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2024年07月19日

消費者物価は2カ月連続伸び拡大 利上げ思惑継続へエネルギー上昇が円安であれば当然の帰結

 6月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は2カ月連続で伸び率が拡大した。
 エネルギーの上昇が全体を押し上げたが、日本国民の資産が国外に流れ出る状況変化なしという異次元の金融政策の尻モチ状態がいまだ続き、政治家の慢心で経済が歪められてしまっている。
 日本銀行が今月末に開く金融政策決定会合での追加利上げを巡る市場の思惑は継続するが、政権の醜聞がマスコミ流れ出るリスクを懸念し何も出来ない状態ではゆでガエルのままだ。

 総務省の19日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.6%上昇した。
 市場予想(2.7%上昇)は下回ったが経済統計の数値の信頼性は乏しく、現状を明確にしていない側面がある。
 日銀の目標の2%を上回るのは27カ月連続だが、何もしないというより、失政の避難を回避するため何もしないということのようだ。
 電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引き単価の縮小に伴い、エネルギーが7.7%上昇と前月から伸びが加速した一方で、生鮮食品を除く食料は2.8%上昇と10カ月連続で鈍化した。

 日銀が30、31日に開く会合では、国債買い入れの減額計画と共に追加利上げも決めるかが最大の注目点となるが、保有している米国債の売却と円への交換が進んでいるかどうかが一番重要だろう。
 ロールオーバーするなどと言った愚かな対応が目白押しの金融業界の対応は末期的だが、誘導する政府の思惑に従順な奴隷では話にもならないことだろう。
 
 輸入物価に影響する円相場が、政府・日銀による円買い介入観測や要人発言を受けて安値圏で乱高下する中で、利上げ時期を巡る市場の予想が錯綜する状況が続きそうだ。
 ただ、国際資本の描くシナリオ通りに振られているとしか言えない状況では様子見が主流で何もしていないのでは話にもならない。
 売買を繰り返しポジションの改善を出来ない年金機構も問題だが、こうした姿勢を誘導する政府も悪い。

 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは2.2%上昇と前月の2.1%上昇から伸びが拡大したが市場予想と一致した。
 プラス幅の拡大は昨年7月以来となるものだ。
 物流コストの増加も大きな問題だろう。

 賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.7%上昇となり、前月の1.6%上昇からプラス幅が拡大した。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりに5%超えの高水準となる中、賃金から物価への転嫁が進展するかが追加利上げを判断する上での鍵となるといった表面的な説明に終止するばかりで政治主導で内需拡大などの政策転換の話が全く切ろえない。
 また、株式市場への資金流入も、鴨ねぎ的な投資家を増やすのでは国益などにはならず、配当金の引き上げや源泉分離課税の19%への引き下げなどが必要だろう。

 総務省の説明によると、サービス価格への人件費転嫁の動きはこれまでのトレンドと大きな変化はなく、人件費比率が高い産業で大きな変化が確認されているわけではないと説明している。
 労働力の質の向上などに伴う付加価値の増加がそもそも必要であり、こうした分野への人z内シフトが遅れている問題の根の深さはなかなか改善できないだろう。

   
posted by まねきねこ at 17:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の原油鉱区の開発権の入札などを参考に、レアメタルなどの開発などで、やることをやれば日本が資源大国になるのだが...

 米国の中小型株は米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測の高まりに加え、減税や低金利政策を打ち出すトランプ前米大統領の返り咲きを見込む「トランプトレード」の2つの側面から投資人気を集めているが、矛盾だらけの発言で相互の調整をどうするかが問題として残っている。

 トランプ氏が大統領選で勝利した2016年のケースを見ると、11月からの1カ月間でラッセル2000は2割上昇した。
 今回は選挙前から上昇ペースが早く
   人工知能(AI)人気
による大型テクノロジー株への一極集中相場の反動が起きている点も中小型株を後押ししているという。
 
ひとこと
 スタートアップとして米国の投資会社が資金を投入してきた企業の上場等で莫大な利益が転がんでいる。
 市場への参加を促すことで鴨ねぎ投資家を呼び込む流れの中にあり、グリーンスパンがLTCM救済で宝刀を抜いた低金利がサブプライムローンを生み出し、ローン債権を巧みに仕込んだ数々の金融派生商品を世界に売り込んだ結果、最後はリーマンショックで膜引きだ。
 これまで10年ごとに繰り返されてきた経済クラッシュだが、新型コロナ対応におけるワクチン開発も同じ投資先企業等の利益確保のツールでしかない。
 日本の政治家が金に汚いと言うより金に卑しくなっており、適切な対応ができなくなってしまっている。
 日本の領海内のレアメタル開発などは米国がカリブで行わせている原油の開発と同じ手法ですれば、鉱区を多数作り入札で採掘権を売り、成功した場合には5割の売上利益をもらう契約にすれば、資金ゼロで莫大な資金が日本政府の懐に転がり込むことになるが、行政機関が金儲けしないなどという愚かな思考をしている政治家ばかりで何も出来ておらず、米国主導で日本の資産を食い散らかされかねない状況だ。

 3.5世代の原子炉の技術を保有する日本が、底質の国内産ウランを活用し、安価な電気の生産ができるが、権益を持つ国際資本の工作で環境保護や廃炉などを主張する政治家の情報操作で、何もしないのも同じ流れだ。
 
  
posted by まねきねこ at 14:55| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の中小型株高は短命に、トランプ相場に沸く米国と異なる金利事情というが、政策を変えれば打破できる。

 米国株市場での投資人気に連動し、足元で強い動きを見せる日本の中小型株の上昇は短命に終わる可能性がある。
 年内に利下げが見込まれる米国に対し、日本銀行は追加利上げのタイミングを探るなど金融政策事情が異なり、金利上昇が財務の弱い中小型株にとってリスクとなるためだといった主張がある。

 米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000指数は7月第2週以降に上昇基調が強まり、18日時点の期間パフォーマンスは8.5%高と米S&P500種株価指数の0.4%安を大きくアウトパフォームしている。
 日本でも中小型株の東証グロース市場250指数が同期間に5%高、TOPIXスモールグロース指数が0.7%高となっており、東証株価指数(TOPIX)の0.5%安を上回る。

 日本の中小型株の上昇局面が短命に終わるかもしれない要因の一つは日米の金融政策の違いだ。為替市場での円安の長期化を受け、日銀に対しさらなる金融引き締めを求める政治的圧力が高まっており、今後国内金利の上昇傾向が強まると、大型企業に比べ財務が脆弱な中小型や新興企業は借入金返済などの負担が増すリスクがある。
   
 
ひとこと
 考え方としては一理あるが、輸出主導の経済から内需拡大の政策に変更し、大規模震災等に備えた人口の配分や企業の首都圏からの撤退等を加速させる政策への転換があれば、欧米国際資本の安価な資金を使わせた上、安価の製品やサービスまで与え続けているともいえる安倍政権由来の低金利、円安政策に伴う日本国民の奴隷化とも言える働き方改革などという「死ぬまで働くよう強いる」ごろつき政策からの離脱を図り、ドルベースの生産性の低さや国債発行残高を家計に例えるなどのネガティブ戦略の背景にある忖度政治を打破した上で、景気を浮揚させる政治が必要となっている。
 ただ、野党政治家などの事業仕分けや規制緩和、など特定企業への利益誘導は目に余るものがあるため、政権交代は状況をさらに悪くするものでしかない。
  
    
posted by まねきねこ at 14:22| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鈴木財務相が「発言は慎重に」と利上げ巡り河野デジタル相に苦言。

 鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で
   河野太郎デジタル相
が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。

 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。
 
 「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。

 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演して、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調してみせた。
 「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。
 外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで1%余り上昇した。

 鈴木財務相は、この件について河野氏と話す機会があったことを明らかにしたが、内容については明言しなかった。
 金融政策を巡っては「日銀の独立性を尊重しなければならない」とも話した。

 
 共同通信によれば、河野氏は19日の記者会見で、インタビューでの発言について、「日銀に直接利上げを求めたわけではない。デジタル収支の赤字などの中で、金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と説明した。

  
 
ひとこと
 河野太郎デジタル相の日頃の言動を見ても、奢り上がり口走ってしまう傾向があり、問題だろう。
 常に、発言の影響を意識し、実体経済を認識しているのかの疑問も湧くものだ。
 デジタル社会もいいが、遮断した場合の大混乱への対応なども稚拙な動きしか取れないのは誰が考えても明らかだ。
 BCP計画がそもそも、紙に書いただけのおまじないの類であり、関東大震災級の地震が東京に起これば、地下にあるメタンが吹き出してしまうことも認識しているのだろうか。
 関東大震災では9割の企業が倒産している。
 社会インフラの回復は計画どおりには行かないことは明らかだ。
 震災対応で最優先すべきは関東圏の国民や企業を3割以下にすることしかないだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 14:08| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

指名受諾演説でトランプ氏が「インフレ危機」を直ちに収束させると表明?

 トランプ前米大統領は18日夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で大統領候補の指名受託演説を行い
   米国社会の「不和と分断」の解消
を訴えた。
 銃撃事件後初めての演説となった。

 トランプ氏は「われわれは米国民として、一つの運命と共通の宿命で結ばれている。われわれは共に立ち上がる。さもなければわれわれはバラバラになる」と団結を呼び掛けた。

 ただ、団結を訴える一方で、バイデン政権が米国を衰退させていると批判するなど口先だけのポーズでしかないようだ。
 「まずは米国を破綻させたリーダーシップから救い出さなければならない。これは米国の歴史上、最も重要な選挙となるだろう」と語ったが、扇動的で劇場型政治家であるトランプの返り咲きに伴うリスクは危険領域に入りかねず問題を噴出させかねないのは変わらない。

 トランプ氏はバイデン政権にとって
   最大の政治的負債
であるインフレと不法移民問題にも言及したうえ、「壊滅的なインフレ危機を直ちに収束させ、金利を引き下げ、エネルギーコストを引き下げる」と明言するなどチグハグとも言える発言がみらた。

 不法移民問題については「国境を封鎖し、壁を完成させることで不法移民危機を終わらせる」と表明した。
 また、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争など、「現政権が引き起こしたあらゆる国際的危機を収束させる」と約束したが、そもそも、イスラエル寄りの資金提供を。
 
 
ひとこと
 受託演説であり、攻撃的な姿勢は抑制たのだろう。本質は変わらず、矛盾が大きい内容ばかりだが、フレーズは無難であり、齟齬が出てくるだけだろう。
 
   
posted by まねきねこ at 13:45| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY地区連銀総裁、インフレ低下をさらに多くのデータで確認したい

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)が17日にインタビューを公表し、ニューヨーク地区連銀の
   ウィリアムズ総裁
は、過去数カ月のインフレデータは心強い内容だが
   利下げ決定に必要な確信
を得るために向こう数カ月で
   より多くの証拠
を確認したいとの認識を示したことを明らかにした。

 ウィリアムズ氏は7月から9月の間に米金融当局には「多くの」ことが分かるだろうと語った。
 9月は米国で利下げが行われると広く見込まれている。

 この発言は、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長や他の当局者がここ数日に表明した見解と合わせ、利下げに近づいてはいるが、まだその用意はあまりないことを示唆している。

 また、ウィリアムズ氏は直近3カ月のデータは「われわれが求めているディスインフレトレンドに近づいている」ことを示していると指摘したうえ、「これは前向きな兆しだ。インフレが目標の2%に持続的に向かっているとの確信を深めるため、さらに多くのデータを確認したい」と続けた。

 米連邦準備制度当局者は
   利下げに近づいていること
を示唆しつつ、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を含む大半は利下げ時期について明言を避けている。
 次回の連邦公開市場委員会(FOMC)は今月30−31日に開かれるが、利下げ開始は9月以降になると市場は見込む。

 ウィリアムズ氏は「今の政策スタンスはうまくいっているという感触がある。このようなデータがもっと出てくれば、(インフレが持続的に2%へ向かっていると)私自身もっと確信が持てるようになると思う」と語った。

 同氏は6月、インフレが持続的に2%の目標に向けて低下することに「より大きな確信」を得た後で、利下げを行うと述べていた。
 6月の消費者物価主要指標は伸びが2021年以降の最小にとどまり、物価上昇圧力の緩和が示された。

   
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブンゲ・グローバル(Bunge Global SA) 穀物商社

   (Bunge Global SA) 
 スイスのジュネーブで設立され、米国ミズーリ州セントルイスに本社を置く世界的な穀物商社

 収益 672.3億米ドル(2022年)
 営業利益 20.66億米ドル(2022年)
 純利益 16.1億米ドル(2022年)
 就業者数 23,000人(2022年12月31日)
 
 ブンゲは国際的な大豆輸出業者でああり、食品加工、穀物取引、肥料も手掛けている。
 カーギルアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ルイ・ドレフュスと競合している。
 同社は40か国に約32,000人の従業員を抱えている。 

 ブンゲは1818年に
   ヨハン・ペーター・ゴットリープ・ブンゲ
によってアムステルダムでブンゲ・イ・ボーンが設立された。
 1859年に
   エドゥアルド・ブンゲ
によってアントワープに移転した。
 エドゥアルドの兄弟
   アーネスト・ブンゲ
は1884年にブンゲの名前をアルゼンチンに進出し、1905年に事業はブラジルに拡大し、後に米国にも拡大した。
 同社は1994年にバミューダ諸島に登録された
   ブンゲ・インターナショナル( Bunge International)
に名称を変更、アルゼンチンでのみ
   ブンゲ・イ・ボーン(Bunge y Born)
の名前を保持した。
 ブンゲは180人の株主(長年支配してきた一族の利益を含む)の非公開企業であり続け、1998年にほぼすべての小売食品の利益を売却した。
 国際的なアグリビジネスおよび商品市場でより大きな役割を果たそうとした。
 その時点で同社の年間総売上高は130億米ドルに達していた。
 ブンゲは最終的に2001年にニューヨーク証券取引所に上場し、ブンゲ・リミテッドとなった。
 1994 年、バミューダに登録された Bunge International が、家族が株式を保有する主要企業として設立された。
 株主は約 180 人いるも、主な家族はヒルシュ、ブンゲ、ボルン、エンゲルス、デ ラ トゥールである。
 これは、個々の株主がさまざまなブンゲ企業の株式を保有していた以前の構造に代わる。
 現在、Bunge y Born の名前が残っているのはアルゼンチンだけである。

 2011年8月4日、ニューヨーク証券取引所ビルにて、ブンゲがニューヨーク証券取引所上場10周年を祝った。
 2001年、アルベルト・ヴァイサーの指揮の下、ブンゲはニューヨーク証券取引所に上場した。

 農業関連事業、肥料、食品の3つの事業を通じて、同社は農場から消費者までの食品チェーンにおいて世界有数の地位を確立した。
 バンジは世界最大の油糧種子加工業者であり、消費者へのボトル入り植物油の販売では世界一である。
 また、南米の農家への肥料の最大の製造業者および供給業者でもある。
 
 2002年、ブンゲは油糧種子会社
   セントラル・ソヤ
   キャンメラ・フーズ
2社の親会社である
   セレオール
を買収した。
 2008年、ブンゲはドイツのマーガリン会社
   ウォルター・ラウ
を買収した。
 2009年、ブンゲは機能性食品原料メーカー
からマーガリン事業を買収した。
 2017年、ブンゲはマレーシアのパーム油生産者IOIコーポレーション・ベルハドから
   IOIローダース・クロクラン
の株式70%を9億4600万ドルで買収する意向を発表した。
 
 2012年、ブンゲ社は、ブラジルのグアラニ族の先祖伝来の土地からサトウキビを調達していることについて、 NGOの
から批判を受けた。
 グアラニ族によると、作物の生産には農薬や機械が使われ、健康を害している。
 このほか、狭い地域に制限されているため狩猟や伝統の実践ができないという。
 また、2003年1月には、部族の反対により、牧場主らが彼らの首長マーカス・ヴァーノンを殺害した。
 2012年、生存者たちはブンゲ社に対し、その地域からのサトウキビの調達をやめることに同意したライゼン社の例に倣うよう求めていた。 

 2017年5月、スイスのグレンコアはブンゲの買収を進め始めた。
 2017年6月初旬、ブンゲはグレンコアの買収の関心をかわすために顧問を雇った。
 2017年1月、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドは、農作物リスクサービス(保険)部門を
に1億2,750万ドルで売却することに合意した。
 2018年1月19日、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドがブンゲに買収を打診したと報じられた。
 詳細は「不明」だった。その時点でブンゲの時価総額は約98億ドルで、グレンコアは依然として買収を進めていた。

 2019年、ブンゲ世界本社をニューヨーク州ホワイトプレーンズから、2020年に米国本社があるセントルイス 大都市圏に移転した。
 2020年4月、ブンゲは全農に米国内の穀物倉庫35基を売却することに合意したと発表した。
 売却の完了は規制当局の承認を条件としており、2021年12月に完了した。

 2021年、ブンゲはフードトークスの世界トップ40植物性タンパク質生産者リストで18位にランクされた。
 2023年にはViterraとの合併が発表された。

 2006年、米国環境保護庁は、汚染物質の排出に関してブンゲ社を告訴した。
 これは、全米8州にある12の大豆加工工場とトウモロコシ工場が対象だった。
 訴訟では、ブンゲ社が排出量を増加させる大規模な改修工事を行い、大気浄化法に違反したと主張した。
 ブンゲ社は、施設の排出量を年間2,200トン削減するために、推定1,200万ドルの費用がかかるエンジニアリング変更と汚染防止プロジェクトを実施することを求められた。
 和解では、ブンゲ社に62万5,000ドルの罰金を支払い、影響を受ける州が選定し監督する地域密着型の環境プロジェクトに125万ドルを支出することも求められた。

 2005 年 11 月、ブンゲ社はフランスのKBBV 社および Diester Industrie 社と共同で、ヨーロッパにおけるバイオディーゼル生産の合弁会社を設立しました。
 新会社は Diester Industrie International と名付けられた。
 この合弁会社はドイツ、オーストリア、イタリアでバイオディーゼルを生産する。
 工場の総生産能力は年間43 万トンのバイオディーゼルに達します。

 2011年にアルゼンチンで、世界最大の穀物取引業者4社であるADM、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス社が関与した注目すべき移転価格誤申告事件が発覚した。
 アルゼンチンの歳入関税庁は、2008年に農産物価格が急騰したにもかかわらず、4社の利益がほとんど報告されていなかった。
 このことから、4社に対する調査を開始した。
 調査の結果、4社が売上について虚偽の申告を行い、利益を租税回避地や本社に流していたとされた。
 架空の会社を使って穀物を購入し、アルゼンチンで計上された利益を減らすためにアルゼンチンでのコストを水増ししていた。
 同国の歳入関税庁によると、未払いの税金はほぼ10億ドルに上った。
 なお、関係各社は容疑を否認している。
 現在まで、アルゼンチン税務当局は、スイスのNGO
   パブリック・アイ
からの事件の現状に関する問い合わせには回答していない。

   
posted by まねきねこ at 09:00| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国雇用市場の亀裂は早急な対応が必要なほど深刻ではない

 サンフランシスコ地区連銀の
   デーリー総裁
はメディアとのインタビューで、米国雇用市場の亀裂は早急な対応が必要なほど深刻ではないと述べたが、それでも当局者は事態が急変する可能性があることを認めている。
  デーリー総裁は「労働市場が大幅に弱くなる、つまり失速するような事態は避けたい。というのも、その時にはもう手遅れになっていることが多いからだ」と続けた。

   
posted by まねきねこ at 08:21| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

賃金動向はおおむねECBの予想に沿っており、企業の利益率は圧縮されつつある。

 BNPパリバのエコノミスト
   ポール・ホリングスワース氏(ロンドン在勤)
は、賃金動向はおおむねECBの予想に沿っており、企業の利益率は圧縮されつつある。

 「ECBは単位労働コスト上昇圧力を緩和するために、生産性向上に大きく依存している。もし向上しなければ、つまり生産性低下が単なる循環的なものではなく、もう少し構造的なものであれば、それはインフレにも重大な影響を与えるだろう」と同氏は述べた。

  
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25年と26年のECBスタッフ予想はまだ強過ぎる

 ポイント72のエコノミスト
   ソエレン・ラッド氏
は「25年と26年のECBスタッフ予想はまだ強過ぎるように見える。当社は生産性向上によるディスインフレ圧力をECBより低く見積もっている。深い利下げサイクルを期待しない方がいいという議論は依然として成り立つ」と語った。
  
    
  
posted by まねきねこ at 07:36| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏の暗号資産イベント「交流」料金は1席当たり最低84万4600ドル(約1億3300万円)で非公開で27日に開催を予定

 トランプ前米大統領は今月27日、テネシー州ナッシュビルで
   暗号資産(仮想通貨)業界
から支持者を招いて
   非公開の資金調達イベント
を開催する。
 このイベントのテーブル席を確保するには、1席当たり最低84万4600ドル(約1億3300万円)が必要だ。

