ヒルトン・ワールドワイド(Hilton Worldwide Holdings Inc.) ホテル、リゾート、タイムシェア施設の幅広いポートフォリオを管理およびフランチャイズする米国の多国籍 ホスピタリティ企業

ヒルトン・ワールドワイド

　　　　(Hilton Worldwide Holdings Inc.)

　ホテル、リゾート、タイムシェア施設の幅広いポートフォリオを管理およびフランチャイズする米国の多国籍 ホスピタリティ企業。

　1919年5月にコンラッド・ヒルトンによって設立された。

　現在は世界最大級の高級ホテルを所有する宿泊不動産投資信託会社

　　　ホスト ホテルズ アンド リゾーツ

の社長兼 CEO

　　　クリストファー・J・ナセッタ

が経営している。

　ヒルトンの本社は米国バージニア州タイソンズにある。

　2023年12月31日現在、同社のポートフォリオには、118の国と地域に7,530軒の物件（タイムシェア物件を含む）と1,182,937室が含まれている。

　ヒルトンは51軒の物件を所有またはリースし、800軒の物件を管理し、6,679軒の物件を独立したフランチャイジーまたは企業にフランチャイズしている。

　
　収益　 102億米ドル （2023年）
　営業利益　22.2億米ドル （2023年）
　純利益　11.5億米ドル （2023年）
　総資産　154億米ドル （2023年）
　総資本　23億米ドル （2023年）
　就業者数　178,000人（2023年）

　ヒルトンは、

　　　コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ

　　　キャノピー・バイ・ヒルトン

　　　キュリオ、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツ

　　　ダブルツリー・バイ・ヒルトン

　　　エンバシー・スイーツ・バイ・ヒルトン

　　　ヒルトン・ガーデン・イン

　　　ハンプトン・バイ・ヒルトン

　　　ホームウッド・スイーツ・バイ・ヒルトン

　　　ホーム2・スイーツ・バイ・ヒルトン

　　　ヒルトン・グランド・バケーションズ・クラブ

　　　ヒルトン・バケーション・クラブ

　　　ヒルトン・クラブ

　　　LXR ホテルズ＆リゾーツ・バイ・ヒルトン

　　　ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ＆リゾーツ

　　　シグニア・バイ・ヒルトン

　　　トゥルー・バイ・ヒルトン

　　　タペストリー・コレクション・バイ・ヒルトン

　　　テンポ・バイ・ヒルトン

　　　モットー・バイ・ヒルトン

　　　スパーク・バイ・ヒルトン

など、さまざまな市場セグメントにわたる 22 のブランドを展開している。

　2013年12月12日、ヒルトンは再び上場企業となり、2度目のIPOで推定23億5000万ドルを調達した。

　当時、投資会社ブラックストーン社は同社の株式の45.8%を保有していた。

　2016年10月、中国のHNAグループはブラックストーンからヒルトンの株式25%を取得することに合意した。

　この取引は2017年第1四半期に完了する予定であった。

　ヒルトンの最大の株主は2018年半ばまで中国のコングロマリッドHNAグループ、ブラックストーン、ウェリントン・マネジメント・カンパニーであり、2017年3月時点でそれぞれヒルトンの普通株の25%、15.2%、6.7%を保有していた。

