ボブ・フェイス（Bob Faith） グレイスター・リアル・エステート・パートナーズの創設者

　ロバート・アラン・フェイス（Robert Alan Faith）

　　　1963年生まれ/1964年生まれ

　米国の実業家であり、グレイスター・リアル・エステート・パートナーズの創設者、会長兼最高経営責任者（CEO）。

　フェイスはオクラホマ州で育ち、オクラホマ大学で石油工学の学士号を取得し、父親のように石油業界でのキャリアを追求するつもりであった。

　しかし、不況により卒業後に石油エンジニアの仕事が減ったため、フェイスはハーバード大学でMBAを取得して1986年に卒業した。

　フェイスはダラスの不動産開発会社

　　　トラメル・クロウ・カンパニー

でビジネス・キャリアをスタートし、最終的にパートナーとなった。

　1991年、ハーバード大学の同級生である

　　　バリー・スターンライト

と共同でスターウッド・キャピタル・グループを設立した。

　同社は貯蓄貸付組合危機の余波で差し押さえられた集合住宅の買収に注力した。

　1993年、フェイスはテキサス州ヒューストンでグレイスターを設立しCEOを務めた。

　一方で、フェイスは2002年から2006年までサウスカロライナ州の商務長官を務めた。

　在任中、フェイスは省の19の部署を4つの部に再編した。

　1996年、彼はトラメル・クロウの元同僚である

　　　ジョン・クラッツァー

とともに長期滞在型ホテルの開発業者

　　　ホームゲート・ホスピタリティ

を共同設立した。

　同社は翌年買収された。

　フェイスは1998年に自宅とグレイスターの本社をサウスカロライナ州チャールストンに移転した。

　フェイスのリーダーシップの下、グレイスターは2018年に

　　　エデュケーション・リアルティ・トラスト

を46億ドルで買収し、同社は米国で2番目に大きな学生用住宅提供業者となった。

　フェイスの在任期間中の他の主要な買収には、2020年6月の

　　　アライアンス・レジデンシャル社

の不動産管理部門、 2021年5月のサッカレー・パートナーズ、2021年12月のフィジー・リビングがある。

　フェイスはまた、マルチファミリー賃貸物件を超えて、ライフサイエンス、 専用シングルファミリー賃貸、および工業などの分野に事業を拡大している。

　2021年11月現在、グレイスターは米国最大のアパート運営会社であり、運用資産は451億ドルに上る。

　
　2005年時点で、フェイス氏はアーバンランド研究所と全米多世帯住宅協議会の会員であった。

　2020年、フェイス氏は、 COVID-19パンデミック中に

　　　ドナルド・トランプ大統領

が招集した超党派の委員会である

　　　グレート・アメリカン・エコノミック・リバイバル・インダストリー・グループ

の不動産グループに指名された。

　2018年、フェイスはオブザーバー紙の住宅不動産業界で最も影響力のある59人のリストに登場した。

　2022年、フェイスは商業不動産業界で最も影響力のある人物を選出したコマーシャル・オブザーバー・パワー100リストで32位にランクされました。

　
　フェイスは家族とともにサウスカロライナ州チャールストンに住んでいる。

　彼はインテリアデザイナーのマフィー・フェイスと結婚している。

　　　　　

