまで一時上昇した。
　これは日米の金利差が縮小する可能性が高いとの見方が急速に高まっていることを反映したものだ。
　円高は一般的には日本の輸出企業に打撃を与えるとみられることから、日経平均株価はテクニカルな調整が起きた。
　また、不動産不況に喘ぎ経済環境が大きく後退していた人民元も約１カ月ぶり高値まで上昇し、オーストラリア・ドルなどはキャリートレードの人気後退で打撃を受けた。

　金と仮想通貨ビットコインも資産価値の縮小もあり、下落した。
　なお、円を買うために欧米のトレーダーがこれまで人気の高かったポジションを解消している兆候が背景にある。

　スタートアップ企業に投資して注目銘柄として株価の引き上げで上昇過程で莫大な利益を上げてきた欧米投資会社が誘導した人工知能（ＡＩ）への熱狂が冷めつつある兆候がが、、既に市場を揺るがしている中で、「突然の円高」へのシフトの切り替えは世界の資産にとって新たな変動要因、つまりは金のなる木として、日本企業が溜め込んだ内部留保資産を吐き出させる好機と映っている。
　
　円は対ドルで、今月付けた数十年ぶりの安値から６％以上上昇した。
　ただ、円の勢いは来週、米国からの最新データや日本銀行の政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合によって試されるためのディフェンスラインを確認した動きにも見える。

　
　スワップ市場では、31日に日銀が利上げを実施する確率が、今週初めの44％から75％に上昇していることから為替市場における揺らぎを吸収するために先だ押した動きともなった。
　

　為替市場では、日本のような低利回り国で調達した資金をメキシコ・ペソやオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルのような高利回り通貨で運用する世界的なキャリートレードが大幅に後退しオフショア人民元が対ドルで0.8％上昇し、中国人民銀行（中央銀行）が

　　　金融緩和を強化
したにもかかわらず円高の恩恵を受け上昇、輸入物価の下落を支援した。
　対照的に、今まで人気のあった豪ドルとメキシコ・ペソは大きく売られた。　
　このことが、円復調の背景の1つではある。

　また、大統領選挙帰還途中における経済失速を避けたいこともあり、経済統計で景気悪化と映る数値が続いており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを実施するとの見方が強まっていることも主な要因となっている。

　リスク資産に対する警戒感が高まったことを反映し、ビットコインは25日に３％以上下げ、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は２％近く下落した。
　安全資産だがレバレッジを効かせた取引の対象でもある金は約１％下落した。

　

英国BOE(中銀)の利上げで住宅ローン金利の上昇で打撃を受け、貧困層が32万人増加

　英有力シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）はイングランド銀行（英中央銀行　BOE）の利上げによって金利が16年ぶりの高水準に引き上げられた結果、同国では貧困層が32万人増えたと試算した。

　ＩＦＳは、貧困に関する公式なデータは英中銀が講じた数十年ぶりの
　　　積極的な金融引き締め
がもたらす金銭的な痛みを過小評価していると指摘した。

　英中銀のインフレ退治は多くの住宅ローン保有者に影響を及ぼしており、返済額が著しく増えたケースもある。
　ただ、高齢者を中心に蓄えのある人は金利上昇の恩恵を受けている一方で、比較的新しい住宅ローンを抱える
　　　若いワーキングファミリー世帯
は家計への打撃を吸収する余力がない。

　ただ、ＩＦＳの試算では、約1000万人いる英国の住宅ローン利用者の中で貧困に追い込まれたのは一部に過ぎないことを示唆したものだが、英中銀は先月、2026年末までに借り換えを行う一般的な住宅ローン利用者は毎月の返済額がおよそ180ポンド（約３万6000円）、25％余り増加する可能性があると分析した。
　英中銀によれば、約40万世帯で返済額が50％以上増える見通しだという。

　
　　　

オープンＡＩ、検索機能「SearchGPT」テストはグーグルと正面で激突

　オープンＡＩは一部のユーザーを対象に

　　　新たな検索機能
をテストしているとの情報が市場に流れている。
　入力された質問に対し、よりタイムリーな情報とその情報源へのリンクを提供するというもので、アルファベット傘下グーグルに対する最も直接的な挑戦となる。

　新たなオプション機能は「SearchGPT」と呼ばれ、ウェブブラウザー上で利用可能なプロトタイプとしてリリースされる予定という。
　単独で動作する検索体験をユーザーに提供し、 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」には後で統合される可能性があるという。

　オープンＡＩは「SearchGPT」の展開時期については明言を避けた。
　当初は順番待ちリストに登録したユーザーから利用できるようにすると説明していた。
　新ツールに関するフィードバックを得るためにクリエーターやパブリッシャーのパートナーと協力しており、最も成功した検索機能をChatGPTに統合する予定だと続けた。　
　
　同社が2022年後半に「ChatGPT」をローンチした後、生成ＡＩを各種インターネット･サービスに導入する競争に火がついていた。
　グーグルのほか、オープンＡＩに投資するマイクロソフトも対話型のＡＩ機能で検索製品を強化しており、スタートアップのパープレキシティは検索に特化したＡＩアプリを提供している。

　そうした状況でオープンＡＩは、ＡＩ検索に関する独自のビジョンを推進しており、25日のブログ投稿で「過去数十年、検索はパブリッシャーやクリエーターがユーザーにリーチするための基本的手段だった」とした上で、「われわれはＡＩを活用し、対話型のインターフェースで質の高いコンテンツを浮き上がらせることによって検索体験を強化している」と明らかにした。

　　　

Perplexity（パープレキシティ、パープレ） AIチャットボット型の検索エンジン

Perplexity（パープレキシティ、パープレ）

　AIスタートアップ企業

　　　Perplexity AI, Inc.

