バイデン氏続投を支持できず、同盟国からも身を引くよう促す声が強まる

　バイデン米大統領が

　　　うっかりミス
や状況判断をしかねる様子を見せたときでも、同氏の年齢を考慮して同盟国首脳は優しくフォローしたものだったが、先月27日夜に行われたトランプ前大統領との討論会が散々だったことを受け、バイデン氏に対する外国首脳の見方も変わった。
　
　米国の民主党政権を望むブラジルのルラ大統領ですら、問題を公然と話し始めた。
　ブラジルは次回の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議ホスト国にある。

　ルラ氏は「バイデン氏は問題を抱えていると思う」と、ブラジルのラジオ局で指摘した。
　また、「バイデン氏の動きは以前にも増して遅くなった。質問への回答も長くかかる。米国の選挙は世界全体にとって極めて重要だ」と述べた。
　なお、ルラ氏自身、トランプ氏と同じ78歳だ。

　米国史上最も高齢のバイデン大統領（81）に対し、身を引くよう促す声が強まっているのは米国内だけではない。
　過去数カ月、数年とバイデン氏の不安定な言い回しや失言を取り繕ってきた諸外国でもそうした声が広がっている。
　この背景としては、トランプ氏がホワイトハウス返り咲くことにより、西側にとってより大きな脅威と見なされていることがある。

　欧州当局者らは、トランプ氏に勝てる見込みがより高く、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を巡り同盟国との団結を維持する誰かにバイデン氏は道を譲るべきだと考えている。
　これら当局者はいまや内々に、それでいて強い調子でそうしたことを話すようになった。
　こうした事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件にして明らかにした。

　米国で来週開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、寸分のミスも許さないという視線の中でバイデン氏の一挙手一投足に注目が集まる。
　そのような場でバイデン氏がどのように振る舞うのか懸念がある。

　このような環境では、バイデン氏が
　　　非公開の協議
で何らかのミスをしたとしても、出席者の口から公にされ、退場圧力が強まるのは確実だ。
　バイデン氏を間近で見てきた主要７カ国（Ｇ７）の当局者は、テレプロンプターの助けを借りない台本のない場面でのバイデン氏は
　　　制御不能な危険人物
だと述べた。

　個人的な見解を話しているとして匿名を要請したこれらの当局者によると、テレビ討論会でのバイデン氏の振る舞いは、ここ数カ月に居合わせた人々らが目撃してきたバイデン氏の姿が表れたに過ぎないという。
　
　フランスで６月上旬に開かれたノルマンディー上陸作戦（Ｄデー）80周年記念式典では、弱々しい様子のバイデン氏がジル夫人やマクロン仏大統領が起立している最中にぎこちなく着席しようとした。

　イタリアでのＧ７首脳会議では、スカイダイビングの実演中に他の首脳からはぐれた様子のバイデン氏が、同国のメローニ首相の助けで集団に戻される様子の動画がソーシャルメディアに出回った。

　結束力の強い少人数から成るチームがバイデン氏の本当の健康状態を隠してきたことに対する怒りもあると、これらの当局者は説明した。
　同氏が以前の面影を失い、政策を定めることや統治ができないかもしれないという事実をもはや隠すことは不可能だと、当局者は指摘した。

　
　
ひとこと
　世界の安全保障に直結する米国の軍事力を用いた世界の警察としての役割をバイデン大統領が果たせない状況は利害の面から見れば早急に変えて貰う必要があるということだ。
　日本の支持率の低い首相への反応がないのは各国にとって利用しやすいということでしかない。
　つまりは日本国民にとっては害がある笑われ者ということだ。
　

