オースティン・ビュートナー（Austin Beutner）米国の実業家 エバーコア・パートナーズの共同設立社

オースティン・マイケル・ビュートナー

　　　　　　　　　（Austin Michael Beutner）

　　　1960年4月8日生まれ

　米国の実業家

　ビュートナーはニューヨークで生まれ、ミシガン州グランドラピッズで育った。

　両親は1920年代に経済的なチャンスを求めて米国にやってきたドイツ人移民だった。

　父親はローマカトリック教徒で製造エンジニア、母親はユダヤ系の教師であったが、彼は成人するまで父親の家族がキリスト教徒であることを知らなかった。

　彼はイーストグランドラピッズ高校を卒業し、ダートマス大学で経済学の学士号を取得した。

　1982年にダートマス大学卒業後、

　　　スミス・バーニー

に財務アナリストとして入社し、29歳でブラックストーン・グループのパートナーとなった。

　1994年、オースティン・ビュートナーは経済的に恵まれない人々への

　　　慈善活動と教育

に重点を置いた

　　　ビュートナー・ファミリー財団

を設立した。

　1996年、ビュートナーは元財務副長官の

　　　ロジャー・アルトマン

とともに、米国の独立系投資銀行顧問会社

　　　エバコア・パートナーズ

を共同設立した。

　エバーコアが2006年に株式を公開（NYES-EVR）したとき、ビュートナーはIPOで1億ドル以上を稼いだと伝えられている。

　ビュートナーは政界入りする前は投資銀行家であり、後に

　　　ロサンゼルス・タイムズ

　　　サンディエゴ・ユニオン・トリビューン

の発行人兼CEOとなった。　

　ビュートナー氏は、南カリフォルニア大学ベドロシアン・ガバナンス・センター、UCLAアンダーソン経営大学院、コロンビア大学ジャーナリズム大学院で講義を行っていた。

　また、ハーバード・ビジネス・スクールの上級講師であった。

　ソ連崩壊後、ビュートナーは米国国務省に勤務した。

　クリントン政権は彼にロシアへのチームを率いて、兵器やその他の物資の廃棄を含む共産主義から自由市場経済への移行を支援するよう依頼した。

　2018年5月1日から2021年6月30日までロサンゼルス統一学区の学区長を務めた。

　2010年1月、ビュートナーは

　　　アントニオ・ビラライゴサ

によってロサンゼルスの初代副市長に任命され、2010年から2013年までロサンゼルス第一副市長を務めた。

　副市長として、ロサンゼルス港、水道電力局、住宅局など17,000人以上の職員を擁する12の市機関を監督することとなった。

　彼は市をよりビジネスフレンドリーにし、許可手続きを合理化することに注力した。

　2012年、ビュートナー氏は移動式眼科診療所を学校や近隣の青少年・地域団体に持ち込み、子どもたちに無料の眼科検診と無料の眼鏡を提供する非営利団体

　　　Vision To Learn

を設立した。

　2012年以来、Vision To Learnは10万人以上の学童に無料の眼科検診と眼鏡を提供してきた。

　2013年のロサンゼルス市長選挙にも短期間出馬した。

　2013年、ビラライゴサの任期が終了すると、ビュートナーはロサンゼルス市長選への出馬キャンペーンを開始した。

　しかし、1年経っても有権者のわずか2%の支持しか得られず、選挙から撤退した。

　ビュートナーが活動を中断したのは、選挙まで1年後のことである。

　2013年、ビュートナーと元米国商務長官

　　　ミッキー・カンター

は、ロサンゼルスの財政問題を調査し報告する

　　　2020委員会

の共同議長を務めた。

　報告書の勧告の1つは、ロサンゼルス水道電力局（DWP）の改革だった。

　2013年3月、ビュートナーと

　　　イーライ・ブロード

が率いるグループは親会社のトリビューン・パブリッシングから

　　　ロサンゼルス・タイムズ

を買収する意向を発表したが、この買収は失敗した。

　2014年、エディ・ハルテンシュタインがトリビューン・パブリッシング取締役会の非常勤会長に就任するため退社した。

　このため、ビュートナーはロサンゼルス・タイムズの発行人兼CEOに就任した。

　2015年にトリビューン・パブリッシングが

　　　サンディエゴ・ユニオン・トリビューン

を買収したとき、ビュートナーは同社のCEO兼発行人、および新設されたカリフォルニア・ニュース・グループのCEOに任命された。

　彼は2015年9月8日にロサンゼルス・タイムズの発行人兼最高経営責任者を解雇された。

　彼はフェイスブックで、解雇は自発的なものではないと書いた。

　ビュートナーの解雇は、多くの著名なコミュニティリーダーから抗議された。

　メディアアナリストの

　　　ケン・ドクター

は、ビュートナーの退職を「アメリカのジャーナリズムにとっての小さな悲劇」と呼んだ。

　2016年、ビュートナーとカンターはロサンゼルスタイムズ紙にDWPの改革と変更を目的とした論説を寄稿し、「市は、顧客、従業員、そして環境の長期的な最善の利益のために運営される公共事業に値する」と指摘した。

　2016年、ビュートナー氏は南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院の2016年度卒業生に向けて卒業式のスピーチを行った。

　ビュートナーはバージニア・ウォルツ・ビュートナーと結婚し、4 人の子供がいる。

　　