　1919年に

　　　コンラッド・ヒルトン

によってテキサス州シスコで

　　　ヒルトンホテルズコーポレーション

として設立され、 1969年から2009年までカリフォルニア州ビバリーヒルズに本社を置いていた。

　2009年8月、同社はバージニア州フェアファックス郡の非法人地域であるマクリーン近郊のタイソンズコーナーに移転した。

　1919年、コンラッド・ヒルトンはテキサス州シスコにある40室の

　　　モブレー・ホテル

を最初のホテルとして購入し、その後もテキサス州でホテルを次々と購入していった。

　1925年、ダラス・ヒルトンはヒルトンの名を使用した最初のホテルとなった。

　1927年、ヒルトンはテキサス州ウェイコに進出して公共エリアにエアコンと冷水を備えた最初のホテルをオープンした。

　1943年、ヒルトンはニューヨーク市マンハッタンのミッドタウン地区にある高級ホテル

　　　ルーズベルトホテル

の経営を引き継ぎ、そこから1マイル未満の距離にある

　　　プラザホテル

を買収した。

　この2つの買収により、ヒルトンはアメリカ本土にまたがる最初のホスピタリティ企業を設立した。

　1946年にヒルトンホテルズコーポレーションとして設立された。

　その後、ニューヨーク証券取引所で株式の公開取引を開始した。

　1947年、ルーズベルトホテルは客室にテレビを設置した世界初のホテルとなった。

　1947年、ヒルトンはメキシコのチワワにある

　　　パラシオ・ヒルトン・ホテル

の経営を引き継ぎ、同ホテルはヒルトン・チェーン初の海外ホテルとなった。

　同年、ヒルトンはバミューダ島にある4つのホテルの経営も引き継いだ。

　ヒルトン・インターナショナルは1949年にプエルトリコの

　　　カリブ・ヒルトン・ホテル

がオープンする直前の1948年に完全子会社として設立された。

　バーテンダーのラモン・「モンチート」・マレーノは、このリゾートで

　　　ピニャコラーダカクテル

を考案したと主張した。

　ヒルトンは同年、ニューヨークのウォルドルフ・アストリアを購入した。 

　
　1953年、ヒルトンはヨーロッパ初のホテル、スペインのマドリードに

　　　カステリャーナ・ヒルトン

をオープンした。

　ホテルズ・スタットラー・カンパニーは1954年に1億1100万ドルで買収されたが、これは当時世界最高額の不動産取引であった。

　この1年後、ヒルトンは「ヒルクロン」という世界初の中央予約オフィスを設立した。

　1955年の予約チームは8人のスタッフで構成され、当時ヒルトンが所有していた28のホテルの予約を行っていた。

　予約係は「空室状況ボード」を使用して記録を追跡した。

　黒板の大きさは30フィート（9.1メートル）×6フィート（1.8メートル）で、ヒルクロンでは1955年に6,000件を超える予約を行うことができた。

　どのヒルトンでも電話、電報、テレタイプで予約することができた。

　1955年後半、ヒルトンはすべてのホテル客室にエアコンを設置するプログラムを開始した。

　1955年後半、ヒルトンはトルコのイスタンブールに第2次世界大戦後初のホテルとなる

　　　イスタンブール・ヒルトン

をオープンした。

　ヒルトンは、1959年にサンフランシスコ国際空港に

　　　ヒルトン・イン

を開業し、空港ホテルのコンセプトを開拓したとされている。

　1957年、ヒルトンは中米初のホテルとなるパナマ・パナマシティの

　　　エル・パナマ・ヒルトン

の経営を引き継いだ。

　1958年にはカナダ初のホテルとなるケベック州モントリオールの

　　　クイーン・エリザベス

をオープンした。

　1959年にはアフリカ初のホテルとなるエジプトのカイロに

　　　ナイル・ヒルトン

をオープンした。

　1960年にはオセアニア初のホテルとなるオーストラリアのシドニーに

　　　シェブロン・ヒルトン

をオープンした。

　1961年には南米初のホテルとなるチリのサンティアゴの

　　　ホテル・カレラ

の経営を引き継いだ。

　1963年にはアジア初のホテルとなる

　　　香港ヒルトン

　　　東京ヒルトン

並びに中東初のホテルとなる

　　　ロイヤル・テヘラン・ヒルトン

をオープンした。

　1965年、ヒルトンは女性ゲスト向けに初めてのホテルコンセプト

　　　「レディ・ヒルトン」

を立ち上げました。

　女性旅行者にアピールするため、多くのホテルでは女性専用のフロアを設け、女性専用のアメニティを用意した。

　円形の中に様式化された「H」をあしらった象徴的なヒルトンホテルのロゴは、伝説のグラフィックデザイナー

　　　ソール・バス

によって1969年に作成された。

　バスは、AT&T、ユナイテッド航空、ガールスカウトUSAなど、他の有名ブランドのロゴもデザインしている。

　1969年に最初の

　　　ダブルツリーホテル

がオープンした。

　しかし、ヒルトンは1999年に親会社を買収するまでこのブランドと提携していなかった。

　ヒルトンは1970年に

　　　フラミンゴ・ラスベガス

を買収した。

　国内のギャンブル業界で初めてニューヨーク証券取引所に上場した。

　1977年、ヒルトン・インターナショナルは共産主義ヨーロッパの「鉄のカーテン」の向こう側で最初のホテル

　　　ブダペスト・ヒルトン

をオープンした。

　1979年、創業者のコンラッド・ヒルトンが91歳で亡くなった。

　ヒルトン・ホテルズ・コーポレーションは後にヒルトンに敬意を表してコンラッド・ホテルズというブランドを創設した。

　ヒルトン・オナーズ（旧称ヒルトンHオナーズ）は、同社のゲスト・ロイヤルティ・プログラムであり、1987年に開始された。

　1994年、オナーズは会員にホテルクレジットポイントと航空会社クレジットマイルの両方を提供することで、競合する

　　　ホテル・ロイヤルティ・プログラム

を上回った。

　同社は1964年12月1日に国際事業を分離し、別会社として「ヒルトン・インターナショナル社」として知られた。

　同社は1967年にトランス・ワールド航空の持ち株会社である

　　　トランス・ワールド社

に買収された。

　1971年にヒルトンは

　　　ラスベガス・ヒルトン

　　　フラミンゴ・ヒルトン

を含む

　　　インターナショナル・レジャー・カンパニー

を買収した。

　1986年にユナイテッド航空の持ち株会社であるUAL社に売却され、同社は

　　　ヒルトン・インターナショナル

　　　ユナイテッド航空

に加えてウェスティンホテルやハーツレンタカーを擁するフルサービスの旅行会社として生まれ変わろうと、アレジス社となった。

　1987年、企業クーデターの後、改名されたUAL社はヒルトン・インターナショナルをイギリスのレジャー・ギャンブル会社

　　　ラドブローク・グループplc

に売却し、同社は1999年5月に「ヒルトン・グループplc」という名前を採用した。

　その結果、ヒルトンの名でホテルを運営する2つの完全に独立した会社が存在した。

　米国外のヒルトンホテルは、2006年まで「ヒルトン・インターナショナル」ホテルと称されていた。

　両チェーンは契約上、相手の地域でヒルトンの名でホテルを運営することを禁じられていた。

　このため、長年にわたり米国でヒルトン・インターナショナルが運営するホテルは

　　　ビスタ・インターナショナル・ホテル

と呼ばれ、米国外でヒルトンのアメリカ支社が運営するホテルは

　　　コンラッド・ホテル

と名付けられていた。

　1997年、長年の消費者の混乱を最小限に抑えるため、アメリカとイギリスのヒルトン社は共同マーケティング契約を締結した。

　同じロゴを共有し、互いのブランドを宣伝し、共同予約システムを維持した。

　その時点で、ビスタチェーンは段階的に廃止され、コンラッドはヒルトンの高級ブランドの1つ（ウォルドルフ・アストリア・コレクションと共に）として再編され、米国内および海外でホテルを運営した。

　1998年、ヒルトンはギャンブル事業を分離し

　　　パークプレイスエンターテインメント（後のシーザーズエンターテインメント社）

と呼ばれる独立した公開会社にした。

　1999年、ヒルトンはダブルツリー、レッドライオン、エンバシースイーツ、ハンプトンイン、ホームウッドスイーツのブランドを含む

　　　プロマスホテルコーポレーション

を買収した。

　2001年、ヒルトンはレッドライオンを

　　　ウェストコースト・ホスピタリティ

に売却することに合意した。

　2005年12月29日、ヒルトンホテルズコーポレーションは、英国の所有者であるヒルトングループplcから

　　　ヒルトンインターナショナルチェーン

を33億ポンド（57億1000万ドル）で再買収することに合意した。

　この取引には、2つのヒルトングループを単一の企業として統合するとともに、コンラッドホテル、スカンディックホテル、リビングウェルヘルスクラブとして運営されているヒルトンplcの施設も含まれた。

　2006年2月23日、取引が完了し、ヒルトンホテルは客室数で世界第5位のホテル運営会社となった。

　スカンディックホテルは翌年3月1日に

　　　EQT AB

に売却された。

　2007年7月3日、ヒルトンホテルズ社は

　　　ブラックストーングループLP

から260億ドル（負債を含む）の現金による買収に合意した。

　これにより、ブラックストーンは世界最大のホテル所有者となった。

　1株47.50ドルの買収価格は、7月3日のヒルトン株の終値より32％高い水準であった。

　この取引は、ブラックストーンとの1年間にわたる断続的な協議の集大成であった。

　2007年10月、クリストファー・J・ナセッタがヒルトンの社長兼最高経営責任者に任命された。

　2009年2月、ヒルトンホテルズ社は、本社をカリフォルニア州ビバリーヒルズからバージニア州フェアファックス郡に移転すると発表した。

　ブラックストーンは2006年と2007年にヒルトンを買収しようとした際、ヒルトンの

　　　合理化と海外展開の推進の機会

を見出していたが、景気が悪化する中で買収によってヒルトンは200億ドルの負債を抱えることとなった。

　負債の条件は非常に寛大なものであったため、債務不履行の危険はなかった。

　しかし、旅行が低迷するとヒルトンは打撃を受けた。

　2010年4月、ヒルトンとブラックストーンは負債を再編した。

　ブラックストーンはさらに8億ドルの株式を投資し、負債は160億ドルに減った。

　ヒルトンは2013年12月12日に上場企業に復帰した。

　同社史上2度目のIPOで調達した資金は推定23億5000万ドルだった。

　ブラックストーン・グループは同社の株式45.8%を保有した。

　同社は2016年2月に、ホテル保有資産を不動産投資信託に転換すると発表した。

　この発表に先立ち、同社はIRSに承認を求めた。

　2016年2月、ヒルトンはタイムシェアと不動産事業をスピンオフし、3つの独立した上場企業を設立する意向を発表した。

　パークホテルズ＆リゾーツとヒルトングランドバケーションズのスピンオフは2017年1月に完了した。

　2018年現在、同社はブラックストーンとHNAの撤退後、完全に独立した上場企業である。

　2017年にヒルトン・グランド・バケーションズとパークホテルズ＆リゾーツをヒルトン・ワールドワイドから分離して別会社とした目的は、ヒルトン・ワールドワイドを資産の少ない会社に変え、資本投資を減らして株主にとってより効率的なものにすることであった。

　つまり、分離後、ヒルトン・ワールドワイドは主に

　　　ヒルトン・ブランド

を所有し、ヒルトンの名を冠した物理的な資産の大部分を所有していない。

　このため、運営や不動産コストの責任を負わず、利益と株主価値を押し上げている。

　また、これはヒルトンの株主がブランドのどの側面に投資するかを選択できるようになり、ヒルトン・ブランドの各分野が特定の事業分野に集中してより迅速に成長できることを意味した。

　この分離後、ヒルトン・グランド・バケーションズとパーク・ホテルズ＆リゾーツは、ヒルトン・ワールドワイドのホテルブランドの大半を所有・運営するフランチャイズ企業と非常によく似た形で活動している。

　これにより、ヒルトン・ワールドワイドは運営や不動産に伴う資本投資や費用の大部分を負担することなく、ブランドに集中することが出来た。

　2024年4月3日、ヒルトンは、ノマドホテルの所有者である

　　　シデルグループ

の過半数の支配権を取得し、最大100軒の新しいノマドホテルを世界中にオープンして高級ライフスタイルブランドを拡大することを発表した。

　2024年2月現在、ヒルトンが世界中に展開する7,530軒のホテルとタイムシェアリゾートのうち6,679軒は、

　　　ヒルトン・ワールドワイド

自体ではなく

　　　独立したフランチャイジーまたは企業

によって所有・運営されている。

　これには、ヒルトンのタイムシェアブランドのフランチャイジーとして活動するために別会社に分社化されるまでヒルトン・ワールドワイドの一部門であったヒルトン・グランド・バケーションズが含まれている。

　このフランチャイズモデルを通じて、ヒルトン・ワールドワイドはヒルトンのホテルとリゾートのブランド、およびそれらに関連する知的財産を所有し、それらのブランド名を冠した実際のホテルとリゾートを所有または運営している。

　さらに、ヒルトン・ワールドワイドはこれらのフランチャイズ施設で働くスタッフを雇用しておらず、スタッフは独立したフランチャイジーまたは企業によって雇用されている。

　フランチャイズの慣行は、ヒルトン・ワールドワイドが施設を所有および運営する場合に発生する運営費、不動産費、保守費、スタッフの賃金、およびその他の費用について責任を負わず、代わりに独立したフランチャイジーまたは企業がそれらの費用を負担することを意味している。

　ヒルトン・ワールドワイドは、フランチャイズ料、ライセンス料、および収入の一定割合をヒルトン・ワールドワイドに与える契約を通じてフランチャイジーから利益を得ている。

　ヒルトンのブランドを利用するには、独立したフランチャイジーや企業は

　　　厳格なブランド基準

に従い、ヒルトン・ワールドワイドとのライセンス契約を維持しなければならない。

　フランチャイズモデルにより、資本が少なくブランドにもっと集中できるため、株主にとっての価値が高まるとともに、ヒルトン・ワールドワイドはより収益性の高い企業となる。

　しかし、ヒルトンの主力施設、空港施設、最大規模のリゾートの多くは、企業経営である。　

　　

　　　

ディングラ委員 インフレ再加速の可能性低いため、英国中銀は利下げをすべき

　イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会（ＭＰＣ）の

　　　ディングラ委員

は１５日に放送されたポッドキャスト「ザ・レスト・イズ・マネー」のインタビューで、　「今こそ（金利）正常化を始めるべき時であり、そうすればインフレ率を押し下げるための取り組みに伴う生活水準の低下にようやく終止符を打つことができる」と語り、英国のインフレ率が再び急上昇する可能性は低いと述べ、借り入れコストを引き下げるべきとの考えを示した。
　
　ディングラ氏は２月以降、金融政策委で利下げに票を投じており、最近ではラムスデン副総裁も同調している。

　しかし、政策委の他の７人のメンバーの主張で金利据え置きが続いている。 

　
　投資家は、８月１日の次回会合で０．２５％ポイント利下げする可能性をほぼ半々とみている。
　ディングラ氏は、英国の需要は弱過ぎるため、５月に中銀目標の２％に戻ったインフレ率が再び加速することはないと述べた。

　　　　　

笛吹けど踊らずという中国不動産市場は崩まで坂道を転げ落ち続けている

　中国国家統計局が１５日発表した

　　　６月の新築住宅価格指数

によると、前月比で下落したのは主要７０都市のうち６４都市だった。

　下落は５月から４都市減ったが、依然として全体の約９１％にあたる都市で下落している。

　中国では政府のテコ入れ策にも関わらず、不動産不況が長期化しており、中国当局も対策を表明しているが反応は鈍く市況の低迷が続いている。

　前月比で上昇したのは４都市で、中国有数の経済都市である上海や、陝西（せんせい）省の省都・西安などだった。

　横ばいは２都市。直轄市の北京や天津、重慶は前月比で下落した。

　６月の中古住宅価格指数は全７０都市のうち６６都市で下落した。

　全７０都市が下落だった５月からは改善したものの、いまだに全体の約９４％にあたる都市で下落している。

　前月比で上昇したのは４都市で、北京や上海、浙江省の省都・杭州など大都市だった。

　中国当局は５月、各地で在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを相次ぎ表明した。

　ただ、その後も不動産市場が本格的に底打ちする気配はまだ見られない。

　中国共産党は、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を１５〜１８日に北京で開催した。

　中長期の経済方針を討議する重要会議で

　　　不動産市場に関する追加対策

が打ち出されるか注目されている。

　　　

　　　

ひとこと

　笛吹けど踊らずといったところのようだ。　

　　　　

トランプ氏銃撃事件の容疑者をブラックロックが過去の広告で起用していた。

　世界最大の資産運用会社

　　　ブラックロック

は米ペンシルベニア州での選挙集会でトランプ前大統領を銃撃し負傷させた

　　　トーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）

が、ブラックロックの広告に短期間掲載されていたと14日発表した。

　発表資料によれば、クルックス容疑者は2022年の同社広告の背景に登場した生徒らの一人で、無給で参加したという。

　この広告は、同容疑者が22年に卒業した

　　　ベテルパーク高校

で撮影され、教師が主役だったという。

　なお、ブラックロックは広告の内容については触れなかったが、映像は当局に提供され、放送から削除されると説明しあ。

　また、集会参加者１人が死亡、２人が重傷を負った13日の銃撃事件を非難した。

　ブラックロックの一部インデックスファンドが銃器メーカーの株を保有している。

　このことから、同社は過去に米国での銃乱射事件を受けて批判を浴びたこともある。

　　　

今月の日銀利上げだけでは円の弱気トレンドの脱却は不十分との見方

　円トレーダーは介入観測に振り回されながらも、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合の前に幾つもの難関を乗り越えなければならない状況にある。

　明らかな円買い介入に加え、米国債利回りの低下が全般的にドル相場の重しになったにもかかわらず、円の対ドル上昇率は先週、２％弱にとどまった。
　このことは、円が下落トレンドから決定的に抜け出すためには、政府・日銀のさらなる支援が必要であることを示唆している。
　ただ、日本政府や日銀が保有する米国債を市場で売り抜けた上、手に入れた米ドルを円に交換できれば為替差益だけで4割もの利益が転がり込みうえ、利子も手に入るため、日本が財政支援として発行した国債の発行残高を大きく減少させる資金として相殺できるが、醜聞にまみれた政治家の多くがマスコミによる袋叩きに遭遇しかねず躊躇している状況とも見える。

　そもそも、異次元の金融政策を転換しないまま放置したことで、年初来で11％の円下落は国内のインフレ圧力に拍車をかけており、日銀が７月31日に追加利上げに踏み切る可能性を残しているが、政治家からの圧力で何も出来ないまま適時に米国債を売り抜ける好機を逃してしまっている。
　
　ブルームバーグのエコノミスト調査によると、日本のインフレ率は６月に2.9％に上昇し、日銀目標である２％を大幅に上回ったもようだ。

　スワップ市場では、日銀が10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを行う確率が51％に低下した。
　日銀の利上げで円が上昇する余地はあるが、弱気トレンドから抜け出すには十分ではないかもしれない。

　また、もし日銀が国債買い入れ減額発表に加え、利上げした場合、日銀の行動は物価安定という使命に基づいておらず、不安定な為替相場に動かされていると見なされるリスクがあると論じるアナリストもいる。

　円強気派は、16日に発表される６月の米小売売上高が米経済減速のシグナルとなることを期待するかもしれない。
　実際にそうなれば、米国債利回りはさらに低下し、ドル相場の重しになる。
　だが、もし強めのデータが出れば、人々の関心はすぐに日銀の政策決定に戻るが、米財務省の脅し文句で為替介入国の監視対象にあるため動くに動けない。　
　動けば政治家の醜聞がマスコミを流れ袋叩きにある閣僚等が目白押しだろう。
　身ぎれいでない政治家が政権を運営していることで国益よりも私益を優先している姿が底にある。
　
　　　

アップルのiPhone出荷で４−６月は値引きやＡＩ戦略が寄与し増加

　米国アップルが出荷したスマートフォン「iPhone」の台数は４−６月（第２四半期）に増加に転じた。

　市場調査会社ＩＤＣが明らかにした。スマホ市場全体で伸びが加速している。

　ＩＤＣによると、世界のスマホ出荷台数は6.5％増加した。
　カウンターポイント・リサーチのデータでは、消費者への販売台数は６％増えた。
　世界最大のスマホ市場である中国で６月18日のショッピングイベント前後の積極的な値引きが顧客を呼び込んだ。
　中国当局のデータでも、iPhoneの出荷台数が３月以降回復しつつあることが示されている。

　ＩＤＣによれば、アップルの出荷台数は4520万台と前年同期比＋1.5％増となった。
　エンドユーザーへの販売台数に関するカウンターポイントの数字は１％減となった。
　いずれの調査でもiPhoneの市場シェア低下が示されている。
　一方、中国の小米は、エントリーレベルの端末と新興国市場での好調が追い風となり、シェアを伸ばした。

　
　

メタがトランプ氏のアカウントに対する「罰則強化」措置を解除

　フェイスブックの親会社である米メタ・プラットフォームズは12日、トランプ前米大統領のアカウントに対する

　　　一連の制限
を解除した。
　2024年の選挙を前に候補者らが平等に政治的な表現ができるようにする意図があるという。

　トランプ氏のフェイスブックとインスタグラムのアカウントは21年１月６日に連邦議会議事堂で起きた
　　　トランプ氏支持者による暴動事件
の後、２年間凍結してきた。
　メタは23年２月にトランプ氏のアカウントを復活させた際、同氏が「違反を繰り返せば罰則が強化され」、「１カ月から２年間の凍結措置」につながる可能性があるとしていた。
　今回の変更は、厳しい罰則の脅威が取り除かれたことを意味する。

　来週の共和党全国大会でトランプ氏は同党の大統領候補に正式に指名される見込み。　

 　　
　
ひとこと
　この解除で、連邦議会議事堂襲撃事件を米国民に認識させるキッカケとなるだろう。
　独裁政治への移行が懸念される出来事であり、米国民主主義の仕組みを破壊する行為の1つとも言えるものだが…

　　

　　　

ウェルズ・ファーゴ コスト削減のペース鈍化し、費用が予想以上に増加

　米国金融機関大手のウェルズ・ファーゴの４−６月（第２四半期）決算は、費用が予想以上に膨らんだ。

　同行は通期について、当初予想ほど速いペースでコストを削減できないとの見通しを示した。

　　

　12日の発表資料によれば、第２四半期の費用は２％増の
　　　133億ドル（約２兆1000億円）
となった。
　なお、アナリスト予想は0.2％増だった。
　同行では
　　　顧客への不正行為に関する是正措置
が継続しており、費用には
　　　営業損失４億9300万ドル
が含まれている。

　通期の非金利費用については2.8％減の540億ドルと予想した。
　従来予想の526億ドルから引き上げた。
　補償費用が予想を上回ったほか、営業損失の急増、是正措置など過去の経営における負の遺産の解消に伴う経費の増加が影響した。

　通期の純金利収入（ＮＩＩ）については、2023年の524億ドルからの７−９％減を予想した。
　レンジとしては従来予想を据え置いた格好だが、同行は９％減になるとの見通しを示した。

　また、第２四半期の投資銀行事業の収入は38％増の４億3000万ドルだった。

　純利益は49億ドル（１株当たり1.33ドル）に減少した。
　１株利益はアナリスト予想の平均（1.29ドル）を上回った。
　貸倒引当金は12億4000万ドルと１−３月（第１四半期）から増加したが、アナリスト予想（12億8000万ドル）は下回った。

　　

　　　

ドナルド・トランプ前米大統領を狙った暗殺未遂事件が、大統領選挙の流れと米国政治全般に及ぼす影響に警戒が必要

　トランプ前大統領は銃弾が右耳に当たったにもかかわらず、数時間後に病院を退院し、大きなけがはしなかった。

　前大統領で大統領選候補を狙ったとみられる銃撃が発生した事実と、銃弾が命を奪った可能性もある。

　このことから、今回の事件は大きな波紋を広げるものとみられる。

　トランプ前大統領側が今回の銃撃を

　　　「悪辣な」行為だ

と非難した中で、トランプ前大統領は毅然とした姿で、支持者を督励した。

　なお、トランプ前大統領は銃撃を受けて演壇の下に身をかがめてから立ち上がる際、帽子が取れて慌てた様子だった。

　しかし、まもなく警護員に囲まれ拳を振り上げながら、「戦おう」と叫んだ。

　この様子に聴衆は「USA」を叫びながら声援を送る場面も映し出された。

　トランプ前大統領は数時間後、ソーシャルメディアを通じて当時の状況を伝え、聴衆が死亡したことに触れ、遺族と負傷者にお悔やみを述べた。また「シークレットサービスをはじめ治安当局の迅速な対応に感謝する」と明らかにした。

　今回の銃撃事件は政治的得失からすると、今回の事件は他の醜聞とも言える問題を帳消しにし、少なくとも短期的にはトランプ前大統領に有利な局面を作る流れを作り出す可能性もある。

　トランプ前大統領は昨年、さまざまな事件で起訴さ、岩盤の支持者らが結集し、選挙資金の募金が増加する逆説的な状況を経験した。

　トランプ前大統領の選挙キャンプは5月末に

　　　不倫の口止め料関連事

件の有罪評決後も選挙資金の寄付が増えたことも明らかにした。

　「ポリティコ」は米国共和党下院議員である

　　　デレク・バンオーデン氏

が銃撃事件後「トランプは先ほど選挙で勝利した」と話したと報じた。

　同メディアは、他の議員たちはトランプ前大統領が大統領選挙で勝つと確言こそしなかったが、

　　　有利な局面が作られたと

いう意見は多く出したと報道している。

　このような中で、ジョー・バイデン大統領だけでなく、カマラ・ハリス副大統領、民主党のハキム・ジェフリーズ下院院内代表も「政治暴力は容認できない」という声明を出した。

　また、バラク・オバマ、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ元大統領もこのような立場を発表した。

　ワシントンポスト紙からは匿名を求めたバイデン大統領陣営の関係者は、トランプ前大統領を非難するテレビ広告の中止を検討していると、語ったとの報道も出ている。

　なお、銃撃犯が誰で、どんな動機を持っているのかも状況展開に大きな影響を及ぼしかねないが捜査中のため情報は出ていない。

　ホワイトハウス警護局の厳重な警護を受ける前大統領に向かって、遊説場近くの屋根から

　　　突撃銃（アサルトライフル）

の形の銃器で銃撃を加えたのは、緻密な計画によるものと推測されている。

　劇場型トランプの政治手法が繰り返し米国内での対立軸を作り出してきた結果、政治の二極化が進みバイデン大統領との対決が加熱する状況で発生した今回の事件だ。

　こうした環境から米国の政治・社会的緊張はより一層高まる見通しとなっている。

　米国政治の深刻な対立は、2020年の大統領選挙直後にトランプ前大統領が結果に従わず発生した

　　　「1・6議事堂乱動」事件

で、自由を踏み台にした独裁政治への傾斜など、米国政治が「どれほど危険なレベル」に達したかが明らかになった。

　今回もトランプ前大統領の支持者は銃撃自体を非難し、これに関する

　　　陰謀論

を唱え始めており、今後、過激な行動に出る可能性を排除できないとみられる。

　トランプ前大統領の側近たちは相次いでX（旧ツイッター)に投稿し、バイデン大統領側に責任を転嫁し始めた。

　副大統領候補として取り上げられている

　　　J・D・バンス上院議員

もｐ「バイデン側の選挙運動の前提はトランプ大統領がどんな代償を払ってでも防ぐべき専制的ファシストということだ。こうした主張がトランプ大統領暗殺の試みにつながった」と主張し、愚かな政治家を米国民に晒したとも言える。

　また、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員も「民主党はこのようなことが起きることを望んでいだ」と述べ、支持者を扇動し始めた。

　結局、トランプ前大統領との初めてのテレビ討論後、民主党大統領候補辞退論に苦しむバイデン大統領にとっては、今回の事件がまたもう一つの悪材料となる可能性があり、別の候補者への引き継ぎが必要な状況になりつつある。

　　　　

グーグル親会社がサイバー防御のＷｉｚを3.6兆円で買収間近(ＷＳＪ)

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は米国のグーグルの親会社アルファベットが、サイバーセキュリティーの新興企業

　　　Ｗｉｚ
の買収に向けて交渉が進んだ状況にあると、この事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。
　なお、買収額は230億ドル（約３兆6300億円）となる可能性があると続けた。

　同紙によると、実現すればアルファベットにとって過去最大規模の買収となる。
　なお、この交渉は「近いうちに」まとまり得るという。

　　

米消費者センチメントが物価の高止まり響き、８カ月ぶり低水準

　ミシガン大学の消費者調査で消費者マインド指数（速報値）は

　　66(前月68.2)

と市場予想の68.5とは大きく異なる数値で低下し、８カ月ぶりの水準に沈んだ。
　物価の高止まりが、消費者の家計と景気に対する見方を引き続き圧迫している。

　ミシガン大学は、このところエコノミストの間で懸念材料とされていたインフレ期待に関する特別リポートも発表し、１年先のインフレ期待は2.9％(前月3.0％)に低下し、２カ月連続で低下した。

　５−10年先のインフレ期待も2.9％(前月3.0％)に低下した。

　発表において、長期インフレ期待の平均値と中央値との乖離は少数の消費者によって引き起こされたものであり、「消費者のインフレ期待の根本的な悪化を反映しているとは考えにくい」と説明した。　

　11日に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）ではインフレの広範囲な鈍化が示され、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.1％上昇と、2021年８月以来の小幅な伸びとなった。
　これを受け、米金融当局が数カ月以内に利下げを行うとの観測が強まった。

　同時に、これまで個人消費の原動力となってきた労働市場も冷え込みの兆しを見せており、その傾向が続けば消費者センチメントがさらに圧迫される可能性がある。
　６月の雇用統計では失業率は4.1％と、2021年11月以来の高さに上昇した。

　現況指数は65.9から64.1に下がり、22年12月以来の低水準となった。
　期待指数も69.6から67.2に落ち込み、こちらは８カ月ぶりの低水準。

　耐久財の購入環境に関する指数は85と、過去１年余りの最低水準に下がった。
　現在と将来の家計状況に対する評価を示す指標は、いずれも昨年10月以来の水準に低下した。

　今回の調査では、11月の米大統領選挙が消費者の景気見通しに重くのしかかっている可能性も指摘された。　

　　

15日の朝に何が起きるか分からないが「最も賢明なのは動かないこと」

　ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント
　　　オリバー・パーシュ氏　

は顧客向けリポートで、15日の朝に何が起きるか分からないが、株式投資家として
　　　最も賢明なのは動かないこと
だと証明されるかもしれないと指摘、「人々は往々にして間違った方向に反応する」からだと続けた。
　また、市場は平静を得て、経済成長や金融・財政政策、企業収益といった投資の観点から重要な問題に立ち戻るだろうと述べた。

　　

週末の出来事により、週明け15日は株式市場も債券市場もボラティリティーが高まる

　スイスクオートのシニアアナリスト
　　　イペック・オズカルデスカヤ氏
は顧客向けリポートで、この週末の出来事により、週明け15日は株式市場も債券市場もボラティリティーが高まるだろうと指摘した。
　そのため、スイスフランや金といった安全資産への逃避が予想されると続けた。

　　　　

トランプ氏銃撃後のシドニー市場 米ドルが主要通貨の大半に対し小幅高で始まった。

　シドニー時間15日早朝の外国為替市場では、米ドルは主要10通貨の大半に対して小幅に上昇して始まった。

　週末13日にトランプ前米大統領に対する銃撃事件が発生した流れを受けているが落ち着いた動きだ。

　今週は米共和党全国大会のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）金融政策や英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表などが予定されている。

　米ドルは円に対しては0.1％高の１ドル＝157円94銭で、一時157円99銭まで買われた。

　また、ユーロは対ドルで0.2％安で取引が進んでいる。

　ポンドとオーストラリア・ドルも対ドルで0.2％下落した。

　　　

トランプ前大統領の暗殺未遂事件では実行犯トーマス・クルックス容疑者（20）の捜査では依然として動機不明

　トランプ前大統領の暗殺未遂事件　米メディア「容疑者の車から複数の爆発物見つかる」と報じるも、依然として動機が不明という。

　この事件受け、日本の警察庁が全国に要人警護のさらなる徹底を指示したと国内報道機関が伝えた。　

　アメリカ・トランプ前大統領の暗殺未遂事件で、現場で射殺された容疑者

　　　トーマス・クルックス容疑者（20）

の車から爆発物が見つかったと米国メディアが捜査当局の発表等を伝達し報じた。

　この事件で捜査当局はトランプ前大統領に向けて銃を発砲し、現場で射殺されたクルックス容疑者の自宅の捜索を行っているものの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、現場近くに停められていたクルックス容疑者の車から

　　　複数の爆発物

が見つかったと伝えた。

　アメリカメディアは、「クルックス容疑者がバイデン大統領が就任した際には民主党系の組織に少額の献金を行ったものの、その後、州の有権者登録の際には共和党員として登録している」と報じており、依然として動機が不明なままだとのこと。

　また、「ニューヨーク・タイムズ」は銃撃があった瞬間、トランプ氏の顔の近くを弾丸が通過しているように見える写真を電子版に掲載している。

　この写真などの襲撃時の情報などからFBIの元特別捜査官は「銃弾が通過した軌跡以外の可能性は思いつかない」と解説していた。

　こうした中、トランプ氏はSNSで「ウィスコンシン州から偉大な国民に語りかけることを楽しみにしている」と投稿し、自らが大統領選挙の候補者として指名を受ける共和党全国大会には予定通り出席することを表明した。

　日本の警察庁は、トランプ前大統領が銃撃されたことを受け、全国の警察本部長等に対し、

　　　要人警護

のさらなる徹底を図るよう指示しました。

　演説会場では、聴衆エリアの外を含めて警戒を行うことや、会場に配備している防弾壁などの資機材の積極的な活用を求めた。

　また、主催者などに対し、手荷物検査の実施などを粘り強く働きかけるよう指示した。

　　

ひとこと

　要人警護の対象となる政治家等が、警護計画等とは異なり現場で突然行動を変更するなどイレギュラーな動きが多々見られると警護事態は難しくなるだろう。

　米国の事件でもトランプ氏が現場で演説する2時間前に聴衆を会場に入れ警護しているが事件が起きている。

　警護現場を固定した警護でも暗殺未遂事件が起きており、まして移動するルート等での警護は警護対象者の理解と勝手気ままな動きを抑制して貰う必要が出てくるだろう。

　選挙等ので該当圓雑でのパフォーマンスを重視するような政治家には警護者への負担が大きくなりかねない問題が出てきそうだ。