イラン改革派大統領 当選するも米大統領選がイラン経済の行方を左右

　イラン大統領選の決選投票で改革派の

　　　ペゼシュキアン元保健相

が勝利し、保守強硬派の政治に対するイラン国民の強い不満が示されたようだ。

　同派のライシ政権期は米制裁などで経済低迷が続き

　　　自由や民主化

を求める市民のデモは武力で粉砕された。

　ペゼシュキアン氏は信頼回復に意欲をみせるが、困難も予想される。

　ペゼシュキアン氏は経済を好転させるため、２０１５年に欧米などと結んだ

　　　「核合意」を建て直し制裁を解除させること

が不可欠だと主張する。

　ただ、イランでは国政全般の決定権は最高指導者

　　　ハメネイ師

が握り、大統領は行政の長に過ぎない存在だ。

　在テヘランの評論家

　　　サイード・レイラズ氏

は、「核開発問題はハメネイ師が完全に支配しているため、改革派の大統領には対話再開の環境整備程度しか任せないのではないか」と指摘する。

　米大統領選の行方も米イラン関係に影響を及ぼすことは確実だ。

　イランのある政党幹部は「トランプ前大統領が復権を果たせばイランと交渉することなど許さず、制裁を強化する」とみる。

　ユダヤ系投資銀行などの支援を受けているトランプ氏は、イスラム原理主義組織ハマスやレバノンの親イラン民兵組織「ヒズボラ」と戦うイスラエルの熱心な支持者として知られている。

　両組織を支援するイランとの軍事的緊張が高まる可能性さえ除外できない。

　イランは中国に安価な原油を、ウクライナ侵略を続けるロシアには無人機などを供給しているとされる。

　国際的孤立の回避や国家収入につなげる狙いがあるが、米国からすれば到底黙認できず、核協議が仕切り直しされたとしても紛糾は必至だ。

　２年前、女性の頭髪を覆うスカーフ（ヘジャブ）の着用義務に反発するデモが起き、武力鎮圧で推定５百人超が死亡した。

　ペゼシュキアン氏は「ヘジャブの問題で女性を逮捕することは容認できない」と主張する。

　ただし、社会の自由や開放を巡る改革の行方もハメネイ師の思惑次第であり、不満おはけ口としての存在でしかなく、許容範囲内でに反発なのだろう。

　レイラズ氏は「経済改革の必要性はハメネイ師も認めており、これがペゼシュキアン氏の主な任務になるだろう。ハメネイ師はヘジャブ問題にペゼシュキアン氏を深く関与させないと思うが、国民の声は無視できない。社会の改革も多少は容認するかもしれない」と予測した。

　ペゼシュキアン氏はハメネイ師に忠誠を誓っており、体制に見切りをつけ投票をボイコットした市民の支持が得られるかは不透明。

　また、経済改革などの施策が奏功しなければ、保守強硬派から批判を浴びかねない立場にある。

　　　

エヌビディアに異例の投資判断引き下げ、さらなる上昇余地は見込めない

　ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト

　　　ピエール・フェラギュ氏
は米半導体メーカー、エヌビディアの株価は昨年初めから猛烈な上昇を見せてきたが、少なくとも今はさらなる上昇余地はなくなったと指摘した。

　フェラギュ氏は、エヌビディアの株価が「十分に評価されつつある」として、同社の株式投資判断を「買い」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。
　エヌビディアの株価は2023年に約240％上昇、今年に入ってからも156％値上がりしている。

　同氏によれば、これ以上の株上昇は「2025年以降の見通しが大幅に引き上げられるような強気なケースでのみ実現するが、このシナリオが現実になるとの確信はまだない」と述べた。

　人工知能（ＡＩ）の恩恵を強く受けている企業の投資判断引き下げは異例とも言える。
　ブルームバーグが調査するアナリストの投資判断では90％近くがエヌビディアの株式に買いを推奨しており、チキンレースの最終段階にあるのかどうかだ。

　　　

政治的に安定した島国イギリスがリスクプレミアと資産市場のディスカウントを和らげる方向に働く

　エバコアＩＳＩの中央銀行戦略責任者
　　　クリシュナ・グーハ氏
らは「英国は数年ぶりに政治的に安定した島国となり、リスクプレミアと資産市場のディスカウントを和らげる方向に働く」と顧客向けリポートで歓迎した。

　　　

ひところ

　国民の支持率の低さを意識もしない恥すら知らない日本の首相の愚かさ致命傷。

　日本経済と国民の資産を削ぐ悪党の思考そのもので政権を運営されてはたまらない。

　　　

　　　

英国と欧州連合（ＥＵ）との関係が改善されれば、当面は英国債の支援材料となる。

　ＴＤセキュリティーズのグローバルマクロ戦略責任者
　　　ジェームズ・ロシター氏
らストラテジストは顧客向けリポートで「財政が安定し、英国と欧州連合（ＥＵ）との関係が改善されれば、当面は英国債の支援材料となり、ポンドにもプラスの影響が期待できる」と分析した。

　　　

リパブリック・ニューヨーク・コーポレーション(Republic New York Corporation ) 金融持株会社

リパブリック・ニューヨーク・コーポレーション

　　　　　　　　　(Republic New York Corporation )

　リパブリック・ニューヨーク・コーポレーションは

　　　リパブリック・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク

　　　サフラ・リパブリック・ホールディングス

　　　サフラ・リパブリック・バンク

の持株会社であった。　

　リパブリック・ニューヨーク・コーポレーションは億万長者の

　　　エドモンド・サフラ

が経営していた。

　サフラはモンテカルロの ペントハウスで起きた火災で看護師

　　　テッド・マー

に殺された。

　リパブリック・ニューヨーク・コーポレーションはサフラ会長の死後間もなく、英国HSBCの米国子会社

　　　HSBCバンクUSA

に売却された。

　エドモンド・サフラの兄弟である

　　　ジョセフ・サフラ

は、銀行と金融機関のサフラ・グループを独自に管理し、所有していた。

　1966年：エドモンド・サフラがニューヨークのリパブリック・ナショナル銀行を設立した。

　サフラは以前、スイスのジュネーブに

　　　貿易開発銀行

を開設しており、リパブリックの株式の36%を取得していた。

　1973年にリパブリック ニューヨーク コーポレーションはリパブリック ナショナル バンクの単一銀行持株会社として設立された。

　1974年に18支店を持つ

　　　キングス・ラファイエット銀行

を買収した。

　1975年に旧フランクリン・ナショナル銀行の一部門であった

　　　アメリカン・スイス・クレジット・カンパニー

を買収した。

　1977年にRepublic Factors Corporationを設立した。

　1978年にフロリダ州マイアミで

　　　Republic International Bank of New York

を開設した。

　1980年にリパブリックがニューヨーク証券取引所に上場した。

　また、カリフォルニア州ロサンゼルスに

　　　リパブリック・インターナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク

を開設した。

　1983年にエドモンド・サフラが貿易開発銀行を

　　　アメリカン・エキスプレス

に売却した。

　数年後、サフラが競合事業を始めようとした.

　このため、アメリカン・エキスプレスはサフラを中傷しようとした。

　1987年には

　　　ウィリアムズバーグ貯蓄銀行

を買収した。

　1988年にエドモンド・サフラがスイスのジュネーブに

　　　サフラ・ホールディングスSA

を設立し、リパブリックが49%を所有した。

　1990年にマンハッタン貯蓄銀行を買収した。

　1992年にリパブリック・ニューヨーク証券会社を設立した。

　1993年にSafraCorp California を買収し、Republic Bank California NA に改名した。

　Bank Leumi of Canada を買収した。

　また、ロンドン金取引所のメンバー

　　　Mase Westpac Limited

を買収した。

　Citibank の World Banknote Services 事業を買収した。

　1995年にクロスランド連邦貯蓄銀行を買収した。

　1999年にHSBCがリパブリック・ニューヨークを98億ドルで買収した。

　2001年にリパブリックは、子会社の

　　　リパブリック・ニューヨーク証券会社

による

　　　日本の顧客への詐欺行為

に関連して、詐欺罪で有罪を認め、6億600万ドルの賠償金を支払うことに同意した。

　当時のパートナー

　　　マーティン・アームストロング

は有罪判決を受け、11年間刑務所で過ごした。

　2015年にサフラグループがチキータブランズインターナショナルを買収した。

サフラ・リパブリック・ホールディングス
　
　サフラ・リパブリック・ホールディングスは、1997年に2億5000万ドルの1000年債を発行した。

　なお、当時は「企業による100年債の発行が多数あった」時期だった。

　サフラの銀行業務は、スイス、ルクセンブルク、モナコの租税回避地を求める顧客を対象としていた。

　リパブリック・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨークは、その正式名称に「ニューヨーク」の部分を除いたまま運営されていた。

　ただ、「リパブリック・ナショナル・バンク・オブ」という名称は他の場所で時々使用されていた。

　1980年からサフラが亡くなるまで

　　　ウォルター・ワイナー

はサフラの弁護士とニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行のCEOを務め、1983年に同銀行の会長に就任した。

　1981年、ニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行は5番街の本社ビル建設に減税を求めた。

　この銀行は、1970年代半ばにニューヨーク市が破産の危機に瀕して以来、拒否された最初のミッドタウンのプロジェクトだった。

　市の産業商業奨励委員会の

　　　ケネス・シューマン委員長

は、減税なしでも建設が実施できるほど市場が強くなったと発言した。

　1998年、サフラのニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行は、ほとんどのロシアの銀行がコルレス口座を持つ優先外国銀行であった。SBSアグロСБС-Агро）、メナテップ（Менатеп）、インコム（Инком）、ユナイテッド銀行（Объединенный банк）を含むロシアの銀行とロシア財務省は、サフラのニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行を通じてIMF融資金を海外に送金した。

　1998年8月17日、ニューヨーク・リパブリック・ナショナル銀行は、1998年の

　　　ロシア金融危機

の後に価値を失った

　　　ロシア国債を大量に保有

していたため、純利益の45%を失った。

　1999年、サフラはサフラ・リパブリック・ホールディングスとリパブリック・ニューヨーク・コーポレーションを

　　　HSBC

に現金103億ドルで売却した。

　1999年12月31日、HSBCプライベートバンクがサフラの旧保有資産の新しい名前となった。

　リパブリックが、すでに旧マリン・ミッドランド銀行を買収していた

　　　HSBCバンクUSA

に買収されたとき、リパブリックが以前に達成していた

　　「ニューヨーク地域で3番目に大きな小売支店ネットワーク」

と運営の2つの競争力のある部分

　　　「低コストの当座預金と無料のATMサービス」

という組み合わせを維持した。

　　　

英国で政権交代！！英国労働党総選挙で圧勝し、首相にスターマー労働党首が就任

　英下院選挙で地滑り的な大勝を収めた労働党の

　　　スターマー党首
が首相に就任し、「安定と穏健」の政府を率いると約束した。
　英国の政治を「リセット」すると表明した。

　４日投開票された下院選（定数650）では、与党だった保守党が惨敗した。
　混乱に見舞われることも少なくなかった14年間の政権運営に有権者の厳しい審判が突きつけられ、獲得議席は121と過去最低にとどまった。
　一方、労働党は結果が判明していない選挙区が残り１となった時点で412議席を確保し、トニー・ブレア元党首の下で政権を奪還した1997年以来の圧勝を飾った。

　バッキンガム宮殿で国王チャールズ３世から正式に首相に指名された。
　そので、スターマー氏は５日、「変化が起こるにはしばらくかかるだろうが、取り組みは今すぐ始める。これは疑いない」と官邸前で発言したうえ「英国を立て直し、あらゆる共同体で富を創出する」と続けた。

　新政権は経済と政治の両面でさまざまな課題に直面する。
　労働党は過半数を大幅に上回る議席を得たとは言え、得票率は34％前後で、ブレグジット（ＥＵ離脱）活動家
　　　ナイジェル・ファラージ氏
が党首を務める「リフォームＵＫ」の健闘で保守票が割れたことに助けられた。
　また、投票率は60％と過去20年余りで最も低かった。
　
　労働党に投票しなかった有権者に向けてスターマー氏は、政治が良いことのための力になり得ることを示すと約束した。

　英国で明らかになった分断の修復を図る意向も明らかにした。
　今回の選挙では、リフォームＵＫやパレスチナ自治区ガザでの戦争反対を唱える左派の無所属候補など、左右の急進的な勢力も台頭した。

　スターマー氏は「この信頼の欠如は、言葉ではなく行動によってのみ回復できる」と語った。

　これに先立ち、保守党を率いて選挙に臨んだスナク前首相は官邸前で記者会見し、結果を謝罪した上で、党首を近く辞任する意向を表明した。

　下院解散前のスナク政権メンバーでは、首相とハント財務相が議席を維持した。
　しかし、シャップス国防相は労働党に敗れた。
　トラス前首相もサウスウェストノーフォークの選挙区で労働党に議席を奪われ落選した。

　５日の外国為替市場で、ポンドは一時0.4％上昇し1.2814ドルと、６月12日以来の高値を付けた。ポンドは７日続伸の勢いで、そうなれば2020年７月以来となる。
　保守党の迷走に伴う政治的混乱の時代が終わるという市場の期待が背景にある。

　増税や労組を支持する労働党の伝統的立場は本来は市場と相いれない。
　しかし約２年前には、トラス前保守党政権の大型減税案などが財政不安を引き起こし、英国債とポンド相場の急落を招いた経緯があり、それが次期政権の良い教訓になるとトレーダーは確信している。

　他の主要政党では、自由民主党が11から71に議席を伸ばし躍進した。

　また、リフォームＵＫは５議席を獲得した。
　なお、トランプ前米大統領の支持者でもあるファラージ氏も当選した。

　保守党は前回19年の総選挙で、ＥＵ離脱をやり遂げると公約したジョンソン元首相がサッチャー元首相時代以来の大勝利を収めた。
　ジョンソン氏は離脱を実現させたものの、新型コロナウイルス禍の行動制限に違反する官邸でのパーティー開催などで政権は迷走し、辞任に追い込まれた。

　後任のトラス前首相は就任後に示した大型減税案などが市場を大きく混乱させ、在任期間はわずか49日と史上最短に終わった。

　次のスナク政権でも公的医療保健制度（ＮＨＳ）で必要な治療や手術を長く待たされる状況や生計費の高騰に対し、国民の不満が高まった。

　労働党のスターマー党首は、コービン前党首の社会主義色を党の考え方から払拭し、政治的センターグラウンド（中道左派路線）に転換することにより、保守党の混乱に乗じる形で有権者の支持を広げた。
　マニフェストのトップに経済の安定を掲げ、厳格な財政ルール順守も公約した。

　スターマー氏は５日、労働党を「経済的安定」の党としてともに売り込み、経済界に支持を訴えてきたシャドーキャビネット（影の内閣）の財務相、レイチェル・リーブス氏を財務相に指名した。
　リーブス氏はイングランド銀行（英中央銀行）の元エコノミストで、英国で初めての女性財務相となった。

　スターマー氏にとってのリスクは、ちょうど前回選挙のジョンソン氏と重なっている。
　ジョンソン氏にはさまざまな政治志向を持つ有権者が票を投じ、その幅が広過ぎて同氏はまとめきれなかった。
　今回の労働党も幅広い支持を集めたが、基盤は比較的浅い。
　労働党の得票率は34％。ファラージ氏のリフォームＵＫが獲得議席数は４にとどまったものの、各地で右派票を保守党から奪ったことが労働党の大勝に寄与した格好だ。

　これは保守党への拒絶だけでなく、英国の政治が２大政党によって長年仕切られていることへの不満も示唆する。

　保守党政権の緊縮財政の下、ＥＵ離脱や新型コロナウイルス禍、歴史的な生活水準の締め付けに伴う悪影響で英国民は傷つき、一部の有権者は保守党を政権から追い落としたいためだけに労働党を応援したとも考えられる。

　ブレア氏が97年に首相に就任した当時より明らかに悪い状態で、スターマー氏は政権を引き継ぐことになる。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は経済成長が税収を増やし収支ギャップを埋める期待があるとはいえ、次期政権が国防や保健、教育などの歳出プランを実現するには、約200億ポンド（約４兆1000億円）の財源を見いだす必要があると予測する。
　労働党がマニフェストで詳細に示す財源は86億ポンドに過ぎない。

　スターマー党首は先月収録されたＩＴＶとのインタビューで、「過去の労働政権の下で約2.5％の成長を実現した」と説明した。
　同じような成長率の達成を目指すかとの質問に対し、「もちろんイエスだ」と答えた。

　　

米雇用統計で雇用者数と賃金の伸びが鈍化 失業率は4.1％に上昇

　６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は６月に前月比＋20万6000人増加した。

　エコノミスト予想値は19万人増だった。

　なお、前月は21万8000人増（速報値27万2000人増）に下方修正された。

　過去２カ月分では計11万1000人下方修正となる。

　平均時給は前月比0.3％増(前月は0.4％増)と低迷、市場予想も0.3％増であった。

　前年同月比では3.9％増(前月は4.1％増)となった。

　なお、市場予想は3.9％増だった。　
　雇用者数と賃金の伸びが鈍化した。
　

　一方、家計調査に基づく失業率は4.1％に上昇し、2021年11月以来の高さになった。
　市場予想は４％、前月は４％だった。
　米金融当局が今後数カ月以内に利下げを開始するとの観測を強める内容となった。

　用者数の伸びは、過去３カ月平均では2021年初め以来のペースに減速しており、４−６月（第２四半期）の労働市場が当初予想よりも冷え込んだことを反映した。
　求人件数の減速傾向や失業保険申請件数の増加など、他の雇用関連指標とも整合する。

　雇用の持続的な減速は最近のインフレ鈍化と相まって、米金融当局が早ければ９月にも利下げを行うとの見方を強める。

　労働参加率は62.6％に上昇した。
　25−54歳の労働参加率は83.7％と、22年ぶりの高水準に上昇した。
　

　６月は雇用者数増加の約４分の３が、ヘルスケアと政府部門によるものだった。
　懸念される兆候の一つは、臨時雇用が過去３年余りで最も減少したことだ。
　また、製造業の雇用者数は8000人の減少と、２月以来の大きな落ち込みとなった。

　賃金の伸びは引き続き鈍化した。
　平均時給は前年同月比では3.9％増と、過去３年間の最低水準と並んでいる。

　

英国初の女性財務相となったリーブス氏は労働者のための成長経済を目指す

　英国初の女性財務相に指名された

　　　レイチェル・リーブス氏
にとって、ガラスの天井を破るのは今始まったわけではない。

　リーブス氏は、サッチャー政権が誕生した1979年に生まれでサウス・ロンドンで公立教育を受けて育った。
　地元のチェス競技大会で並み居る強豪（ほとんどが私立学校に通う男子）を打ち負かすことに誇りを持っていたという。
　後のインタビューで同氏は「お高くとまった連中が大勢いた」と振り返った。
　リーブス氏は、「私は彼らに負けず強い。それを証明してみせたかった」と続け、その後、政治の道に突き進んでいった。

　４日の総選挙で労働党が地滑り的勝利を収めた後、リーブス氏は女性として初めてイギリスの財政運営を任された。

　リーブス氏が保守党政権から引き継ぐ英経済は
　　　成長が鈍く、国内総生産（ＧＤＰ）の100％近くに相当する債務
を抱え、税負担は過去70年間で最も重い。
(イギリスの債務の状況などは日本と同じだが、異次元の金融政策などという愚かな対応を続け日本国民の資産の劣化を加速させ、日本人の奴隷化とも言える腐った与野党政治家の国会運営で行政機関が民間最優先という名目で破壊され、欧米国際資本に市場を明け渡すことになった円安低金利政策を継続させた点が大きく異なっている。)

　「私が引き継ぐ試練の厳しさを甘くは見ていない」とリーブス氏は選挙戦が始まって間もない頃、ＢＢＣのインタビューで話している。
　また、「難しい決定を下さなくてはならない」と続けた。

　リーブス氏は自分の提案が多くに歓迎されない政策を含むことを承知している。特に労働党の左派には不評となる覚悟だ。
　一部のアクティビスト的な党員らは長年続いた保守党の緊縮財政を経て、財政の締め付けを緩め、劣化する公共サービスに資金を投入することを望んでいる。

　しかし、左派的色合いの強いコービン前党首下での労働党と現在の労働党は違うと、リーブス氏はスターマー党首とともに財界や金融市場に３年前からアピールしてきた。
　昔から労働党の特色とされている
　　　税と支出の政策
には戻らないと、安心させようとしてきた。

　財務省の４大歳入減である
　　　所得税
　　　国民保険料
　　　付加価値税
　　　法人税
について、２人はいずれの引き上げも否定している。
　また、その他の増税を必要とする計画もないとし、債務が時間の経過とともに減少に向かうことを確実にする
　　　財政規律を守る
と約束している。

　リーブス氏はＢＢＣに「私が最優先する公約は、経済に安定を取り戻すことだ」と語った。

　リーブス氏は2000年のオックスフォード大学卒業後は

　　　ゴールドマン・サックス
から就職のオファーを受けたが、イングランド銀行（英中央銀行）でエコノミストとして働いた。
　高額の報酬を断って、「もう少し役に立つ何か」を選んだという。

　リーブス氏。「保守党がやってきたことを直ちにすべて是正することはできないだろう」と指摘し「労働者のために機能する英国経済にしたい」とＢＢＣに語った。

　　　
ひとこと
　選挙でネガティブな基準でしか選択できない政治家しかいない日本の現状は一番問題だろう。
　欧米に忖度し続ける政治家やマスコミ、評論家などの発言は視点を変えれば対立軸を作り上げる工作の影響下にあるため、情報の価値は半減しており、虚偽の多さも目についてしまう。単に煽り発言でしかない。
　
　　　　　

アックマン氏がクローズドエンド型ファンドに約250億ドル 新規IPOで運用資金が倍増するがリスクオンの市場が拡大するのか？

　ヘッジファンドのパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創設者

　　　ビル・アックマン氏
は、長く困難なアクティビスト・キャンペーンには慣れているが米国のクローズドエンド型ファンド
　　　パーシング・スクエアＵＳＡ
の新規株式公開（ＩＰＯ）に約250億ドル（約４兆175億円）を投入するよう投資家を説得するが、これは困難な闘いになりそうだと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　この関係者によれば、同氏はこのＩＰＯに向けた説明会で機関投資家に対し、Ｘ（旧ツイッター）の130万人のフォロワーを使って自分の考えを伝えると語ったと続けた。

　関係者の１人によると、このファンドは
　　　主に機関投資家に焦点
を当てるが、(富裕層の)個人投資家にも関心があると明らかにした。
　なお、ブルームバーグ・ニュースは６月３日にパーシング・スクエアＵＳＡは250億ドルの資金調達を目指していると報じていた。
　
　実際にそうなれば、同氏のヘッジファンドの運用資産190億ドルが倍増することになる。
　この規模のファンドができれば、パーシングは上場企業にもっと大きな出資ができ、一段と大きな影響力を得ることができることになる。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によると、パーシング・スクエアはこの募集が完了すると、パーシング・スクエアＵＳＡへの投資総額を５億ドルに増やす。
　パーシング・スクエアＵＳＡは、早ければ今月中にも公募を開始する可能性があると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。
　なお、価格は１株50ドルとしている。

　クローズドエンド型ファンドは、証券取引所に上場されているポートフォリオで、
　　　ジャンク債や債券
のような現金を生み出す資産で構成されており、一般的には
　　　定期的な収入
を求める退職者向けに販売されているが、ここ数年は
　　　金利が急上昇
しているため、その多くは原資産の価値を大きく下回って取引されてきた。

　なお、アックマン氏が100億ドルを投じている欧州上場ファンドも例外ではない。
　ブルームバーグがまとめたデータによると、このファンドは純資産価値に対して23％のディスカウントで取引されている。
　
　インベストメント・カンパニー・インスティテュートによれば、クローズドエンド型ファンドの約４分の３が、ある月に原価割れの
　　　ディスカウント価格
での取引だ。

　パーシング・スクエアＵＳＡの手数料体系は初年度の手数料が免除され
　　　わずか２％の運用手数料
で構成されている。
　欧州に上場しているファンドは年間1.5％の運用手数料と利益の16％を徴収している。

　
　　

ルペン氏の極右勢力は仏下院選挙で過半数に届かない見通し(世論調査)

　世論調査会社の予測でマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）などの極右勢力は、７日の国民議会（下院）選挙で

　　　絶対多数に大きく届かない
見通しであることを示した。
　

　マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などは今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反極右票の分裂回避に動いた。
　最新の予測は戦略が功を奏しつつある様子を示している。
　６月30日の第１回投票終了後の世論調査では、極右勢力が最大305議席を得ると示唆されていた。

　反極右票の分裂回避行動の影響もあり、４社の世論調査で、新人民戦線の獲得議席数が140−200となる見込み。
　なお、マクロン氏のグループは95−162。

　４社のうち仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）、オドクサ、オピニオンウェイの調査結果は４日に発表され、トルナ・ハリス・インタラクティブは３日発表していた。

Ｉｆｏｐの政治調査責任者
　　　フランソワ・クラウス氏

はフィガロ紙に対し、「ＲＮの急上昇は見られていない。第１回投票で引き込めるだけの有権者は引き込んだかのようだ」との見解を示した。

　３−４日に発表された４社の調査に基づくと、定数577のうち極右勢力は210−250議席を獲得する勢い。
　極右政党が法案を容易に可決し、そのアジェンダを推進するには289議席の絶対多数が必要だ。

　第１回投票でＲＮと同盟勢力は合わせて33.2％の票を獲得し、39議席を確保した。
　７日の決選投票は501の選挙区で実施される。

　オピニオンウェイのバイスプレジデント
　　　ブルーノ・ジャンバート氏
は、反極右の結束が部分的に効果を発揮している可能性を指摘しつつ、「ＲＮの絶対多数確保を阻止しそうではあるが、議会第１党となるには至らない」とレゼコー紙に予想した。

　　

米国の高級百貨店サックスとニーマンが統合し、アマゾンが新会社に出資

　米国の高級百貨店サックス・フィフス・アベニューの親会社は、同業ニーマン・マーカス・グループを26億5000万ドル（約4300億円）で買収する。業界が低迷する中、高級百貨店の大手２社の統合で市場シェアの拡大を目指す。

　４日公表の声明によると、今回の統合ではアマゾン・ドット・コムとセールスフォースのハイテク２社が、取引成立に向けてサックスの親会社ハドソンズ・ベイ・カンパニーを支援する。両社は合併後の新会社サックス・グローバルの少数株主となる。声明では、両社の投資規模は明らかにされていない。

　統合後の百貨店運営には、サックス39店舗とニーマン36店舗、マンハッタンにあるバーグドルフ・グッドマン２店舗が含まれる。両チェーンともアウトレット店を展開している。統合によって仕入れ先との交渉力を高め、サプライチェーンやその他共有コストを削減することで経費をカットし、収益性を高めることを目指す。

米ＩＳＭ非製造業景況指数で６月は活動縮小示唆する４年ぶり低水準

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した６月の非製造業総合景況指数は

　　　48.8
と前月の53.8から低下し、活動縮小を示唆して４年ぶりの低水準となった。

　業況感と新規受注の落ち込みが影響し、市場予想値の52.7を大きく下回った。

　
　業況指数は11.6ポイント低下と、2020年４月以来の大幅な悪化であった。
　新規受注指数は22年12月以降で初めて縮小圏に落ち込んだ。

　前月は総合景況指数が９カ月ぶりの高水準に上昇した。
　しかし、金利引下げを先延ばしにしたことなどもあり、６月に急反転してしまった。
　経済の最大部分を占めるサービス業の悪化は、景気が一段と減速しつつあることを示唆している。

　１日に発表されたＩＳＭ製造業景況指数は３カ月連続で活動縮小を示した。サービス業の指数は高い借り入れコストや冷え込んだ企業投資、ばらつきのある個人消費を背景に、需要のひずみが拡大していることを示している。

　６月は不動産や鉱業、小売業を含む８業種が活動縮小を報告。拡大を報告したのは８業種だった。

　
　同時に、サービス業者が
　　　支払う素材の価格
を示す仕入れ価格指数は３カ月ぶりの低水準となり、インフレの緩やかな鈍化を示した。

　雇用指数は５カ月連続で50を割り込み、在庫は2021年10月以来の低水準となった。
　在庫景況感の指数は17年以来の高水準に跳ね上がり、在庫が多過ぎるとみる企業の割合が増えたことを示した。

　受注残の指数は急低下し、昨年８月以来の低水準だ。
　新規輸出受注指数はなお50を上回っているものの、10.1ポイント低下の51.7と海外需要の低迷を示した。

ルペン氏極右政党阻止へ与党と左派が結束、214選挙区で候補一本化

　７日に行われるフランスの国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票で

　　　マリーヌ・ルペン氏
が率いる極右の国民連合（ＲＮ）の過半数獲得を阻もうと、ライバル政党が結束し合計223人の候補者を引き揚げた。
　票の分裂を避ける狙いで、ＲＮは厳しい戦いを強いられる。

　フランス内務省が３日発表したデータによると、決選投票に２人以上が進んだ選挙区からマクロン大統領の中道グループは76選挙区で、左派連合の新人民戦線は130選挙区でそれぞれ候補者を撤退させた。
　これで決選投票が三つどもえの争いとなる選挙区は当初の306から89に減少した。
　ＲＮは214の選挙区で競合陣営が一本化した候補と戦うことになる。
　なお、四つどもえの選挙区も２つある。

　
　これに対してＲＮは、過半数を確保するための協力相手を模索している。
　過半数を得れば、年金改革の撤回、付加価値税の引き下げ、外国人に対する一部の援助の削減を含む同党プログラムの実施が可能になる。