ハネウェルが1.5兆円評価目標量子コンピューティング会社のＩＰＯを検討

　米国ハネウェル・インターナショナルは、過半数の株式を保有する量子コンピューティング会社

　　　クオンティニュアム
を来年にも上場させることを検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場の伝わった。

　この関係者によれば、ハネウェルは米国での新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性をいくつかの投資銀行と協議しており、クオンティニュアムのバリュエーションとして約100億ドル（約１兆5400億円）を目指す可能性があると明らかにした。　
　この報道を受け、ハネウェル株は26日の米市場で一時2.6％上昇するなど、日中ベースで６月初旬以来の大幅高となった。

　ただ、この協議は初期段階で計画の詳細は変わり得るとも述べている。　
　クオンティニュアムはケンブリッジ・クオンタムとハネウェル・クオンタム・ソリューションズの統合で2021年に誕生した企業。
　同社ウェブサイトによると、米英とドイツ、日本に拠点を持ち、従業員数は約500人所属している。

　　　

ＥＣＢはデータが今の路線通りなら、「利下げが可能なはず」と独連銀総裁

　ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は25日、リオデジャネイロで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の出席に際して記者団に対し、向こう12カ月で経済データにネガティブなサプライズがなく、数値が同じであれば、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はいずれかの会合で金利を追加的に引き下げる機会があるだろう」と述べた。

　また、利下げに関してＥＣＢは「自動操縦」ではないとし、「辛抱強くならなければならず、何よりも、インフレ率が安定して２％の水準になるまで金融政策は景気抑制的な領域で維持される必要がある」と強調した。
　
　ナーゲル氏はＥＣＢの政策は会合ごとに決定され、９月に何が起こりえるか事前に約束できないと、ＥＣＢ当局者がこれまでに表明している姿勢を踏襲している。
　
　ただ、ユーロ圏の賃金上昇は引き続き「極めて強く」、２％へのインフレ率回帰は「起伏がある」だろうとの従来の見解も繰り返した。

　なお、「貪欲なインフレの獣」はもはや存在しないとも認めた。
　　
　　　

佐藤 晴雄（さとう はるお）日本の教育学者

佐藤 晴雄（さとう はるお）

　　　1957年 -生まれ

　日本の教育学者である。 日本大学文理学部教授、放送大学客員教授を務めた。

　定年後、日本大学文理学部特任教授。

　現在は、帝京大学教育学部長・教授(教育文化学科)。

　専門は教育経営学、教育行政学、社会教育学、青少年教育論、家庭教育。

　
　東京都世田谷区出身。大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程修了した博士(人間科学)。

　東京都大田区教育委員会社会教育主事、帝京大学専任講師・助教授(文学部教育学科。1992年〜2006年)を経て、2006年から現職。
　この間、大阪大学・大学院講師、九州大学・大学院講師、筑波大学大学院講師、東京学芸大学講師、金沢大学大学院講師、富山大学講師、群馬大学講師、東京学芸大学大学院講師、青山学院大学講師など歴任している。

　また、足立区・藤沢市・横浜市の社会教育委員などの会長のほか、墨田区・杉並区・藤沢市・逗子市・神奈川県教育委員会の点検・評価委員、中央教育審議会専門委員(初等中等教育分科会)、文部科学省コミュニティ・スクール企画委員会委員、文部科学省調査研究協力者会議委員、文部科学省「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議委員、千代田区生涯学習推進委員会会長などを歴任した。

　現在、神奈川県教育委員会県立学校第三者評価委員。同教員委員会点検･評価有識者、ちよだ生涯学習カレッジ学長、など。
　元々社会教育主事であったことから、生涯学習事業のプログラムづくりや野外活動の実際にも詳しく、学校と地域連携の具体的な在り方に精通している。

　社会教育職員時代は青少年教育・非行防止対策等を担当していた。

　そのためか、イギリスのユース・サービスに関する論文も手がけている。

　現在も教育現場を強く意識した研究を行っている。

　学校経営に関しては、元国立教育研究所次長であった牧昌見に師事した。
　　
　コミュニティ・スクールや学校経営、生涯学習・社会教育、学校の危機管理、学校の保護者対応、生徒指導、教育法規などをテーマにした研修会等の講師として全国的に活動している。
　特に、コミュニティ・スクールの研究や学校支援ボランティア研究の草分け的な第一人者で足立区立五反野小学校のコミュニティ・スクール立ち上げにも直接関わった。

　その後、2007年(文教協会研究補助)、2011年(文部科学省委託調査研究)、2013年(同前)、2015年(同前)にはコミュニティ・スクールの全国調査を研究代表として実施し、その成果を公表している。

　そのほか、学社融合、社会教育・生涯学習プログラム、教職員論、学校と地域の連携、保護者(モンスターペアレント)の苦情対応などを専門とする。大阪大学教授の小野田正利が主催するイチャモン研究会のメンバー(学校の保護者対応の研究を目的にする研究会)でもある。

　学校教育と社会教育・生涯学習の双方に通じている。

　これまで日本教材文化研究財団の調査研究事業として、児童生徒・保護者・教職員を対象にした全国調査ょ２度を実施し、報告書をまとめている。

　　

ティエリー・エルメス(Thierry Hermès) フランスの実業家 エルメスの創業者

ティエリー・エルメス

　　　　　(Thierry Hermès)　