　2016年3月、ビュートナーは、何百万もの移民家族とそのコミュニティに救済を提供する若年移民に対する

強制退去の延期措置（DACA）の拡大と米国人親に対する強制退去の延期措置（DAPA）を支持する

　　　アミカス・ブリーフ

に署名した。

　2017年7月、ビュートナーは出席率の低下やその他の問題の解決策を模索するために、ロサンゼルス統一学区のタスクフォースを設置した。

　ビュートナーはSEIU会長の

　　　ラフォンザ・バトラー

と共にタスクフォースの共同議長を務めている。　

　2018年5月1日、理事会はオースティン・ビュートナーを任命したが、ロサンゼルス教員組合から、ビュートナーには学校や学区の管理経験がないと批判された。

　2019年、UTLAはLAUSDに対する6日間続いたストライキを承認した。

　約3万人の教師がストライキを行い、約50万人の生徒のうち3分の1しか学校に来ず、学区は初日に1500万ドルの損失を被った。

　2019年、クリス・クーン上院議員（デラウェア州民主党）とジョニ・アーンスト上院議員（アイオワ州共和党）は、超党派の上院議員連合を率いて全国的な非営利団体Vision To Learnを表彰した。

　2023年、ザビエル・ベセラ保健福祉長官がビュートナー氏に加わり、視力の健康が学業成績に果たす重要な役割と、Vision To Learnのようなプログラムが医療へのアクセスにおける広範な格差の解消にどのように役立つかを強調した。

　2022年11月8日、カリフォルニア州の有権者は

　　　提案28号「学校における芸術と音楽の資金保証と説明責任法」

を承認した。

　この法案は、州が2023年から2024年にかけて学校での芸術教育を支援する新しい継続的なプログラムを確立することを求めている。

　ビュートナー氏はこの法案を起草し、法案を支援するために私財約420万ドルを費やした。

　ハリウッドの芸能人や「A」級俳優たちは提案28号を支持した。

　カリフォルニア州民は圧倒的多数で提案28号を可決した。

　この動きはカリフォルニアの学校に芸術教育資金の巨額の投入をもたらすことになった。

　LAUSDとUTLAの間で合意に達した後、ストライキは終了した。

　2020年、COVID-19パンデミックにより、学校は閉鎖を余儀なくされた。

　ビュートナーはオンラインプラットフォームを開発し、学生が遠隔学習に参加し続けられるようにノートパソコンとインターネットサービスを配布した。

　彼は学校をワクチン接種会場にし、学区が学生と教職員の検査を行うことを強く求めた。

　ビュートナー氏はまた、コロナ禍で最大規模の食糧配給プログラムの1つを主導した。

　ビュートナー氏は、K-3の生徒に読み書きを学ぶために必要な個別の指導を提供し、生徒が数学の基礎を築くのを助けるプライマリー・プロミスを導入した。

　2021年、ビュートナー氏は6月30日に辞任すると発表した。

　ビュートナーが発行人を務めた13か月間、タイムズ紙は文化批評と特集記事でピューリッツァー賞を2つ受賞した。

　このほか、カリフォルニアの干ばつ、メキシコの農場労働者の窮状などの報道で他の全国ジャーナリズム賞も受賞した。

　カリフォルニア新聞発行者協会はタイムズ紙に2015年の総合優秀賞を授与した。

　2016年、ビュートナー氏は米国海軍大学院 国土防衛安全保障センターに招かれ、国土安全保障におけるメディアの役割とメディアおよび公共サービスにおける自身の経験について講演した。

　2017年9月、ビュートナーはロサンゼルス消防署長協会とロサンゼルス市消防団の第1回リーダーシップシンポジウムで基調講演を行った。

　2018年、ロサンゼルス・ダウンタウン・ニュース誌は、ビュートナー氏を「幅広い政治・ビジネス界のつながりを持つ先見の明のある人物」として評価した。

　　　　　

ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風

　米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視される

　　　ハリス副大統領
は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。

　ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだとメディアの取材で語った。前
　回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘した。
　「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と続けた。

　バイデン氏の再選断念を受け、民主党の主要議員や献金者はハリス氏支持への一本化を急いでいる。ハリス氏であれば、バイデン・ハリス陣営のために既に集められた9600万ドル（約151億円）の資金を活用できるという利点もある。

　ハリス氏は、エバコアの創業者
　　　ロジャー・アルトマン氏
ら資金力豊富な民主党支持者を急速に味方につけている。
　アルトマン氏は22日、ＣＮＢＣの番組でハリス氏を支持すると明言してみせた。
　民主党への長年の献金者である
　　　ジョージ・ソロス氏
と息子アレックス・ソロス氏はバイデン氏の撤退表明後、真っ先にハリス氏支持を打ち出していた。

　こうした事情に詳しい複数の関係者によれば、アベニュー・キャピタル・グループのマーク・ラスリー最高経営責任者（ＣＥＯ）や、ハイテクに特化したプライベート・エクイティー（ＰＥ）会社を経営するフランク・ベイカー氏もハリス氏を支持する意向だと伝えた。

　複数のファミリーオフィスを手掛けるベアトリス・アドバイザーズの創業者、クリスティーナ・ルイス氏は「カマラは支持を集められることを24時間でわれわれに示してくれた。カマラなら有権者を投票に向かわせることができる。私は彼女を100％支持する」と語った。

　　　

　　

ブラックストーンの日本の富裕層向け投信が異例のペースで拡大し、1800億円を突破

　米投資ファンドの

　　　ブラックストーン
が、日本で個人投資家に提供するプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの残高を伸ばしている。
　日本証券業協会によると、設定からわずか４カ月の６月末時点で
　　　11億6905万ドル（1871億円）
を積み上げた。
　個人向けのプライベート（非公開）ファンドとしては異例のペースで、今後の資産運用業界の商品戦略に影響を与えると見られる。

　このファンドは２月末に設定された「ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信（米ドル建て）」で、販売開始時期はずれるが、野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券の３社が取り扱っている。
　
　プライベート投資は上場株式や債券といった伝統的資産とは異なるものを対象とするオルタナティブ（代替）投資の一種で、機関投資家が主な買い手となっており、これまで一般向けには普及していなかった。

