当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する人の自己責任でお願いします。
当ブログでは、一切の責任を負いませんでご了承下さい。

マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2024年07月07日

ジェームズ・ヘンリー・ガンディ(James Henry Gundy) ウッド・ガンディ・アンド・カンパニーの共同設立者

ジェームズ・ヘンリー・ガンディ
        (James Henry Gundy)
   1880年3月22日 - 1951年11月10日
 1905年にオンタリオ州トロントで株式仲買会社
   ウッド・ガンディ・アンド・カンパニー
を共同設立したカナダの実業家である。
 オンタリオ州ハリストンで生まれ、18歳の時にトロントに移り
   ジョージ・アルバートゥス・コックス
が設立したセントラル・カナダ・ローン・アンド・セービングス社に勤務した。

 1900年に、彼は新しく設立された株式仲買会社
   ドミニオン・セキュリティーズ
に転職した。
 1905年に、彼とドミニオン・セキュリティーズの同僚である
   ジョージ・ハーバート・ウッド
は、地方債と州債の引受業務に参入するためにチームを組んだ。
 彼らは、トロントのダウンタウンにあるキング通りとヤング通りの角にオフィスを構える
   ウッド・ガンディ・アンド・カンパニー
を設立した。
 会社は順調に成長し、ガンディは、カナダの金融界で成功を収め、影響力のある人物となった。

 第一次世界大戦中、1911年から1918年まで特別引受委員会の議長を務めた。
 1920年から1921年までカナダ投資ディーラー協会の会長を務め、アメリカ投資銀行協会の理事も務めた。
 このほか、カナダセメント、マッセイ・ハリス、シンプソンズ、ドミニオン・スチール・アンド・コール・カンパニーの取締役を務めた。
 ガンディはトロントにセレナ・ガンディ公園の土地を寄付し、最初の妻を偲んで名づけられた。
 息子のチャールズ・レイク・ガンディがウッド・ガンディの会長となり、1978年に亡くなるまで会長を務めた。
  
    
posted by まねきねこ at 22:27| 愛知 ☁| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ジェフ・ルービン(Jeff Rubin) 国際ガバナンス・イノベーション・センターのシニアフェロー

ジェフ・ルービン(Jeff Rubin)
   1954年8月24日生まれ
 カナダの経済学者、作家で元CIBCワールド・マーケッツの主任エコノミスト。
 現在は国際ガバナンス・イノベーション・センターのシニアフェローである。

 ルービン氏は1988年からCIBCワールド・マーケッツとその前身企業で勤務し、1992年から2009年に退職するまでチーフエコノミストを務めた。 
 ルービン氏はトロント大学で経済学の学士号を取得し、マギル大学で修士号を取得した。
 その後、オンタリオ州政府財務省で経済学者として勤務し、将来の金利の予測を担当しました。
 1988年、ルービンはカナダの大手株式仲買および投資銀行会社
   ウッド・ガンディ
に移ったが、この会社はCIBCに買収され、最初はCIBCウッド・ガンディ、次にCIBCワールド・マーケッツに名前を変えた。

 彼は金利とカナダドルの価値の変動を正確に予測した。
 また、1990年代初頭、彼はオンタリオ州の不動産市場の大幅な下落を予測して有名になった。
 2000年の石油価格の高騰を正確に予測した最初の経済学者の一人であり、現在は
   石油枯渇
とその経済的影響に関する人気のあるコメンテーターとなっているが、2008年に原油価格が1バレル135ドルだったとき、ルービンは2012年までに価格が225ドルに達すると予測していた。
 この予測は、2009年に原油価格が暴落したことで間違いであることが判明した。
 2011年から2014年にかけての回復にもかかわらず、2016年まで比較的低い水準にとどまった。
 
 ルービンは、毎週水曜日にグローブ・アンド・メール紙にブログを投稿している。
 このブログはハフィントン・ポストにも掲載されている。
 彼は熱心な釣り人で、執筆活動の中で釣りの比喩を頻繁に使用している。
  