 これとは別に1人当たり6万ドル、あるいは2人で10万ドルを払えばトランプ氏との写真撮影も可能だ。
 なお、この6万ドルという価格設定は、現在のビットコイン相場よりわずかに安い水準だ。
 価格はこの
   イベントの招待状
で明らかになった。
 なお、このイベントと同じ日に、BTCメディアは年次会合の「ビットコイン2024」を開催する。
 なお、この会合でもトランプ氏はスピーチを予定している。

 84万4600ドルの料金は、トランプ陣営と共和党全国委員会(RNC)への献金として、選挙資金法で認められた最大額の合計に相当する規模で暗号資産(仮想通貨)業界の政治力を高めるきっかけとなり、金融業界への圧力や信用力を増す動きのひとつだ。

 このイベントへの参加を要請されたゲストからメディアが入手した資金調達イベントの詳細が記されたメールからは、特別ゲストのリストに副大統領候補に指名された
   ヴァンス共和党上院議員
などの名前も挙がっている当情報も市場に流れた。
 ただ、メールを受け取ったゲストは、イベントが非公開であることを理由に匿名をメディアの取材で要請したとも伝えた。
 なお、出席する献金者の数は100人から150人とされており、「飲み物とオードブルを味わいながら、影響力のあるゲストと交流できる」とメールは説明しているという。
 また、レセプションの後は、ビットコインに関するトランプ氏のスピーチを最前列で観ることができるという。  

 ナッシュビルでの資金イベントは、暗号資産に対するトランプ氏の姿勢転換を示す最新の兆候となる。
 同氏は先月、フロリダ州の邸宅マールアラーゴの会員制クラブで
   ビットコイン採掘事業の幹部
らと会合を開催している。
 それ以降は暗号資産への支持を表明しているという。
 同氏はそのイベントで、暗号資産およびビットコイン採掘業者が送電網にもたらす恩恵を自分は理解し、愛していると発言するようになった。
 大統領だった5年前には、暗号資産の価値は「空気のように何もないもの」に基づいており、麻薬密売などの犯罪を助長する可能性があるとして「ファンではない」と批判的な発言をしていた。
 
   
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ローダ・プリツカー(Rhoda Pritzker) イギリス生まれの米国人慈善家

 ローダ・プリツカー
       (Rhoda Pritzker)
   1914年9月11日 - 2007年12月23日
 イギリス生まれの米国人慈善家
 弁護士で実業家の
との結婚により、シカゴで最も裕福な一族の一つである
   プリツカー家
の一員となった。
 プリツカー家は不動産事業を営み1950年代にはハイアット ホテルズ アンド リゾーツを設立した。 
 ローダ・プリンツカーは、1914年にイギリスのマンチェスターでユダヤ人の両親のもとに
   ローダ・ゴールドバーグ(Rhoda Goldberg)
として生まれた。
 ローダの両親は、ギルバート・アンド・サリバンのサーカス芸人
   モリス・ゴールドバーグ
とコンサートピアニストの
   シシー・ゴールドバーグ
で、ローダは結核のため、10歳になるまで学校に通うことが出来ず療養して過ごしていた。

 ローダは、ランカシャー州サウスポートの新聞社に就職するため、高校を卒業する前に中退した。
 彼女は若い頃に、他のいくつかのイギリスの新聞社やイギリス放送協会(BBC)でも働いていた。
 ローダは1939年、第二次世界大戦が本格的に始まる前の最後の
   大西洋横断客船
の船団の一つに乗って米国に移住した。
 プリツカー家の言い伝えでは、彼女はドイツの潜水艦の攻撃の脅威が常にあったため航海中ずっと救命胴衣を着けていたという。

 ローダはは最初、雑誌の仕事の一環としてネバダ州リノでブラックジャックのディーラーとして働き始め、その後、第二次世界大戦中に
   英国AP通信
の外国特派員としてニューヨーク市で就職した。
 ローダはマンハッタンでのブラインドデートで将来の夫となる
と出会い、ジャックが第二次世界大戦中に米海軍に中尉として入隊した直後の1943年に結婚した。
 ローダとジャックは戦時中、ニュージャージー州プリンストンとフロリダ州キーウェストに住んでいた。

 ローダはキーウェストに住んでいる間に赤十字のボランティアをし、慈善活動家としてのキャリアをスタートさせた。
 彼女は第二次世界大戦の終結後、夫と共にシカゴに移住した。
 ジャック・プリツカーは自身の法律事務所
   プリツカー&プリツカー
で弁護士としてのキャリアを再開した。
 ローダはシカゴに到着した後もフリーランスのジャーナリストとして働き続けた。
 また、慈善活動にも深い関心を持った。
 2人は1970年にフロリダ州ケイシーキーに冬の別荘を購入した。

 ローダとジャック・プリツカーの間にはニコラス・J・プリツカーという息子が一人いた。
 ローダは1979年に未亡人となった。
 
 ローダは熱心なイギリス現代美術コレクターとして知られ、バーバラ・ヘップワース、ヘンリー・ムーア、LSローリーなどの芸術家の作品の主要な支持者でもあった。
 彼女は生涯を通じて慈善家として幅広い活動や団体を支援した。
 ローダが擁護した活動の多くは動物、教育、芸術に関するものであった。
 
 ローダは、グッドマン演劇学校(現在はデポール大学演劇学校)の理事会に長年務めた。
 彼女はニュー・カレッジ・オブ・フロリダの創設理事であり、20年以上にわたって同校の理事を務めた。
 ローダは、1990年代後半に開設されたニュー・カレッジ・オブ・フロリダの資金250万ドルの
   海洋生物学研究センター
への主要寄付者であった。
 2000年代半ばには、プリツカー家の慈善財団が大学にローダの名前で200万ドルを寄付した。
 このことから、寄付基金と大学の寮がローダ・プリツカーにちなんで名付けられた。
 さらに、ローダは1980年代にフロリダ州サラソタにある
の評議員を務めた。
 
 ローダは、動物保護施設と譲渡サービスであるシカゴ地域の動物保護協会の設立に尽力した。
 また、フロリダ州の多くの動物保護施設やレスキューセンターを積極的に支援した。
 ローダは、有名な動物愛護活動家
   クリーブランド・アモリー
と親しい友人だったと伝えられている。
 ローダは、野良動物を引き取って譲渡することで個人的にも知られていた。
 彼女は毛皮を集めたり、毛皮のコートを着たりすることはなかったという。

 ローダ・プリツカーは2007年12月23日、フロリダ州ケイシーキーの冬の別荘で93歳で亡くなった。
 彼女の健康状態は数ヶ月前から悪化していたと伝えられている。

   
posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☁| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブラックストーン決算で不動産売却ペースが減速し、利益が予想に届かず

 米国プライベートエクイティー(未公開株、PE)投資会社
   ブラックストーン
は4−6月(第2四半期)決算を発表し、不動産部門が重しとなり、利益がアナリスト予想に届かなかったことが明らかになった。
 また、高金利が不動産の評価額を落とし、同事業への投資資金流入は失速した。

 商業用不動産のオーナー最大手のブラックストーンでは、市場の変動に対応しながら不動産の売却ペースを落とした。
 18日の同社発表によれば、手数料関連の利益は前年同期から3%減少し11億1000万ドル(約1700億円)だった。
 クレジット部門とPEが増益となったものの、これを相殺するには至らなかった。

 分配可能利益 (株主に帰属する利益)は
   12億5000万ドル
と前年同期比3%増となり、1株当たり96セントだった。 
 これは事前調査におけるアナリストの予想平均に、わずか2セント届かなかった。

 5月後半に、競合するスターウッド・キャピタル・グループ
   不動産投資信託(REIT)
が投資家の償還制限を強化したことが影響し、ブラックストーンではREITの解約請求が急増した。
 ブラックストーンのREITは2カ月連続で償還制限を見送り、6月には解約請求が5月に比べて50%減少した。

 ジョン・グレイ社長はインタビューで、不動産市況の最悪期は過ぎたと発言した。
 ただオフィス市場は例外だと述べた。

 また、「不動産市場の曇り空に晴れ間が見え始めている」と述べたうえ、借り入れコストの低下と商業用不動産担保証券(CMBS)市場の活況が取引に弾みを付けていると指摘した。

 インフレの落ち着きは連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げに「援護射撃」を与えるともグレイ氏は指摘した。
 また、11月の米選挙を巡る不透明感が取引を損なう可能性は低いとも述べた。

 ブラックストーンの株価は年初から3%上昇したが、S&P500種株価指数の17%上昇に比べて出遅れている。

   
posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする