小林 宏治（こばやし こうじ） 実業家で元日本電気（NEC）社長

小林 宏治（こばやし こうじ）

　　　1907年2月17日 - 1996年11月30日

　日本の実業家で元日本電気（NEC）社長、会長。

　山梨県大月市出身で1925年に山梨県立都留中学校（現山梨県立都留高等学校）を卒業した。

　後、旧制松本高校理科甲類、東京帝国大学工学部電気工学科を卒業し、1929年に日本電気に入社した。

　常務、専務、副社長を経て、1964年社長となった。

　小林が社長の時代に、NECは通信とコンピュータ、半導体を主軸とした総合電器メーカーへと発展した。

　小林は「NEC中興の祖」と呼ばれた。

　1976年会長に就任した。

　1964年、松下電器産業を率いる

　　　松下幸之助

が「金食い虫で儲からない」という理由でコンピュータ事業からの撤退を表明した。

　これに対して、「松下さんともあろう人が、この有力な未来部門に見切りをつけるとは、いかにも残念。コンピュータは今でこそソロバンが合わないが、これは将来必ず、家庭電器の分野にも不可欠なものになる」というコメントを残している。

　1970年頃に商社から電器産業に進出したサムスンが半導体の開発で行き詰まっていた時

　　　日韓定期閣僚会議

が始まって親韓国系の日本の代議士により利権確保の思惑から

　　　日韓提携の気運

を意図的にマスコミを使って世論誘導したが、小林は至極当然のこと

　　　「韓国は技術を盗んでいく」

と警戒感を持っていた。

　こうした警戒心を打ち砕こうとサムスンの李健熙はシャープの佐々木正に説得を頼み、駐日大韓民国大使、小林、佐々木とで食事する機会をセッティングさせた。

　その後に佐々木以外の3人でゴルフに行き、小林は機嫌を直したと伝わっている。

　小林は1974年日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長に就任した。

　1977年、アメリカ・アトランタで開催された「インテルコム'77」において、コンピュータと通信の融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱した。

　なお、「C&C」はその後NECの企業スローガンとして用いられるようになった。

　1986年、NECがスポンサーとなりIEEE小林宏治コンピュータ&コミュニケーション賞が創設された。

　1983年7月4日、NECセミコンダクターズUKの開所式に臨席したエリザベス女王にはスコットランド総督から紹介されている。

　1988年名誉会長となった。

　晩年は文明と人間、技術と社会の調和を唱える開明的発言で注目された。

　1983年から国際連合大学協力会会長を務め、大学本部施設の充実に尽力したが、欧米国際資本など投資銀行がスタートアップ企業を支援する仕組みを作り出し、莫大な利益を生み出す流れには日本の企業の経営者がサラリーマン化したことで乗り遅れた。

　1987年日本工学アカデミー発足と同時に会長に就任したうえソ連東欧貿易会会長も務めた。

　1996年11月30日、89歳にて死去した。

　　　

トランプ氏、ラトニック氏が８月２日に主催する資金集めイベントに出席か

　トランプ前米大統領は、８月にニューヨーク州のハンプトンズで開かれる資金集めのイベントに出席する予定という。

　トランプ氏は、ハリス副大統領との対決に戦略の軸足を移し、劇場型政治家のマシンガントークで扇動的な発言を繰り返す暴走が続いている。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、カンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）が８月２日に夕食会を主催する。この夕食会では出席するのに２万5000ドル（約384万円）、トランプ氏との写真撮影付きでは５万ドル、共催者として名を連ねるには50万ドルが必要という。
　イベントの共催者には、ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏や1789キャピタルのトップ、オミード・マリク氏らが含まれる。両者とも、先週開かれた共和党全国大会に出席していた。

　トランプ氏はまた、暗号資産（仮想通貨）業界から支持者を招いて27日にテネシー州ナッシュビルで開かれる資金集めイベントにも参加する見通し。
　また、８月にはモンタナ州とワイオミング州でも資金集めイベントが開かれる予定。

　バイデン大統領が大統領選から撤退したことで、トランプ氏にはハリス氏という新たなライバルが出現した。
　ハリス氏が民主党の大統領候補者となる可能性が高まって以降、トランプ氏は選挙関連のイベントを急速に増やしている。

　　　　

ＬＶＭＨ、主要事業が不振 日本はインバウンドの中国人旅行者の購入で絶好調

　フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４−６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。

　欧米の富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。

　23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。
　アナリストらは1.95％の伸びを予想しており、半分程度の伸びであった。
　また、上期の利益も予想に届かなかった。
　高級ブランドのクリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。

　中国を含む地域の売上高は第２四半期に14％急減した。
　中国での高級品需要が冷え込む中でも健闘していたＬＶＭＨとしては、不動産不況の直撃を受け始めたようで残念な結果となった。
　中国での不振は部分的に、中国人旅行者が国外で発揮するおう盛な購買意欲に相殺されたようだ。
　特に日本での販売が強かったという。中国内では中国共産党幹部や資産家などの購入は目に付き、公安部門の監視や一般中国国民の批判を受けやすくなることも背景にあるようだ。

　なお、23日の米株式市場でＬＶＭＨの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時5.1％下落した。

　コロナ禍当時は熱狂的な需要に支えられた高級品業界では、消費者の購買意欲低下に見舞われている。
　カルティエの親会社リシュモンが先週発表した四半期決算では、宝飾品部門が好調だったものの、全体での売上高はほとんど伸びていなかった。

ハワード・ラトニック(Howard Lutnick) カンター・フィッツジェラルド、とBGCパートナーズのトップ

ハワード・ウィリアム・ラトニック

　　　　　　　　　（Howard William Lutnick）

　　　1961年7月14日生まれ

　バーナード・ジェラルド・カンターの後を継いで

　　　カンター・フィッツジェラルド

のトップとなったアメリカの億万長者ビジネスマンである。

　2018年9月現在、ラトニックはカンター・フィッツジェラルドの60%を所有しており、純資産は「少なくとも15億ドル」である。

　ラトニックはカンター・フィッツジェラルドとBGCパートナーズの会長兼CEOである。

　「9月11日の攻撃」で弟を含む658人の従業員を失った後、ラトニックは地上のビルの崩壊を生き延びた。

　テロ攻撃や自然災害の遺族を支援する

　　　カンター・フィッツジェラルド救援基金

を通じた慈善活動で知られるようになった。

　ハワード・ラトニックは、ロングアイランドのジェリコでクイーンズ大学の歴史学教授

　　　ソロモン・ラトニック

と芸術家の

　　　ジェーン・ラトニック

を両親とするユダヤ人の家庭に生まれた。

　ラトニックは家族の真ん中の子で、兄弟には姉のエディと弟のゲイリーがいた。

　1978年、ラトニックが高校3年生の時、母親がリンパ腫で他界した。

　翌年、ラトニックはペンシルベニア州ハバーフォードのハバーフォード大学に入学した。

　入学1週間目に、ルトニックの父親が結腸がんと肺がんの治療のため入院中にラトニックの父親を治療していた看護師が、誤って化学療法薬を本来投与されるべき量の100倍の量投与してしまい亡くなった。

　孤児となったラトニックと2人の兄弟は、親戚からほとんど見捨てられ、自活するしかなかった。

　当時18歳だったラトニックは、父親が残した借金を返済するために弁護士を雇わざるを得なかった。

　クエーカー教徒の伝統を誇る大学であるハバーフォード大学の学長兼学部長は、父親の死後1週間後にラトニックに電話をかけた。

　そこでの教育のための全額奨学金を学長に申し出た。

　ラトニックは1983年にハーバーフォード大学を卒業し、経済学の学位を取得した。

　

　ラトニックは1983年、大学を卒業した年にカンター・フィッツジェラルドに入社した。

　早い段階で、ラトニックは同社の創設者

　　　バーナード・カンター

と個人的な指導者として温かい関係を築いた。

　1991年、ラトニックは同社の社長兼CEOに任命され、1996年に会長に就任した。

　1994年12月10日、ラトニックはウィルソン・エルザー・モスコウィッツ・エデルマン・アンド・ディッカー法律事務所の弁護士アソシエイト、アリソン・ランバートと結婚した。

　2人の間には4人の子供がおり、ブランドンとカイルの2人の息子は、2001年9月11日にそれぞれ幼稚園と幼稚園に入学した。

　ラトニックは息子を幼稚園に送り届けるため仕事に遅れてしまい命が助かった。

　ラトニックは早くからテクノロジーを重視し、1999年にカンター・フィッツジェラルドの電子取引子会社

　　　eSpeed

を株式公開することを決定した。

　なお、この電子取引システムはブローカーを必要としなかったため、9月11日の攻撃でニューヨーク事務所のブローカーの70%、つまりその朝事務所にいた全員が死亡したときもカンター・フィッツジェラルドが経営を維持できた大きな理由となった。

　2004年、ラトニックと当時ロンドン事務所長の

　　　リー・M・アマイティス

は、カンター・フィッツジェラルドを2つの事業に分割することを決定した。

　カンターは引き続き株式および債券トレーディングデスクを通じて大口取引を処理し、新たに設立された

　　　BGCパートナーズ

はブローカー主導の取引を提供することにした。

　この動きにより、2つの事業体は互いに独立して成長することが可能となった。

　カンターはBGCの初期成長に適切な資金を供給するために

　　　4億ドルの借入

　　　企業として初めての負債を負うこと

が必要となった。

　　

　2008年、ラトニックはBGCパートナーズとeSpeedの合併を監督し、その取引額は13億ドルであった。

　ラトニックはSPAC取引を通じてビデオプラットフォーム

　　　Rumble

を上場した。

　2024年、ラトニック氏は自身の会社BGCグループを通じて、先物取引所

　　　FMX先物取引所

の立ち上げに向けた取り組みを開始した。

　このベンチャー企業は、モルガン・スタンレー、タワー・リサーチ・キャピタル、ウェルズ・ファーゴなどの投資家を引き付けた。

　9月11日の国際貿易センター攻撃当時、カンター・フィッツジェラルドのオフィスは世界貿易センターのノースタワーの101階から105階にあり、ハイジャックされた飛行機がビルに激突した場所の真上にあった。

　その朝カンターのオフィスにいた従業員は全員死亡した。　

　カンターの従業員960人のうち658人が亡くなったが、その中にはラトニックの兄弟、ゲイリー・ラトニックもいた。

　ラトニック自身もその朝はオフィスにいたはずだったが、9月11日は息子のカイルを幼稚園の初日に連れて行っていっており難を逃れた。

　彼はカンターのスタッフで生き延びている人がいないかとタワーの外れまで行こうとしたが不可能であった。

　彼は近くの車の下に身を隠してサウスタワーの崩壊を生き延びた。

　攻撃後すぐに、ラトニックは公の場に何度か姿を現し、すぐに9月11日の最も象徴的な人物の一人となった。

　カンター・フィッツジェラルドは従業員の3分の2を失った。

　このため、会社は脆弱な状態にあり、多くの観察者は彼らが閉鎖されると予想していた。

　テロ攻撃から4日後の9月15日、ラトニックは多くの論争の中、行方不明または死亡した約700人の従業員の給与支払いを停止しなければならないと発表した。

　9月19日のCNNのラリー・キングとのテレビインタビューで、ラトニックはこの問題について「会社の全員を失いました…彼らに給料を支払うお金がありません」と語った。

　同じインタビューで、ラトニックはさらに、給与の支払いは停止されているが、攻撃で亡くなったカンターの従業員の家族は、今後5年間、カンターの将来の利益の25％と、今後10年間の健康保険を受け取ることになると明らかにした。

　これらを合わせると、各家族に10万ドル以上の金額が支払われることになる。

　2006年に同社は9/11の攻撃で被害を受けた従業員の遺族に1億8000万ドルを寄付した。

　大統領補佐官によると、2019年5月17日、ラトニック氏はマンハッタンの自宅でドナルド・トランプ氏の資金集めイベントを主催した。

　このイベントで約500万ドルを集めたという。　

　9月11日の攻撃のわずか数日後、ラトニックは9月11日の攻撃で亡くなったカンター従業員の家族を支援する非営利団体として

　　　カンター・フィッツジェラルド救援基金

を設立した。

　この基金はラトニック自身の100万ドルの寄付で始まり、カンターだけでなく14の異なる企業の9/11犠牲者の家族に支援を提供した。

　元労働弁護士であるラトニックの妹エディ・ラトニックは、この慈善団体のエグゼクティブディレクター兼共同創設者として参加した。

　現在までに、基金はカンター従業員の家族に約1億8000万ドル、合計で約2億8000万ドルを支給し、基金は自然災害やその他の困難の犠牲者を支援する活動の範囲を広げている。

　　　

　　　　

　　　