により2022年に公開されたAIチャットボット型の検索エンジンのこと。

　ウェブからの情報源を用いて回答を生成し、回答文中に根拠となる情報源を引用するもの。

　無料版のPerplexityに加えて、より高度な機能が利用可能な有料版のPerplexity Proが提供されている。

　2024年6月17日には

　　　ソフトバンク

との提携が発表され、日本語では「パープレ」という愛称が提案された。

　Perplexityは、バックエンドシステム、AI、機械学習などの経歴を持つエンジニアら

　　　Aravind Srinivas

　　　Denis Yarats

　　　Johnny Ho

　　　Andy Konwinski

によって2022年に開発された。

　経歴として、CTOの

　　　Yarats

はMetaのAI研究者、CEOである

　　　Srinivas

はOpenAIのAI研究者、最高戦略責任者であるHoはQuoraでエンジニアとウォール街でのトレーダー

　　　Konwinski

はDatabricksの創設チームの一人であった。

　無料版ではPerplexity AI, Inc.が独自開発した検索特化型の言語モデルが用いられているが、有料版では回答の生成に用いる大規模言語モデルとして他社のより高度なモデルを用いてることができるため、GPT-4、GPT-4o、Claude 3、Mistral Large、Llama 3、および実験的なPerplexityモデルなどを利用することができる。

　2024年初頭時点で、月間利用者数は約1,000万人に達している。

　2024年時点で、Perplexityは1億6,500万ドルの資金調達を行い、企業価値は10億ドルを超えている。

　投資家の中には、Amazon CEOのJeff Bezos、Nvidia、Databricks、Bessemer Venture Partners、Susan Wojcicki、Jeff Dean、Yann LeCun、Andrej Karpathy、Nat Friedman、およびGarry Tanなどが名を連ねる。

　　　　

　　

佐竹 作太郎（さたけ さくたろう） 山梨県選出の衆議院議員、第十銀行頭取で実業家

佐竹 作太郎（さたけ さくたろう）

　　　弘化2年3月15日（1845年4月21日） - 大正4年（1915年）8月16日

　京都府出身の山梨県選出の衆議院議員、第十銀行頭取、実業家。

　山城国愛宕郡小出石村（後の京都府愛宕郡大原村、現在の京都市左京区）に、父「宇右衛門」の長男として生まれた。

　肥後熊本藩士で勤皇の士であった

　　　藤村紫朗

が京都で幕府側からの襲撃を受け、負傷した藤村は佐竹宇右衛門宅に助けを求め傷が癒えるまでの数か月間に渡って同家に匿われた。

　これが佐竹と山梨県との関わりのきっかけとなっている。

　明治維新後、新政府に出仕した藤村が明治6年（1873年）2月28日に

　　　山梨県権令

として着任した後、佐竹は従者として山梨県入りし、しばらくは藤村の執事として県庁に勤めた。

　藤村の山梨県内への銀行設立構想から同年11月24日に山梨県為替方を命ぜられた京都の両替商

　　　島田組

に入り金融業の実務を修得し、銀行類似会社である

　　　興益社

の明治7年（1874年）6月1日の開業とともに支配人となり、社長

　　　栗原信近

の薫陶を受けつつ業容拡大に尽力した。

　興益社は1875年（明治8年）には第一国立銀行とコルレス契約を結んで為替業務を開始し、翌1876年には山梨県為替方（官公金の取扱機関）となりました。

　なお、同年9月20日には第一国立銀行に簿記伝習のため出向した。

　その後、明治10年（1877年）4月15日に第十国立銀行が甲府常盤町で営業を開始すると支配人となった。

　明治14年（1881年）1月7日に取締役兼支配人、明治15年（1882年）1月7日には初代頭取を務めた栗原信近の後任として第二代頭取に就任した。

　その後、大正4年（1915年）8月16日に逝去するまでの33年間務めた。

　また、明治21年（1887年）に山梨県会議員、明治22年（1888年）に甲府市会議員、明治35年（1902年）から明治45年（1912年）まで衆議院議員を務めている。

　実業面においては、東京電燈社長、カブトビール、大阪高野鉄道の取締役、東武鉄道、富士身延鉄道の監査役となっている。

　逝去後の大正13年（1924年）5月には甲府市の若尾公園に銅像が建立された。

　太平洋戦争における金属の供出により、昭和18年（1943年）3月10日に同じ若尾公園内に建つ若尾逸平の銅像とともに献納された。

　また、終戦後、若尾公園の敷地は山梨英和学院の敷地となったため、銅像の台座も撤去された。