　同ファンドの最低投資金額は５万ドル（約780万円）と１万円程度が主流の投資信託業界にあって高めに設定されている。
　　
　日本政府が資産運用立国を掲げ、個人の投資が奨励される中で、機関投資家向けとみなされてきたオルタナティブ商品への関心が高まっている。
　　

　
ひとこと
　日本企業が株主への配当などを軽視し、内部留保してきた資金を吐き出させる圧力にはやはり外資の圧力が必要ということで、日本の機関投資家である損保や生保、金融機関などが出資してきた企業との馴れ合いの関係を修正させ、物言う株主として企業資産に集る社用族を徹底的に排除するとともに、経営者の報酬の引き上げないの適正化と所得税の上限を地方税を含め30％未満に引き下げるなどエンゼル投資家の増加と、企業内部の新陳代謝を加速させることが日本経済の発展には必要であり、金に卑しい仕事もしない役立たずが多い国会議員の質の向上を目的とした、ごろつき政治家を排除する観点から代議士数の半減(衆議院400人、参議院130人程度)が必要だろう。
　　　
　　　

米民主党大統領候補として名乗りをあげたハリス氏 有力者らが続々と支持表明し、一本化で急速にまとまる状況

　11月の米大統領選挙に向けて

　　　ハリス副大統領
は民主党の混乱を収拾し、共和党候補のトランプ前大統領に傾いた選挙の流れを変えるべく、民主党内の支持を急速に固めている。

　　
　バイデン大統領が21日に大統領選から撤退すると発表してから24時間足らずで、ハリス氏は民主党の大統領候補指名に向け明らかな道筋を付けた様子が見て取れる。
　
　これまで俎上に上がっていた候補も出馬を取りやめており、対抗として名乗りを上げる他の党内有力者はおらず、出馬の可能性が取り沙汰されたカリフォルニア州のニューサム知事やイリノイ州のプリツカー知事、ミシガン州のウィットマー知事ら党内実力者の支持を確保した。
　これまで状況か固まるのを見守っていた
　　　ペロシ元米下院議長
もハリス氏を大統領候補として支持すると表明した。

　ＣＮＮが複数の情報筋を引用して報じたところによると
　　　シューマー上院院内総務
　　　ジェフリーズ下院院内総務
の両氏も早ければ米国時間22日にハリス氏を支持すると明らかにするのと情報も聞かれた。

　こうした民主党内の事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明かしたところによると、ハリス氏は21日中に党関係者や労働組合幹部、活動家グループ、連邦・州議会の民主議員幹部ら100人以上に連絡を取り、支持を要請したと伝えた。
　クリントン、オバマ両元大統領、2016年の民主党大統領候補だったヒラリー・クリントン氏、シューマー、ジェフリーズ両氏にも接触したという。

　バイデン氏の選挙陣営は「ハリス氏を大統領に」と改称された。
　ハリス氏が陣営の持つ9600万ドル（約150億円）の資金を引き継いだ。
　同氏は22日にデラウエア州ウィルミントンの選対本部を訪れ、スタッフの士気向上を図る。

　ハリス氏は22日ホワイトハウスで開かれたイベントで、バイデン氏が選挙からの撤退を表明して以降初めて公の場で発言した。
　まず、バイデン氏に敬意を表し、「２期務めた大半の大統領よりも、既に多くの遺産を残している」と語った。

　「バイデン大統領が日々、米国市民のために闘っている姿を自分はそばで目にしてきた。同氏の米国への奉仕にわれわれは深く感謝している」と賛辞を送った。バ
　イデン氏は当初このイベントで演説する予定だった。
　ただ、新型コロナウイルスに感染し、現在はデラウエアで自主隔離している。

　民主党全国委員会の元委員長で議員のワッサーマンシュルツ氏は22日、ハリス氏が「速やかに」誓約代議員の過半数を確保するだろうと予想していることを明かした。
　同日正午までに、ハリス氏は指名候補の内定に必要な代議員の半数近くから支持を取り付けた。

　急速な党内の支持固めに、ハリス氏の副大統領候補が誰になるか早くも注目を集めている。
　有力知事らが候補としてささやかれているが、ミシガン州のウィットマー知事は「どこにも行くつもりはない」と述べ、副大統領候補となる可能性を否定した。

　　
　
ひとこと
　トランプの過去の発言などを見れば、大統領の尊厳も何もないならず者の首領の如き姿を嫌悪する共和党のエスタブリッシュメントも多く、表面的な支持とは異なる流れが共和党内でも出て来る必要があるだろう。　
　劇場型政治が繰り返されている日本の政権政党も野党も、政治家の質は悪化し続けており、大きなゆらぎが生じかねない。

　　　　　

　　　

真に目を見張るような業績が見られない限り、今回の調整分を極めて短期的に打ち消すには不十分

　ラウンドヒル・インベストメンツの
　　　デーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は顧客向けリポートで米国株式市場について「テクノロジー株に関するハードルが最も高い」と指摘した。

　市場全体については建設的な見方を維持したものの、「真に目を見張るような業績が見られない限り、今回の調整分を極めて短期的に打ち消すには不十分だ」との見方を示した。

　また、ここ数週間、米大統領選を巡る関心が高まっているが、調査参加者の大半が株式のポジショニングは選挙戦の結果に左右されないと続けた。
　

　　

米国企業の決算 安定化にはつながるだろうが、大きなカタリストになるかは分からない。

　チャールズ・シュワブのシニア投資ストラテジスト
　　　ケビン・ゴードン氏
は顧客向けリポートで米国企業の決算について、「安定化にはつながるだろうが、大きなカタリストになるかは分からない。増益率のゾーンは歴史的にＳ＆Ｐ500種が伸び悩む水準と一致している」と述べた。

