TotalEnergies SEは1924年に設立されたフランスの多国籍総合エネルギー・石油会社
世界7大石油会社のうちの1つである。
同社の事業は、原油と天然ガスの探査と生産から発電、輸送、精製、石油製品の販売、国際原油と製品の取引まで、石油とガスのチェーン全体をカバーしている。
また、TotalEnergiesは大規模な化学品メーカーでもある。
収益 2,371億米ドル（2023年）
営業利益 334.3億米ドル（2023年）
純利益 215.1億米ドル（2023年）
総資産 2,836億米ドル（2023年）
総資本 1,194億米ドル（2023年）
就業者数 102,579人 (2023年)
トタルエナジーズは、パリ西部のクルブヴォアのラ・デファンス地区にあるトゥール・トタルに本社を置いている。
同社はユーロ・ストックス50株価指数の構成銘柄である。
2023年のフォーブス・グローバル2000では、トタルエナジーズは世界で21番目に大きな上場企業としてランクされた。
トータルエネルギーは第一次世界大戦後に設立されたが、当時はドイツとの新たな戦争に備えて石油が不可欠と考えられ戦略物資であった。
当時のフランス大統領レイモン・ポアンカレは、
ロイヤル・ダッチ・シェル
との提携案を拒否し、完全にフランス製の石油会社を設立することを選んだ。
ポアンカレの命令により、エルネスト・メルシエ大佐は90の銀行と企業の支援を得て、1924年に
フランス石油会社（CFP）
としてトタルを設立した。
フランス政府は第一次世界大戦中にドイツが引き起こした戦争被害の賠償金の一部として、1920年のサンレモ会議で合意されたとおり、ドイツ銀行が保有する
トルコ石油会社（ TPC）
の株式25%を受け取った。
フランス政府のTPC株はCFPに譲渡され、 1928年の
レッドライン協定
によりCFPのTPC（ 1929年にイラク石油会社に改名）の株式保有率は23.75%に再編された。
同社は1929年にパリ証券取引所に上場したことをもって、当初から民間企業とみなされていた。
1930年代、同社は主に中東で石油の探査と生産に従事した
。最初の製油所は1933年にノルマンディーで操業を開始した。
第二次世界大戦後、CFPはフランス国内でエネルギー源を追求しながら、ベネズエラ、カナダ、アフリカで石油探査を行った。
当時フランスの植民地であったアルジェリアでの探査は1946年に始まり、アルジェリアは1950年代に主要な石油源となった。
1954年、CFPは下流製品であるTotalブランドのガソリンをアフリカとヨーロッパに導入した。
トタルは1971年にミシガン州アルマの
レナード石油
とデトロイト大都市圏のインディアナ州
スタンダード石油
のいくつかのガソリンスタンドを買収して米国に進出した。
1980年、CFPが50%支配するTotal Petroleum (North America) Ltd.は、Esmarkによるエネルギー資産売却の一環として
Vickers Petroleum
の米国における精製および販売資産を買収した。
この買収により、Totalは精製能力、輸送能力、および20州に350のサービスステーションのネットワークを獲得した。
トタルの経営陣は、少なくとも1971年以来、地球温暖化の有害な影響を認識していた。
しかし、同社は1990年代まで気候科学の調査結果を公然と否定し、気候危機の脅威と寄与を隠蔽するためにさまざまな戦略を追求した。
同社は1985年にガソリンのブランド戦略として、社名をTotal CFPに変更した。
その後1991年に、ニューヨーク証券取引所に上場した公開企業となり、社名をTotalに変更した。
1991年、フランス政府は同社の株式の30％以上を保有していた。
1996年までに利益を確保しながら売り進み、その保有率は1％未満にまで減少した。
なお、1990年から1994年の間に、同社の外国人所有権は23％から44％に増加した。
その間、トタルは北米で複数のブランド名で小売事業を拡大し続けている。
1989年、コロラド州デンバーに本拠を置くトタルCFPの北米部門であるトタル・ペトロリアムは、テキサス州テクサーカナに本拠を置くトルーマン・アーノルド・カンパニーズからロードランナーの小売店舗125店を買収した。
1993年までに、トタル・ペトロリアムは
ビッカーズ
アプコ
ロードランナー