　　　1801年1月10日 - 1878年1月10日

　エルメス・インターナショナルを設立し、ファッションハウスデザイナーの称号を得たフランスの実業家

　当時ナポレオン帝国の一部であったドイツのクレーフェルトで宿屋を営む両親の6番目の子供として生まれフランス国籍を取得した。

　最初の工房では、ジュエリー、室内装飾品、シルクスカーフを展示していた。

　父のティエリ・エルメスはフランス出身で、母のアニエス・クーネンはドイツ出身である。

　病気と戦争で家族全員を失った後、1821年に孤児としてフランスに移住した。

　1878年に死去した後、息子と孫の

　　　シャルル＝エミール・エルメス

　　　アドルフ・エルメス

　　　エミール＝モーリス

が家業を引き継いだ。　

　1837年、ティエリ・エルメスは皮革細工の才能を生かし、パリのバス・デュ・ランパール通りに馬具製造会社としてエルメス社を設立した。

　エルメスは、社会の馬具、馬車、馬車に必要な馬具を専門にしていた。

　]彼は、手でしかできないステッチの強さを武器に事業を築いた。

　サドルステッチは、2本の針で2本のワックスを塗った麻糸を引っ張り合うように縫い合わせることで完成するもの。

　店を開いた後、彼の顧客はパリの上流階級やヨーロッパの王族、皇帝ナポレオン3世と皇后ウジェニーなど富裕層であった。

　事業はすぐに馬具と鞍からトランク、ハンドバッグ、ジッパーへと拡大した。

　
　エルメスは妻クリスティーヌ・ペトロニール・ピエラール（1805-1896）との間に息子を一人

　　　シャルル・エミール

が生まれた。

　シャルル・エミールには

　　　アドルフ

　　　エミール・モーリス

という二人の息子がおり、彼らはヨーロッパ、北アフリカ、ロシア、アメリカ、アジアでエリート顧客を獲得する家業に携わった。

　エルメスが馬具会社を始めた後、息子のシャルル・エミール・エルメスが家業を引き継ぎ、店をフォーブール・サントノーレ通り24番地に移転した。

　この店は裕福な顧客の近くにあったことを意味した。

　アドルフは馬車の時代には会社の将来は長くないと考え、エミールに事業を託している。

　エミール・モーリスは馬具の需要に気づき、車、電車、船で旅行する顧客のために「サドルステッチ」の革製品やトランクを作るようエルメスに指示した。

　会社が自動車時代に突入していることに気づいた後、エミール・モーリスは「エルメスファスナー」として知られるジッパーの2年間の特許を取得した。

　このジッパーが導入されると、衣服の時代は一変した。

　ココ・シャネルなどの他の企業は、急速な成長と人気からエルメスから学びたいと考えた。

　エミール・エルメスの義理の息子

　　　ロベール・デュマ・エルメス（1898-1978）

　　　ジャン・ルネ・ゲラン・エルメス（1901-1993）

が1950年に会社を引き継いだ。

　彼の子供や孫の貢献が会社の運営に影響を与えた。

　1993年に会社は株式を公開した。

　なお、株式の80％はエルメス家のメンバーによって管理されていた。

　
　エルメスには、今日でも知られている多くの革新がある。

　1923年に発明されたエルメスのジッパーは、今日の多くのバッグに使用されている。

　エルメスが騎手のブラウスに使用したシルクは、1923年に最初の

　　　シルクスカーフ「Jeu des Omnibus et Dames blanches」

を開発した。

　1930年代頃、エルメス・インターナショナルは、後にグレース・ケリーにちなんで名付けられたケリーとして知られる大きなクロコダイルハンドバッグなど、クラシックとなったいくつかのアイテムを発売した。

　同社は後に、男性用のネクタイ、時計、新しいスカーフのデザインを開発した。

　今日、エルメスはチャーム（40ドルから）やクレマンスの雄牛の革で作られた特大の

　　　パンダベアビーンバッグ（最も高価なものは10万ドル）　など

の製品を特徴としている。

　1984年にジャン＝ルイ・デュマによって考案されました有名な定番アイテム

　　　バーキン

は、女優のジェーン・バーキンにちなんで名付けられた。

　現在、エルメスは世界中に283店舗を展開している。

　1923年以来、エルメスは毎年コレクションにカラーテーマを設け、「Year of the River」（2005年）シルクスカーフなどの限定版アイテムを制作している。

　　　

アンドレ・クレージュ（André Courrèges）フランスのファッションデザイナー モダニズムと未来主義に影​​響され、現代の技術と新しい生地を活用した。

アンドレ・クレージュ

　　　　　　（André Courrèges）

　　　1923年3月9日 - 2016年1月7日

　フランスのファッションデザイナーで、モダニズムと未来主義に影​​響され、現代の技術と新しい生地を活用した。

　1960年代の流線型のデザインで特に知られ、ゴーゴーブーツの定義者である。

　マリー・クワントとともにミニスカートを発明したデザイナーの一人とされている。

　クレージュはピレネー山脈のベアルヌ地方にあるポー市で生まれ、美術学校でデザインを学びたかったが、執事だった父親はエンジニアになることを望んでいた。

　このため、デザインへの情熱を認めなかった。　

　クレージュはポン・エ・ショセ国立学校（エコール・デ・ポン・パリテック）に通った。

　第二次世界大戦中、フランス空軍のパイロットになった。　

　1945年、25歳のとき、クレージュは土木技師になるために勉強した後、パリのファッションハウス

　　　ジャンヌ・ラフォリー

で働き始め、数か月後、クリストバル・バレンシアガのもとて職を得た。

　クレージュはバレンシアガで10年間働き、衣服の裁断と構造を習得した。

　
　クレージュは自身のファッションハウスを1961年に立ち上げ、女性用の「小さな白いドレス」やパンツなど、極めてシンプルで幾何学的なモダンなデザインで知られるようになった。

　これらは、ローヒールの白いアンクルブーツと組み合わせられることが多く、このスタイルはクレージュブーツとして知られるようになった。

　この流れは、人気のゴーゴーブーツへと進化した。

　クレージュの顧客は、可処分所得の高い成熟した保守的な女性であった。

　彼のデザインスタイルは、女性向けによく形作られた衣服でバレンシアガによって形作られた。

　クレージュの1964年秋コレクションは、当時は考えられなかったモダンで未来的なデザインでファッション業界を進化させた。

　コレクションには、彼流のミニスカートと組み合わせたテーラードチュニックやズボンが含まれていた。

　このスタイルは、その10年間で最も重要なファッションの発展の1つとなり、広く模倣された。

　その影響はあまりにも大きく、一部のファッションライターは、その重要性において

　　　クリスチャン・ディオール

の1947年のニュールックと比較される。

　ミニスカートのアイデアを誰が考案したかという論争は、クレージュとマリー・クワントをめぐって展開している。

　クレージュは明確にミニスカートを発明したと主張し、ロンドンのライバルであるクワントは単に「商品化した」だけだと非難した。

　クレージュは1965年1月、その年の春夏コレクションで短いスカート（膝上4インチ）を発表した。

　クレージュは前年にも「膝上」のスカートを発表しており、1964年8月のオートクチュールのプレゼンテーションは、ニューヨーク・タイムズ紙によってそのシーズンの「これまでで最高のショー」と評された。

　ヴァレリー・スティールは、クレージュが1961年には早くも短いスカートをデザインしていたと述べているが、証拠によってより説得力のある裏付けがあるとして、ミニスカートを最初に考案したのはクワントだという主張を支持している。

　ガーディアン紙のジェス・カートナー＝モーリーなど、他の記者は、クレージュがミニスカートを発明したと明言している。

　インディペンデント紙も、「クレージュはミニスカートの発明者だ。少なくとも彼自身とフランスのファッション界にとってはそうだった。議論はハイファッション対ストリートファッション、フランス対イギリスということになったが、どちらにしても決定的な証拠はない」と報じている。

　なお、英国版ヴォーグ誌は、クレージュやクァントではなく、ジョン・ベイツこそがミニスカートの真の発明者だとみなした。

　1968年、クレージュは事業拡大の資金を調達するため、自社の株式を

　　　ロレアル

に売却し、1972年までに世界中に125のブティックを展開した。

　同年、クレージュはミュンヘン オリンピックのスタッフ ユニフォームのデザインを依頼された。

　1973年には紳士服の販売も開始した。

　また、アンプラント、クレージュ オム、オー ド クレージュ、クレージュ ブルー、スウィート クレージュ、ジェネレーション クレージュなどの香水も開発した。

　衣服に関しては、1960年代に確立した

　　　スペース エイジ スタイル

を貫き、1970年代にファッションが変化しても特徴的なデザインを変えることはなかった。

　1970年代の終わりに、クレージュは靴からタオルまで、いくつかの衣服のラインのライセンス契約を締結した。

　1983年初頭、クレージュは日本の自動車メーカーであるホンダと協力し、同社のスクーター「TACT」の特別版をデザインした。

　2005年までに、イトキンはクレージュブランドの日本の既製服ライセンスを取得した。

　その小売価格は5000万ユーロに達した。

　この時点で、コクリーヌ・クレージュが夫の後を継いでブランドのアートディレクターに就任していた。

　クレージュは、数回のオーナー交代があったにもかかわらず、1994年にブランドを成功裏に回復した後、1995年に引退した。

　1984年、クレージュはプジョー「クレージュ」自転車をデザインした。

　淡いブルーと、ピンクがアクセントになった白の2色展開で、パニエ、チェーンガード、ハンドルグリップ、マッドガードが付属し、スターメイ・アーチャーのハブギアが備わった限定モデルだった。

　2011年、アンドレとコクリーヌ・クレージュはクレージュブランドを1000万ユーロ（1305万ドル）以上で

　　　ヤング ・アンド・ルビカム

の広告担当役員2人

　　　ジャック・バンガート

　　　フレデリック・トルロティング

に売却した。

　2012年までに、同ブランドの総収益は約2000万ユーロに達した。

　2014年、フランソワ・アンリ・ピノーの個人投資会社

　　　グループ・アルテミス

がクレージュの少数株を購入した。

　2018年にグループ・アルテミスは同ブランドの筆頭株主になった。

　ニコラ・ディ・フェリーチェは2020年9月にクリエイティブ・ディレクターに任命された。

　ブランドを活性化し、関連性を取り戻したと評価されている。

　クレージュは生涯の最後の30年間、パーキンソン病に苦しんだ。

　彼は2016年1月7日にパリ郊外のヌイイ＝シュル＝セーヌで92歳で亡くなった。

　　　　

ハリス氏、９月10日の討論会に意欲。敵前逃亡かトランプ氏はＡＢＣの主催に難色を示し、先延ばし戦術？

　米大統領選で民主党の候補指名を確実にした

　　　ハリス副大統領
は25日、共和党候補トランプ前大統領との討論に意欲を示した。その上で、９月に予定されていた討論会から逃げようとしているとしてトランプ氏を非難した。

　ヒューストンでの演説を終えてワシントンに戻ったハリス氏は記者団に対し、「私はドナルド・トランプと討論する準備ができている」と発言した。
　また、「彼は後ずさりしているようだが、私は準備ができている」と語った。

　トランプ氏は23日、ハリス氏との複数回の討論会に応じる意向があると述べた。
　次回についてはＡＢＣニュース以外が主催者となることが好ましいと注文を付けていた。
　バイデン大統領が選挙戦撤退を表明する前の段階では、トランプ氏は９月10日にＡＢＣ主催の討論会を行うことで合意している。

　ハリス氏は「前もって合意された９月10日の討論会に私は合意している。彼は以前は合意していた」とし、トランプ氏をけん制した。

　トランプ氏は、ＡＢＣが討論会を主催することには「乗り気ではない」と主張、同局を「フェイクニュース」と表現した。
　ただ、共和党支持者からの反発をおそれ、同局主催の討論会に参加しないとまでは言い切らなかった。
　同氏は以前、保守系テレビ局のＦＯＸニュースが討論会を主催することを望んでいると語っていた。

　６月27日に行われた第１回討論会では、精彩を欠いたバイデン氏の高齢不安が民主党内に広がり、選挙戦からの撤退を求める圧力につながった。

　トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークの独占インタビューに応じた際、「ビッグな通貨問題」を指摘した。

　製造業者から「われわれの製品は高過ぎるから誰も買いたがらない」と言われ続けていると語り、外国は輸出で優位に立とうと自国の通貨を「常に弱い」状態に保とうとすると主張した。
　　
ひとこと
　悪かろう高かろうでは誰も買わない点を忘れており、逆に、円安で安価な日本の製品は質に合わせた価格にして販売し、利益幅を広げる事が必要だろう。

米債務上限問題の再燃に早くも備え、Ｔビルの推定発行額を見極め

　米連邦政府の債務上限問題が再燃するのに備え、今後の

　　　財務省短期証券（Ｔビル）
の発行規模を見極めるため、米財務省が発表する
　　　現金残高の推計値
から手掛かりを得ようとウォール街はすでに戦略を練り始めているようだ。

　
　米財務省は９月までの期間および10−12月（第４四半期）の政府借入額と現金残高の推計値を29日に発表する。
　現在適用が停止されている
　　　債務上限
が復活する来年１月２日まで、どの程度手元資金を減らす必要があるかを示す可能性がある。
　現金残高が多ければ財務省はＴビルの発行規模を維持できる。
　しかし、残高が少なければＴビルの発行を減らす必要が出てくることになる。

　米財務省は通常、法律に沿って期限が近づくにつれて現金残高を圧縮しなければならない。
　これは2021年まで、前回の問題時に達した最低水準まで現金残高を取り崩すことを意味していた結果、米政府が借り入れ能力を使い果たす直前まで、Ｔビルの発行額が大幅に削減された。
　現金残高は政府預金口座（ＴＧＡ）と呼ばれてる。

　４月に再公表された司法省の文書では、これまでの
　　　債務上限適用停止に関する法律
で使われた文言は、財務省が現金残高を管理する上で一定の余地を与えるものであったが、政府が適用復活に向けて手元現金を増やすことはできないと指摘している。　

正式指名の投票迫るなかハリス氏が副大統領候補探しを本格化

　米国民主党の大統領候補になることが確実視されているハリス副大統領は、正式指名に向けたバーチャル形式の点呼投票が迫る中、副大統領候補の選考を本格化させている。

　ハリス陣営の広報担当者、ケビン・ミュノス氏がメディアの取材で、ハリス氏は候補者の精査を開始するようチームに指示したことを明かした。
　大統領選の出馬表明からわずか数日で取り組みを加速させていることになる。
　ミュノス氏は「そのプロセスは本格的に始まっている」と発表文で明らかにした。

　
　また、選挙キャンペーン関係者は、必要であれば大統領職を引き受け、その役割を十分に担える副大統領候補をハリス氏は求めていることを明らかにした。
　中産階級の強化や機会均等など、ハリス氏の経済的価値観を共有できるパートナーとしても選考しているという。

　バイデン大統領の進退を巡り１カ月に及んだ民主党の内紛に加え、世論調査で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優位に立っていることを受け、ハリス氏は失地回復を図っており、投票日まであと100日余りしかなく、この人選は選挙戦において極めて重大な決定となるのは明らかだ。

　
　民主党全国大会（ＤＮＣ）の代議員は今後２週間以内にバーチャル形式で会合を開き、大統領候補としてのハリス氏とその副大統領候補を決定する。
　８月１日から７日の間に実施される投票の日程は、大会の共同議長によって決定される。

　ノースカロライナ州のクーパー知事やケリー上院議員（アリゾナ州）、ペンシルベニア州のシャピロ知事、ミネソタ州のウォルツ知事をはじめとする激戦州の知事や上院議員を中心に、選考に関する臆測がメディア情報として飛び交っている。

　レモンド商務長官も審査資料を受け取ったうちの１人だと、この件に詳しい関係者は匿名を条件にメディアの取材で語っている。
　また、2020年の大統領選で民主党候補指名争いに参加したブティジェッジ運輸長官は、副大統領候補になることに前向きであると示唆している。

　人種と性別が2024年の選挙に影響することを認識した上で、ハリス氏は主に男性の白人候補を検討している。
　副大統領として歴史に名を残したハリス氏は、米国史上初めて主要政党の指名を獲得した非白人の女性となるためだ。

　この選考に詳しい関係者から、ホルダー元司法長官が審査プロセスのリーダーに起用されたとの情報も流れている。

　　
　
ひとこと
　知識や経験が乏しい政治家では何も出来ないのは明らかであり、当然の選択だろう。
　日本の政治家が閣僚に就任するのが、能力重視ではなく、マスコミ出身などでの知名度や忖度度が求められ、就任時の挨拶が勉強するなどと言った言葉を吐く輩では話にもならない。
　暴走政治が劇場化させた日本政治の軌道修正は急務であり宗教政党の支持者の影響を受ける歪んだ政治では金に卑しい政治家の本性まるだしだ。
　そもそも、TVなどでの芸人が宗教政党の信者の勧誘成果を優先して情報を意図的に操作するよう、露出度を多くしている状況には世論誘導の目論見の裏面を感じさせる違和感がある。

　
　　　　

ハリス選挙陣営が動画公開 オバマ元米大統領夫妻もハリス氏支持を正式に表明

　オバマ元米大統領夫妻は26日、ハリス副大統領を11月の大統領選の民主党大統領候補として支持すると正式に表明した。

　米国初の黒人大統領となったバラク・オバマ氏は、同国初の女性かつ黒人、アジア系副大統領であるハリス氏が大統領になれるよう、惜しみない支援を提供する。

　ハリス氏の選挙陣営は26日、同氏がオバマ夫妻からの選挙運動激励の電話に応える様子を捉えた動画を公開した。
　若くしてホワイトハウス入りを果たしたオバマ元大統領（62）がハリス氏（59）にバトンを渡す象徴的な内容となっている。

　オバマ元大統領はその中で、「ミシェル（夫人）と私が電話をしたのは、あなたが大統領選で勝利を収めるため、私たちが支持を表明して全力を尽くすことに、この上ない誇りを感じていると伝えるためだ」と話した。

　また、ミシェル夫人は「私の大切なカマラ（ハリス氏）。この電話で、あなたを誇りに思うと言わずにはいられない。これは歴史的なことになるでしょう」と語った。

　ハリス氏が大統領候補となることで共和党候補のトランプ前大統領（78）を破る可能性が高まるとして、民主党内は熱狂している。
　さらに、同党で今でも最も人気が高いオバマ夫妻の支持表明でさらに活気づくのは確実となった。

　バイデン大統領が21日に再選断念を発表後、民主党候補指名を勝ち取って大統領選に勝利する意向を表明したハリス氏は、すでに22日夜の時点で党の大統領候補指名を受けるのに十分な数の代議員を確保していた。

　６月27日の大統領選討論会での散々な結果を受け、バイデン氏（81）が再選を果たせるのか民主党内に危機感が広がった。
　その後も、オバマ元大統領はバイデン氏の立候補継続の判断を擁護していたが、米紙ワシントン・ポストはその後、バイデン氏勝利の道は大きく遠のいたと元大統領が周囲にプライベートに語っていると報じた。

　バイデン氏の選挙戦撤退表明を受け、オバマ元大統領はバイデン氏のリーダーシップをたたえ、「最も偉大な米大統領の１人」で「最高位に位置する愛国者だ」と称賛していた。

　バイデン氏は即座にハリス氏支持を打ち出した一方、オバマ元大統領は表明を控えていた。元大統領の考えに詳しい関係者によれば、こうした判断からは民主党が新たな大統領候補を中心に結束する時間を確保できるようにしたいとの意図がうかがわれるという。過去の選挙でもオバマ氏は同様のアプローチを取ってきた。

　　　
　　　　

米消費は堅調維持 ＰＣＥコア価格指数が６月は小幅な伸び

　米国６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比＋0.2％と小幅な伸びにとどまった。

　前月は0.1％上昇、前年同月比では2.6％上昇だった。

　また、個人消費は堅調さを維持した。
　景気を低迷に陥らせずにインフレの鈍化を目指す金融当局にとって明るい兆候となった。

　ＰＣＥ総合価格指数は前月比＋0.1％上昇と予想と一致した。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは前月比＋0.2％増加した。前月は上方修正された。

　　　

ハイテク株支配の終わりに必要なのは１回の悪い雇用データ−ＢｏｆＡ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
は26日のリポートで、最近のデータは世界経済が「病んでいる」ことを示唆しており、ハイテク株の支配が終わるには「１回の悪い雇用データがあればいい」と指摘した。　
　同氏は、2024年後半の債券には強気だが、景気減速の兆しが見えれば割高な大型ハイテク株の後塵を拝している銘柄へのローテーションが進むだろうとの見方を示していた。

　アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、メタ・プラットフォームズなどのテクノロジー株の上昇基調は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が間もなく

　　　利下げを開始する可能性
があるとの見方から投資家が小型株にシフトしたため、売りが優勢となり、この２週間は頓挫している。

　ハイテク株の多いナスダック100種株価指数の時価総額は、７月10日に過去最高を記録して以来、約２兆6000億ドル（約401兆円）も目減りした。
　また、人工知能（ＡＩ）への巨額投資がすぐには報われないかもしれないという懸念も株価を押し下げている。

　それでも、ハートネット氏によると
　　　株式強気派
は相場が重要な水準を下回ってはいないことから、これが「健全」な調整だとの信念を持ち続けている。　
　ナスダック100は10日以来約９％下落しているが、2023年10月に付けた安値からはまだ30％以上上昇した水準にある。

　ＢｏｆＡのブル・ベア指標は24日までの１週間に6.9まで上昇し、３年ぶり高水準となった。
　
　ハートネット氏によると、この数値が８を超えると
　　　逆張りの売りシグナル
が点灯する。
　ファンドマネジャーの株式配分が上昇し現金残高がさらに減少し、出遅れ組の上昇によって上昇銘柄の幅が広がれば、このシグナルが点灯する可能性があるという。

　　　

五輪開幕数時間前にパリの鉄道に破壊工作が行われ、80万人に影響の見込み

　2024年パリ五輪の開幕式を数時間後に控え、国際列車ユーロスターを含むパリ発着の列車が、フランスの超高速鉄道の「ネットワークまひを狙った大規模な攻撃」を受けた。

　フランス当局は組織的な妨害行為だとメディアに説明した。

　仏国鉄（ＳＮＣＦ）が混乱により少なくとも80万人の乗客に影響が出る見込みだと明らかにした。
　仏国鉄のジャンピエール・ファランドゥ総裁はＢＦＭテレビで、鉄道の重要なポイント３カ所で火災が発生し、小型トラックで現場から逃走する複数の人物が目撃されたと語った。
　運行に大きな影響を与える場所が選ばれたと述べ、ケーブルを一本一本を修理しなければならず、多くの列車が運休になるだろうと付け加えた。

　ベルグリット交通担当相はソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）への投稿で「昨夜、高速鉄道ＴＧＶの複数の路線が組織的な悪意ある行為の標的となり、今週末まで交通に深刻な混乱が生じる見込みだ」と説明した。

　ウデアカステラ・スポーツ相はＢＦＭテレビで「最悪の行為だ」とし、「大会に反対する行為は、フランスに反対する行為であり、自分の陣営、自分の国に反対する行為だ。政府の大会ではなく、国家の大会だ」と語った。(関連記事)

　パリの検察当局は事件について捜査中だとの声明を出し、テロの背後にいる可能性のある人物や組織についての公式発表は現時点でないと続けた。

　ここ数週間、フランス政府関係者は極左やロシアが大会を妨害しようとしている可能性に言及してきた。
　ダルマナン内相は26日ＲＴＬラジオに、五輪を狙った４件の攻撃計画がここ数週間で阻止されたと明らかにした。

　フランス当局は五輪の警備のために数万人の警察官を配備し、パリ全体の警備を強化している。五輪会場、駅、観光名所は、テロ対策部隊や軍を含む銃を持った人員によって警護されている。

　ユーロスターによると、パリからロンドンとブリュッセルへの列車に影響が出ており、何本かが運休または遅延となっている。パリ発着の高速列車は迂回を余儀なくされ、所要時間が約１時間半延びるという。ユーロスターの発着場所であるパリ北駅にはスケジュールを変更する人の長い列ができている。

　パリの鉄道の要所であるモンパルナス駅では混乱が続き、列車運休の放送が相次いだ。

　仏国鉄は、「悪意ある行為」の後パリと幾つかの都市を結ぶ高速鉄道路線は運行されておらず、ネットワーク全体で深刻な遅延が予想されると発表した。

　「放火され施設が損傷したが既にチームが現場に到着し診断と修理を開始している」と続けた。

　ファランドゥ氏は、この攻撃はフランスの伝統的なバカンス期間を混乱させることを狙ったものだと示唆。多くのフランス人が旅行に出発する日が狙われたと述べた。

　　　

円高で「他のアジア通貨、特に韓国ウォンやオフショア人民元などの北アジア通貨は下支えされている」

　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロストラテジスト
　　　ユーティン・シャオ氏
は顧客向けリポートで、円高によって「他のアジア通貨、特に韓国ウォンやオフショア人民元などの北アジア通貨が下支えされている」と述べた。
　また、「キャリートレードの巻き戻しにより、来週の日銀会合に向けて円高が続く可能性がある」と続けた。

　　

米国のクレジットカード延滞率、統計開始以来の最高水準に上昇

　米国フィラデルフィア地区連銀が24日発表したデータによると、米国のクレジットカード残高のうち返済期限を過ぎた分が占める割合が、データでさかのぼれる2012年以降で最高となった。

　１−３月（第１四半期）はクレジットカード残高の約2.6％が支払期日を60日過ぎていた。
　この比率は、新型コロナ禍で各種支援プログラムがあった2021年には1.1％にまで下がっていた。

　また、30日延滞と90日延滞の比率も１−３月には上昇し、どちらも2012年以来の高水準となった。

　米金融当局がインフレ抑制のための高金利を長期化させる中、エコノミストは
　　　家計にストレスの兆候
がないかを注視しており、新型コロナ禍の時期に積み上がった
　　　家計の貯蓄
は消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。
　ただ、米国経済に亀裂が生じつつある兆候を示す数字が増えており、そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。

　　

トランプ節もハリス氏で番狂わせ、暴言等も封印するも、対立軸を作り出す際に人種・性差別発言があればアウト

　バイデン米大統領が選挙戦から退き

　　　ハリス副大統領
が民主党大統領候補の指名を確実にしたことで、共和党の
　　　トランプ前大統領の陣営
では、バイデン氏を
　　　弱々しい候補と呼ぶ従来の戦略
を練り直し、トランプ氏より20歳若いハリス氏を攻撃する
　　　「キャッチフレーズ」
を作り出そうと必死な状況にあるという。

　選挙日まで約100日、州によっては投票開始まで２カ月を切る状況となっているトランプ氏（78）には、数日前に現れたハリス氏を明確に定義する時間がほとんどない。
　メキシコ国境に関するオンライン会見やテレビ出演、自身のソーシャルメディアプラットフォームを通じて、新たなメッセージを今週幾つか試したが反応は鈍いままだ。

　トランプ氏は、ハリス氏（59）を「サンフランシスコを破壊した弱い検事」「岩のように愚か」「史上最悪の国境担当」と非難する罵詈雑言は岩盤支持層以外に波及する流れを引き起こす状況にはなっていない。
　また、ハリス氏の笑い声をからかい、「ラフィン・カマラ 」と 「ライイン・カマラ 」という二つのあだ名を広めた程度で、劇場型政治家の限界だろう。

　共和党の一部下院議員らは、ハリス氏をダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂）の頭文字を取った
　　　「ＤＥＩ」 採用
と呼び、有色人種の女性だから副大統領になれたとの見方を暗に示した程度の話しか聞かれない。

　ハリス氏は選挙戦の事実上の第一声となる演説で、元検察官という自らのキャリアを通じて、「ドナルド・トランプのようなタイプを知っている」と言及した。
　大統領経験者として史上初めて重罪で有罪評決を受けたトランプ氏と、犯罪者と対峙してきた元検事の自分を対比させる当然の演出はゴロツキ政治家と正義の味方を対比させる効果化もある。

　トランプ氏は郊外在住の女性や若年層、黒人、ヒスパニック系の支持を得たいと望んでいる。
　しかし、ハリス氏への悪口を繰り返すことで、これら有権者の離反を招く危険がより高くなる。
　人種差別や性差別に踏み込む攻撃は、トランプ氏が大統領候補の指名を受諾した全国大会で、共和党が発信しようとした団結のメッセージも損ないかねないリスクがあるが、発言を封印したとしても、議会議事堂への乱入などを扇動し、米国市民の団結よりも対立軸を選択したトランプとの対比を強く浮き出させることになる。

　エモリー大学名誉教授で、政治学者の
　　　アラン・アブラモビッツ氏
はメディアの取材で「共和党のメッセージには、それがやぶ蛇となり、不公正で性差別的と受け取られかねないリスクが存在する」と見解を明らかにした。

　トランプ氏によるハリス氏に向けられた辛辣な言葉は、大統領候補の指名が今や確実となった同氏の出現が、2024年大統領選にとっていかに番狂わせの展開だったか物語る出来事となってしまった。
　トランプ氏陣営はバイデン氏の年齢や移民問題、経済運営の実績に疑問を呈し、対決を準備していたためだが、７月終盤の今回の交代劇でトランプ氏陣営は不意を突かれたこととなり、メッセージを書き換える必要が出てきた。
　トランプ氏が吐いた大統領に対する暴言がブーメランとなって自らに向かうという自業自得な状況とも言える。

　ＮＰＲ／ＰＢＳニュース／マリストの最新世論調査によれば、ハリス氏とトランプ氏は統計上は互角だが、無党派層の５人に１人が「投票先を決めていない」と回答しており、ハリス氏が新たな支持を獲得する兆候がうかがえる。
　この数値がバイデン氏が撤退を決断する前の割合は４％にとどまっていたが25％に変化したということになる。

　バイデン氏がもはや再選を目指さない今の方が、黒人有権者は投票に出向く可能性が高いことも明らかになっている。

　これは重要な激戦州の有権者を奪い合う両陣営の計算を変える可能性が高い。
　トランプ氏陣営は、バイデン氏への熱気を欠く状況が低い投票率につながると期待しており、共和党支持層にアピールしつつ黒人男性やヒスパニック系のコミュニティーに支持を広げる戦略をもくろんでいた。

　そうした目標の達成は今や難しくなっており、ハリス氏陣営の
　　　ジェニファー・オマリー・ディロン選挙対策委員長
は、全有権者の７％が投票先を決めておらず、ハリス氏への支持を説得できるのではないかと最新の内部文書で指摘した。

　　　　
ひとこと
　米国人へのアピールとして、苦労人のハリス氏と金持ちの息子で13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、繰り返される不良行為が原因で、陸軍幼年学校のひとつニューヨーク・ミリタリー・アカデミーに転入させられた、トランプ氏のどちらを選択するかという構図であり、劇場型政治家としてアドリブで聴衆を扇動する能力はあるとしても、両者が激として討論する場合にはメッキが剥がれ、衆目を集めてしまうだろう。

　　
　　　　

円のショートスクイーズによって、事実上、大規模なレバレッジ解消が起こっている。

　キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト
　　　カイル・ロッダ氏
は顧客向けリポートで、為替市場で「円のショートスクイーズによって、事実上、大規模なレバレッジ解消が起こっている。さまざまな市場で、広範なポジションが清算を余儀なくされている」と述べた。

　　　

ＦＲＢにとっては完璧な統計

　フィッチ・レーティングスの米経済調査担当責任者
　　　オル・ソノラ氏
は顧客向けリポートで、「ＦＲＢにとっては完璧な統計だ。今年上期の成長は熱過ぎず、インフレは沈静化を続け、ソフトランディングのシナリオが視野に入ってきた」とリポートで述べた。

　　　

イエレン米財務長官がトランプ氏のドル高批判に対し、Ｇ７の約束事を指摘

　イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに

　　　為替レート
は原理原則通りに「市場で決定されるべきだ」との見解を示した。

　イエレン長官はリオデジャネイロでの記者会見で「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており」、金利が他国より高い水準にあると指摘し、「そのために資金が流入し、ドルが強くなる」と説明した。
　また、強い経済とインフレ抑制政策のために「こうした状況は当然予想されるものだ」と述べ、「システムはこのように機能するべきものだ」と続けた。

　イエレン議長は25日、米国も一員であるＧ７は市場で決定される為替レートにコミットしており、介入は不自然なボラティリティーが起きた状況においてのみ、パートナー国との協議の上で行われるべきだとしていると指摘した。

　ファンダメンタルな経済特性は時間をかけて為替レートに反映されると、イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合が開かれるリオデジャネイロで述べた。

　
ひとこと
　欧米の巨大な投資会社が政治に影響を与えているのは周知のことであり、彼らに聞き分けのよい日本政府や日銀、機関投資家が日本企業の内部留保を放置したままの現状は、安価に日本企業の株を購入し、配当金等を吐き出させたうえ、企業の再編を加速させて莫大な利益を生む魔法のポケットと成り果てている。
　　
　　

円の突然の急伸で市場全体へ「広範なポジション清算」を誘導

　円の急伸は世界の市場を動揺させ、中国人民元も連れ高となった。

　投資家がレバレッジを効かせたポジションを見直す中、日本株や金、ビットコインなど幅広い資産が売られた。

　円は25日、NY時間、対ドルで２カ月以上前の最高値152円割れまで一時上昇した。
　これは日米の金利差が縮小する可能性が高いとの見方が急速に高まっていることを反映したものだ。
　円高は一般的には日本の輸出企業に打撃を与えるとみられることから、日経平均株価はテクニカルな調整が起きた。
　また、不動産不況に喘ぎ経済環境が大きく後退していた人民元も約１カ月ぶり高値まで上昇し、オーストラリア・ドルなどはキャリートレードの人気後退で打撃を受けた。

　金と仮想通貨ビットコインも資産価値の縮小もあり、下落した。
　なお、円を買うために欧米のトレーダーがこれまで人気の高かったポジションを解消している兆候が背景にある。

　スタートアップ企業に投資して注目銘柄として株価の引き上げで上昇過程で莫大な利益を上げてきた欧米投資会社が誘導した人工知能（ＡＩ）への熱狂が冷めつつある兆候がが、、既に市場を揺るがしている中で、「突然の円高」へのシフトの切り替えは世界の資産にとって新たな変動要因、つまりは金のなる木として、日本企業が溜め込んだ内部留保資産を吐き出させる好機と映っている。
　
　円は対ドルで、今月付けた数十年ぶりの安値から６％以上上昇した。
　ただ、円の勢いは来週、米国からの最新データや日本銀行の政策決定会合、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合によって試されるためのディフェンスラインを確認した動きにも見える。

　
　スワップ市場では、31日に日銀が利上げを実施する確率が、今週初めの44％から75％に上昇していることから為替市場における揺らぎを吸収するために先だ押した動きともなった。
　

　為替市場では、日本のような低利回り国で調達した資金をメキシコ・ペソやオーストラリア・ドル、ニュージーランド・ドルのような高利回り通貨で運用する世界的なキャリートレードが大幅に後退しオフショア人民元が対ドルで0.8％上昇し、中国人民銀行（中央銀行）が

　　　金融緩和を強化
したにもかかわらず円高の恩恵を受け上昇、輸入物価の下落を支援した。
　対照的に、今まで人気のあった豪ドルとメキシコ・ペソは大きく売られた。　
　このことが、円復調の背景の1つではある。

　また、大統領選挙帰還途中における経済失速を避けたいこともあり、経済統計で景気悪化と映る数値が続いており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを実施するとの見方が強まっていることも主な要因となっている。

　リスク資産に対する警戒感が高まったことを反映し、ビットコインは25日に３％以上下げ、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は２％近く下落した。
　安全資産だがレバレッジを効かせた取引の対象でもある金は約１％下落した。

　

英国BOE(中銀)の利上げで住宅ローン金利の上昇で打撃を受け、貧困層が32万人増加

　英有力シンクタンクの財政研究所（ＩＦＳ）はイングランド銀行（英中央銀行　BOE）の利上げによって金利が16年ぶりの高水準に引き上げられた結果、同国では貧困層が32万人増えたと試算した。

　ＩＦＳは、貧困に関する公式なデータは英中銀が講じた数十年ぶりの
　　　積極的な金融引き締め
がもたらす金銭的な痛みを過小評価していると指摘した。

　英中銀のインフレ退治は多くの住宅ローン保有者に影響を及ぼしており、返済額が著しく増えたケースもある。
　ただ、高齢者を中心に蓄えのある人は金利上昇の恩恵を受けている一方で、比較的新しい住宅ローンを抱える
　　　若いワーキングファミリー世帯
は家計への打撃を吸収する余力がない。

　ただ、ＩＦＳの試算では、約1000万人いる英国の住宅ローン利用者の中で貧困に追い込まれたのは一部に過ぎないことを示唆したものだが、英中銀は先月、2026年末までに借り換えを行う一般的な住宅ローン利用者は毎月の返済額がおよそ180ポンド（約３万6000円）、25％余り増加する可能性があると分析した。
　英中銀によれば、約40万世帯で返済額が50％以上増える見通しだという。