蔵田五郎左 越後屋 戦国期、越後守護・上杉（長尾）氏の御用商人

蔵田五郎左　越後屋

　　　 生没年不詳

　戦国期、越後守護・上杉（長尾）氏の御用商人。

　元は伊勢神宮に所属し神宮へ参詣する者や信者の為に祈祷、案内をし、参拝・宿泊などの世話をする神職(伊勢神宮御師)であった。

　繊維素材である青苧を扱う商人たちで結成された

　　　越後青苧座

を統轄し、また府内や春日山城の管理にもあたった。

　『実隆公記』大永五年（1525年）閏十一月廿七日の記事に「蔵田」の名がみえるのが初見とされる。

　しかし、天正十年（1582年）、同名の人物に宛てた

　　　上杉景勝

の青苧座安堵状には、「祖父五郎左衛門以来拘え来り候」との記述がある。「五郎左衛門」が三代にわたり越後青苧座を統轄し、襲名された名であった事がわかる。

　三条西 実隆（さんじょうにし さねたか　 康正元年4月25日（1455年5月11日）ー 天文6年10月3日（1537年11月5日）は

　　　天王寺芋座

と結んでいた公家で、職掌として「芋公用」を徴収していた。

　大永五年、蔵田は実隆に芋公用の減額を求めたところ

　　　「一向不可叶事也」

と厳しく拒否されている。

　その後、大永七年十二月、蔵田から実隆に「青苧御公用五〇貫文」が納められており、交渉は妥結したらしいことが分かる。

　なお、三条西 実隆は、室町時代後期から戦国時代にかけての公卿で内大臣・三条西公保の次男、官位は正二位・内大臣まで昇進し、能書家でもあったという。

　このように蔵田は越後で青苧座を統轄して税を徴収する一方で、消費地である京都に赴き、畿内の芋座や公家らとの折衝も行っていた。

　永禄三年（1560年）五月、長尾景虎は府内を御料所に定め、町人に「御掟状」を発布するなど

　　　府内の直轄化

を進めていた。

　この景虎のもとで府内の管理にあたったのが蔵田だった。

　同年八月、景虎は蔵田に従わない町人を咎め、必ず成敗するよう命じている。

　また、永禄五年（1562年）二月には、出陣先から蔵田に宛てて、伊勢神宮の御祓を謝すとともに、府内・春日の火の用心や春日山城の普請、倉の始末などを直江氏らと協力して行うよう指示した記録も残っている。

　なお、永禄12年（1569年）12月に法号「不識庵謙信」を称した上杉謙信となっている。

　　

　　　　

サミュエル・ジョンソン(Samuel Johnson) イギリス史上最も著名な文学者

サミュエル・ジョンソン(Samuel Johnson)

　　　1709年9月18日[旧暦9月7日] - 1784年12月13日

　イギリスの作家でジョンソン博士と呼ばれ、詩人、劇作家、随筆家、道徳家、文芸評論家、説教家、伝記作家、編集者、辞書編集者として永続的な貢献をした。

　オックスフォード英国人名辞典は、彼を「間違いなくイギリス史上最も著名な文学者」と呼んでいる。

　ジョンソンはスタッフォードシャーのリッチフィールドに生まれ、オックスフォード大学ペンブルック・カレッジに通った。

　しかし、資金難で退学を余儀なくされた。

　教師として働いた後、ロンドンに移り、『ジェントルマンズ・マガジン』に執筆を始めた。

　初期の作品には『リチャード・サヴェージ氏の生涯』、詩『ロンドン』と『人間の願いの虚栄』、戯曲『アイリーン』などがある。

　9年の歳月をかけて1755年に出版された『英語辞典』は「学問の最大の業績の一つ​​」と絶賛された。

　その後の作品には随筆、注釈付きの『ウィリアム・シェイクスピアの戯曲』、そして寓話『 アビシニア王子ラッセラスの歴史』などがある。　

　1763年に第9代オーキンレック領主でスコットランドの伝記作家

　　　ジェームズ・ボズウェル

と親しくなり、ジョンソンが『スコットランド西部諸島への旅』で述べているように、彼と共にスコットランドを旅した。

　彼の生涯の終わり近くには、大著『17 世紀と 18 世紀の最も著名なイギリス詩人の伝記』が出版され、大きな影響力を持った。

　ジョンソン博士は敬虔な英国国教徒であり[3]、熱心なトーリー党員であった。背が高くがっしりとした体格で、彼に会った者の中には当惑する者もいたという。

　なお、ボズウェルの『サミュエル・ジョンソンの生涯』やその他の伝記にはジョンソンの行動や癖が詳細に記録されており、死後に

　　　トゥレット症候群

と診断される根拠となった。

　トゥレット症候群は18世紀には定義も診断もされていなかった。

　何度かの病気のあと、彼は1784年12月13日の夕方に亡くなり、ウェストミンスター寺院に埋葬された。

　20世紀に主流となった文学理論はジョンソンの見解から生まれたもので、伝記にも永続的な影響を与えた。

　ジョンソンの辞書は現代英語に広範囲な影響を与えた。

　150年後にオックスフォード英語辞典が登場するまで傑出した存在であった。　

サミュエル・ジョンソンの言葉　　

　「今から一年もたてば私の現在の悩みなどおよそ下らないものに見えることだろう。」というものがある。

　これは、１年もたてば、大抵の悩みは解決しています。どんなことでもあまり深刻に悩まない方が得です。ということ。

　　　

英国王が施政方針演説、スターマー政権は積極的な改革案打ち出す

　スターマー英国首相は17日、労働党政権が成立を目指す法案を複数打ち出し、数十年ぶりの

　　　野心的な改革方針
を示したうえ、経済成長を促進する上で国の立て直しは譲れない一部だと述べた。

　チャールズ国王が同日読み上げた首相の施政方針演説によれば、再生可能エネルギーや住宅建設、労働者の権利、鉄道、人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの分野から39の法案が掲げられた。
　保守党の前政権から大胆な変化を図ったとみられる。

　2023年11月にチャールズ国王は、スナク前首相が掲げる21の法案を読み上げた。
　スターマー政権は全速力で改革を進めていく姿勢を示した。

　国王は「経済成長の確保が根本的な使命だ」と読み上げ、「全ての構成国と地域で生活水準が向上することがわが政府の目標だ」と続けた。

　　　

米石油大手幹部らの反トラスト法違反の容疑で、ＯＰＥＣとの通信をＦＴＣが調査

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は石油大手ヘスやオキシデンタル・ペトロリアム、ダイヤモンドバック・エナジーといった原油生産会社等の経営幹部らと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者との間で、不法となり得る意思疎通があった可能性が浮上し、調査が入っているという。

　ＦＴＣの調査官が探しているのは、石油大手の幹部らが石油市場に影響を与えようとＯＰＥＣ当局者と
　　　共謀したことを示す証拠
だと、この事情を知る複数の関係者らが非公開の情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにしたとの情報が金融市場に流れている。
　そうしたやりとりが事実の場合、とりわけそれが石油価格や生産量に関するものであれば、反トラスト法に反する可能性が高く、莫大な懲罰的罰金の支払いが求められることとなる。

　ＦＴＣはすでに石油会社と天然ガス会社による一連の合併合意を本格的に調査している。
　こうした合併が競争を損なう可能性に焦点を絞った調査の一環として、ＯＰＥＣ当局者らとのやりとりが浮かび上がったという。