システム障害に伴う運航面での混乱について、デルタの欠航問題が浮上、第３四半期に予想５億ドルとの見方が出ており、利益に多大な影響が生じるとの懸念をアナリストが指摘

　米国航空会社デルタ航空は、数千便の欠航につながったシステム障害により、営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性を背景に、７−９月（第３四半期）の財務に多大な影響が出る見通しを投資会社等のリポートで出ているという情報が市場に流れ出し、連邦運輸当局も今回のトラブルへの同社の対応を巡って調査に乗り出した。

　エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日の声明で、運航面での混乱は改善し始めていると述べたうえ、同日の欠航は「最小限」にとどまり、25日までには通常通りの運航に戻るとの見通しを示した。

　
　米国の大手金融期間シティグループでは新たな顧客向けリポートで、デルタの第３四半期の調整後利益予想を１株当たり60セント引き下げ、1.37ドルとした。
　ここ数日の混乱に伴う「営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性」を理由に挙げた。
　アナリストの
　　　スティーブン・トレント氏
は、２つの利益指標について、それぞれ約５億ドル（約766億4000万円）引き下げた。

　　　

ブラックストーンの商業用不動産ＲＥＩＴ、ディストレス増大で減配

　米国の最大級の投資ファンドである

　　　ブラックストーン
傘下で34億ドル（約5250億円）規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を提供するブラックストーン・モーゲージ・トラスト（ＢＸＭＴ）の
　　　ケイティ・キーナン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、デフォルト（債務不履行）が増加し、借り手がローンの支払いや借り換えに苦戦するなか、発表文で「戦略的な資本配分の決定を通じて、現在のリターンと簿価の最適化および長期的な収益可能性のバランスを取ることが、株主還元につながると考えている。強力な流動性、返済の加速、新たな投資パイプラインにより、ＢＸＭＴは、この環境下で資本投下を増やし、サイクルを通じて前進軌道を継続するのに適した位置にある」と説明し、配当を24%減額することを明らかにした。

　24日の発表によると、ＢＸＭＴの取締役会は減配と同時に、株式価値を高めるため１億5000万ドルを上限とする
　　　自社株買い戻し
を承認した。

　ＢＸＭＴは配当を47セントと、2015年以来維持してきた水準の62セントから引き下げる。
　これにより年間約１億ドルのコスト削減が見込まれ、その分を新規ローンやその他の投資に振り向けることができる。

　ＢＸＭＴ株は年初から23日までで7.7％下落していた。

　ＢＸＭＴが抱える問題ローンの大半は、ローン残高の約４分の１を占める
　　　米国のオフィスビル向けローン
だった。
　グリーン・ストリートの商業用不動産価格指数によると、米国のオフィスビルの価値は2022年初頭のピークから37%下落している。
　これに対し商業用不動産全体は20%の下落した。
　ＢＸＭＴは24日、過去２年間でオフィスへの正味エクスポージャーを14億ドル削減したと明らかにした。

　商業用不動産モーゲージＲＥＩＴは、金利の上昇と不動産価値の下落が、特に
　　　オフィスビルなどの所有者や貸し手
に新たな債務不履行の波を引き起こしたため、大きなストレスを受けている。
　今年に入り、ＫＫＲリアル・エステート・ファイナンス・トラストは42％、アレス・コマーシャル・リアル・エステートは24％の減配を実施した。

　
ひとこと
　米国の不動産業界の底割れが続いており、改修費の必要もあり、投資の旨味は消し去り、大きな試練に立たされた状況で底が見えなくなっている。
　こうした状況にあるにも関わらず、投資する日本の機関投資家の質の悪さが際立っており、適正価格で購入しているなどという主張は通らず、溝に株主や預金者の資産を投げ込む愚かな行為をしており注目すらしないマスコミの報道の少なさは異様だ。

　

トランプ氏、ラトニック氏が８月２日に主催する資金集めイベントに出席か

　トランプ前米大統領は、８月にニューヨーク州のハンプトンズで開かれる資金集めのイベントに出席する予定という。

　トランプ氏は、ハリス副大統領との対決に戦略の軸足を移し、劇場型政治家のマシンガントークで扇動的な発言を繰り返す暴走が続いている。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、キャンター・フィッツジェラルドの

　　　ハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）

が８月２日に夕食会を主催する。

　この夕食会では出席するのに２万5000ドル（約384万円）、トランプ氏との写真撮影付きでは５万ドル、共催者として名を連ねるには50万ドルが必要という。
　イベントの共催者には、ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏や1789キャピタルのトップ、オミード・マリク氏らが含まれる。両者とも、先週開かれた共和党全国大会に出席していた。

　トランプ氏はまた、暗号資産（仮想通貨）業界から支持者を招いて27日にテネシー州ナッシュビルで開かれる資金集めイベントにも参加する見通し。
　また、８月にはモンタナ州とワイオミング州でも資金集めイベントが開かれる予定。

　バイデン大統領が大統領選から撤退したことで、トランプ氏にはハリス氏という新たなライバルが出現した。
　ハリス氏が民主党の大統領候補者となる可能性が高まって以降、トランプ氏は選挙関連のイベントを急速に増やしている。

　　　

仏高級品ケリングが主力ブランドグッチ立て直し難航し、下期利益は大幅減を見込む

　仏高級品メーカー大手ケリングは24日、今年下期の利益が急減するとの見方を示した。

　新型コロナ感染症後、高級品に対する需要が冷え込んでいるほか、主力ブランド「グッチ」の業績立て直しが難航していることが要因という。

　収益の重要指標である営業利益が下期に前年同期比ー30％減少する可能性があると明らかにした。グッチの４−６月（第２四半期）既存店売上高は19％減少し、市場予想以上の落ち込みとなった。

　傘下の主要ブランドで４−６月にプラスを確保したのは
　　　ボッテガ・ヴェネタ
のみだった。
　ケリング全体では、上期の営業利益が42％減の15億8000万ユーロ（約2600億円）となった。

　高級ブランド業界は需要減退に見舞われ、足元ではこれまで相対的に底堅さを維持してきた仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンにも景気後退の足音が響き渡った。
　
　　　　

焦点は下振れリスクにシフト カナダ中銀が２会合連続で25ｂｐ利下げ

　カナダ銀行（中央銀行）は24日、２会合連続で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.5％とした。

　また、インフレ懸念の後退に伴い、追加利下げの可能性も示唆した。
　

　マックレム総裁は記者会見向けの原稿で「目標が視界に入っていることに加え、経済における過剰供給が増えており、金融政策審議において下振れリスクの比重が高まっている」と指摘した。

　また、追加利下げを見込むことは「妥当」との考えを改めて表明した。
　今後の政策決定は「会合ごとに」判断していくとし、あらかじめ定められた利下げ軌道にあるとの見方は退けた。

　なお、カナダの経済状況から、事前の調査でも利下げは広く予想されており、想定の範囲内であった。

　中銀当局者は潜在成長率を下回る経済動向により今後もインフレ鈍化が続くとみており、むしろ
　　　景気の逆風
に関する議論が増えていると述べた。

　　　　

ウクライナと主要債券保有者が「200億ドル規模の債務再編」で原則合意

　ウクライナは200億ドル（約３兆1400億円）超に上る国際債務の再編で、民間債権者の一部と原則合意に達した。

　この合意で、資金繰りが改善されることによって、ロシアとの戦闘を下支えする効果が見込める動きとなる。

　合意条件に関する声明によると、債券保有者の委員会は13の債券について、保有分の37％相当の減免を名目ベースで受け入れ、86億7000万ドル規模の請求を見送るという。
　ウクライナ側はクーポンの引き下げと残存期間延長の組み合わせにより、今後３年間で114億ドルの節約を見込んでいる。

　ウクライナのマルチェンコ財務相は別の声明で、「この再編が完了すれば、わが国の迅速な復旧・復興に必要な資金を確保するため、安全保障環境が安定した時点で、できるだけ早期に市場に再参入する道も開けるだろう」と説明した。

　今回の原則合意は、合わせて対象債券の約25％を占めているもので、アムンディやブラックロック、アミア・キャピタルなどを含む債権者委員会と成立した。

　なお、債務再編合意をまとめるには、全債券保有者の３分の２以上の承認が必要となる。

　ウクライナは２年前、ロシアが本格的侵攻を開始した後、対外債務の支払いを凍結した。
　この凍結は８月１日に
　　　2026年償還債のクーポン支払い
で期限切れとなり、ウクライナ政府は
　　　156億ドルの融資プログラム
の中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要件に沿って債務を再編する必要に迫られていた。
　声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。

　ウクライナ政府と債権者側は債権を債券Ａと債券Ｂの２つに再編成することで合意した。
　債券Ａに基づき発行される新債券のステップアップクーポンの支払いは25年から1.75%で始まり、最大で7.75%に達する見込み。

　15年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の扱いについては、合意に至らず、ウクライナ政府は保有者との協議を続ける方針だ。