　　　

Ｓ＆Ｐ500種、好決算が下落に歯止めかける可能性（ＭＬＩＶ調査）

　最近の株価下落を受け、夏場の調整に身構えるウォール街の専門家もいるが、ブルームバーグが実施した「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の回答者は、最新の企業決算がＳ＆Ｐ500種株価指数に再び活気をもたらすと予想している。

　グーグルの親会社アルファベットやテスラなど米主要企業の決算発表を数日内に控え、決算シーズンがこれから本格化する。
　この調査での回答者463人のうち３分の２近くは、決算がＳ＆Ｐ500種を押し上げると予想した。
　また、回答者の約半数が、今後数カ月の米企業の決算は今年前半よりも良くなるとみている。

　今年前半の急伸からもみ合いの展開にシフトしつつあるＳ＆Ｐ500種にとって、好決算が株価押し上げの原動力となる可能性がある。
　
　米大統領選を巡る不確実性でボラティリティー上昇が見込まれる中、株式相場は季節的な下落圧力に直面している。

　投資家は特にテクノロジー株のバリュエーションが高くなり過ぎたと懸念しており、調査回答者の約70％が年後半に米ハイテク株へのエクスポージャーを増やす予定はないと答えている。

　　

ハリス氏 世論調査でトランプ候補のリードに挑戦するほどの勢いをつけるかどうか、トレーダーは様子見

　ハリス氏が党の候補指名を獲得し世論調査でトランプ候補のリードに挑戦するほどの勢いをつけるかどうか、トレーダーは様子を見ている。

　現職大統領が２期目を目指さなかったのは1968年のジョンソン大統領（当時）以来で、市場がどう反応するのか参考となる過去のデータはほとんどない。　

　グローバルデータＴＳロンバードの世界政策調査担当マネジングディレクター
　　　グレース・ファン氏
は17日付顧客向けリポートで、新たな民主党候補が登場すれば「市場が勝利の確率を見直すことに伴いトランプトレードがぐらつくだろう」と指摘した。
　ただ、ハリス氏が最終候補になった場合、これらの賭けが「大きく動く可能性は低い」と続けた。

　　

先週の大幅安から米国株の反発をハリストレードがもたらすのか、断定は時期尚早

　ＸＴＢの調査ディレクター

　　　キャスリーン・ブルックス氏
は顧客向けリポートで「先週の大幅安から米国株の反発をハリストレードがもたらすのか、断定は時期尚早だ」と述べ、「ハリス氏は石油業界に厳しく、反シェールと見なされている。過去24時間のハリス氏の人気上昇が、週初の米エネルギー株に影響するかもしれない」と続けた。

　　

バーティ エンタープライズ リミテッド(Bharti Enterprises Limited) インドの多国籍 コングロマリット

バーティ・エンタープライズ・リミテッド

　　　　　　　　　　(Bharti Enterprises Limited)

　インドの多国籍 コングロマリット

　本社をデリーに置いている。

　1976 年に

　　　スニール バーティ ミッタル

によって設立された。

　バーティ エンタープライズは、通信、製造、保険、不動産、ホスピタリティ、食品など多岐にわたる事業を所有している。

　グループの主力企業であるバーティ エアテルは、アジア、アフリカ、ヨーロッパの 18 か国以上で事業を展開する通信サービス プロバイダー。

　同社は、加入者数で世界トップ 2 のモバイル ネットワーク オペレーターにランクされている。

　就業者数　14,485人(2021年)

　子会社
　・バーティ・エアテル(Bharti Airtel)
　・インダスタワー(Indus Towers)
　・ワンウェブ(OneWeb)
　・デルモンテ（Del Monte）
　・ハイキング(Hike)
　・バーティ・リアルティ(Bharti Realty)
　・バーティ・グローバル・リミテッド(Bharti Global Limited)
　・グルメ投資(Gourmet Investments)
　・ビートルテレテック(Beetel Teletech)
　・ノーレイク ホスピタリティ(Norlake Hospitality)
　
　バーティ エンタープライズ リミテッドは1976年にスニル・バーティ・ミッタルとその2人の兄弟によって設立された。

　当初は自転車の製造から始まり、その後他の分野に多角化し、1995年には通信業界に参入した。

　バーティは多くの分野で事業を展開しており、最も大きな収益貢献をしているのは通信業界である。

　バーティテレコム（BTL）はバーティエアテルの持株会社。

　バーティエンタープライズとシングテルがそれぞれBTLの50.56％と49.44％を所有している。

　また、BTLはバーティエアテルの35.80％を所有している。

　バーティ・エアテルは、加入者数で世界第3位の携帯電話事業者として18か国に拠点を置いている。

　同社は顧客ベースでインド第2位の総合通信会社であり、携帯電話、固定回線、高速ホームブロードバンド、Mコマース、DTH、エンタープライズサービスを提供している。

　インダスタワーズリミテッドは、モバイルネットワーク事業者やその他のワイヤレスサービスプロバイダーにパッシブインフラストラクチャサービスを提供する通信インフラストラクチャ会社である。

　ハリヤナ州グルグラムに本社を置く

　　　インダスタワーズ

は、2007年11月にバーティインフラテル（バーティエアテルの子会社）、ボーダフォンエッサール、アイディアセルラーによって設立された。

　通信事業者に差別なく共有通信インフラストラクチャを提供している。

　バーティ・インフラテルは2020年11月19日にインダス・タワーズと合併し、世界最大級のモバイルタワーインフラ事業者の一つとなった。

　合併後、バーティ・エアテルはインダス・タワーズの株式の36.73%を保有し、ボーダフォン・グループが28.12%、プロビデンス・エクイティが3.1%の株式を保有している。

　インダス・タワーズは192,874以上のタワーと342,831のコロケーションを持ち、全22の通信サークルを網羅する全国展開を行っている。

　ビートルテレテック(Beetel Teletech Limited　旧Brightstar Telecommunications India Limited）は1985年に設立された。

　同社は、モバイルアクセサリ、IT周辺機器、ネットワークおよびエンタープライズソリューション、固定電話を製造・販売している。

　製造拠点はパンジャブ州ルディアナにある。

　また、Avaya、Poly、Samsung、Panasonic、Huawei、QSC、Radwin、Ruckus、RAD、Actelisなどの国際ブランドのITおよび通信製品の大手販売代理店でもある。

　ビーテルテレテックは2011年8月18日、インドで7インチのAndroidタブレットを9,999ルピー（ 2023年には21,000ルピーまたは250米ドルに相当）で発売した。

　この製品は、世界で最も急速に成長し、2番目に大きい携帯電話市場における安価なコンピューティングデバイスの需要に応えようとした。[15]

　
　バーティリアルティはバーティグループの社内不動産部門 として2003年12月8日に設立された。

　グループ会社に不動産の発掘、開発、維持に関するサポートを提供している。

　デルモンテフーズ・プライベート・リミテッド（旧フィールドフレッシュフーズは、バーティ・エンタープライズとデルモンテ・パシフィック・リミテッド（デルモンテフーズの子会社）の50:50の合弁会社である。

　同社は2010年にフィールドフレッシュフーズの名称で設立された。

　同社はインドと南アジアでデルモンテブランドで加工食品と飲料製品を販売している。

　
　グルメ・インベストメンツ社は、バーティ・エンタープライズの副会長兼マネージング・ディレクターのラケシュ・ミッタル氏の長男ラミット・ミッタル氏がバーティ・ファミリーオフィスの支援を受けて2012年に設立した。

　同社は2012年に英国のレストランチェーン、ピザエクスプレスと50:50の合弁事業提携契約を締結し、同年後半にムンバイに最初の店舗をオープンした。

　2018年、グルメ・インベストメンツは、クリケット選手のクマラ・サンガカラ、マヘラ・ジャヤワルダナ、シェフのダルシャン・ムニダサが所有するスリランカのレストランチェーン、ミニストリー・オブ・クラブと提携し、インドに店舗を展開した。

　最初の店舗は2019年2月にムンバイのカールにオープンした。

　2019年、同社はアメリカのレストランチェーン、チリーズのインド店舗を買収した。

　グルメ・インベストメンツは、2023年2月現在、ピザエクスプレス、チリーズ、ミニストリー・オブ・クラブの16店舗を運営している。

　2023年2月、グルメ・インベストメンツはアメリカのレストランチェーン、PFチャンズとインドに店舗を展開する契約を結んだと報じられている。　

　バーティ・アクサ生命保険株式会社は、2006年に設立されたバーティ・エンタープライズとフランスの保険会社アクサの合弁会社である。　

　バーティ・エンタープライズは合弁会社の株式の51%を保有し、残りの49%をアクサが保有している。

　同社はインド全土に251の支店を持ち、全国的に事業を展開している。

　バーティ・エンタープライズは、 2016年にリライアンス・インダストリーズとバーティ・アクサ生命保険とバーティ・アクサ損害保険の株式売却交渉を開始し、保険サービス事業からの撤退を目指したが、合意には至らなかった。

　ヒンドゥージャ・グループとアブダビ投資庁のコンソーシアムは、2021年12月にバーティ・アクサ生命保険の買収交渉に入ったと報じられている。　

　2020年7月、英国政府とのブロードバンド衛星インターネットサービスの合弁会社であるOneWebの株式50%を取得した。

　センタムラーニング(Centum Learning Limited　旧Bharti Learning Systems Limited）は、2007年に設立されたBharti Enterprisesの完全子会社である。

　Centum Learningは、2022年9月に株式交換取引により教育テクノロジー企業

　　　upGrad

に買収された。

　
　ノーレイク・ホスピタリティ・リミテッドは、ロンドンを拠点とするホスピタリティ企業

　　　エニスモア

と提携して、ヨーロッパとアメリカで不動産およびホスピタリティ不動産の開発を行っている。

　ロンドンに本社を置き、2012年5月18日に設立され。

　バーティ・エンタープライズは、2015年4月27日に子会社のインディアン・コンチネント・インベストメント・リミテッド（ICIL）を通じて、モーリシャスに拠点を置く通信会社

　　　エムテル

の株式25%を取得した。　

　バーティ財団はバーティ企業の慈善部門である。

　この財団はインド全土の村に学校を設立し、貧しい子供たちに無料の本、制服、昼食を提供する質の高い教育を無料で提供している。

　「サティヤ バーティ スクール プログラム」は財団の主力プログラムで、6 つの州で 254 校の学校を運営し、45,000 人以上の農村部の子供たちに無料で教育を提供している。

　サティヤ バーティ スクール、質の高いサポート、学習センター プログラムなどのその他の教育イニシアチブは、現在 16 の州で 350,000 人以上の恵まれない子供たちに手を差し伸べている。

　財団のその他のプログラムで恵まれない層に大きな影響を与えているのは、「サティヤ バーティ アビヤン」(衛生) である。

　2017年、バーティ家は財産の10%（約700億ルピー）を慈善事業に寄付することを約束した。

　社会的に経済的に弱い層の若者に教育を提供する世界クラスの大学であるサティヤ・バーティ大学を設立した。

　Hike Private Limitedは、2012年にKavin Bharti Mittalによって設立した。

　同社は、2012年12月12日に、フリーウェアのクロスプラットフォーム インスタントメッセージング（IM）、ボイスオーバーIP （VoIP）アプリケーションであるHike Messengerをリリースした。

　Hike Messengerは、2016年8月の時点で1億人を超える登録ユーザーを抱えていた。

　2019年4月にHike Sticker Chatにブランド名が変更された。

　このアプリは2021年1月にシャットダウンされた。

　同社は、Rushという名前の新しい小規模ゲームサービスの構築に方向転換すると述べた。

　
　バーティ・アクサ・ゼネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは、バーティ・エンタープライズとフランスの保険会社アクサの合弁会社で、2007年7月13日に設立さた。

　バーティ・エンタープライズは合弁会社の株式の51%を保有し、アクサは残りの49%を保有していた。

　同社はインド全土の135の支店を通じて全国的に展開していた。

　2020年8月21日、Bharti AXA General InsuranceとICICI銀行の子会社

　　　ICICI Lombard

は、後者が前者を全株式取引で買収するための最終契約を締結した。

　契約条件によると、Bharti AXA General Insuranceの株主は、保有するICICI Lombardの株式115株につき2株を受け取った。

　買収は2020年9月8日に完了した。　

　Bharti EnterprisesはICICI Lombardの株式1,823万株を取得し、AXAは1,752万株を取得し、合計で6億6,400万ユーロ相当となった。

　インド保険規制開発庁は、 2020年11月に買収を原則承認し、2021年9月3日に最終承認した。

　　

　バーティ・ウォルマート・プライベート・リミテッドは、インドで卸売りのキャッシュ・アンド・キャリー小売店チェーンを運営するバーティ・リテール（バーティ・エンタープライズの子会社）とウォルマートの50:50の合弁企業である。

　両社は、2007年8月5日に会社設立の契約を締結したと発表した。

　2009年2月、バーティ・ウォルマートは、店舗をベストプライス・モダン・ホールセールというブランドにし、最初の店舗をパンジャブにオープンすると発表した。

　ベストプライス・モダン・ホールセールの最初の店舗は、2009年5月にアムリトサルにオープンした。

　バーティとウォルマートは2013年10月に提携を終了し、ウォルマートがバーティの合弁事業の株式を取得した。

　提携が解消された時点で、バーティ・ウォルマートは19のベストプライス・モダン・ホールセールを運営していた。

　　

　2015年5月、フューチャー・グループはバーティ・リテールを約50億ルピー（2023年には75億5000万ルピー、9000万米ドルに相当）で買収した。

　買収後、バーティ・エンタープライズはフューチャー・リテール・リミテッド（小売事業の管理）とフューチャー・エンタープライズ・リミテッド（インフラ、投資、資産の管理）の株式9%を取得した。

　買収当時、バーティ・リテールはイージーデイ・ストアを216店舗運営していた。

　　

ラウンドヒルキャピタルLLC（Round Hill Capital LLC RHC ）米国の多国籍総合不動産投資・管理会社 運用資産 68億ドル

ラウンドヒルキャピタルLLC（Round Hill Capital LLC　RHC ）

　アメリカ合衆国デラウェア州に設立された総合不動産投資・管理会社

　運用資産　68億ドル
　就業者数　230人
　
　ラウンドヒルキャピタルは英国、ドイツ、オランダ、ルクセンブルク、スペイン、スウェーデン、アイルランド、シンガポール、米国の14カ所にオフィスを構えている。

　なお、同社のビジネスモデルは

　　　アイルランドの住宅危機

を悪化させていると言われている。

　
　元モルガン・スタンレー不動産ファンドの専門家

　　　マイケル・ビックフォード氏

によって2002年に設立された。

　2007年、ラウンドヒルキャピタルは、7か国で3万戸以上のアパートを所有するドイツの多国籍不動産会社

　　　ヴィタスグループ

を13億ユーロ（18億米ドル）で買収した。

　2012年、ラウンドヒル・キャピタルは

　　　ブラックストーン・グループ

からニド・スチューデント・リビングのポートフォリオを買収した。

　このポートフォリオはロンドン中心部の3つのタワーにある2,500の学生用ベッドで構成され、その中にはプロディジー・リビング・スピタルフィールズにある世界で最も高い学生用宿泊施設の建物も含まれている。

　ロイター通信によると、2013年10月時点で、ヴィタスの企業価値は12億〜14億ユーロ（16億〜19億米ドル）だった。

　当時、同社は3万戸のアパートを所有していた。

　ロイター通信は同月、4人の人物の話として、ラウンドヒルがヴィタスの売却方法を検討していると報じた。

　ロイター通信によると、2013年12月、同社の情報筋は、ラウンドヒルとヴィタス・イモビリエンの共同所有者が、ヴィタスを

　　　ドイチェ・アニントン

に売却する交渉中であると報じた。

　ラウンドヒルキャピタルは、ドイツ、ベルギー、オランダ、オーストリアにある合計250万平方フィートの8つの建物を含む、ヨーロッパ各地のオフィスビルも買収した。

　　　　

Ｓ＆Ｐ500種は歴史的に選挙年の後半に上昇している

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のストラテジスト
　　　ジーナ・マーティン・アダムズ
　　　マイケル・キャスパー
両氏によると、Ｓ＆Ｐ500種は歴史的に選挙年の後半に上昇していると指摘した。
　両氏のデータによると、同指数は1928年以来、 選挙年の７−９月（第３四半期）に平均5.2％上昇し、その期間中の62.5％はリターンがプラスだった。

ハリス米副大統領は石油業界にはバイデン氏より手ごわい相手

　ハリス米副大統領はカリフォルニア州司法長官時代

　　　化石燃料会社
を相手取って訴訟を起こし、石油漏れを巡ってパイプライン会社の訴追を請求した。
　このほか、気候変動について国民を欺いた疑いで米国石油大手
　　　エクソンモービル
を調査した経歴がある。

　バイデン大統領が21日に大統領選から撤退し、ハリス氏が突如、民主党候補指名を目指すと表明したことを受け、こうした実績に米国の
　　　エネルギー業界
　　　環境保護アクティビスト
の両方が同じように強く関心を寄せており、ハリス政権が誕生すれば、石油会社による環境汚染への対処や環境を巡る司法の対応にバイデン氏より積極的になるとの見方が広がっている。

　

米国のインフレ減速傾向の兆し、ＦＲＢ利下げ観測をさらに後押しするかどうか。

　米国でインフレ圧力が弱まり、経済活動が落ち着きつつある兆候が見られる中、今後の１週間は連邦準備制度の利下げに向けた道筋にさらに注目が集まるだろう。

　26日には食品とエネルギーを除いた６月の
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数
が発表され、エコノミストらは２カ月連続の前月比0.1％上昇を予想している。
　これにより３カ月間の年率換算コアインフレ率は今年に入ってから
　　　最も緩やかなペース
に鈍化し、連邦準備制度が掲げる２％目標を下回ることになる。

　25日には４−６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。
　伸び率のエコノミスト予想は前期比年率換算で1.9％と、１−３月（第１四半期）の1.4％を上回る見込みだ。

　ただ、２四半期連続の経済活動としては過去２年間で最も低調で、雇用と賃金の伸びが緩やかになっていることから、連邦準備制度の当局者に
　　　金融緩和を開始する余地
を与えることになる。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は７月30−31日に開催され、この会合で政策金利が引き下げられる可能性は低い。
　なお、投資家は９月の0.25ポイント利下げをほぼ確実視している。

　23日に米中古住宅販売件数、24日には米新築住宅販売件数が発表され、エコノミストらは、６月の新築住宅販売が小幅な増加となると予想している。
　なお、同月の中古住宅販売件数については４カ月連続の減少を見込んでいる。

　25日には６月の米耐久財受注が発表され、高い借り入れコストが投資を抑制する中、低調な数字が予想されている。　

　25−26日にはブラジルで主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が開催され、意識の揺れが起きるかどうかに注目だ。
　　
　　　　

大型テクは敬遠するが．．．

　米株式市場では大型ハイテク株ではない一角が頭角を現している。

　近い将来に政策金利が引き下げられるとの期待が、現実味を増していることが背景にある。
　強気相場の復活に期待が広がっている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の全構成銘柄の比率が均等になるよう割り当てられたＳ＆Ｐ500均等ウエート指数（ＥＷＩ）は、時価総額加重型のＳ＆Ｐ500種指数と比較したこの２週間のパフォーマンスが、2020年11月以来の好調となった。
　何カ月もＳ＆Ｐ500を下回ってきたＥＷＩに起きた
　　　留意すべき変化
だが、これ同時に金融緩和への楽観が、安全とみなされる大型ハイテク株から投資家を遠ざけている。

　ここ数週間のＳ＆Ｐ500種とナスダック100指数が４月以来の低調だったため、株価が大きく変動したグループのパフォーマンスが今後も続くのか、実際の利下げ時にはどう株価が動くのかという疑問が投資家の間で生じている。

　過去の例をみる限り、利下げは株式市場の強いリターンをもたらしてきた。
　ただそれに当てはまるのは、今回のようにリセッション（景気後退）に起因しない利下げだけだ。
　緩和サイクルでは公益事業や生活必需品、医療ケアと行った金利敏感株が上昇する傾向にある。

　今年前半にＳ＆Ｐ500種が過去最高値の更新を繰り返す中で、テクノロジー大手以外ではほんの一握りしか上昇の波に乗れていないことに、ウォール街では懸念の声が強まっていた。

　　　
ひとこと
　世界規模の投資会社が莫大な資産を運用し利益を稼ぐため、スタートアップ企業を使った錬金術もそろそろ山を超えてきている。
　投資に資金を回させようとする政策が今年始まっているが、ねぎ鴨投資家を増やす流れに乗せているような環境はいただけない。　
　投資に回させるのであれば、配当金に対する源泉徴収を10％にしたうえ、年金機構や銀行、生保、損保が運用している資産から生み出す利益として企業の内部留保している資産を吐き出させるよう圧力を高めれば、自然と投資家が集まるうえ、税収も増え、年金機構の資産や機関投資家の資産も増え、年金保険料の引き下げや保険料の引き下げなども可能だ。
　
　そもそも、機関投資家が投資資金に見合った収益を上げていないことを政治家が問題視すべきだが、民間最優先の疎かな野党では話にもならず、企業の広告で営業しているマスコミも同じ類でしかない。

　
　

世界的なシステム障害がウィンドウズＯＳ端末850万台に影響

　マイクロソフトは20日のブログ投稿で、米国サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスのソフトウエア更新で発生したシステム障害により、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に依存する世界中の端末のうち約850万台に影響が及んだということを初めて明らかにした。

　今回の世界的なＩＴ障害の全容によると影響を受けたのはウィンドウズを使用する全デバイスの１％未満だったが、この「割合は小さかったものの、広範な経済的・社会的影響」があったと指摘した。

　今回の事態は史上最悪のＩＴ障害として記録されることになる。クラウドストライクのソフトウエアのアップデートにより世界の企業や政府機関のシステムがクラッシュし、数時間にわたって業務がまひした。救急電話ラインもダウンし、数千便のフライトが遅延やキャンセルを余儀なくされるなどの影響が出た。病院では手術が遅れる事態が発生し、金融市場の取引にも影響が出た。

　マイクロソフトの副最高情報セキュリティー責任者
　　　アン・ジョンソン氏
は、他社のソフトウエアアップデートがウィンドウズＯＳをダウンさせた原因を説明するため、燃料を車に給油するドライバーの例えを用いた。

 　ジョンソン氏は19日のインタビューで「ガソリンスタンドで自動車に質の悪い燃料や腐敗した燃料を給油した場合、その車は正常に機能しなくなる」と説明し、「その燃料はエンジンのシステム全体に行き渡り、パフォーマンスに影響を与える。 場合によっては、車両全体に影響を及ぼすかもしれない」と続けた。

 　ジョンソン氏は「最大限のセキュリティー」を提供するため「クラウドストライクはマイクロソフトのウィンドウズ内のレイヤーに存在」しており、「間違えるとウィンドウズのインフラ全体に悪影響を及ぼし得る」と説明した。

　　
　
ひとこと
　マイナンバーカードなどへのぶら下がりで健康保険証を使わせ、利用価値を高めようとすることで、リスクが高まっていることすらデジタル庁などは認識もしておらず、破綻思考が旺盛でリスク管理が出来ていない。
　物事絶対安全はないなどと問題が置きてから主張するのでは困りものだ。
　利便性とリスクの増加は紙一重ということすら認識しない輩では日本経済を発展させる政治家としての素養などないtも言えるものだ。

　　

トランプ氏にリスク、リス氏なら差別的発言を「封印」しても形勢が逆転

　トランプ前米大統領は、共和党の自分自身への信頼を実感する全国大会を終えたばかりだ。

　しかし、バイデン氏が選挙戦を退くなか、今度は厳しい現実に対処することになる。
　バイデン大統領が撤退を決断したことで、2024年の大統領選はトランプ派にとっては劇的に難しくなった。

　もともと、トランプ氏の側近らは、21日の撤退表明に驚いていないという姿勢を取っているが、これも６月27日に行われた第１回候補者テレビ討論会でバイデン氏が精彩を欠き、撤退圧力が高まって以降、トランプ氏陣営は、ハリス副大統領との対決を想定した対応策を準備してきたためという主張だ。

　しかしそれらのプランは、幾つかの新たな課題への対応が必要となる。
　78歳のトランプ氏は、81歳のバイデン氏が大統領をもう１期務めるには高齢過ぎると主張し何カ月も攻撃を続けてきたが、バイデン氏が支持する59歳のハリス氏だけでなく、民主党候補になり得るほぼ全員が、トランプ氏からその論拠を奪い取っており、形勢逆転が可能となりそうな雰囲気が出てきたようにも見える。

　トランプ氏の陣営では、若者や有色人種の有権者を含む幾つかの重要選挙区に浸透を図ってきた。
　ただ、こうした勢いを失い、一部は今やハリス氏か他の民主党候補に流れかねない状況に突入している。
　ハリス氏に用いるつもりの戦略の一つは、好感の持てない人物に仕立て上げることだ。
　罵詈雑言を並べ立てるネガテイブな情報誘導では郊外に住む女性や黒人有権者を遠ざける危険を伴うことになる。

　トランプ氏はこれまで、痛烈な侮辱的表現や屈辱的なあだ名でライバルを狙い撃ちしてきた劇場型政治家であり、扇動的な発言での誘導が目立ったが、女性候補への攻撃は時に性差別や人種差別の領域に踏み込んでしまっており、女性問題等で裁判中の事案も目白押しだ。
　トランプ政治を続けようとすればするホでリスクに敏感な部分が刺激され、一部の有権者を離反させる恐れがある。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員を実在した先住民女性「ポカホンタス」、共和党候補の指名を争ったヘイリー元国連大使を「バードブレイン（愚か者） 」とやゆしたこともも人の潜在意識には残っており、そうした部分を刺激しかねない。

　これまでトランプ氏の協力者やアドバイザーらは、ハリス氏が普段の有権者との１対１の交流が苦手なバイデン氏より弱い候補と評価し、一笑に付してきた。

　バイデン政権の移民政策への取り組みで果たしてきた主導的役割を取り上げることで、ハリス氏を打ち負かせるとトランプ氏陣営は考えているようだ。
　陣営幹部のクリス・ラシビタ氏は、ハリス氏を「ボーダーツァー（国境の大家」と呼び、共和党全国大会でもその表現が繰り返し使われてきた。
　これを強力な攻撃手段と党が考えている様子がうかがえるが、中西部の農家の収穫作業に欠かせないメキシコ人労働者等が入国できなくなる場合に、農業分野で問題が多発化するリスクを生みかねないなど問題は多種多様だ。

　これまでトランプ氏自身もハリス氏と対決する可能性に備えてきた。
　ペンシルベニア州の集会での暗殺未遂事件に先立つ９日、ブルームバーグとのインタビューで、「同じような能力の基本レベルと思われ、大きな違いがあるとは考えていない。私は彼女をバイデン氏と全く同じように定義するだろう」と述べていた。

　第１回候補者テレビ討論会後の幾つか世論調査で、ハリス氏は全米や主要州でトランプ氏にリードされているが、一部の政治ストラテジストらは、ハリス氏が民主党の大統領候補に正式指名された場合の情勢を予測するものでないとの考えが多くいるのが現実だ。
　民主党全国大会は８月19日にシカゴで開幕する予定で、それまでに支持者の拡大が行われ環境が整うことだろう。

　オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド氏は21日、ＣＮＮの番組で、バイデン氏が撤退を決めた時点で「選挙情勢が劇的に変化した」と発言した。
　また、「トランプ氏は脆弱な候補であり、負かすことができる」と語った。
　
　
ひとこと
　癖のある候補のトランプ陣営と比較すれば、ハリス氏の氏名と副大統領を誰にするかで急速に支持率が変わり逆転する環境が整い、勝ち馬に乗る米国人気質が強まることが予想される。