　　　
ひとこと
　元々が、米国の石油メジャーが市場を支配し価格をコントロールしてきた歴史があり、米国政府により企業が解体されもしてきた。
　
　　　

ルイ・ドレフュス（Louis Dreyfus Company B.V.、LDC） 穀物メジャー4社（「ABCD」）のひとつ

ルイ・ドレフュス

　　　　（Louis Dreyfus Company B.V.、LDC）

　農業、食品加工、国際海運および金融を営む商社

　もともとは穀物商であったが、それを輸送するために船舶の所有・管理、作柄や相場の情報収集を行うために通信インフラストラクチャの開発・運用を手掛けた。

　さらにヘッジファンドの運用や不動産開発・管理・所有も行っている。

　同業のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギルと並び、世界の農産物取引を支配する

　　　穀物メジャー4社（「ABCD」）

の一角を占めている。

　世界の農産物貿易の約10％を占め、特に綿花と米の貿易取扱量は世界最大。

　また、世界の砂糖市場では第2位につけている。

　金属とその鉱石を取り扱う子会社である

　　　LDC Metals

は、銅、亜鉛、鉛精鉱についてグレンコアとトラフィグラに次ぐ世界第3位の貿易業者にまで成長した。

　ルイ・ドレフュスの本社はオランダのロッテルダムにあり、その親会社である

　　　ルイ・ドレフュス・ホールディング

はアムステルダムのワールドトレードセンターに本社を置いている。

　ルイ・ドレフュスは100か国以上に展開し、72のオフィスを構えている。

　主要なオフィスはジュネーブ、ロンドン、北京、ブエノスアイレス、パリ、サンパウロ、シンガポール、ニューヨークとコネチカット州にある。

　近年の平均年間総売上高は1200億ドルを超え、需要期には世界中で22,000人以上を雇用している。

　
　1851年にフランスのアルザス地方において、ジーレンツ出身のアシュケナジムで18歳の農民だった

　　　レオポール・ドレフュス

により設立された。

　社名はレオポールの父ルイ・ドレフュスから採られている。

　レオポールは地元アルザスの農家から小麦を仕入れ、それを8マイル (13 km)離れたスイスのバーゼルで販売した。

　この国境を越えた穀物取引により、レオポールはまだ10代のうちに財産を築き上げた。

　そこから海運、軍需産業、農業、石油、銀行へと事業の多角化を進めてヨーロッパでも有数の資産家となった。

　現在でも同社はレオポールの子孫が所有しており、20世紀初頭までにルイ＝ドレフュス家は「フランスの5大財閥」の1つになった。

　
　ルイ＝ドレフュス家はユダヤ系であったため、第二次世界大戦中にはその資産の多くが

　　　ヴィシー政権

に没収され、何人かはアメリカに逃れた。

　1941年には、ルイ・ドレフェスのトウモロコシ商社の経営のため、一時的に非ユダヤ系の管理者が任命された。

　
　レオポール・ルイ＝ドレフュスの曾孫にあたるジェラール・ルイ＝ドレフュスは、原油取引やガス開発、インフラストラクチャーに携わる子会社であるルイ・ドレフュス・エナジー・サービスの会長を務めた。

　なお、『となりのサインフェルド』や『ヴィープ』でエミー賞を受賞したアメリカの女優

　　　ジュリア・ルイス＝ドレイファス

は、ジェラールの娘である。

　家業のうちパリを拠点とする部門は、アディダスのCEOでもあった

　　　ロベール・ルイ＝ドレフュス

が2009年に亡くなるまで率いていた。

　現在はその未亡人でロシア出身の

　　　マルガリータ・ボグダノヴァ・ルイ＝ドレフュス

が監督している。

　この他、主にオフショア事業や貨物輸送に係る事業をフィリップ・ルイ＝ドレフュスが率いている。

　2018年5月11日、ルイ・ドレフュスは金属事業を営む子会社

　　　LDC Metals

を中国系の

　　　NCCL自然資源投資基金

に4億6600万米ドルで売却した。

　
　2011年に、アルゼンチンで穀物メジャー4社（ADM、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス）が関与する移転価格不正が発覚した。

　アルゼンチン公共歳入連邦管理庁は2008年に農産物価格が急騰したにもかかわらず4社がほとんど利益なしと報告したことを受けて調査を開始した。

　その結果、各社は虚偽の売上申告書を提出し、タックス・ヘイヴンまたは本社を通じて利益を迂回させたものとされた。

　さらにはペーパーカンパニーを使って穀物を購入し、アルゼンチンで計上された利益を減らすために同国内で費用が発生したように見せかけたとも言われている。

　アルゼンチン公共歳入連邦管理庁によれば、未払いの税金は約10億ドルにも達すると指摘した。

　関係企業はこれを否定しており、現在に至るまでアルゼンチンの税務当局は、スイスのNGOであるPublic Eyeからの調査状況の開示要求にも応じていない。

　ブンゲの米国証券取引委員会（SEC）に対する2018年の年次報告書では、ブンゲのアルゼンチン子会社が2018年12月31日時点で2006年から2009年までの法人所得税として12億7600万アルゼンチン・ペソ（約3400万ドル）と、未納額に対する追徴金42億4600万アルゼンチン・ペソ（約1億1300万ドル）を抱え、未だ係争中であることが示唆されている。

　　　　

民主党献金者がバイデン氏に代わる候補擁立を急げと要求 求める危険な賭けが始まった。

　バイデン米大統領に選挙戦からの撤退を求める民主党献金者たちは、代替候補を探すための

　　　オープンな選考プロセス
を求めているというが、時間が問題で、それは実際には政治的リスクをはらむ賭けとなる可能性もある。

　 暗号資産（仮想通貨）投資会社
　　　ギャラクシー・デジタル
の創業者で資産家のマイケル・ノボグラーツ氏は「次の候補者を選ぶ公正なプロセスがあれば、民主党の献金者は再び活気づくだろう」と指摘。民主党が指名プロセスを通じて中道派を選んだ場合、「小切手を切ってくれる莫大な数の献金者がいる」とメディアとのインタビューで語った。

　代替候補を選ぶ場合、そのプロセスがどのような形になるかはまだ明確にされてもいない。
　また、一部の民主党議員は、仮に
　　　ハリス副大統領
以外の誰かに候補者が決まれば党の内紛が長引き、有色人種の女性では初となる大統領候補を支持したい黒人有権者を遠ざけることにもなると警告している。

　一部議員が指名候補にハリス氏を望むのは、もう一つ重要な理由がある。
　すでに副大統領の職にあるため、ハリス氏はバイデン陣営の選挙資金へのアクセスを保持できる。
　一方で他の候補者となった場合、イーロン・マスク氏やポール・シンガー氏ら大口献金者を後ろ盾に持つトランプ前大統領に対抗するには新たなスタートを切る必要が高い。

　それでも献金者の一部は、来月開催される民主党全国大会に向けた戦略を進めており、有名司会者オプラ・ウィンフリーさんや人気歌手テイラー・スウィフトさんのような著名人が候補者を紹介するような電撃的な作戦が練られているかもしれない。

　選挙戦撤退をバイデン氏に求める声が強まるのに伴い、代替候補探しを巡る議論はここ数日、にわかに緊急性を帯びている。

　一方、バイデン陣営は選挙戦継続の姿勢をあらためて示している。
　ジェン・オマリー・ディロン選対本部長はＭＳＮＢＣとのインタビューで、バイデン氏は選挙戦継続への「断固たる」決意を持っており、来週に選挙運動を再開するつもりだと表明した。
　また、「ジョー・バイデンはドナルド・トランプを打ち負かすためにこれまで以上に尽力しており、この選挙戦において、われわれは接戦に対応できると信じており、前進する道筋が見えている」と語ったが、新型コロナに感染しており大統領としての体力等適格性への懸念が再び高まりつつある。

　バイデン氏自身も声明で、「来週から選挙運動に復帰するのを心待ちにしている。今後もトランプ氏の『プロジェクト2025』の脅威を暴きつつ、私自身の正しさを主張していく」と記したが、このままではトランプ候補に追い風が強まるだけだろう。

　散々な結果となった第１回討論会後にバイデン氏に再選断念を促した企業家団体、リーダーシップ・ナウ・プロジェクトのダニエラ・バロウアレス氏は、「正当性を生み出すプロセスが重要だ」と指摘したうえ、「それにはさまざな方法がある」と語った。

　しかし、約１カ月後に民主党全国大会を控える中、時間はなくなりつつある。
　同大会は８月19日にシカゴで開幕する予定で、それ以降に候補者を変更すれば、各州の投票用紙に候補者名を記載する期限に間に合わない恐れが強まりかねない。

　バイデン氏に大統領選からの撤退を求める団体「パス・ザ・トーチ」は、バイデン氏に身を引くよう促す広告をテレビ番組に打つことで、遠からずバイデン氏自身が決断してくれるよう望んでいる。
　バイデン氏がよく視聴していることで知られるＭＳＮＢＣの番組「モーニング・ジョー」などに広告を流すという。

　同団体の委員であるアーロン・レグンバーグ氏は「彼が正しい決断をして身を引くという発表を聞くまで、われわれは広告を続けるつもりだ」と語った。

波乱の米選挙に備えるヘッジファンドは無風のうちに売り、嵐で買う戦略を起動させている。

　米国大統領選挙は一攫千金のチャンスともなりかねず、選挙トレードとして、保有する勝ち組を今の時点で売って、今秋に向けて手元資金を確保し、政治的な駆け引きが過熱する中で積極的な買いを入れるという取引を目論むヘッジファンドが増えているようだ。

　相場が最高値を更新し続けているにもかかわらず、ヘッジファンドが５月からやっているのがまさにこの取引で、ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカーデスクによると、ヘッジファンドのネットレバレッジは７月初旬に54％に低下し、１月以来の低水準となった。
　金融市場ではネットレバレッジはリスクテーク意欲のバロメーターと見なされることが多い。
　
　ヘッジファンドでは、市場で
　　　最もパフォーマンスが好調な株式
を２カ月にわたって手放した結果、テクノロジーとメディア、通信が過去最大規模のアンダーウエートとなっている。

　しかし、これは弱気な取引ではなく、高値で一旦利益を確保したに過ぎないという見方が強く、上昇過程で浮かれる鴨ねぎ投資家に売り抜けた可能性が高い。
　こうした動きが早いスマートマネーは、波乱の米大統領選に備え資金を確保する動きで手持ちポジションを調整しており、株式市場のボラティリティーが上昇し株価が乱高下し始める際に、即座に資金を投入できるようにしておきたいと考えているのは過去の大きな相場の変動時に特定の投資家が成功してきた手法のひとつだ。

　トレーダーが不安定な選挙シーズンに備えている理由は簡単で、
　　　バイデン大統領の年齢と体力の衰え
を懸念して撤退を求める声が強まる中、民主党は誰を擁立するかまだ決めかねていることだ。
　一方、共和党候補のトランプ前大統領は
　　　減税や関税引き上げ、移民抑制
を柱とする経済政策を打ち出しており、就任した場合に
　　　インフレ急上昇
と米財政弱体化への懸念に拍車がかかっているためだ。

　結果が分からないこうした既知のイベントは、株式が異なる方向に動いたときに起こり得る結末の範囲、いわゆる
　　　ばらつきが個別銘柄で拡大する取引環境
を生み出す効果がある。
　ヘッジファンドは通常、ロングとショート両方のポジションを取るため、市場が大きく揺らぎ鞘が取りやすいこのような状況を好むのも、過去の相場師が市場を席巻してきた時代を彷彿とさせるものだ。

　　

欧州時間、世界的なシステム障害の影響し、株式市場は５日続落、ＦＴＳＥ指数は４時間表示停止

　欧州債市場は19日、主要経済指標の発表がない中で

　　　利回り曲線
がベアスティープ化した。
　世界的なシステム障害のためやや遅れたものの、英国債入札が実施された。

　ドイツ10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.46％となった。
　週間では２週連続の利回り低下となった。

　欧州株の指標であるストックス欧州600指数は５日続落している。
　世界的なシステム障害の影響がトレーディングにも及んだと見られる。

　ストックス欧州600指数はシステム障害の影響を被る航空やホテルを中心に、旅行や娯楽関連株が売られ0.8％下落した。
　業種別指数は全てマイナスに沈んだ。

　欧州全域で取引自体は通常通り行われ、英国やイタリアの株式取引も続けられたが、ＦＴＳＥ100やＦＴＳＥ・ＭＩＢなどＦＴＳＥ指数の数値は４時間にわたり表示が停止された。
　ロンドン証券取引所を運営する
　　　ＬＳＥグループ
では、技術的な問題の発生を報告した。
　
　　　　

共和党大統領候補のトランプ氏 指名受諾演説で国内産業保護の「関税引き上げ」「減税」を公約

　トランプ前米大統領は18日夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された

　　　共和党全国大会
で大統領候補の指名受諾演説を行った。
　自身が銃撃された事件後初めての演説で米国社会の「不和と分断」の解消を訴えた。

　トランプ氏は「われわれは米国民として、一つの運命と共通の宿命で結ばれている。われわれは共に立ち上がる。さもなければわれわれはバラバラになる」と団結を呼び掛けた。

　ただ、団結を訴える一方で、バイデン政権が米国を衰退させていると批判するなどチグハグ感は拭えない発言が多く見られ、「まずは米国を破綻させたリーダーシップから救い出さなければならない。これは米国の歴史上、最も重要な選挙となるだろう」と主張して批判した。

　　　

　劇場型政治家として聴衆を扇動する事が多く、演説は93分間も続き、テレビ時代の指名受託演説としては最長となった。
　ただ、一方的な攻撃的発言に終止していた2016年の演説とは対照的に、「われわれの社会における不和と分断は癒やされなければならない」との発言で始まったが、その後は移民や民主党、メディアへの従来の批判を展開し、単なるリップサービスで、対立軸を精鋭化させ、分断国家を作り出してきた独裁者特有の政治思考が垣間見られた。

　　

　トランプ氏はバイデン政権にとって最大の政治的負債として
　　　インフレ
　　　不法移民問題
に言及して責め立てた。
　「壊滅的なインフレ危機を直ちに収束させ、金利を引き下げ、エネルギーコストを引き下げる」と明言したが、具体的なものはなく、トランプ氏の政治資金の源を見れば利権集団の調整が必要となる分野ばかりだ。

　不法移民問題については「国境を封鎖し、壁を完成させることで不法移民危機を終わらせる」と表明した。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争など、「現政権が引き起こしたあらゆる国際的危機を収束させる」と約束したが、トランプの不動産事業がロシア国内で優遇されていたり、イスラエル関係からの政治資金や米国の基軸である軍産複合体制のメンバー企業の利権確保の面から見れば紛争等を終わらせることなどありえないだろう。

　トランプ氏は演説で13日に起きた銃撃事件にも触れ、「風を切るヒューという大きな音が聞こえ、右耳に何かが激しく当たったのを感じた。私は『うわっ、何だこれは』と心の中でつぶやいた。銃弾以外に考えられない。私は右手で耳を触って下ろすと手は血に染まっていた。そこら中が血だらけだった」と振り返ったが、情緒的な発言で聴衆の支持を得ようと試みたようだ。

　そして「もしあの瞬間、頭を動かしていなかったら、暗殺者の銃弾は確実に命中していた」とし、自分は今夜ここにいなかっただろうと語り締めくくったが、半自動ライフルの規制等については話は行ってすらいため、今後も大規模な銃撃事件が起きるのは自衛して守るしかないのだろう。

　トランプ氏は国内エネルギー生産を強化する自身の計画について、エネルギー価格の低下に寄与するとアピールした。また
　　　電気自動車（ＥＶ）関連の支援を打ち切る
ほか、クリーンエネルギープロジェクト向けの支援金を道路や橋などのインフラ整備に振り向けると語っており、商業不動産の価値の維持などトランプの事業の屋台骨とも言える不動産業界への忖度だが、中国の工場でＥＶ生産をしているテスラのマーロンマスク氏からの政治資金やスタートアップ企業への資金支援で莫大な利益を上げている投資会社からの政治資金の提供を受けているトランプ氏が発言どおりに対応できるのか疑問もある。

　トランプ氏は演説で、自身の在任中には米経済は「中国を含むあらゆる国を打ち負かしていた」と主張した。
　また、中国に対してより強硬な姿勢で臨む意向を示した。　
　自動車メーカーが中国やメキシコなどに工場を建設するのを阻止することにより、自動車産業の雇用を米国に戻すとも続けた。
　さらに、チップの課税免除を含む労働者のための「大型減税」を実施する考えも示した。

　トランプ氏は敵対国のみならず同盟国からの輸入品に対しても追加関税を導入するとしており、パートナー国が
　　　より大きな防衛負担を担うべきだ
との考えも示してきた。
　このためトランプ氏の返り咲きの可能性は一部諸国を動揺させている。
　また、トランプ氏は米国のウクライナ支援を批判し、戦闘の終結を仲介できると主張している。

　　

　　　
ひとこと
　日本が第二次世界大戦後に連合国の占領を受け、GHQが日本国民の思考や政治・経済体制に巧妙に組み込んだ米国の軍産複合体制にとって都合の良い、米国とは全く異なる思考によって表面的なフレーズとして作り上げられた平和主義や公平性、民主主義といった仕組みや法律・税制体制の影響で歪んだ知識がメディアと使って繰り返し刷り込まれてきた結果、足を引っ張る妬み等が広がって、米国のような富裕層は出来ない社会となり、常に、米国エスタブリッシュメントのご機嫌を取る政治家が奴隷のごとく朝貢し続ける状況となっており、離脱しようとした政治家は米情報機関の工作でマスコミリークの醜聞によって叩き潰されてきた。
　トランプが「より大きな防衛負担を担うべきだ」というのであれば、米国が退役させた大型原子力空母5隻に艦載機1000機をつけて、これまで支払い続けてきた「思いやり予算」の対価として、無償で譲り渡す交渉をして自主防衛の整備ができる器量が日本の首相には必要だが、ポンコツF35を馬鹿高い価格で購入し政権を維持してきたような愚かな政治家は不要だ。
　トランプの単純な思考を逆手に取って交渉できる器量がない、海外途上国への金のバラマキしか能がない首相は早期の退陣すべきだろう。