三神 良三（みかみ りょうぞう）東宝劇場に入り、日劇支配人、大東亜会館支配人を歴任した実業家

三神 良三（みかみ りょうぞう）

　　　1909年（明治42年）5月31日 - 1992年（平成4年）4月20日

　日本の実業家、経営評論家。

　山梨県で生まれ。1933年早稲田大学経済学科卒したのち、東宝劇場に入り、日劇支配人、大東亜会館支配人を歴任した。

　1947年東京會舘取締役総支配人、50年常務、61年社長、70年取締役、73年顧問となった。

　1966年世界貿易会館社長であり、有楽書房社長にも就任した。

　　

　　　

マスク氏は障害発生後、システムからクラウドストライクを削除

　米国テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米サイバーセキュリティー会社
　　　クラウドストライク・ホールディングス
のソフトウエアの使用を停止したと明らかにした。同
　社のソフトウエア更新で不具合が発生し、19日に世界各地のコンピューターが機能不全に陥った。

　マスク氏はソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に、「われわれは、全てのシステムからクラウドストライクを削除したところだ」と投稿した。
　その前には、今回のシステム障害が「自動車のサプライチェーンに発作をもたらした」と述べていた。

　マスク氏は、自身が経営する企業全てでクラウドストライクのソフトウエアを削除したかどうかについては明言しなかった。
　マスク氏が支配しているビジネスにはテスラとＸのほか、スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースＸ）、ニューラリンク、ｘＡＩなどが含まれている。
　
　　

米国が新たな制裁準備、ロシア防衛産業を支援する中国の団体・企業対象

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は19日、コロラド州アスペンで開催された安全保障フォーラムで、「中国の行動は妥当と見なし得る範囲を著しく逸脱しているとわれわれはみており、中国はこれを取りやめるべきだと考える」と発言した。

　
　また、「今後数週間、こうした状況の進展を注視する中で、追加制裁措置が講じられるだろう」と続けた。
　
　ロシアのウクライナ侵攻を支援する中国の団体・企業に対する新たな制裁措置の準備を米国が進めていると述べた上で、銀行が対象になる可能性を示唆した。

　サリバン氏は、軍民両用で利用可能な製品やテクノロジーでロシアの防衛産業を助ける銀行に財務省が制裁を科すことを認めた昨年の大統領令に言及した。
　「制裁の対象となる銀行を見つけた場合に対処できるよう、このような措置を講じた」と述べた。

　　

バイデン氏が来週に選挙戦再開と表明したが、撤退巡り家族とも協議

　米国の民主党内ではバイデン大統領の

　　　選挙戦からの撤退は不可避
との見方が出始めている。
　こうした撤退圧力や批判が強まる中でもバイデン氏は19日、来週から選挙活動を再開すると表明した。

　バイデン氏は19日の声明で、「来週から選挙運動に復帰するのを心待ちにしている。今後もトランプ氏の
　　　『プロジェクト2025』の脅威
を暴きつつ、私の実績と米国の展望を訴えていく」と述べた。
　バイデン氏は現在、新型コロナウイルス感染によりデラウェア州で自主隔離中だが、体調は回復しつつある。

　この声明は、党の重鎮から撤退を促される中でもバイデン氏が選挙戦を続行する決意であることをあらためて示した。

　バイデン陣営のジェン・オマリー・ディロン選対本部長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、バイデン氏は選挙戦継続への「断固たる」決意を持っており、来週に選挙運動を再開するつもりだと表明した。
　また、「ジョー・バイデンはドナルド・トランプを打ち負かすためにこれまで以上に尽力しており、この選挙戦において、われわれは接戦に対応できると信じており、前進する道筋が見えている」と続けた。

　バイデンに代わって民主党候補となる可能性が最も高いとみられている
　　　ハリス副大統領
は、民主党の有力献金者との電話会合でバイデン氏を支持する立場を示した。

　ハリス氏は「われわれはこの選挙に勝つだろう。このことに耳を傾けて、帰ってから知人に伝えていただきたい」と述べた。

　ただ、バイデン氏に対しては選挙戦からの撤退を求める圧力が一段と鮮明になっている。
　民主党のシェロッド・ブラウン上院議員とマーティン・ハインリッヒ上院議員のほか、下院議員６人がこの日、新たにバイデン氏に撤退を要求した。

　長年の側近が選挙戦の断念を否定する一方、ＮＢＣは関係者２人を引用し、どのような撤退の計画があり得るのかについてバイデン氏は家族との話し合いを始めたと報じた。

　オマリー・ディロン氏が出演した「モーニング・ジョー」はバイデン氏の支持者に人気の番組だが、新型コロナ感染で一時隔離されているバイデン氏が、依然として選挙戦に残る決意を固めていることを明確に示すもとなっている。
　ただ、このまま選挙戦を継続できると考える民主党議員はバイデン氏の周辺以外にはほとんどいないのが頭の痛い問題となっている。

　バイデン氏の「潔い撤退」までに残された時間は少なくなっている。

　民主党が約１カ月後に候補指名の党大会を控える中、党当局者はバイデン氏を大統領候補として正式指名するためのオンライン形式によるロールコール（州ごとの票数読み上げ）を８月初めにも行う可能性を示唆している。

　バイデン氏はすでに予備選・党員集会で大統領候補の指名確保に十分な代議員数を獲得しており、選挙戦を続けるかどうかはバイデン氏の決断次第という位置にいる。

　ＣＢＳニュースが18日発表した世論調査では、トランプ氏の支持率が52％で、バイデン氏は47％だった。

米国株に資金が流入、トランプ氏勝利と９月利下げ織り込みとＢｏｆＡが指摘。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは、ＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、17日までの１週間に米株式ファンドに
　　　約450億ドル（約７兆933億円）
と、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による９月利下げの可能性に加え、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するとの見方が強まり、米国株に過去４番目の規模の資金流入があったと顧客向けリポートに記述した。

　
　小型株ファンドの資金流入額は過去２番目の大きさとなる99億ドルで、大型株ファンドは274億ドルの資金流入があった。

　ハートネット氏はＦＯＭＣの利下げ開始を前に、トレーダーは強気に転じていると指摘した。
　投資家は現在、ＦＯＭＣが９月に利下げを実施する確率を100％、米大統領選でトランプ氏が勝利する確率を75％、今後１年以内にソフトランディング（軟着陸）に成功する確率を68％とみていると付け加えた。

　ハートネット氏の見解では、リスク選好は後退しているのではなく、循環していると見ており、同氏はドルから金へ、独占企業から借り入れの多い企業へ、大型株から小型株へと資金が流れると予想している。

　また、利下げ後に株式が売られる可能性が高いとし、「うわさで買って、事実で売る」展開だとしている。
　同氏のチームは債券にも強気で、今後１年以内にトランプ大統領が発動する新たな関税は、市場の予想とは反対に「インフレよりもデフレにつながる」と予想している。

　その理由として、特に若い世代の有権者が生活費を重要な問題と考えているためだと指摘した。
　また、「有権者は低インフレを望んでいる」とストラテジストは分析した。