トタル
の各ブランド名で2,600店の小売店を運営していた。
同年、同社は北米のガソリンスタンドとコンビニエンスストアのすべてを改装した。
トタルの名前を使用するようにブランド名を変更し始めた。
4年後、トタルは北米の精製および小売事業を4億ドルの株式と4億1,400万ドルの負債引受で
ウルトラマー ・ダイヤモンド・シャムロック
に売却した。
1999年にはトタルがベルギーの
ペトロフィナ
を買収した後、同社はトタル・フィナとして知られるようになった。
その後、エルフ・アキテーヌも買収している。
2000年の合併後、当初はTotalFinaElfという名前だったが、2003年にトタルに名前が戻った。
このブランド変更の際に、地球儀のロゴが発表された。
2003年、トタルはロイヤル・ダッチ・シェルおよびサウジアラムコと共同で、サウジアラビア王国（KSA）の南ルブアルハリのガス探査事業の30％の株式を取得する契約を締結した。
その後、この株式はパートナー企業によって買収された。
2006年、サウジアラムコとトタルは、サウジアラビアで日量40万バレルを目標とするジュベイル製油所および石油化学プロジェクトを開発するための覚書に署名した。
2年後、両社は正式にサウジアラムコ・トタル製油所・石油化学会社（SATORP）と呼ばれる合弁会社を設立した。
この会社の株式62.5%はサウジアラムコが保有し、残りの37.5%はトタルが保有した。
トタルは、イランの核兵器化計画に対する国連の懸念から制裁措置が取られたため、2006年にイランのすべての開発事業から撤退した。
2009年から2010年にかけてのイラク石油サービス契約入札では、 CNPC（37.5%）が主導し、TOTAL（18.75%）とペトロナス（18.75%）も加わったコンソーシアムが、イラク南部の「ハルファヤ油田」の生産契約を獲得した。この油田には推定41億バレル（6億5000万立方メートル）の石油が埋蔵されている。
2010年にトタルとエルグはそれぞれの子会社であるトタル・イタリアとエルグ・ペトロリを合併さえ、フランスのグループが49%、イタリアのグループが51%を所有するトタルエルグが誕生した。
2010年現在、トタルは96,000人以上の従業員を抱え、130か国以上で事業を展開している。
2010年、トタルは英国のガソリンスタンド市場から撤退する計画を発表した。
2012年、トタルはナイジェリア沖合プロジェクトの株式20%と運営権を
中国石油化工集団
の一部門に25億ドルで売却すると発表した。
2013年、トタルはノース・カスピアン・オペレーティング・カンパニーと共同でカシャガンでの操業を開始した。
これは1968年以来最大の石油埋蔵量の発見である。
2013年、トタルはノバテクの株式を16.96%に増やした。
2013年、トタルとその合弁パートナーは、パキスタンにおけるシェブロン・コーポレーションの小売流通事業を非公開の金額で買収することに合意した。
2014年1月、トタルはイングランド北部のゲインズバラ・トラフ地域の2つのライセンスの40％の権益を4,800万ドルで購入した。
英国でシェールガスの探査権を取得した最初の大手石油・ガス会社となった。
2014年7月、同社はフランスのLPG配給事業をペンシルバニア州に拠点を置く
UGIコーポレーション
に4億5,000万ユーロ（6億1,500万ドル）で売却する交渉中であることを明らかにした。
2014年10月20日23時57分（MST）、パリに向かっていたダッソー ファルコン50ビジネスジェットが離陸中にヴヌコヴォ国際空港で除雪車と衝突し炎上・爆発し、乗員3名とトタルSAのCEOクリストフ・ド・マルジェリーを含む4名が死亡した。
地上にいた車両の運転手の血中からアルコールが検出されている。
当時トタルの精製責任者だったパトリック・プヤンヌがCEOに任命され、 2015年にはトタルの会長も務めた。
2015年、トタルは最終四半期の損失が57億ドルに落ち込んだ。
その後、英国で180人の雇用を削減し、製油所の能力を縮小し、北海油田への支出を減速する計画を発表した。
同社はまた、世界中で50億ドル相当の資産を売却し、探査コストを30％削減すると述べた。
2016年、トタルはガスと電力の配給事業を拡大するため、ベルギー第3位のガスおよび再生可能エネルギー供給業者
ランプリス
を2億2,400万ドルで買収する契約を締結した。
2016年、トタルは再生可能エネルギーと電力事業の発展を促進するため、フランスの電池メーカー
サフトグループSA
を11億ドルで買収した。
2016年、トタルは同年初めに発表された両社の戦略的提携の一環として、ペトロブラスから上流および下流の資産を22億ドル買収することに合意した。
トタルにとって、ペトロブラスとのこれらの新しいパートナーシップは、サントス盆地の新たな油田へのアクセスとガスバリューチェーンへの参入を通じて、ブラジルにおけるトタルの地位を強化するものである。
2013年から2017年にかけて、トタルは石油・ガス生産現場向けロボットの開発を目的としたロボットコンテスト「ARGOSチャレンジ」を開催した。
このコンテストでは、タウロブトラッカーロボットの派生型を使用したオーストリアとドイツのチームが優勝した。
2017年、トタルは世界最大のガス田であるサウスパルスの開発と生産のためにイランと総額48億ドルの契約を締結した。
この契約は、2015年にイランの核兵器化に対する制裁がJCPOAによって解除されて以来、イランに対する初の外国投資であった。
2017年、トタルは株式と債務の取引により
マースク・オイル
を74億5000万ドルで買収すると発表した。
この取引によりトタルは北海で第2位のオペレーターとなった。
2017年、トタルはEREN Renewable Energyと契約を結び、EREN REの株式23%を2億3,750万ユーロで取得することになった。
2017年11月、トタルはフランスの住宅市場で、規制料金より10％安い天然ガスとグリーン電力を提供する
トタル・スプリング
の発売を発表した。
トタルはこのように、ヨーロッパのガスと電力のバリューチェーンにおける下流統合戦略を追求している。
2018年1月10日、TotalErgはGruppo APIに買収された。
なお、特殊流体部門は新設のTotal Italiaに買収された。
2018年、トタルは米国からの制裁圧力により、イランの南パルスガス田から正式に撤退した。
2019年、トタルはトラピルパイプラインネットワークの30％の株式を原油貯蔵事業者ピストSASに2億6000万ユーロで売却すると発表した。
同年後半、トタルはナミビアのブロック2913Bとブロック2912の資産のそれぞれ30％と28.33％をカタールエナジーに譲渡する契約を締結した。また、ガイアナのオリンドゥイクとカヌクのブロックにおける既存の25％の権益のうち40％と、ケニアのブロックL11A、L11B、L12における25％の権益をカタールエナジーに譲渡する予定を明らかにした。
2020年7月、同社は欧州企業としての登録の一環として、社名をTotal SAからTotal SEに変更した。
2020年に同社はフランスで500人の自主的な雇用を削減する意向を発表した。
2021年、トタルは気候変動との闘いにどう取り組むかという共通のビジョンの相違により、アメリカ石油協会のロビー活動を離脱した。
トタルは2021年1月から3月までの収益が30億ドルに達したと発表しており、これはパンデミック前の水準に近い。
2021年に同社は、グリーン電力の生産への投資を示すために、TotalEnergiesへの社名変更を発表した。
同年5月の定時株主総会および臨時株主総会で、株主はTotalEnergiesへの社名変更を承認した。
トタルエナジーズは2022年、2021年のミャンマークーデター以来の人権侵害の蔓延と法の支配の悪化を理由にミャンマーでのすべての事業を停止すると発表し、ミャンマー政府の主要な収入源の一つである同国の石油・ガス部門を対象とした国際制裁を求めている。
2022年3月11日現在、トタルはロシアのウクライナ侵攻後もロシアで操業を継続している数少ない西側諸国の石油会社の一つであった。
2022年6月、トタルエナジーズは世界最大のLNG拡張プロジェクトであるノースフィールドイースト（NFE）についてカタールエナジーと提携を結んだ。
トタルエナジーズは最大の6.25％の株式を保有し、4つの列車のうち1つに相当する株式を保有することになる。
2022年9月には、NFEの第2フェーズであるノースフィールドサウス（NFS）を含める追加契約が締結された。
これにより、トタルエナジーズは国際企業が保有可能な25％の株式のうち9.375％を保有することになった。
2023年3月30日、トタルはUAEから調達したLNGの出荷を
上海石油天然ガス取引所
でCNOOCに販売した。
これはSHPGXで人民元で決済された最初の取引と伝えられている。
2023年7月、イラクはTotalEnergiesと270億ドルのエネルギー協定を締結した。
同国のエネルギー部門を発展させ、石油、ガス、再生可能エネルギーの生産量を増加させることを目指した。
さらに、インド石油公社は同月、ADNOC LNGおよびTotalEnergiesと液化天然ガス（LNG）輸入契約を締結した。
2023年10月、トタルエナジーズはカナダ事業をサンコア・エナジーに14億7000万カナダドル（10億7000万米ドル）で売却した。
トタルエナジーズはカタールから27年間液化天然ガスを購入することに合意しており、2050年以降も欧州諸国が化石燃料に取り組む姿勢を強固なものにしている。
2023年、トタルは
アダニ・グリーン・エナジー
との再生可能エネルギー合弁事業に3億ドルを投資した。
合弁事業のポートフォリオ容量は1,050MWで、稼働容量300MW、建設中の太陽光発電プロジェクト500MW、開発中のプロジェクト250MW、およびインドの太陽光発電および風力発電プロジェクトである。
2024年1月末、トタルエナジーはOMVと、マレーシアの合弁事業（SapuraOMV）の株式50％を9億300万ドルで購入することで合意した。
この契約には、OMVから合弁事業への3億5000万ドルの融資の返済が含まれている。
2024年2月21日、TotalEnergiesとエアバスは、持続可能な航空燃料（SAF）の使用を通じて排出量削減目標を達成するための戦略的パートナーシップを締結した。
TotalEnergiesは、エアバスのヨーロッパの燃料需要の50％以上を提供している。
化石燃料と比較して、SAFはCO2排出量を最大90％削減できる。
トタルエナジーズとカタールエナジーは、2024年3月6日に南アフリカの
オレンジベイスン沖合油田
の参加権益を購入する契約を締結した。
この契約に基づき、トタルエナジーズは33%の権益を保有し、ブロック3B/4Bの油井を独占的に運営する権利を持ち、カタールエナジーは同じブロックの24%の権益を受け取る。
2024年4月22日、オマーンLNGとトタルエナジーズは、オマーンLNGが80万トンの液化天然ガスを供給する契約を締結した。
2014年5月、同社はカナダのアルバータ州アサバスカ地域の
ジョスリンノースオイルサンドプロジェクト
を、運営コストへの懸念を理由に無期限に棚上げにした。
このプロジェクトには推定110億ドルが費やされており、トタルは38.5%で最大の株主となっている。
サンコア・エナジーが36.75%、オキシデンタル・ペトロリアムが15%、日本の
国際石油開発帝石
が10%の権益を保有している。
トタルは、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米、ロシアで23の探査・生産プロジェクトに携わっている。
2011年、トタルは太陽光発電会社サンパワーの60%を13億8000万ドルで買収することに合意した。
2013年の年次報告日までに、トタルは64.65%を所有していた。
2016年、トタルはフランスのバッテリーメーカーであるサフトグループSAを11億ユーロで買収することに合意した。
2016年、トタルはガスと電力の配給事業を拡大するため、ベルギー第3位のガスおよび再生可能エネルギー供給業者であるランプリスを2億2,400万ドルで買収する契約を締結した。
2016年12月、トタルは統合ガスプロジェクトを開発するために、テルリアンの約23％を2億700万ドルで買収した。
2017年、トタルはAPモラー・マースクからマールスク・オイルを買収すると発表した。取引は2018年第1四半期に完了する予定である。
2018年、トタルはフランスの電力・ガス供給会社ディレクト・エネルジーの株式74%を主要株主から14億ユーロで買収すると発表した。 2022年、トタルはオースティンに拠点を置くコアソーラーの買収により、再生可能エネルギーポートフォリオに4GWを追加したと発表した。 翌月、トタルは米国最大の再生可能エネルギー所有者の1つであるクリアウェイの50％の株式を取得する契約をGIPと締結した。
この取引の一環として、GIPはサンパワーの50％マイナス1株の株式を取得した。
2023年10月、TotalEnergiesはドイツを拠点とするクリーンエネルギーアグリゲーターであるQuadraを非公開の金額で買収すると発表した。
2023年に、トタルエナジーズはテキサス州にある総発電容量1.5GWのガス火力発電所3基をテックスジェンから6億3500万ドルで買収した。
2001年、トタルはモロッコの国立石油調査開発局（ONAREP）と西サハラ沖（ダクラ付近）の石油探査契約を締結した。
2002年、ハンス・コレル（国連法務担当事務次長）は安全保障理事会議長宛ての書簡で、契約が探査のみであれば違法ではないが、さらなる探査や開発が西サハラの人々の利益や希望に反する場合は国際法の原則に違反することになると述べた。
最終的に、トタルは西サハラ沖でのライセンスを更新しないことを決定した。
新型コロナウイルス感染症の流行開始とともに始まり、2022年のロシアのウクライナ侵攻によって悪化した2021〜2022年の世界的なエネルギー危機に対処するため、フランスのトタルエナジー社とアラブ首長国連邦のADNOC社は、「エネルギー供給分野での協力」を目的としたエネルギープロジェクトで提携する戦略的契約を締結した。
この合意は、UAEの指導者シェイク・モハメド・ビン・ザイド・アル・ナヒヤーン氏が2022年にパリを訪問した2日目に成立した。
今回の訪問は、同年初めに同大統領に就任して以来、UAE大統領にとって初の海外公式訪問となった。
この契約は、UAE、フランス、その他の再生可能エネルギー、水素、原子力エネルギーの分野での潜在的な共同投資プロジェクトを特定し、ターゲットにすることを目的としていたと、フランス政府の声明で述べられている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領の側近によると、フランスはUAEからのディーゼル供給を確保することに熱心だったという。
この合意は人権団体からも批判を受けており、ヒューマン・ライツ・ウォッチがウェブサイトで発表した声明によると、人権団体はマクロン大統領に対し、当時の「皇太子にUAEの残虐な人権記録を許さない」よう主張したという。
トタルは複数回にわたり贈収賄の容疑で告発されている。
トタルは、現在マルタで浮上している賄賂手数料スキャンダルに関与している疑いがある。
トタルはマルタの代理店に対し、調達スキャンダルで捜査中のジョージ・ファルージャがチームに含まれていない限り、彼らと取引する気はないと語ったことが明らかになった。
ジョージ・ファルージャは最近、このスキャンダルに関する情報提供と引き換えに大統領恩赦を受けた。
マルタのエネルギー供給業者であるエネマルタは、トタルとその代理店であるトラフィグラの入札を即座に禁止した。
現在捜査が進行中で、3人が起訴された。
2008年12月16日、トタルのイタリア部門のマネージングディレクター、リオネル・レヴァと他の10人の幹部が、バジリカータの油田の契約を遂行するために1500万ユーロの汚職容疑でイタリアのポテンツァ検察庁に逮捕された。
民主党の地方議員サルヴァトーレ・マルジョッタとイタリアの起業家も逮捕された。
2010年、トタルはサダム・フセイン前大統領の政権下で石油供給を確保するためイラク当局者に賄賂を贈ったとして告発された。
国連の報告書は後に、イラク当局者が100億ドル以上の契約を獲得するために石油会社から賄賂を受け取っていたことを明らかにした。
2016年2月26日、パリ控訴裁判所はトタルを有罪とし、イラク公務員の汚職の罪で同社に75万ユーロの罰金を支払うよう命じた。
この判決は、この事件における以前の無罪判決を覆すものである。
2013年、トタル社がイラン政府高官に6000万ドルの賄賂を贈り、これを「コンサルティング料」として記録した。
不当にイランのシリAおよびシリEの油田とガス田へのアクセスをトタル社に与えたという容疑に関する訴訟が和解した。
この賄賂によりトタル社は競争上の優位性を獲得し、推定1億5000万ドルの利益を得た。
証券取引委員会と司法省は、トタル社が3億9800万ドルを支払うと見込んで、この容疑を和解した。
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