オープンＡＩ、検索機能「SearchGPT」テストはグーグルと正面で激突

　オープンＡＩは一部のユーザーを対象に

　　　新たな検索機能
をテストしているとの情報が市場に流れている。
　入力された質問に対し、よりタイムリーな情報とその情報源へのリンクを提供するというもので、アルファベット傘下グーグルに対する最も直接的な挑戦となる。

　新たなオプション機能は「SearchGPT」と呼ばれ、ウェブブラウザー上で利用可能なプロトタイプとしてリリースされる予定という。
　単独で動作する検索体験をユーザーに提供し、 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」には後で統合される可能性があるという。

　オープンＡＩは「SearchGPT」の展開時期については明言を避けた。
　当初は順番待ちリストに登録したユーザーから利用できるようにすると説明していた。
　新ツールに関するフィードバックを得るためにクリエーターやパブリッシャーのパートナーと協力しており、最も成功した検索機能をChatGPTに統合する予定だと続けた。　
　
　同社が2022年後半に「ChatGPT」をローンチした後、生成ＡＩを各種インターネット･サービスに導入する競争に火がついていた。
　グーグルのほか、オープンＡＩに投資するマイクロソフトも対話型のＡＩ機能で検索製品を強化しており、スタートアップのパープレキシティは検索に特化したＡＩアプリを提供している。

　そうした状況でオープンＡＩは、ＡＩ検索に関する独自のビジョンを推進しており、25日のブログ投稿で「過去数十年、検索はパブリッシャーやクリエーターがユーザーにリーチするための基本的手段だった」とした上で、「われわれはＡＩを活用し、対話型のインターフェースで質の高いコンテンツを浮き上がらせることによって検索体験を強化している」と明らかにした。

　　　

Perplexity（パープレキシティ、パープレ） AIチャットボット型の検索エンジン

Perplexity（パープレキシティ、パープレ）

　AIスタートアップ企業

　　　Perplexity AI, Inc.

により2022年に公開されたAIチャットボット型の検索エンジンのこと。

　ウェブからの情報源を用いて回答を生成し、回答文中に根拠となる情報源を引用するもの。

　無料版のPerplexityに加えて、より高度な機能が利用可能な有料版のPerplexity Proが提供されている。

　2024年6月17日には

　　　ソフトバンク

との提携が発表され、日本語では「パープレ」という愛称が提案された。

　Perplexityは、バックエンドシステム、AI、機械学習などの経歴を持つエンジニアら

　　　Aravind Srinivas

　　　Denis Yarats

　　　Johnny Ho

　　　Andy Konwinski

によって2022年に開発された。

　経歴として、CTOの

　　　Yarats

はMetaのAI研究者、CEOである

　　　Srinivas

はOpenAIのAI研究者、最高戦略責任者であるHoはQuoraでエンジニアとウォール街でのトレーダー

　　　Konwinski

はDatabricksの創設チームの一人であった。

　無料版ではPerplexity AI, Inc.が独自開発した検索特化型の言語モデルが用いられているが、有料版では回答の生成に用いる大規模言語モデルとして他社のより高度なモデルを用いてることができるため、GPT-4、GPT-4o、Claude 3、Mistral Large、Llama 3、および実験的なPerplexityモデルなどを利用することができる。

　2024年初頭時点で、月間利用者数は約1,000万人に達している。

　2024年時点で、Perplexityは1億6,500万ドルの資金調達を行い、企業価値は10億ドルを超えている。

　投資家の中には、Amazon CEOのJeff Bezos、Nvidia、Databricks、Bessemer Venture Partners、Susan Wojcicki、Jeff Dean、Yann LeCun、Andrej Karpathy、Nat Friedman、およびGarry Tanなどが名を連ねる。

　　　　

　　

佐竹 作太郎（さたけ さくたろう） 山梨県選出の衆議院議員、第十銀行頭取で実業家

佐竹 作太郎（さたけ さくたろう）

　　　弘化2年3月15日（1845年4月21日） - 大正4年（1915年）8月16日

　京都府出身の山梨県選出の衆議院議員、第十銀行頭取、実業家。

　山城国愛宕郡小出石村（後の京都府愛宕郡大原村、現在の京都市左京区）に、父「宇右衛門」の長男として生まれた。

　肥後熊本藩士で勤皇の士であった

　　　藤村紫朗

が京都で幕府側からの襲撃を受け、負傷した藤村は佐竹宇右衛門宅に助けを求め傷が癒えるまでの数か月間に渡って同家に匿われた。

　これが佐竹と山梨県との関わりのきっかけとなっている。

　明治維新後、新政府に出仕した藤村が明治6年（1873年）2月28日に

　　　山梨県権令

として着任した後、佐竹は従者として山梨県入りし、しばらくは藤村の執事として県庁に勤めた。

　藤村の山梨県内への銀行設立構想から同年11月24日に山梨県為替方を命ぜられた京都の両替商

　　　島田組

に入り金融業の実務を修得し、銀行類似会社である

　　　興益社

の明治7年（1874年）6月1日の開業とともに支配人となり、社長

　　　栗原信近

の薫陶を受けつつ業容拡大に尽力した。

　興益社は1875年（明治8年）には第一国立銀行とコルレス契約を結んで為替業務を開始し、翌1876年には山梨県為替方（官公金の取扱機関）となりました。

　なお、同年9月20日には第一国立銀行に簿記伝習のため出向した。

　その後、明治10年（1877年）4月15日に第十国立銀行が甲府常盤町で営業を開始すると支配人となった。

　明治14年（1881年）1月7日に取締役兼支配人、明治15年（1882年）1月7日には初代頭取を務めた栗原信近の後任として第二代頭取に就任した。

　その後、大正4年（1915年）8月16日に逝去するまでの33年間務めた。

　また、明治21年（1887年）に山梨県会議員、明治22年（1888年）に甲府市会議員、明治35年（1902年）から明治45年（1912年）まで衆議院議員を務めている。

　実業面においては、東京電燈社長、カブトビール、大阪高野鉄道の取締役、東武鉄道、富士身延鉄道の監査役となっている。

　逝去後の大正13年（1924年）5月には甲府市の若尾公園に銅像が建立された。

　太平洋戦争における金属の供出により、昭和18年（1943年）3月10日に同じ若尾公園内に建つ若尾逸平の銅像とともに献納された。

　また、終戦後、若尾公園の敷地は山梨英和学院の敷地となったため、銅像の台座も撤去された。

　　　

小林 宏治（こばやし こうじ） 実業家で元日本電気（NEC）社長

小林 宏治（こばやし こうじ）

　　　1907年2月17日 - 1996年11月30日

　日本の実業家で元日本電気（NEC）社長、会長。

　山梨県大月市出身で1925年に山梨県立都留中学校（現山梨県立都留高等学校）を卒業した。

　後、旧制松本高校理科甲類、東京帝国大学工学部電気工学科を卒業し、1929年に日本電気に入社した。

　常務、専務、副社長を経て、1964年社長となった。

　小林が社長の時代に、NECは通信とコンピュータ、半導体を主軸とした総合電器メーカーへと発展した。

　小林は「NEC中興の祖」と呼ばれた。

　1976年会長に就任した。

　1964年、松下電器産業を率いる

　　　松下幸之助

が「金食い虫で儲からない」という理由でコンピュータ事業からの撤退を表明した。

　これに対して、「松下さんともあろう人が、この有力な未来部門に見切りをつけるとは、いかにも残念。コンピュータは今でこそソロバンが合わないが、これは将来必ず、家庭電器の分野にも不可欠なものになる」というコメントを残している。

　1970年頃に商社から電器産業に進出したサムスンが半導体の開発で行き詰まっていた時

　　　日韓定期閣僚会議

が始まって親韓国系の日本の代議士により利権確保の思惑から

　　　日韓提携の気運

を意図的にマスコミを使って世論誘導したが、小林は至極当然のこと

　　　「韓国は技術を盗んでいく」

と警戒感を持っていた。

　こうした警戒心を打ち砕こうとサムスンの李健熙はシャープの佐々木正に説得を頼み、駐日大韓民国大使、小林、佐々木とで食事する機会をセッティングさせた。

　その後に佐々木以外の3人でゴルフに行き、小林は機嫌を直したと伝わっている。

　小林は1974年日本インダストリアル・エンジニアリング協会会長に就任した。

　1977年、アメリカ・アトランタで開催された「インテルコム'77」において、コンピュータと通信の融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱した。

　なお、「C&C」はその後NECの企業スローガンとして用いられるようになった。

　1986年、NECがスポンサーとなりIEEE小林宏治コンピュータ&コミュニケーション賞が創設された。

　1983年7月4日、NECセミコンダクターズUKの開所式に臨席したエリザベス女王にはスコットランド総督から紹介されている。

　1988年名誉会長となった。

　晩年は文明と人間、技術と社会の調和を唱える開明的発言で注目された。

　1983年から国際連合大学協力会会長を務め、大学本部施設の充実に尽力したが、欧米国際資本など投資銀行がスタートアップ企業を支援する仕組みを作り出し、莫大な利益を生み出す流れには日本の企業の経営者がサラリーマン化したことで乗り遅れた。

　1987年日本工学アカデミー発足と同時に会長に就任したうえソ連東欧貿易会会長も務めた。

　1996年11月30日、89歳にて死去した。

　　　

トランプ氏、ラトニック氏が８月２日に主催する資金集めイベントに出席か

　トランプ前米大統領は、８月にニューヨーク州のハンプトンズで開かれる資金集めのイベントに出席する予定という。

　トランプ氏は、ハリス副大統領との対決に戦略の軸足を移し、劇場型政治家のマシンガントークで扇動的な発言を繰り返す暴走が続いている。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）が８月２日に夕食会を主催する。この夕食会では出席するのに２万5000ドル（約384万円）、トランプ氏との写真撮影付きでは５万ドル、共催者として名を連ねるには50万ドルが必要という。
　イベントの共催者には、ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏や1789キャピタルのトップ、オミード・マリク氏らが含まれる。両者とも、先週開かれた共和党全国大会に出席していた。

　トランプ氏はまた、暗号資産（仮想通貨）業界から支持者を招いて27日にテネシー州ナッシュビルで開かれる資金集めイベントにも参加する見通し。
　また、８月にはモンタナ州とワイオミング州でも資金集めイベントが開かれる予定。

　バイデン大統領が大統領選から撤退したことで、トランプ氏にはハリス氏という新たなライバルが出現した。
　ハリス氏が民主党の大統領候補者となる可能性が高まって以降、トランプ氏は選挙関連のイベントを急速に増やしている。

　　　　

ＬＶＭＨ、主要事業が不振 日本はインバウンドの中国人旅行者の購入で絶好調

　フランスの高級品ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンでは４−６月（第２四半期）に最大部門の売上高が伸び悩んだ。

　欧米の富裕層がルイ・ヴィトンのバッグやディオールの服などを買い控えている状況が浮かび上がる。

　23日のＬＶＭＨ発表に寄れば、主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門では、既存事業の売上高が１％の伸びにとどまった。
　アナリストらは1.95％の伸びを予想しており、半分程度の伸びであった。
　また、上期の利益も予想に届かなかった。
　高級ブランドのクリスチャン・ディオールやセリーヌ、ロエベなどを抱える同部門は、昨年同期には売上高が21％伸び得ていた。

　中国を含む地域の売上高は第２四半期に14％急減した。
　中国での高級品需要が冷え込む中でも健闘していたＬＶＭＨとしては、不動産不況の直撃を受け始めたようで残念な結果となった。
　中国での不振は部分的に、中国人旅行者が国外で発揮するおう盛な購買意欲に相殺されたようだ。
　特に日本での販売が強かったという。中国内では中国共産党幹部や資産家などの購入は目に付き、公安部門の監視や一般中国国民の批判を受けやすくなることも背景にあるようだ。

　なお、23日の米株式市場でＬＶＭＨの米国預託証券（ＡＤＲ）は一時5.1％下落した。

　コロナ禍当時は熱狂的な需要に支えられた高級品業界では、消費者の購買意欲低下に見舞われている。
　カルティエの親会社リシュモンが先週発表した四半期決算では、宝飾品部門が好調だったものの、全体での売上高はほとんど伸びていなかった。

ハワード・ラトニック(Howard Lutnick) カンター・フィッツジェラルド、とBGCパートナーズのトップ

ハワード・ウィリアム・ラトニック

　　　　　　　　　（Howard William Lutnick）

　　　1961年7月14日生まれ

　バーナード・ジェラルド・カンターの後を継いで

　　　カンター・フィッツジェラルド

のトップとなったアメリカの億万長者ビジネスマンである。

　2018年9月現在、ラトニックはカンター・フィッツジェラルドの60%を所有しており、純資産は「少なくとも15億ドル」である。

　ラトニックはカンター・フィッツジェラルドとBGCパートナーズの会長兼CEOである。

　「9月11日の攻撃」で弟を含む658人の従業員を失った後、ラトニックは地上のビルの崩壊を生き延びた。

　テロ攻撃や自然災害の遺族を支援する

　　　カンター・フィッツジェラルド救援基金

を通じた慈善活動で知られるようになった。

　ハワード・ラトニックは、ロングアイランドのジェリコでクイーンズ大学の歴史学教授

　　　ソロモン・ラトニック

と芸術家の

　　　ジェーン・ラトニック

を両親とするユダヤ人の家庭に生まれた。

　ラトニックは家族の真ん中の子で、兄弟には姉のエディと弟のゲイリーがいた。

　1978年、ラトニックが高校3年生の時、母親がリンパ腫で他界した。

　翌年、ラトニックはペンシルベニア州ハバーフォードのハバーフォード大学に入学した。

　入学1週間目に、ルトニックの父親が結腸がんと肺がんの治療のため入院中にラトニックの父親を治療していた看護師が、誤って化学療法薬を本来投与されるべき量の100倍の量投与してしまい亡くなった。

　孤児となったラトニックと2人の兄弟は、親戚からほとんど見捨てられ、自活するしかなかった。

　当時18歳だったラトニックは、父親が残した借金を返済するために弁護士を雇わざるを得なかった。

　クエーカー教徒の伝統を誇る大学であるハバーフォード大学の学長兼学部長は、父親の死後1週間後にラトニックに電話をかけた。

　そこでの教育のための全額奨学金を学長に申し出た。

　ラトニックは1983年にハーバーフォード大学を卒業し、経済学の学位を取得した。

　

　ラトニックは1983年、大学を卒業した年にカンター・フィッツジェラルドに入社した。

　早い段階で、ラトニックは同社の創設者

　　　バーナード・カンター

と個人的な指導者として温かい関係を築いた。

　1991年、ラトニックは同社の社長兼CEOに任命され、1996年に会長に就任した。

　1994年12月10日、ラトニックはウィルソン・エルザー・モスコウィッツ・エデルマン・アンド・ディッカー法律事務所の弁護士アソシエイト、アリソン・ランバートと結婚した。

　2人の間には4人の子供がおり、ブランドンとカイルの2人の息子は、2001年9月11日にそれぞれ幼稚園と幼稚園に入学した。

　ラトニックは息子を幼稚園に送り届けるため仕事に遅れてしまい命が助かった。

　ラトニックは早くからテクノロジーを重視し、1999年にカンター・フィッツジェラルドの電子取引子会社

　　　eSpeed

を株式公開することを決定した。

　なお、この電子取引システムはブローカーを必要としなかったため、9月11日の攻撃でニューヨーク事務所のブローカーの70%、つまりその朝事務所にいた全員が死亡したときもカンター・フィッツジェラルドが経営を維持できた大きな理由となった。

　2004年、ラトニックと当時ロンドン事務所長の

　　　リー・M・アマイティス

は、カンター・フィッツジェラルドを2つの事業に分割することを決定した。

　カンターは引き続き株式および債券トレーディングデスクを通じて大口取引を処理し、新たに設立された

　　　BGCパートナーズ

はブローカー主導の取引を提供することにした。

　この動きにより、2つの事業体は互いに独立して成長することが可能となった。

　カンターはBGCの初期成長に適切な資金を供給するために

　　　4億ドルの借入

　　　企業として初めての負債を負うこと

が必要となった。

　　

　2008年、ラトニックはBGCパートナーズとeSpeedの合併を監督し、その取引額は13億ドルであった。

　ラトニックはSPAC取引を通じてビデオプラットフォーム

　　　Rumble

を上場した。

　2024年、ラトニック氏は自身の会社BGCグループを通じて、先物取引所

　　　FMX先物取引所

の立ち上げに向けた取り組みを開始した。

　このベンチャー企業は、モルガン・スタンレー、タワー・リサーチ・キャピタル、ウェルズ・ファーゴなどの投資家を引き付けた。

　9月11日の国際貿易センター攻撃当時、カンター・フィッツジェラルドのオフィスは世界貿易センターのノースタワーの101階から105階にあり、ハイジャックされた飛行機がビルに激突した場所の真上にあった。

　その朝カンターのオフィスにいた従業員は全員死亡した。　

　カンターの従業員960人のうち658人が亡くなったが、その中にはラトニックの兄弟、ゲイリー・ラトニックもいた。

　ラトニック自身もその朝はオフィスにいたはずだったが、9月11日は息子のカイルを幼稚園の初日に連れて行っていっており難を逃れた。

　彼はカンターのスタッフで生き延びている人がいないかとタワーの外れまで行こうとしたが不可能であった。

　彼は近くの車の下に身を隠してサウスタワーの崩壊を生き延びた。

　攻撃後すぐに、ラトニックは公の場に何度か姿を現し、すぐに9月11日の最も象徴的な人物の一人となった。

　カンター・フィッツジェラルドは従業員の3分の2を失った。

　このため、会社は脆弱な状態にあり、多くの観察者は彼らが閉鎖されると予想していた。

　テロ攻撃から4日後の9月15日、ラトニックは多くの論争の中、行方不明または死亡した約700人の従業員の給与支払いを停止しなければならないと発表した。

　9月19日のCNNのラリー・キングとのテレビインタビューで、ラトニックはこの問題について「会社の全員を失いました…彼らに給料を支払うお金がありません」と語った。

　同じインタビューで、ラトニックはさらに、給与の支払いは停止されているが、攻撃で亡くなったカンターの従業員の家族は、今後5年間、カンターの将来の利益の25％と、今後10年間の健康保険を受け取ることになると明らかにした。

　これらを合わせると、各家族に10万ドル以上の金額が支払われることになる。

　2006年に同社は9/11の攻撃で被害を受けた従業員の遺族に1億8000万ドルを寄付した。

　大統領補佐官によると、2019年5月17日、ラトニック氏はマンハッタンの自宅でドナルド・トランプ氏の資金集めイベントを主催した。

　このイベントで約500万ドルを集めたという。　

　9月11日の攻撃のわずか数日後、ラトニックは9月11日の攻撃で亡くなったカンター従業員の家族を支援する非営利団体として

　　　カンター・フィッツジェラルド救援基金

を設立した。

　この基金はラトニック自身の100万ドルの寄付で始まり、カンターだけでなく14の異なる企業の9/11犠牲者の家族に支援を提供した。

　元労働弁護士であるラトニックの妹エディ・ラトニックは、この慈善団体のエグゼクティブディレクター兼共同創設者として参加した。

　現在までに、基金はカンター従業員の家族に約1億8000万ドル、合計で約2億8000万ドルを支給し、基金は自然災害やその他の困難の犠牲者を支援する活動の範囲を広げている。

　　　

　　　　

　　　

システム障害に伴う運航面での混乱について、デルタの欠航問題が浮上、第３四半期に予想５億ドルとの見方が出ており、利益に多大な影響が生じるとの懸念をアナリストが指摘

　米国航空会社デルタ航空は、数千便の欠航につながったシステム障害により、営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性を背景に、７−９月（第３四半期）の財務に多大な影響が出る見通しを投資会社等のリポートで出ているという情報が市場に流れ出し、連邦運輸当局も今回のトラブルへの同社の対応を巡って調査に乗り出した。

　エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日の声明で、運航面での混乱は改善し始めていると述べたうえ、同日の欠航は「最小限」にとどまり、25日までには通常通りの運航に戻るとの見通しを示した。

　
　米国の大手金融期間シティグループでは新たな顧客向けリポートで、デルタの第３四半期の調整後利益予想を１株当たり60セント引き下げ、1.37ドルとした。
　ここ数日の混乱に伴う「営業費用と、顧客への補償費用発生の可能性」を理由に挙げた。
　アナリストの
　　　スティーブン・トレント氏
は、２つの利益指標について、それぞれ約５億ドル（約766億4000万円）引き下げた。

　　　

ブラックストーンの商業用不動産ＲＥＩＴ、ディストレス増大で減配

　米国の最大級の投資ファンドである

　　　ブラックストーン
傘下で34億ドル（約5250億円）規模の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を提供するブラックストーン・モーゲージ・トラスト（ＢＸＭＴ）の
　　　ケイティ・キーナン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、デフォルト（債務不履行）が増加し、借り手がローンの支払いや借り換えに苦戦するなか、発表文で「戦略的な資本配分の決定を通じて、現在のリターンと簿価の最適化および長期的な収益可能性のバランスを取ることが、株主還元につながると考えている。強力な流動性、返済の加速、新たな投資パイプラインにより、ＢＸＭＴは、この環境下で資本投下を増やし、サイクルを通じて前進軌道を継続するのに適した位置にある」と説明し、配当を24%減額することを明らかにした。

　24日の発表によると、ＢＸＭＴの取締役会は減配と同時に、株式価値を高めるため１億5000万ドルを上限とする
　　　自社株買い戻し
を承認した。

　ＢＸＭＴは配当を47セントと、2015年以来維持してきた水準の62セントから引き下げる。
　これにより年間約１億ドルのコスト削減が見込まれ、その分を新規ローンやその他の投資に振り向けることができる。

　ＢＸＭＴ株は年初から23日までで7.7％下落していた。

　ＢＸＭＴが抱える問題ローンの大半は、ローン残高の約４分の１を占める
　　　米国のオフィスビル向けローン
だった。
　グリーン・ストリートの商業用不動産価格指数によると、米国のオフィスビルの価値は2022年初頭のピークから37%下落している。
　これに対し商業用不動産全体は20%の下落した。
　ＢＸＭＴは24日、過去２年間でオフィスへの正味エクスポージャーを14億ドル削減したと明らかにした。

　商業用不動産モーゲージＲＥＩＴは、金利の上昇と不動産価値の下落が、特に
　　　オフィスビルなどの所有者や貸し手
に新たな債務不履行の波を引き起こしたため、大きなストレスを受けている。
　今年に入り、ＫＫＲリアル・エステート・ファイナンス・トラストは42％、アレス・コマーシャル・リアル・エステートは24％の減配を実施した。

　
ひとこと
　米国の不動産業界の底割れが続いており、改修費の必要もあり、投資の旨味は消し去り、大きな試練に立たされた状況で底が見えなくなっている。
　こうした状況にあるにも関わらず、投資する日本の機関投資家の質の悪さが際立っており、適正価格で購入しているなどという主張は通らず、溝に株主や預金者の資産を投げ込む愚かな行為をしており注目すらしないマスコミの報道の少なさは異様だ。

　

トランプ氏、ラトニック氏が８月２日に主催する資金集めイベントに出席か

　トランプ前米大統領は、８月にニューヨーク州のハンプトンズで開かれる資金集めのイベントに出席する予定という。

　トランプ氏は、ハリス副大統領との対決に戦略の軸足を移し、劇場型政治家のマシンガントークで扇動的な発言を繰り返す暴走が続いている。

　この事情に詳しい複数の関係者によれば、キャンター・フィッツジェラルドの

　　　ハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）

が８月２日に夕食会を主催する。

　この夕食会では出席するのに２万5000ドル（約384万円）、トランプ氏との写真撮影付きでは５万ドル、共催者として名を連ねるには50万ドルが必要という。
　イベントの共催者には、ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏や1789キャピタルのトップ、オミード・マリク氏らが含まれる。両者とも、先週開かれた共和党全国大会に出席していた。

　トランプ氏はまた、暗号資産（仮想通貨）業界から支持者を招いて27日にテネシー州ナッシュビルで開かれる資金集めイベントにも参加する見通し。
　また、８月にはモンタナ州とワイオミング州でも資金集めイベントが開かれる予定。

　バイデン大統領が大統領選から撤退したことで、トランプ氏にはハリス氏という新たなライバルが出現した。
　ハリス氏が民主党の大統領候補者となる可能性が高まって以降、トランプ氏は選挙関連のイベントを急速に増やしている。

　　　

仏高級品ケリングが主力ブランドグッチ立て直し難航し、下期利益は大幅減を見込む

　仏高級品メーカー大手ケリングは24日、今年下期の利益が急減するとの見方を示した。

　新型コロナ感染症後、高級品に対する需要が冷え込んでいるほか、主力ブランド「グッチ」の業績立て直しが難航していることが要因という。

　収益の重要指標である営業利益が下期に前年同期比ー30％減少する可能性があると明らかにした。グッチの４−６月（第２四半期）既存店売上高は19％減少し、市場予想以上の落ち込みとなった。

　傘下の主要ブランドで４−６月にプラスを確保したのは
　　　ボッテガ・ヴェネタ
のみだった。
　ケリング全体では、上期の営業利益が42％減の15億8000万ユーロ（約2600億円）となった。

　高級ブランド業界は需要減退に見舞われ、足元ではこれまで相対的に底堅さを維持してきた仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンにも景気後退の足音が響き渡った。
　
　　　　

焦点は下振れリスクにシフト カナダ中銀が２会合連続で25ｂｐ利下げ

　カナダ銀行（中央銀行）は24日、２会合連続で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.5％とした。

　また、インフレ懸念の後退に伴い、追加利下げの可能性も示唆した。
　

　マックレム総裁は記者会見向けの原稿で「目標が視界に入っていることに加え、経済における過剰供給が増えており、金融政策審議において下振れリスクの比重が高まっている」と指摘した。

　また、追加利下げを見込むことは「妥当」との考えを改めて表明した。
　今後の政策決定は「会合ごとに」判断していくとし、あらかじめ定められた利下げ軌道にあるとの見方は退けた。

　なお、カナダの経済状況から、事前の調査でも利下げは広く予想されており、想定の範囲内であった。

　中銀当局者は潜在成長率を下回る経済動向により今後もインフレ鈍化が続くとみており、むしろ
　　　景気の逆風
に関する議論が増えていると述べた。

　　　　

ウクライナと主要債券保有者が「200億ドル規模の債務再編」で原則合意

　ウクライナは200億ドル（約３兆1400億円）超に上る国際債務の再編で、民間債権者の一部と原則合意に達した。

　この合意で、資金繰りが改善されることによって、ロシアとの戦闘を下支えする効果が見込める動きとなる。

　合意条件に関する声明によると、債券保有者の委員会は13の債券について、保有分の37％相当の減免を名目ベースで受け入れ、86億7000万ドル規模の請求を見送るという。
　ウクライナ側はクーポンの引き下げと残存期間延長の組み合わせにより、今後３年間で114億ドルの節約を見込んでいる。

　ウクライナのマルチェンコ財務相は別の声明で、「この再編が完了すれば、わが国の迅速な復旧・復興に必要な資金を確保するため、安全保障環境が安定した時点で、できるだけ早期に市場に再参入する道も開けるだろう」と説明した。

　今回の原則合意は、合わせて対象債券の約25％を占めているもので、アムンディやブラックロック、アミア・キャピタルなどを含む債権者委員会と成立した。

　なお、債務再編合意をまとめるには、全債券保有者の３分の２以上の承認が必要となる。

　ウクライナは２年前、ロシアが本格的侵攻を開始した後、対外債務の支払いを凍結した。
　この凍結は８月１日に
　　　2026年償還債のクーポン支払い
で期限切れとなり、ウクライナ政府は
　　　156億ドルの融資プログラム
の中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の要件に沿って債務を再編する必要に迫られていた。
　声明によれば、ＩＭＦと、米国やパリクラブを含むウクライナの二国間債権者がいずれもウクライナの提案を承認した。

　ウクライナ政府と債権者側は債権を債券Ａと債券Ｂの２つに再編成することで合意した。
　債券Ａに基づき発行される新債券のステップアップクーポンの支払いは25年から1.75%で始まり、最大で7.75%に達する見込み。

　15年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債の扱いについては、合意に至らず、ウクライナ政府は保有者との協議を続ける方針だ。

　　

　　

フィリップ・アーサー・フィッシャー（Philip Arthur Fisher ） フィッシャー・アンド・カンパニーの創業者 モトローラの所有者

フィリップ・アーサー・フィッシャー

　　　　　　　　　　　（Philip Arthur Fisher ）

　　　1907年9月8日 - 2004年3月11日　

　フィリップ・フィッシャーは、1928年に新設されたスタンフォード大学経営大学院を中退し、後に投資コースを教える3人のうちの1人として復学した。

　サンフランシスコのアングロ・ロンドン銀行で証券アナリストとしてビジネスキャリアを始めた。

　その後、短期間証券取引所の会社に転職した。

　1931年に自身の資産運用会社

　　　フィッシャー・アンド・カンパニー

を設立した。

　1999年に91歳で引退するまで会社の業務を運営し、顧客に並外れた投資利益をもたらしたと言われている。

　シリコンバレーの名が知られるようになる約50年前に投資を始​​め、研究開発主導の革新的な企業を専門としていた。

　彼は長期投資を実践し、優れた企業を適正な価格で購入しようと努めた。

　彼は非常に内向的な人物で、インタビューをほとんど受けず、引き受けるクライアントを非常に厳選していた。

　1958年に最初の本を出版するまで、彼は一般にはあまり知られていなかった。

　この時点でフィッシャーの人気は飛躍的に高まり、成長投資の分野の先駆者としての伝説的な地位にまで上り詰めた。

　モーニングスターは彼を「史上最高の投資家の一人」と呼んだ。

　フィッシャーは著書『Common Stocks and Uncommon Profits』の中で

　　　株を売るのに最適な時期

は「ほとんどない」と述べている。

　彼の最も有名な投資はモトローラの買収である。

　彼は1955年にラジオメーカーだったモトローラを買収し、死ぬまで保有していた。

　フィッシャーは、企業に関する情報を綿密に探す「噂話」や「グレープバイン」というツールを使い、広めたことで知られている。

　噂話を使うと、分析と評価のより良い基盤が得られるため、より情報に基づいた意思決定を行うことができる。

　2018年のバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で、ウォーレン・バフェットはフィッシャーの『コモン・ストックス・アンド・アンコモン・プロフィッツ』を「非常に優れた本」と話した。

　さらに、フィッシャーの「スカットルバット」手法は投資の良い方法であり続けているとも述べ、

　　　バークシャー・ハサウェイ

のテッド・ウェシュラーとトッド・コームズもこの手法を今でも使っているという。

　ジョン・トレインは、ウォーレン・バフェットはベンジャミン・グレアムから85% 、フィリップ・フィッシャーから15%影響を受けていると述べた。　

　　　

　　　　　

タタ・スチール(Tata Steel Limited) インドの多国籍 鉄鋼会社

タタ・スチール

　　　　　(Tata Steel Limited)

　タタ・スチール・リミテッドは、インドの多国籍 鉄鋼会社で以前はタタ鉄鋼株式会社（TISCo)と言われた。　ジャールカンド州ジャムシェドプルに本社を置き、マハラシュトラ州ムンバイに本社を置いている。

　タタ・グループの一員である。

　収益　230,980億ルピー（ 280億米ドル）（2024年）

　営業利益　6,667億ルピー（ 8億ドル）（2024年）

　総資産　273,424億ルピー（ 330億米ドル）（2024年）

　総資本　92,433億ルピー（ 110億米ドル）（2024年）

　就業者数　78,321人（2024年）

　親会社

　　タタグループ

　子会社

　　タタ・スチール BSL

　　タタ・スチール UK

　　タタ・スチール オランダ

　　タタ・スチール タイ タタ・

　　スチール・ロング・プロダクツ タタ・ティン

　　プレート タヨ

　　ロールズ ジャム

　　シェドプル FC

　タタ・スチールは、以前はタタ鉄鋼会社（TISCO ）として知られ、世界最大級の鉄鋼生産会社(年間粗鋼生産能力は3,500万トン)である。

　世界で最も地理的に多様な鉄鋼生産者であり、世界中で事業を展開している。

　グループ（SEA事業を除く）は、2023年3月31日までの会計年度で310億米ドルの連結売上高を記録した。

　インド最大の鉄鋼会社（国内生産量ベース）であり、年間生産能力は2,160万トンで、インド鉄鋼公社（SAIL）に次ぐ規模である。

　タタ・スチール、SAIL、ジンダル・スチール・アンド・パワーは、独自の鉄鉱石鉱山を所有している唯一のインドの鉄鋼会社であり、これにより3社は価格面で優位に立っている。

　タタ・スチールはインド、オランダ、イギリスを主要拠点として26カ国で事業を展開している。

　最大の工場（年間生産能力1000万トン）はジャールカンド州ジャムシェドプルにある。

　2007年、タタ・スチールはイギリスを拠点とする鉄鋼メーカー

　　　コーラス

を買収した。

　2014年フォーチュン・グローバル500の世界大企業ランキングでは486位にランクインした。

　ブランド・ファイナンスによると、2013年の最も価値のあるインドブランド第7位だった。

　タタ鉄鋼会社（TISCO）は1907年8月26日に

　　　サー・ドラブジ・タタ

によって設立され

　　　ジャムシェトジー・ヌセルワンジー・タタ

によって1911年に銑鉄の生産を開始した。

　1912年にはジャムシェトジーのタタ・グループの支社として鉄鋼の生産を開始した。

　]最初の鋼塊は1912年2月16日に製造され、第一次世界大戦（1914年 - 1918年）の間、同社は急速な進歩を遂げた。

　1920年、タタ鉄鋼会社はブリキ製造のため、当時の

　　　バーマ・シェル社

との合弁会社として、

　　　ティンプレート・カンパニー・オブ・インディア社（TCIL）

を設立した。なお、TCILは現在タタ・ティンプレート社となり、インドで70%の市場シェアを占めている。

　1939年までに、同社は大英帝国最大の製鉄所を運営していた。

　同社は1951年に大規模な近代化と拡張計画を開始した後、1958年に、この計画は年間200万トン（MTPA）のプロジェクトにアップグレードされた。

　1970年までに、同社はジャムシェドプルで約4万人を雇用し、さらに近隣の炭鉱で2万人を雇用した。

　2021年11月、タタ・スチールはタタ・グループの中で最も収益性の高い企業となった。

　2019年7月、タタ・スチール・カリンガナガル（TSK）は世界経済フォーラム（WEF）のグローバル・ライトハウス・ネットワークのリストに含まれた。

　タタ・スチール・リミテッド・インディアの主要管理職（KMP）は、CFO（KMP）のクーシク・チャタジーと会社秘書のパルヴァティーサム・カンチナダムです。クーシク・チャタジー、マリカ・スリニヴァサン、チャンドラセカラン・ナタラジャン、その他7名が現在取締役を務めている。

　タタ・スチールの国有化の試みは2度あり、1971年と1979年の2度であったが、どちらも失敗に終わった。

　1971年、インディラ・ガンディー首相は同社の国有化を試みたが失敗した。

　1979年、モラージ・デサイ首相は、ジョージ・フェルナンデス産業大臣とビジュ・パトナイク鉄鋼・鉱山・石炭大臣の刺激を受けて、TISCO（現在のタタ・スチール）の国有化を望んだ。

　しかし、労働組合の抗議により、そのような国有化の試みは阻止された。

　1990年に同社は事業を拡大し、ニューヨークに子会社タタ社を設立した。

　同社は2005年にTISCOからタタ・スチール社に社名を変更した。

　タタ・スチールは、 1912年以来の8時間労働、1915年以来の無料医療、1917年以来の従業員の子供のための学校施設、1920年以来の有給休暇、 1920年の積立基金と事故補償の設立、 1921年以来の職業訓練、 1928年以来の出産手当、1934年以来の利益分配ボーナス、1937年以来の退職金など、さまざまな労働福祉給付を提供した最初のインド企業の一つである。

　2004年のナットスチール：タタスチールはシンガポールに拠点を置く

　　　ナットスチール

の製鉄事業を現金4億8640万ドルで買収することに合意した。

　ナットスチールは2003年末に売上高14億ドル、税引前利益4700万ドルを計上した。

　ナットスチールの鉄鋼事業は、ナットスチールアジア社という完全子会社を通じて同社が運営することになった。

　買収は2005年2月に完了した。

　買収当時、ナットスチールの完成鋼生産能力は年間約200万トンであった。

　2005年、ミレニアム・スチールはタイに拠点を置く鉄鋼メーカー

　　　ミレニアム・スチールの

過半数の株式を総額1億3000万ドルで買収した。

　同社はサイアム・セメントに40%の株式を7300万ドルで支払い、他の株主の株式25%を1株当たり1.13バーツで取得することを提案した。　ミレニアム・スチールは現在、タタ・スチール・タイランドに社名を変更し、バンコクに本社を置いている。

　2013年3月31日時点で、同社は買収した会社の株式の約68%を保有していた。

　2006年のコーラス：タタ・スチールは英蘭企業コーラスと、1株当たり455ペンス、43億ポンド（81億ドル）で100%の株式を購入する契約を締結した。

　2006年11月19日、ブラジルの鉄鋼会社Companhia Siderúrgica Nacional（CSN）は、コーラスに対して1株当たり475ペンスで対抗提案を行い、その価値を45億ポンドとした。

　2006年12月11日、タタは先手を打って提案額を1株当たり500ペンスに引き上げた。

　ただ、数時間後にはCSNの1株当たり515ペンスの提案がこれを上回り、取引の価値は49億ポンドとなった。

　コーラスの取締役会は、修正された提案の両方を直ちに株主に推奨した。

　2007年1月31日、タタ・スチールは1株あたり608ペンスの提示でコーラスの買収に成功した。

　なお、コーラスの価値は67億ポンド（120億ドル）と評価された。

　2005年、コーラスは世界中で約47,300人を雇用し、そのうち24,000人は英国人だった。

　買収当時、コーラスは年間鉄鋼生産量でタタ・スチールの4倍の規模だった。

　コーラスは世界第9位の鉄鋼メーカーだったが、タタ・スチールは第56位だった。

　この買収により、タタ・スチールは世界第5位の鉄鋼メーカーに躍進した。

　2008年に設立されたタヨロールズ（旧タタ・ヨドガワ・リミテッド）は、インドのジャムシェドプルに本社を置く金属加工会社。

　1968年にタタ・スチールと日本の

　　　淀川製鋼

の合弁会社として設立された。

　2008年に同社は新株予約権を発行したが、その応募額は総額の約50%にあたる6億ルピーに過ぎなかった。

　応募数が少なかったため、プロモーターが買収し、その結果、タヨロールズはタタ・スチールの子会社となった。

　タタ・スチールはタヨロールズの55.24%を所有している。

　2007年のスチールエンジニアリングとヴィナウスティール：タタスチールは、シンガポールの完全子会社であるナットスチールアジア社を通じて、ベトナムにある2つの圧延会社、ストラクチャースチールエンジニアリング社（100%の株式）とヴィナウスティール社（70%の株式）の支配権を取得した。

　買収の企業価値は4100万ドルであった。

　この買収により、タタスチールは2つの圧延工場、SSEスチール社が運営する年間25万トンの棒鋼/線材工場と、ヴィナウスティール社が運営する年間18万トンの鉄筋工場を手に入れた。

　2018年のブーシャン・スチール：タタ・スチールは、2017年7月26日にIBCに基づき同社に対する破産手続きが開始された際に、2017年から2018年にかけて同社全体を買収した。

　タタ・スチールは最高入札者となり、完全子会社のバンニパル・スチール社を通じて同社を買収した。

　同社はタタ・スチールBSLに改名された。2021年後半、タタ・スチールはバンニパル・スチール社とタタ・スチールBSLを合併し、後者はタタ・スチールの直接の子会社（72.65%）となった。

　2019年にタタ・スチール・リミテッドの子会社

　　　タタ・スポンジ・アイアン・リミテッド

は、2019年にウシャ・マーティン・リミテッドの鉄鋼事業を4,094億ルピーで買収した。

　この買収には、合金ベースの条鋼製品を生産するジャムシェドプルのUMLの1.0 MnTPA特殊鋼工場、稼働中の鉄鉱石鉱山、開発中の石炭鉱山、および自家発電所が含まれていた。

　2022年にタタ・スチールは、完全子会社のタタ・スチール・ロング・プロダクツ（TSLP）を通じて、NINLの支配株を取得した。

　同社はジンダル・スチールとJSWスチールに勝ち、オリッサ州に拠点を置く

　　　ニーラチャル・イスパット・ニガム（NINL）

を12,100クローレ（ 14億米ドル）で買収した。 

　2006年、タタ・スチールとブルースコープ・スチールは、プレエンジニアリングされた鉄鋼製品の製造のための合弁会社、タタ・ブルースコープ・スチール社を設立した。

　2014年、タタ・スチールは

　　　日本製鉄

との合弁会社ジャムシェドプール連続焼鈍加工会社（JCAPCPL）を設立し、自動車産業向けの連続焼鈍製品を生産した。

　この工場は60万トンの生産能力を持ち、2,750クローレの投資で設立された。

　なお、タタ・スチールは合弁会社の51%を保有していた。

　2022年、タタグループはグループ内の7つの金属会社をタタ・スチールに統合した。

　タタ・スチールと合併するタタ・グループの7つの金属会社は、タタ・スチール・ロング・プロダクツ・リミテッド（TSLP）、ザ・ティンプレート・カンパニー・オブ・インディア・リミテッド（TCIL）、タタ・メタリクス・リミテッド（TML）、TRFリミテッド、ザ・インディアン・スチール・アンド・ワイヤー・プロダクツ・リミテッド（ISWPL）、タタ・スチール・マイニング・リミテッド（TSML）、S＆Tマイニング・カンパニー・リミテッドである。

　タタ・スチールはタタ・フットボール・アカデミー、TSAFクライミング・アカデミー、タタ・アーチェリー・アカデミー、ジャムシェドプル海軍タタ・ホッケー・アカデミー、オリッサ海軍タタ・ホッケー・ハイパフォーマンス・センターの設立に関わってきた。

　タタ・スチールはインドのマハラシュトラ州ムンバイに本社を置き、西ベンガル州コルカタのタタ・センターにマーケティング本部を置いています。インド、マレーシア、ベトナム、タイ、アラブ首長国連邦、コートジボワール、モザンビーク、南アフリカ、オーストラリア、イギリス、オランダ、フランス、カナダを含む26か国で製造事業を展開し、約50か国で事業を展開している。

　タタ・スチールは主に自動車、建設、消費財、エンジニアリング、包装、荷役・掘削、エネルギー・電力、航空宇宙、造船、鉄道、防衛・安全保障分野の顧客にサービスを提供している。

　2007年のタタ・スチールによるコーラス買収以来、タタ・スチールのヨーロッパ部門は、市場の供給過剰、労働組合、中国の鉄鋼メーカーからの安価な輸入品、脱炭素化（グリーン税）を求める規制当局からの圧力などの問題に直面し、タタ・スチールはヨーロッパでの事業統合を余儀なくされた。

　2015年、タタ・スチールはポート・タルボット、ハートリプール、ロザラム、ストックスブリッジの施設の売却を検討していた。

　しかし、イギリスの欧州連合離脱いわゆるブレグジットにより保留となった。

　2016年4月、イギリスのスカンソープにあるタタ・スチールのロング・プロダクツ・ヨーロッパ部門がグレイブル・キャピタルLLPに売却された。

　なお、この部門はブリティッシュ・スチール・リミテッドに改名された。

　2017年2月、同社はスペシャルティ部門を

　　　リバティハウスグループ

に売却することを決定した。

　2017年9月、ドイツの

　　　ティッセンクルップ

とタタ・スチールは、欧州の鉄鋼事業を統合する計画を発表した。

　この取引により、欧州の資産は、対等な合弁会社であるティッセンクルップ・タタ・スチールとして構成される。

　発表では、同社は欧州第2位の鉄鋼メーカーになると予想され、将来の本社はアムステルダムに置かれるとされている。

　しかし、2019年にEUの独占禁止法規制当局は、競争の低下を理由に取引の受理を拒否した。

　2019年にタタ・スチールは、英国にある非中核事業部門の一部を売却することを決定した。

　2020年6月、同社は英国政府に

　　　5億ポンドの支援を

要請した。7月後半、メディア各社は、同社が9億ポンドの資本注入と引き換えに

　　　ポート・タルボット製鉄所

の株式の50％を英国政府に譲渡することを提案したと報じた。

　2020年11月、スウェーデンのSSABは、オランダのエイマイデンにあるタタ・スチールの事業部を買収する意向を発表した。

　しかし、2021年にSSABは取引に伴う技術的およびコスト上の問題を理由に撤退した。

　2021年10月、タタ・スチール・ヨーロッパは正式に事業を2つの独立した会社であるタタ・スチール・ネザーランドとタタ・スチールUKに分割した。

　2022年4月、タタ・スチールは、ロシアのウクライナ侵攻により欧州諸国がロシアとの取引を停止したことを受けて、英国とオランダの鉄鋼生産工場向けの石炭の代替供給源を見つける必要があると発表した。

　2019年1月、タタ・スチールは債務問題と継続的な損失を理由に、東南アジア事業（ナットスチールとタタ・スチール・タイランド）の株式70％を中国の国営

　　　HBISグループ

に3億2700万ドルで売却することを決定した。

　しかし、規制上の問題を理由に取引は成立しなかった。

　2019年後半、タタグループは、プライベートエクイティ会社である

　　　シナジーメタルズアンドマイニングファンド

と、タタスチール（タイランド）パブリックカンパニーリミテッド（ナットスチールを除く）の株式70％の売却に関する覚書を締結した。

　2021年、タタ・スチールは、総負債の削減やキャッシュフローの増加など、財務状況の改善を理由に、東南アジア事業の売却を見送ることを決定した。こ

　れは、タタ・スチールが東南アジアの資産を「売却目的保有」から「継続事業」に再分類した規制当局への提出書類を通じて確認された。

　2021年10月、タタ・スチールは子会社のナットスチール・ホールディングスをシンガポールに拠点を置く鉄鋼・鉄鉱石取引会社

　　　トップティップ・ホールディングス

に売却すると発表した。

　取引額は1億7,200万ドル（1,275億ルピー）だった。

　なお、この取引にはタイのワイヤー事業を除くシンガポールの施設2つとマレーシアの施設1つが含まれていた。

　2023年9月29日現在、タタグループはタタスチールの株式の33.90%を保有している。

　100万人を超える個人株主が同社の株式の約10%を保有している。

　また、インド生命保険公社は同社の株式10.89%を保有する最大の非発起人株主である。

　　　

　　　　

ティファニーＮＹ旗艦店、販売員が競合に流出−ＬＶＭＨ傘下で混乱も

　仏高級ブランドグループ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは

　　　ティファニー買収
で世界有数の宝飾品販売大手に躍進したが、取得から３年、業界最高額となる160億ドル（現在のレートで約２兆5100億円）をつぎ込んだ大型買収は、計画通りには進んでいないという。　　

　宝飾品業界は減速が鮮明となっており、ティファニー店舗は、野心的な目標を達成できずにいる。
　
　ＬＶＭＨのベルナール・アルノー会長はブルームバーグ・ビジネスウィーク６月号のインタビューで、ティファニー再建について「すぐには成し遂げられない」と発言したうえ、忍耐が必要だとの考えも示した。

　ＬＶＭＨ傘下でティファニーの売上高は伸びたが、最近退社した従業員の一部は、達成不可能とされる売上高目標を設定していたと明かした。
　
　関係者によれば、従業員は以前より
　　　低いコミッション
しか受け取れず、そのため一部は上客の一部を連れて高級ブランドの競合リシュモン傘下のカルティエやハリー・ウィンストンなど競合他社に移籍した。

　ティファニーがＬＶＭＨ傘下の体制へと軌道修正する中で、販売員の流出により混乱が広がっているという。

　ニューヨーク市マンハッタンにあるティファニー旗艦店は、同社の年間売上高の約１割を占める。

　このため、同店舗での目標未達は成長見通しの足かせとなりかねない。　
　ティファニーの広報担当者は声明で、ＬＶＭＨによる買収以降、ニューヨーク旗艦店の売上高は４倍に増えたと説明した。
　2023年４月のリニューアルオープンから24年５月まで、ＬＶＭＨの単一ブランド店の中で「最も高い収益を上げている」と続けた。

　ＬＶＭＨは23年４月、約３億5000万ドルをかけて改装した旗艦店の名称を「ザ・ランドマーク」に変更したが、タイミングが悪い時期に重なった。
　ティファニーの顧客は新型コロナウイルス禍後の消費ブームに乗っていたが、ここにきてインフレが売上高を下押ししている。

　ティファニーはまた、カルティエなど競合勢に市場シェアを奪われている。

　
　調査会社ユーロモニター・インターナショナルの直近データによると、2023年の高級宝飾品ブランド市場におけるティファニーのシェアは前年比で約0.7ポイント低下した。
　一方、カルティエは同期間に市場シェアを４ポイント伸ばしている。

　　　

売りが売りを呼ぶ展開

　Ｓ３パートナーズの予測分析担当マネジングディレクター
　　　イーホリ・ドゥサニウスキー氏
は、19日付の顧客向けリポートで「このセクターでは空売りが継続するだろうが、過去30日間に見られたように、空売りとショートカバーは特定の銘柄に集まるだろう」と分析した。

　クラウドストライクをカバーする複数のアナリストは週末、同社の投資判断と目標株価を引き下げた。
　これがさらなる重しとなり、同社株は22日の市場で売られた。

　　

　　　

ＵＰＳ 決算利益が市場予想を大きく下回った。

　米国宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が23日発表した４−６月（第２四半期）決算は、利益が市場予想を大きく下回った。
　賃金インフレと配送需要の弱含みが響いた。
　この発表を受けて、株価はおよそ15年ぶりの大幅な下げとなっている。

　調整後の１株当たり利益は1.79ドルだった。
　事前の市場予想は１株1.98ドルだった。
　また、売上高も市場予想を下回った。

　

　バークレイズのアナリスト
　　　ブランドン・オグレンスキー氏
は顧客向けリポートで「今回の予想を下回る決算は、投資家にとって先行きへの自信を提供するものではない」と述べた。

利益やガイダンスが市場予想を上回ったとしても、市場はそれ以上のものを期待している可能性

　スタートアップ企業の多くに投資してきた大手投資会社がテーマに祭り上げて、市場の資金を集中させてことで今年に入り米国株の大幅上昇をけん引してきたハイテク大手の株価に対して、にわかに高値警戒感が強まっている。

　足元ではエヌビディアといった銘柄の下落に備える動きが目立ってきた。

　市場データとストラテジストの分析によると、エヌビディアを含むハイテク大手やナスダック100指数が下落した場合にプロテクションを提供するオプションの購入が増えている。

　旺盛な需要から、 エヌビディア株の10％下落に備える１カ月物のプットオプションのコストは、10％上昇を見込むコールオプションと比べて１月以来の高水準にある。

　インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト
　　　スティーブ・ソスニック氏
は顧客向けリポートで「利益やガイダンスが市場予想を上回ったとしても、市場はそれ以上のものを期待している可能性があり、大きなリスクとなる」と述べた。

　　

民主党内の混乱が数週間にわたって続いたが、カマラ候補で結束し反撃の狼煙

　元NBCプロダクションとコメディ部門を統括した重役で民主党の資金集めに携わる
　　　レスリー・ギルバート・ルーリー氏
は「カマラについて人々がどれほど興奮しているか、私はとても感動している」と語った。

　ただ、民主党内の混乱が数週間にわたって続いたことで、一部献金者の間ではトランプ氏勝利への不安は依然として強いままだ。