 ルービンは、中国などの低賃金国からの工業生産の回帰は労働者、特に労働組合に加入しているブルーカラー労働者の交渉力を強化すると
主張している。
 また、穀物が石油と同じくらい重要になる可能性があると書き、ロシアが自国の軍事計画を支持する国にのみ穀物を売ることを決定する可能性があることを示唆した。


posted by まねきねこ at 22:09| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

HSBCが売却模索の独ウェルス事業について、BNPやUBSが関心

 英国金融機関大手HSBCホールディングスが売却を模索しているドイツのウェルスマネジメント事業に、仏BNPパリバやスイスのUBSグループなど複数の同業他社が暫定的な関心を示していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
 HSBCは世界の拠点の合理化を図っている。

 この関係者によると、HSBCの独ウェルスマネジメント事業は
   3億−6億ユーロ(約523億−1045億円)
と評価される可能性があり、スイスの資産運用会社
   ジュリアス・ベア・グループ
も事業内容を精査していると続けた。

 HSBCは世界的なブランドを持ち、ドイツで既に事業を展開している買い手を求めていると、関係者が説明した。
 同事業の資産はおよそ260億ユーロに上り、KPMGが売却を支援していると話した。

 一方、HSBCはドイツのファンド管理事業
   「インカ(Inka)」
の売却可能性をバンク・オブ・アメリカ(BofA)の協力を得つつ探っているとも言われている。
 インカは管理資産が約4000億ユーロと業界最大級だと、非公表の情報だとして匿名を要請した関係者が語った。

 HSBCは現在、インカとともに独の
   カストディー(証券保管)事業
の買い手候補を探っており、両者の売却額は数百万ユーロとなる可能性があるとも関係者は明かした。
 同事業にはこれまでに、ステート・ストリートユニバーサル・インベストメントなどが具体的な関心を示したという。


posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア軍は黒海のクリミア拠点を失いつつある(ウクライナ海軍司令官)

 ウクライナ海軍司令官の
   オレクシー・ネイジュパパ中将
はロイター通信とのインタビューに応じ、ロシア海軍の
   黒海艦隊
がほぼ全ての戦闘可能な艦船を占領下のクリミアからノボロシスクやアゾフ海に移動させることを余儀なくされ、主要拠点はウクライナによる攻撃のため無力化しつつあると明らかにした。
 
 ミサイルと水上ドローン(無人艇)の攻撃でロシアにとって重要な兵站拠点
   セバストポリ基地
は大きな被害を受けたと指摘したうえ、「彼ら(ロシア)は明らかにこの拠点を失いつつある」と続けた。

 ネイジュパパ氏は、黒海東部沿岸にあるロシアのノボロシスク海軍基地にはクリミアのセバストポリのような大規模な設備はなく、巡航ミサイルの保管・装填場所として機能しているだけだと述べた。
 同氏によると、ウクライナはこれまでにドローン攻撃などで27隻の艦船を破壊したり、損傷させたりした。
 そのうちの5隻はセバストポリ湾近くにウクライナの水上ドローンが敷設した機雷によって破壊したという。

    
ひとこと
 ロシア海軍の施設はもともと、トルコ帝国との間の露土戦争 (1768年-1774年)などで手に入れたもの。
 支配力がなくなれば手放すのも必定だろう。

  
posted by まねきねこ at 06:43| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イラン製兵器でウクライナ侵攻するロシアは改革派大統領との軍事協力を維持したい考えだが... 

 ロシアはイラン大統領選の結果にかかわらず、ロシア軍の兵站線の一部を担う
   軍事・エネルギー協力の路線
を維持したい考えを示している。

 プーチン大統領は、勝利した改革派
   ペゼシュキアン元保健相
に祝意を示すべく、近く電話会談するとみられ調整が行われている。
 プーチンの停戦条件はウクライナの敗北を認めるものでしかないため、そもそも停戦合意が不可能な条件が並べてある。
 停戦の道筋が立たず、ウクライナ侵攻がさらに長期化するのが必死な中、継戦には兵站線として安定した兵器調達が必要となっている。

 ロシアにとってイランは北朝鮮と並び、
   弾道ミサイル
   無人機 など
を供給してきた友好国で、西側諸国との距離感を注視することになりそうだ。
 プーチン氏は、イランのモフベル大統領代行と電話を重ねており、4日にカザフスタンで会談した。
 選挙結果に関係なく「両国関係が強化されると確信している」と伝えており、モフベル氏は、最高指導者ハメネイ師の言葉として「政府のいかなる変化も関係を損なわない」と応じた。
 ロシアとイランは、シリア内戦では
   アサド政権
を支援して共闘しており、西側諸国から経済制裁を受け、米国に対抗する立場も共通している。
 イランの強硬派でもあったライシ大統領が死亡したヘリコプター事故では、制裁による部品不足が改めて指摘された。
 ロシアでも同じ問題が起こりかねないが、ペレストロイカ以降のロシアの資産を食い荒らしてきた新興財閥との関係が強いプーチンの姿とイラン政治とは異なる部分も大きく、蜜月となるかどうかは不明だ。

    
posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン氏の選挙戦が不安化するなか、米下院民主党トップが異例の週末会合を開催

 米国議会下院民主党トップの
   ジェフリーズ院内総務
は5日夜、党幹部らとの異例の週末会合を急きょ設定したとNBCニュースが報道した。
 11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領が選挙戦にとどまるべきか、党内では不安がくすぶっているためだ。

 バイデン氏に代わる有能な若手候補者の選出までは支持率離散を回避すべく、米連邦議会などの民主党エスタブリッシュメントではバイデン大統領の選挙戦を公に支持し続けているのが現状だろう。
 インディアナ州選出のマイク・クイグリー民主党下院議員はMSNBCの取材に対し、バイデン氏は出馬すべきではないと語った。

 また、 イリノイ州のマイク・クイグリー民主党下院議員は「あなたの遺産は決まった」と話したのち、「私たちはあなたに最大の感謝を抱いている。それをいつまでも確固たるものにし、大惨事を防ぐために、あなたが今できる唯一のことは身を引いて他の誰かに任せることだ」と訴えた。

 ジェフリーズ院内総務は議員らに7日午後に開く
   バーチャル・セッション
の具体的なテーマを示していない。
 同会合については計画に詳しい下院民主党幹部が確認した。

 バイデン氏がトランプ前大統領との先月27日の討論会で精彩を欠き、党内に衝撃が走った。
 その後、下院がワシントンで再招集される前日に今回の会合は開催される。
 下院民主党は9日、より広範な非公開会合を開く予定という。
  
  
ひとこと
 バイデン氏が選挙戦を降りるとして、誰が民主党の候補なって、入れ替えるタイミングが重要である。鮮度が落ち、日持ちが悪くなっているバイデン氏と次期候補の支持基盤を作り上げ知名度を高めるための時間が少なくなっていく。
 
    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ブロードコム(Broadcom Inc. ) 米国の多国籍企業 幅広い半導体およびインフラストラクチャ ソフトウェア製品の設計、開発、製造、およびグローバル サプライヤー

ブロードコム(Broadcom Inc. )
 米国の多国籍企業
 幅広い半導体およびインフラストラクチャ ソフトウェア製品の設計、開発、製造、およびグローバル サプライヤーである。
 Broadcom の製品は、データ センター、ネットワーク、ソフトウェア、ブロードバンド、ワイヤレス、ストレージ、および産業市場に提供されている。
 2023 年現在、Broadcom の収益の約 79% は半導体ベースの製品から、21% はインフラストラクチャ ソフトウェア製品とサービスから得られている。
(企業名の履歴)
 ・HPアソシエイツ(1961年〜1999年)
 ・アジレント半導体製品グループ (1999–2005)
 ・アバゴ・テクノロジーズ(2005年〜2016年)
 ・ブロードコム・リミテッド(2016年〜2018年)
 
 収益 358.2億米ドル(2023年)
 営業利益 162.1億米ドル(2023年)
 純利益 140.8億米ドル(2023年)
 総資産 728.6億米ドル(2023年)
 就業者数 40,000(2024年6月)
 
 子会社
  ・ヴイエムウェア
 タン・ホック・エングが同社の社長兼CEOを務める。
 本社 リフォルニア州パロアルト

 アバゴ・テクノロジーズ・リミテッドは、 2016年1月に
   ブロードコム・コーポレーション
を買収し、その名称のブロードコム部分を引き継いだ。
 旧アバゴを表していたティッカーシンボルAVGOは、現在、新しく合併した企業を表している。
 ブロードコム・コーポレーションのティッカーシンボルBRCMは廃止された。
 当初、合併後の企業はブロードコム・リミテッドとして知られていたが、2017年11月に現在の名称を採用した。

 2019年10月、欧州連合は、欧州連合の競争法に違反するとされる反競争的なビジネス慣行に関して、ブロードコムに対して暫定的な独占禁止命令を発行した。
 2022年5月、ブロードコムは690億ドル相当の現金と株式による取引で
   VMware
を買収する契約を締結したと発表した。
 この買収は2023年11月22日に完了した。

 ブロードコムは、1961年にヒューレット・パッカード社の半導体製品部門である
   HPアソシエイツ
として設立された。
 この部門は1999年に
   アジレント・テクノロジーズ
のスピンオフの一環としてヒューレット・パッカードから分離した。

 KKRシルバーレイク・パートナーズは2005年にアジレント・テクノロジーズの半導体製品グループを26億ドルで買収して
   アバゴ・テクノロジーズ
を設立した。
 アバゴ・テクノロジーズは2005年10月にI/Oソリューション部門を
   PMC-Sierra
に4,250万ドルで売却することに合意した。
 2008年8月、アバゴ・テクノロジーズは4億ドルの新規株式公開を申請した。
 2008年10月、アバゴ・テクノロジーズはミュンヘンに拠点を置く
   インフィニオン・テクノロジーズ
のバルク音響波事業を2,150万ユーロで買収した。
 2009年8月6日、アバゴ・テクノロジーズはNASDAQにティッカーシンボルAVGOで上場した。

 アバゴ・テクノロジーズは2013年4月、光チップおよび部品サプライヤーである
   サイオプティクス
を4億ドルで買収する契約を発表した。
 この買収は、アバゴ・テクノロジーズの光ファイバー製品ポートフォリオの拡大を目的としていた。

 2013年10月、アバゴ・テクノロジーズは、両社間の戦略的投資契約の一環として、パワーエレクトロニクス技術プロバイダーである
   アマンティス
に500万ドルを投資した。
 2013年12月に
   LSIコーポレーション
を66億ドルで買収する契約を発表した。
 この買収により、アバゴ・テクノロジーズは特殊な製品から離れ、チップ、特にデータセンターのストレージを含むより主流の業界へと移行することができた。
 2014年5月にSSDコントローラー事業を
   シーゲイトテクノロジー
に売却した。
 2014年8月、同社は第9位の半導体企業となった。

 アバゴテクノロジーは、LSIのAxxiaネットワーキング事業をインテルに6億5000万ドルで売却することに合意した。
 また、集積回路設計業者である
   PLXテクノロジー
を3億900万ドルで買収することに合意した。

 2015年2月、アバゴテクノロジーズリミテッドが
   エミュレックスコーポレーション
を1株当たり8ドルの現金で買収することに合意したことが発表された。 
 
 2015年5月28日、アバゴは
   ブロードコム社
を370億ドル(現金170億ドル、株式200億ドル)で買収すると発表した。
 合併後の会社はブロードコム社となり、年間売上高は150億ドル、時価総額は770億ドルとなる。

 技術コンサルティング会社LexInnovaの分析によると、ブロードコム社はモバイル、データセンター、モノのインターネットなどの分野でアバゴ・テクノロジーズの特許地位を大幅に強化し、同社をトップ半導体ベンダーの中で9番目に多い特許保有者にした。
 同社のウェブサイトによると、取引は2016年2月1日に完了した。

 2016年5月、
   サイプレスセミコンダクター
は、ブロードコムコーポレーションのIoT製品ポートフォリオ全体を5億5000万ドルで買収すると発表した。
 この取引で、サイプレスはブロードコムのIoT製品とWi-Fi、Bluetooth、Zigbee接続の知的財産、およびブロードコムのWICEDプラットフォームと開発者向けSDKを取得する。
 この取引では、ブロードコムのIoTデバイス向け開発者ツールと接続技術と、低電力デバイス向けのメモリ、コンピューティング、グラフィックス処理を提供するサイプレス独自のプログラマブルシステムオンチップ(SoC)製品が統合された。

 2016年、ブロードコムはブロケード・コミュニケーションズ・システムズとの合併を提案した。
 この買収提案には55億ドルの買収価格が含まれ、現金で提示された。

 なお、これは対米外国投資委員会による審査のため延期された。
 2017年11月2日、ブロードコムはシンガポールからデラウェア州に法定住所を移転し、審査を回避すると発表した。
 この措置は、親会社が
   Broadcom Limited
から
   Broadcom Inc.
に社名変更されたことに関連していた。
 2016年の合併前のブロードコムであるBroadcom Corporationは、社名変更後の親会社Broadcom Inc.の完全子会社のままである。

 2017年11月中旬、ブロードコムは
を1300億ドルで買収することを提案した。
 しかし、クアルコムの取締役会によって拒否された。
 その後に1170億ドルに修正されたこの敵対的買収提案は
   国家安全保障上の懸念
を理由にトランプ政権によって大統領令で阻止された。
 具体的には、対米外国投資委員会が懸念を表明した。

 当時シンガポールに本社を置いていたブロードコムは、中国とチップメーカーの
に近すぎる企業と考えられていた。
 「5Gにおける中国の優位性への移行は、米国にとって国家安全保障上の重大な悪影響を及ぼすだろう」とCFIUSは発表した。
 また、「米国は現在、標準設定の分野で優位に立っているが、この敵対的買収の結果クアルコムが残した空白を埋めるために、中国が激しく競争する可能性が高い」しかし、この動きを批判する人々は、この決定は安全保障上の懸念よりも競争力を重視したものだと述べている。
 ブロードコムは大統領令の2日後に買収提案を取り下げた。

 観測筋は、トランプ氏の決定は安全保障上の懸念と同じく貿易収支の目的にも合致していると述べた。
 もともと、歴史的には半導体のみを扱う企業であったが、クアルコム買収の失敗により、ブロードコムとそのCEOは規模拡大の代替手段としてインフラソフトウェアの買収を検討するようになった。

 2018年7月11日、報道によると、ブロードコムと
   CAテクノロジーズ
が189億ドルの買収条件で合意したという。
 以前はコンピュータ・アソシエイツとして知られていたCAテクノロジーズは、メインフレームコンピュータ向けソフトウェアの長年の大手企業であり、クラウドコンピューティング向けソフトウェアにも提供を拡大していた。
 2018年11月5日、ブロードコムはCAテクノロジーズの買収を完了したと発表した。

 2019年8月9日、報道によると、ブロードコムは
   シマンテック社
のエンタープライズセキュリティ事業(消費者向けソフトウェア部門は現在ジェンデジタルとして知られている)を107億ドルの現金で買収することを決定したという。

 ]この取引は、ブロードコムによる企業インフラに不可欠なソフトウェアへの進出を継続するものとなった。
 そして2019年11月4日、ブロードコムは同事業の買収とシマンテックの名前とブランドの買収を完了したと発表した。 
 2019年、ブロードコムは総収益率1,956%で2010年代の5番目に優れた株式として発表された。
 
 2018年1月17日、FTCが顧客との交渉における反競争的戦術に関してブロードコムを数か月間調査していたことが報じられた。
 2019年10月、ブロードコムは欧州連合から
   反競争的行為の停止
を命じられた。
 2021年、ブロードコムは、制限的な契約条件と不遵守の顧客に対する報復の脅迫を通じて独占力を乱用したとする
   反トラスト法違反の訴え
を解決することに同意した。  
 このような契約条件はイノベーションを阻害し、世界の供給市場での競争を阻害する。

 欧州競争委員のマルグレーテ・ベステアー氏は、ブロードコムの主要6顧客との契約条件は、何の対策も講じなければ「競争に深刻かつ回復不能な損害を与える」と述べた。
 2021年、ブロードコムは、米国連邦取引委員会が同社が独占力を乱用し、制限的な契約条件と、同社が「不誠実」とみなした顧客に対する報復の脅迫を行ったと主張した反トラスト法違反訴訟の和解に合意した。

 同社は欧州委員会との同様の反トラスト法訴訟に直面していた。
 その後、ブロードコムが特定のビジネス慣行を控えることを約束した後に和解した。
 これには、独占または準独占契約を含む契約を一時停止するという約束と、7年間そのような契約を締結しないという約束が含まれていた。
 
 2017年、ブロードコムは
   スマートテレビメーカー
に対して特許訴訟を起こした。
 米国国際貿易委員会はスマートテレビメーカーに有利な判決を下した。

 2020年、ブロードコムは複数の特許侵害で
   Netflix
を訴えた。
 批評家は、ブロードコムがNetflixを訴えているのは
   ストリーミングサービス
の台頭により従来の有料テレビ加入者数が減少していることを理由に、自社の成功度が高いためだと主張している。

 ライヒトマン・リサーチ・グループの計算によると、米国最大の有料テレビプロバイダー(市場の約95%を占める)は、2019年に約491万5000人の純ビデオ加入者を失った。
 定期顧客は1人あたり年間231ドルをボックス料金として支払っており、ケーブル業界の年間利益は合計で約200億ドルに上る。

 2020年1月7日、アクセンチュアはシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門をブロードコムから買収することに合意した。
 2020年2月、ブロードコムは世界初のWiFi 6EクライアントデバイスであるBCM4389を発表した。
 2020年初頭、ラズベリーパイ社は新しいボードにブロードコムBCM2711チップが搭載されることを明らかにした。

 2022年5月、ブロードコムは、仮想化およびクラウドコンピューティングソフトウェアベンダーの
   VMware
を現金と株式の組み合わせで610億ドルで買収する契約を発表し、ブロードコムはVMwareの80億ドルの負債を引き受けた。
 2022年11月、英国の競争・市場庁規制当局は、ブロードコムによるVMwareの買収が「英国の商品またはサービスの市場における競争の大幅な低下につながる」かどうかを調査すると発表した。
 また、欧州委員会も買収案を調査中であると述べ、その結果、ブロードコムとVMwareは予定完了日を2023年5月26日まで延長した。
 2023年5月19日、英国とEUの規制当局の両方がまだ調査を完了していなかったため、完了日は正式に2023年8月26日まで延長された。
 その後、2023年11月26日までさらに延長された。

 2023年11月21日、ブロードコム社は翌週の水曜日に690億ドルのVMware社の買収を完了させる計画を発表した。
 テクノロジー分野では最大規模の買収の一つであるこの買収は、中国を含む世界的な規制当局の精査を受け、中国は特定の条件付きで取引を承認した。
 これらの条件では、VMwareのサーバーソフトウェアが現地のハードウェアと互換性があり、顧客がブロードコムのハードウェア製品を使用することを制限しないことが求められている。

 米中緊張の高まりに対する懸念にもかかわらず、最後の規制上のハードルであった中国の承認により、取引は進められた。
 取引は2023年11月22日に完了した。
 完了後、CEOのホック・タンは、同社がサンノゼの本社をパロアルトのVMwareキャンパスに移転すると発表した。

 2024年2月、ブロードコムはVMware買収により継承したエンドユーザーコンピューティング部門をKKRに40 億ドルで売却した。
  
   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

BYDが欧州へのアクセス改善のため、トルコに1600億円でEV工場建設へ

 トルコ政府は中国の電気自動車(EV)メーカー
   比亜迪(BYD)
が同国西部に10億ドル(約1600億円)を投じて工場を建設する合意を近く発表すると中国当局者が公に話す権限がないとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
 貿易摩擦が激しくなる中、欧州向けでBYDのプレゼンスが高まる。

 この当局者らによれば、エルドアン大統領は工場が建設されるマニサ県で8日開かれる式典で、今回の合意を発表する見通しと明かした。

 トルコは欧州連合(EU)と関税同盟を結んでいるため、新工場でBYDのEUへのアクセスが改善することになる。
 EUは中国から輸入されるEVに追加関税を暫定的に課す計画で、BYDには現行の10%に17.4%の関税が上乗せされるため、企業生き残り戦略とも言える。

 ただ、金額から言えばノックダウンの組立工場とも言えるため、部品に対する課税が検討されることになり、今後、日本の部品供給企業への影響が起きるかどうか注目したい。

  
posted by まねきねこ at 05:45| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バイデン氏、強気インタビューでも民主党内で不安後退の可能性は低い

 バイデン米大統領は5日、ABCニュースとのインタビューで、大統領職をあと4年務めるスタミナはあると主張したうえ
   自らの認知能力
に関して国民を安心させるため
   独立した検査
を受けることを約束する発言は聞かれなかった。
 
 11月の大統領選での
   再選を断念するよう求める声
を退けるとともに、トランプ前大統領との先月27日の討論会での
   低調なパフォーマンス
が選挙戦に大きなダメージを与えたとの見方を否定した。
 バイデン氏が自身にとって最大の政治危機に誠実に取り組んでいないのではないかと懸念する民主党関係者もおり、こうした姿勢は不安をさらに増幅させるリスクが高い。

 バイデン氏は世論調査でトランプ前大統領に後れを取っているとは認めず、民主党幹部の間で身を引くよう求める話は
   直接聞いていない
と説明した。
 自身に選挙戦撤退を検討するよう促すことができるのは「全能の神」だけだと言明した。

 バイデン大統領は先の討論会で
   精彩を欠いたパフォーマンス
に付きまとったような大きな失言を回避できたものの、トランプ氏に勝てないだけでなく、再選を果たしても、さらに4年は務められないのではないかという不安をこの1週間で抱いている有権者や献金者、民主党関係者が増えており、プライムタイムで今回放送された22分間のインタビューによって、こうした懸念が和らぐ公算はほぼない。

 このインタビューで示したバイデン氏の姿勢は2期目を視野に挑戦を続ける決意を固めた候補者にとって、周囲に蔓延している懸念を回避するための選択できる唯一の戦略ともいえる。
 5日の演説では、自身の年齢を認めた上で、トランプ氏に対する攻撃を強めた。
 7日には激戦州ペンシルベニア州などで
   イベントに参加する計画
をバイデン氏陣営は明かしている。

 討論会後に公表された複数の世論調査は、トランプ氏に対してバイデン大統領の形勢が不利になりつつあることを示唆した。
 なお、トランプ氏との差が6ポイント開いたとする調査もある。
 ニューヨーク・タイムズシエナ大学の世論調査では、74%の有権者がバイデン氏は大統領を務めるには高齢過ぎると回答した。

 しかし、インタビューでバイデン氏は自分が後れを取っていないと信じているかと尋ねられ、「私が話をする世論調査の担当者は皆、トスアップ(五分五分)だと言っている」と答えた。

 率直に話すとして匿名を条件に語ったある民主党の献金者は、バイデン大統領周辺の人々がバイデン氏に身を引くよう勧めないことに腹を立てていると話し、
   選挙運動の継続は妄想的で身勝手
だとの見方を示しているという。

 オバマ元大統領の上級顧問を務め、バイデン氏に批判的な
   アクセルロッド氏
は今回のインタビュー後、「彼は人々の懸念に危険なほど無関心だ」とX(旧ツイッター)に投稿した。

 なお、バイデン氏は
   マーク・ウォーナー上院議員
が他の議員を集めて選挙戦から撤退するよう圧力をかけようとしていることを認識し、インタビューでバイデン大統領は「マークと私は異なった見方を持っている」と語った上で、他からは選挙戦に残るべきだという意見も聞いていると主張した。

 「もし全能の神が降りてきて、『ジョー、選挙戦から撤退しなさい』と言われたら、私は選挙戦から退くだろう。全能の神は降りてきていない」と続けた。

 バイデン氏は討論会での低調なパフォーマンスについて
   ひどい風邪
によって引き起こされた「一度きりの悪いエピソード」のせいだったと説明した。
 また、「いかなる深刻な状態を示す兆候もない」と続けた。
 悪い夜を過ごしていることにいつ気付いたかと尋ねられたバイデン大統領は、トランプ氏が叫んだため、途中で気が散っていた局面があったことを示唆した。

 当時を振り返り「自分がコントロールできていないことに気付いた」と語った。

 民主党議員や献金者の懸念が高まる中、今後1週間で
   一連の問題が
試されることになる。

 バイデン大統領はペンシルベニア州を訪れた後、9日からワシントンで
   北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳
を招いたサミットを開催することになる。
 大統領のスケジュールは、ホワイトハウスであと4年間務める能力があることを有権者に証明するため、さらなる努力を求めるパニックに陥った民主党内への踏み絵となりそうだ。
 
 
ひとこと
 民主党にとって肝心要なのは、バイデン氏が候補を辞めて、次の候補をハリス副大統領に替えることは順当だが、左翼的思想が強すぎるため民主党支持層が割れかねず、トランプ氏に対抗するには無理がある。
 次の候補として担ぎ出せる若手知事等から選抜できるかどうかにかかっている。
  
  
posted by まねきねこ at 05:38| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日立CFO 数千億円の大型M&Aに意欲を示し、低収益事業の売却も継続

 日立製作所の加藤知巳最高財務責任者(CFO)は3日のメディアとのインタビューで、同社が再び大型の合併・買収(M&A)に乗り出す可能性があると明らかにした。
 また、利益率の低い事業の売却を含め資産の入れ替えを今後も積極的に進める考えだ。

 加藤CFOはここ最近は行っていなかった1兆円規模の大型M&Aを来期(2026年3月期)から始まる次期中期経営計画の期間中はやる可能性があると明らかにし、「いずれにしても数千億円ぐらいのM&Aというのは今後もやっていく」と述べた。
 
 注力するデジタルの分野では約1兆円で買収したグローバルロジックだけでは足りない部分を補うため、クラウドサービスやデータマネジメント関連のM&Aが考えられるとした。

 08年のリーマン・ショックで巨額赤字に陥った日立はグループ企業の再編を進める。
 一方で、20年には7400億円でスイスABBのパワーグリッド事業を取得した。
 また、21年にグローバルロジックを買収するなど大型案件もこなしながら選択と集中を進めてきた。
 構造改革に伴う収益改善などを受け日立の時価総額は、約17兆円まで上昇し国内で上位5位以内に入るようになった。
 なお、「ポートフォリオの再編については、これも終わりはない」として変革を続けるという。

 加藤CFOは「M&Aは非常にリスクが高い投資」だとも述べ、リスクを精査することで失敗する確率を下げるなど、規律ある成長投資をやっていきたいと続けた。

 日立は長年にわたるグループ再編の結果、かつて20社以上あった上場子会社は22年度にゼロとなった。
 一部の上場企業が持ち分法適用会社として残っている。
 加藤CFOはマイノリティー出資でも一定の意味はあるとした上で、協業関係は株式を保有していなくても可能だとして、持ち分法適用会社の株を「未来永劫われわれが持ち続けるかというと、それはたぶんないと思う」と述べた。

 持ち分を40%まで売却した自動車部品会社日立Astemo(アステモ)について、加藤CFOは新規株式公開(IPO)を目指しているが、時期は依然未定だとした。IPOの過程では「われわれの持ち分が当然下がっていく」とも述べ、一部を売却していく考えを示した。

 4割の持ち分売却が報じられた米ジョンソンコントロールズインターナショナルとの合弁会社で空調事業を手掛けるジョンソンコントロールズ日立空調については「いろんな可能性を合弁パートナーと一緒に検討をしている」とし、それ以上については外部に公表できる段階に至っていないという。

 日立は生成人工知能(AI)や製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)・グリーントランスフォーメーション(GX)などで計1兆円の投資枠を設けている。
 案件次第となるM&A向けを除いた7000億円について、加藤CFOは現時点では上場子会社の売却といった案件がないため「基本的には借り入れサイドでいくんだろうと想定している」と述べた。

 加藤CFOは社債を発行する可能性もあるとしたが、発行額などの詳細については言及を控えた。日立のウェブサイトによると、同社は直近では昨年12月に計900億円の社債を発行している。海外とは大きな金利差があり「やっぱり日本で調達した方が安い」と述べ、現時点では外債での調達は考えていないとした。

  
ひとこと
 有能な社員のスピンアウトやスタートアップ企業への支援など金のなる木が多い日本企業の投資スタイルを変え、欧米国際資本と同様に投資資金の価値の大幅増加を基準とすべきだろう。
 
    
posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする