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2024年07月02日

今井宗久 室町時代から安土桃山時代にかけての堺の商人「納屋」 茶湯の天下三宗匠  武野紹鴎の嫡子 

 今井 宗久(いまい そうきゅう)
   永正17年(1520年) - 文禄2年8月5日(1593年8月31日)
 室町時代から安土桃山時代にかけての堺の商人、茶人。
 今井出羽守宗慶の三男の氏高の子で、今井宗薫の父にあたる。
 名は兼員、初名を久秀、通称を彦八郎のち彦右衛門となった。
 号は昨夢庵寿林。屋号は納屋
 薙髪の後に宗久と名乗った。
 千利休・津田宗及と共に茶湯の天下三宗匠と称せられた。
 
 大和国高市郡今井村の出身で祖は近江源氏佐々木氏と伝わる。
 近江国高島郡今井市城を領した際、今井氏と改称したという。
 泉州・堺に出て納屋宗次の居宅に身を寄せ
   武野紹鴎
に茶を学んだ。
 やがて紹鴎の女婿となり、家財茶器などを全て譲り受けたとも言われる。
 のちにこの遺産を巡って 武野紹鴎の嫡子
   武野宗瓦
と争い、
   織田信長に
よる裁定の結果、かつて信長の意に背いたことを理由に勝利した。

 天文23年(1554年)には大徳寺塔頭大僊院に170貫を寄進している。
 初めは当時軍需品としての需要があった甲冑製造などに用いる鹿皮などの皮製品の販売を扱っており、それによって財をなした。
 武器商人・茶人として各地の戦国大名とのつながりを深めていった。

 織田信長の堺に対する
   矢銭徴課
に当たっては、た。
 永禄11年(1568年)10月、上洛した信長と摂津西成郡芥川で面識を得て、名物・松島の葉茶壺や紹鴎茄子などを献上した。
 いち早く信長の知己を得て、茶湯をもって近侍した将軍・足利義昭から
   大蔵卿法印の位
を授かった。
 同年、信長が堺に対して矢銭2万貫を課した際、三好氏の力を背景に会合衆たちが
   徹底抗戦の姿勢
を見せたのに対し、即座にこれに応じて信長の要求を受け入れるよう他の会合衆との仲介を行い成功した。
 宗久はこの功績で摂津住吉郡に2千2百石の采地を受け、堺五箇荘の代官職と同荘の塩合物勘過料の代官職を得た。

 宗久は信長の上洛以前から堺を構成する堺北荘・堺南荘にある幕府の御料所の代官を務めていた。
 信長も宗久の代官職を安堵すしたうえ、自らの被官に加えることで堺の支配の足掛かりを築いた。
 これ以降は信長に重用され、さまざまな特権を得ている。

 永禄12年(1569年)には、堺近郊にある摂津五カ庄の
   塩・塩合物の徴収権
   代官職
   淀過書船の利用(淀川の通行権)
を得て、元亀元年(1570年)には
   長谷川宗仁
とともに生野銀山などの但馬銀山の支配を任せられた。

 また、代官領に河内鋳物師ら吹屋(鍛冶屋)を集め、鉄砲や火薬製造にも携わった。
 これらにより、会合衆の中でも抜きん出た存在として堺での立場を確立した。
 信長の天下統一を側面から支えたうえ、茶人としても千利休、津田宗及とともに信長の茶頭を務めた。

 信長の死後には羽柴秀吉(豊臣秀吉)にも仕えた。
 堺の万代屋宗安、住吉屋宗無(山岡宗無)とともに御咄衆を務めたうえ、茶頭として天正15年(1587年)に秀吉が主催した聚楽第落成の交歓茶事
   北野大茶湯
にも協力をし、所蔵茶器が第4位を占めたと伝わる。
 しかし、秀吉は宗久よりも新興の薬種商
   小西隆佐
や千利休らを重用した。
 このため、信長時代に浴したほどの地位は維持できなかったとされる。
 戦国時代末期、橿原市今井町の牧村家(現豊田家)に建てた茶室は、電力業界に貢献した
   松永安左ヱ門
が昭和15年(1940年)に豊田家より買い受けて小田原市に移築して
   黄梅庵(おうばいあん)
と名付けた。
 その後、昭和53年(1978年)、相続人の松永安太郎が無償で堺市に寄贈した。
 堺市制90年記念事業の一環として昭和55年(1980年)10月、大仙公園内に移築された。

     
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ルメール経済・財務相とフィリップ元首相はは極左の「不屈のフランス」は支持しない

 フランスのルメール経済・財務相とフィリップ元首相は極左の「不屈のフランス」の
   メランション氏
の党を支持しない考えを示している。
 ルメール氏は6月30日にラジオ局フランス・アンテルで「不屈のフランスは国家にとって危険であり、RNは共和国にとって危険」だと主張した。

 マクロン氏の大統領の座が正式に危うくなったわけではなく、同氏は辞任の予定はないと述べている。
 しかし、第1回投票の結果は、ルペン氏陣営の政権と共存するか、基本的に膠着状態にある議会に対処しなければならなくなること意味する。

 極右勢力は移民問題や年金改革、EU強化などについて、マクロン大統領の優先事項のほとんどに反対しており、投資家はむしろ膠着状態を望んでいるのが現実だ。


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マクロン氏と左派連合がルペン氏の極右の封じ込めに奔走

 フランスのマクロン大統領の中道連合と左派の新人民戦線は、台頭する極右の国民連合(RN)が政権を握るのを阻止するために7日の国民議会(下院)選挙第2回投票で一部の選挙区で候補者を取り下げるかどうかを検討しているという。

 内務省の発表によると、マリーヌ・ルペン氏率いるのRNは6月30日の第1回投票で33.2%の得票率で圧倒的な強さを見せた。
 新人民戦線は28%、マクロン連立政権は20.8%だった。

 なお、RNのリードは幾つかの世論調査が示していたよりも小さく、主流政党が極右の絶対多数獲得を阻止する方法を模索し始めたため、フランス資産は当初上昇したが、投資家の楽観はその後薄れている。

 第2回投票でRNが絶対多数を獲得すれば
   ジョルダン・バルデラ党首
が首相の座に就き、同党が法案を容易に可決できるようになる。
 これまで伝統的に、フランスの主流派は極右を政権から締め出すために結束してきた。

 バルデラ氏は1日、BFMテレビで「RNは絶対多数を得られると思う。その絶対多数を基盤に挙国一致の政府を作り、先に示した回復プロジェクトを実施するつもりだ」と語った。

 フランス株のCAC40指数は1日取引開始直後に上昇した。
 なお、その後上げ幅を縮めた。
 フランス国債はドイツ国債をアウトパフォームし、スプレッドは2週間ぶりの小ささになった。
 ユーロは一時0.6%上昇し、6月半ば以降で最大の日中上昇率を記録した。

 フランスの政党は現在、7日の最終投票での議席獲得の可能性を最大化しようと、2日にわたる激しい交渉に突入している。

 なお、アタル首相は6月30日夜「今日の教訓は、極右が権力の入り口に立っているということだ」と支持者に語り、「われわれの目的は明確だ。RNが絶対多数を占めるのを阻止することだ」と強調した。

 RN陣営の候補者は577の選挙区のうち485区で勝利したか第2ラウンドに進出した。
 半数以上の選挙区で3人が決選投票に進んだ。
 このような場合、3位の候補者は他の主流政党がRNを破る可能性を高めるために、辞退することができる。

 第2回投票の候補者届け出期限2日午後6時で、その時点で情勢はより明らかになる。

 左派連合、新人民戦線のジャンリュック・メランション氏は、自陣営の3位候補に辞退を促すと述べ、マクロン氏は「第2ラウンドでは幅広く、明らかに民主的で共和主義的な同盟を」と呼びかけた。

 ただ、メランション氏が率いる極左の「不屈のフランス」は欧州連合(EU)の財政規則を無視するような支出を提案しており、投資家を不安にさせる可能性がある。
 このため、極左が有利になるような選挙区でマクロン氏の党が引くかどうかは分からない。


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米ISM製造業景況指数、3カ月連続で活動縮小、仕入れ価格は低下

 米国供給管理協会(ISM)が発表した6月の製造業総合景況指数は、
   48.5(前月48.7)
に低下し、3カ月連続で活動縮小を示した。
 エコノミスト予想値は49.1だった。
 また、仕入れ価格指数は4.9ポイント下げて52.1と昨年5月以来の大幅低下となり、今年の最低水準となった。

 総合景況指数は引き続き活動縮小を示したものの、新規受注は4ポイント近く上昇して49.3と、受注が安定化しつつあることを示唆した。
 また、生産指数は48.5と、前月の50.2から下げて縮小圏に陥った。

 こうした数字は、、米製造業活動が
   高い借り入れコスト
   設備投資の抑制
   不安定な消費支出
を要因になお勢いづいていないことを示している。
 米金融当局が金利をより高い水準でより長期に維持していることが背景にあるため、インフレ抑制が効きすぎているとの見方が強い。
 業種別では、繊維や機械、加工金属など9業種が活動縮小を報告。8業種は活動が拡大した。
  
    
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米国最高裁がトランプ氏の免責特権を部分的に認めたことで、公判開始に遅れ

 トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、米連邦最高裁は1日、「連邦高裁がトランプ氏による免責特権適用の訴えを退けたこと」について、最高裁判事らは
   あまりに全面的な否定だった
と指摘しトランプ氏が主張していた
   免責特権
を部分的に認める判断を下した。
 これにより、11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。

 この日の判断は6対3で、保守派・リベラル派のイデオロギーに沿った判断に傾いたかたちだ。 
 なお、大統領経験者が
   在任中の公的行為の一部について訴追を免れる
との判断が下されたのは初めてとなる。
 多数派の判事は、トランプ氏の行為の
   どこまでが訴追対象とならないか
を判断させるため、下級審に審理を差し戻した。

 ロバーツ最高裁長官は「大統領は法の上に立つ存在ではない」としつつ、「だが議会は、憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」と記した。

 ただ、最高裁は、トランプ氏が訴えていた起訴の取り消しまでは踏み込まなかったが、今回の判断は時期的に見てトランプ氏にとっては戦術的勝利ともいえる。
 
 ジャック・スミス特別検察官は選挙が行われる11月5日より前にトランプ氏を陪審員の前に立たせようと取り組んでいる。
 しかし、その機会は最高裁の判断により事実上閉ざされたことになる。

 トランプ氏が起訴された4つの刑事事件のうち、公判が開かれたのは
   不倫口止め料
を不正に処理したとして罪に問われたニューヨーク州での裁判のみだ。
 残り3つについては、11月の選挙より前に公判が開かれる可能性は低い。
  
  
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NY地区連銀総裁 FRBがインフレ率2%達成への道を進んでいると確信


 米国ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は国際決済銀行(BIS)が週末に主催したパネル討論会で、「金融当局が2%のインフレ目標を持続的に達成する道を進んでいると私は確信している」と語った。
 パネル討論会の映像が1日にウェブサイトに投稿された。
  
 また、新型コロナウイルス禍の後にインフレが発生した際、金融当局は「断固として、そして迅速に」対応に動いたと言明した。


posted by まねきねこ at 06:45| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金は各中央銀行による金買い入れや地政学的緊張の中での安全資産としての需要増から、金は今年、最高値を更新した。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待に加え、各中央銀行による金買い入れや地政学的緊張の中での安全資産としての需要増から、金は今年、最高値を更新した。
 一方、FRBの利下げ時期を巡る不透明感から、米国債相場は乱高下し、米国債の指数は昨年の上昇から下落に転じている。

 米財政赤字に対する懸念も、米国債に対する弱気を強めている。
 高金利で国債の利払い費が増える中、トランプ大統領時代の減税に続き、バイデン政権下でも支出が急増し、財政赤字が拡大している。

   
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ECBラガルド総裁はインフレに不透明性が残るため、7月の利下げ見送り示唆し、確信には時間がかかると主張

 欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁はインフレの脅威が過ぎ去った十分な証拠をまだ得ていないと主張した。
 ECBが今月は利下げを見送るとの期待を高めそうだ。

 ECBは1日、ポルトガルのシントラで
   年次フォーラム
を開催した。
 ラガルド氏は開会に際して講演し、ユーロ圏の労働市場が堅調を維持しているため、ECBには最新の情報を分析する時間があると話した。
 また、インフレが一時上振れした後であり、勝利を宣言するのはまだ早いと続けた。

 「利益と賃金、生産性の連環がどのように展開するのか、そして新たな供給側の衝撃にユーロ圏経済が打撃を受けるかどうかといった問題を中心に、将来のインフレについてはいくつかの不透明性がまだある。十分なデータを収集し、インフレが目標値を上回るリスクは過ぎたと確信できるには時間がかかるだろう」と述べた。

 この発言は今月開催されるECB政策委員会会合での
   金利据え置き
に傾いていることを示唆する。
 ECBが6月に利下げを開始して以降、その後の利下げペースやラガルド総裁の出身国である
   フランスの政治混乱
が金融政策に影響する可否を探ろうと、投資家は総裁の言動に注目していた。

 1日の講演ではフランスへの言及や、ECBの今後の道筋に関する
   具体的なガイダンス
の提示はなく、入手するデータに従って決定していくとの従来の発言を繰り返したに留まった。

 「労働市場は堅調で、ECBは新たなデータの収集に時間をかけることができる。ただ成長見通しが引き続き不透明であるという事実には留意する必要がある」と指摘している。
 「これら全てが、データに依存し、会合ごとに政策を決定していくわれわれの決意を補強している」と続けた。

   
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バイデン氏の大統領選挙の正式候補を米民主党が認定前倒しを検討

 米国民主党全国委員会(DNC)は
   バイデン氏
を大統領選挙の正式候補に認定する手続きを繰り上げ、早ければ7月21日に前倒しする方向で検討していると、この事情に詳しい複数の関係者が匿名でメディアの取材に対し明らかにしたことが市場に伝わった。
 先週の討論会を受けて党内で広がった
   候補者交代の臆測
を打ち消す狙いもあると見られる。

 この関係者らによれば8月19日にシカゴで開催される党大会より先に、7月21日に
   バーチャル形式で開かれる党大会の手続き
を最終決定する委員会でバイデン候補を正式認定する可能性が出てきた。

 なお、バイデン氏(81)の名前をオハイオ州予備選での投票用紙に記載するため、民主党はすでに党大会より早い日程での正式候補認定を計画していた。
  
 
posted by まねきねこ at 05:49| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

相場師 小池国三(こいけ くにぞう) 「山一」を商号とする株式仲買店小池国三商店の創業者

小池国三(こいけ くにぞう)
   慶応2.4.10(1866.5.24)−
          大正14.3.1(1925)
 甲府(甲府市)柳町の生まれで12歳で
   若尾商店
に奉公に入り、明治28(1895)年まで甲斐絹や繰綿の買付、株式取引に従事して若尾逸平の商略を学んだと言われている。
 30年東京兜町に「山一」を商号とする株式仲買店の
   小池国三商店
を開業、40年に合資会社に改組した。
 大正6(1917)年同社を解散し株式業界から引退するが、新たに杉野喜精が事業を引き継ぐ形で山一合資会社(山一証券) を設立した。
 その後、東京電燈、東京瓦斯、富士製紙、東洋モスリンなどの甲州財閥系の諸会社の重役を歴任した。
    
   
posted by まねきねこ at 04:00| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする