徳田 昂平 （とくだ こうへい）徳田商会（のちの内外証券、東海東京証券）社長 相場師

徳田 昂平 （とくだ こうへい）

　　　1878年（明治11年）5月- 1951年（昭和26年）10月5日）

　日本の実業家、相場師

　徳田商会（のちの内外証券、東海東京証券）社長

　日本証券取引所総裁、貴族院議員、大蔵省証券取引委員会委員長等を務めた。

　
　山梨県出身で旧制甲府中学（のちの山梨県立甲府第一高等学校）を経て、東京高等商業学校（のちの一橋大学）を卒業。

　山梨銀行等を経て、1897年徳田商会に入社した。

　入社後頭角を現し、3年後に支配人に就任した。

　徳田商会創業者の徳田孝平の婿養子となり、ロンドンに3年間留学した。

　その後、ニューヨークのウォール街の仲買店で株式仲買を学んだ。

　1918年株式会社徳田商会に改組し社長に就任した。

　1924年から1933年まで東株一般取引組合委員長に就任した。

　また、東京商工会議所副会長や日本証券取引所総裁を務め、1946年6月8日、貴族院勅選議員に任じられた。

　研究会に所属して1947年5月2日の貴族院廃止まで在任した。

　同年、大蔵省証券取引委員会委員長に就任した。

　東京板紙株を巡る富士製紙と樺太工業の買収合戦では、山一證券の初代社長の

　　　杉野喜精

とともに事態の収拾にあたった。

　1951年10月5日、下腹部の腫瘍が悪化し、ガン研究会附属分院にて死去した。

　　　

　　　　

激戦７州の最新世論調査でハリス氏がトランプ氏のリードを消し去った！！

　ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で11月に行われる米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが分かった。

　調査結果によると、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。
　この数値は統計上の大接戦と言えるが、選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。

　ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州でトランプ氏のリードを覆したうえ、ミシガン州ではバイデン氏がトランプ氏に対して持っていたリードを２倍余りに広げた。　　　

　最新の数値は、バラク・オバマ氏をホワイトハウス入りさせた有権者層をハリス氏が再結集させる可能性があり、民主党の支持基盤を固めるのに苦戦したバイデン氏よりも当選に向けた道筋が一段と明確であることを示唆した。

　ハリス氏が民主党大統領候補指名を確実にしてから１週間ほどで、現職大統領に再選の取り組み断念を促すという同党の歴史的な戦略が期待していたような効果を発揮している早期のヒントが示された形だ。

　調査を行ったアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でのハリス、トランプ両氏の差は統計上の誤差の範囲内であり、選挙戦が予断を許さない状況に変わりはない。

　さらに、トランプ氏選挙陣営の世論調査担当者の表現では、ハリス氏は現在、「ハネムーン局面」にあると考えられ、経済運営や移民対策を中心に有権者にとって重要な問題で信頼を勝ち取るという課題に直面しており、支持が加速するか失速するかは今のところわからない。

　　　

ルーファス・カトラー・ドーズ（Rufus Cutler Dawes） 石油・銀行業の実業家

ルーファス・カトラー・ドーズ

　　　　　　　　（Rufus Cutler Dawes）

　　　1867年7月30日 - 1940年1月8日

　米国オハイオ州の名門家庭出身の石油・銀行業の実業家で彼と3人の兄弟は全国的に有名になった。

　1920年代、彼は第一次世界大戦後の連合国に対する敗戦国ドイツの賠償金を管理する

　　　ドーズ計画とヤング計画

を準備する委員会の専門家として働いた。

　ドーズはキャリアの大半をシカゴで過ごし、シカゴ商業クラブの会長を務め、1934年から1940年にかけては万国博覧会組織と科学産業博物館(MSI) の責任者を務めました。

　ドーズの先祖は、メイフラワー号の乗客であったエドワード・ドーティと、米国の独立戦争勃発時にポール・リビアとともにイギリス軍の進軍をアメリカ植民地人に警告したウィリアム・ドーズの家系である。

　ドーズはオハイオ州マリエッタで、ルーファス・R・ドーズ准将 とメアリー・ビーマン（ゲイツ）・ドーズの子として生まれた。

　チャールズ・G・ドーズの弟であり、独立戦争の人物

　　　ウィリアム・ドーズ

の玄孫である。

　2人の弟、ビーマン・ゲイツ・ドーズとヘンリー・メイ・ドーズも全国的に有名になった。

　ミドルネームのカトラーは、父方の祖母サラ・カトラーの家族にちなんで付けられたもの。

　サラはマナセ・カトラーの息子エフライム・カトラーの娘である。

　また、カトラーは、南北戦争でルーファス・ドーズの同僚だったアイアン旅団のライサンダー・カトラーの名前でもある。

　1886年にマリエッタ大学を卒業し、学士号を取得し、1889年に修士号を取得した。

　ドーズは1893年6月3日にヘレン・B・パーマーと結婚した。

　ドーズは兄弟とともに多くのガスおよび照明事業で活躍した。

　彼はユニオン・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー、メトロポリタン・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー、およびドーズ・ブラザーズ社の社長に就任した。

　1918年にイリノイ州年金法委員会（1918-1919）に任命され、公務に携わ​​るようになった。

　1920年にはイリノイ州憲法制定会議の代表に選ばれた

　1924年、政治家の弟チャールズはヨーロッパの国際危機を解決し、ドイツが賠償金を支払うための段階的な計画を策定するためのドーズ計画を準備する専門家委員会のメンバーにルーファスを任命した。

　ドーズの貢献を考慮して、1929年に後継のヤング計画を策定したオーウェン・D・ヤングの助手としても働くよう依頼された。

　ドーズはシカゴ商業クラブの会員で、1925年から1926年まで会長を務めた。

　また、1927年から1940年に亡くなるまで、A Century of Progress Corporationの社長を務めた。

　1934年から死去するまで、ドーズは万国博覧会組織と科学産業博物館(MSI) の会長を兼任した。

　ドーズは、シーウェル・エイブリー、ウィリアム・ルーファス・アボットに次ぐ、MSI の3代目の会長である。

　それ以前は、理事会の積極的なメンバーであり、ヴァルデマール・ケンプファートが1928年に科学産業博物館の初代館長に就任した際には、ケンプファートに状況を説明するのを手伝った。

　なお、ケンプファートはニューヨーク・タイムズの科学編集者で、博物館での任期を終えた後も同職を務めた。

　ドーズは、アメリカ合衆国忠誠在郷軍人会軍事勲章の世襲会員であった。

　ルーファス・C・ドーズは1940年1月8日にシカゴで亡くなった。

　
　第二次世界大戦中の1943年、米国海軍は彼に敬意を表してSS ルーファス・C・ドーズと名付けられたリバティ船を就役させた。

　なお、この船は1968年に解体された。

　　　

エヌビディア ＡＩの企業への普及促す狙いもあり、最新ソフトＮＩＭｓを披露

　人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを占める米半導体メーカー

　　　エヌビディア
の創業者のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、デンバーで開催中のグラフィックス技術会議「シーグラフ」で、さまざまな企業が生成ＡＩをさらに容易に利用できることを目指し、ソフトウエアの更新を発表した。

　特定の目的のためのＡＩ使用に必要な多くのロジスティカルイシューに対応するソフトウエアパッケージ、ＮＩＭｓ（Nvidia inference micro services）を正式リリースした。

　チャットボットや音声認識などコンピューターとの人間的な意思疎通を支える技術である生成ＡＩは多くの場合、多数のハードとソフトウエア、情報検索の調整が必要となる。
　エヌビディアはそうした専門技術を持たない多くの企業に有償で提供しようとしている。

　エヌビディアの最新製品を披露した。できるだけ多くの業界に同社が開発した技術の使用を働き掛け、経済全体にＡＩを普及させる狙いがある。

　今回披露したソフトウエア・サービスは、「Nvidia AI Enterprise」製品に含まれており、料金は１グラフィックスプロセッサー当たり年4500ドル（約69万円）。エヌビディア製ハードウエア上で作動する設計だ。

　

佐甲藤太郎 下関屋 赤間関の有力商人

佐甲藤太郎

　現在の山口県下関市赤間町付近にあった関

　　　赤間関

の有力商人で運送、倉庫を生業とする問丸役として伊藤氏とともに赤間関町衆を束ねた 。

海賊と戦う
　 天文二十三年（１５５４）以前、瀬戸内海から筑前海域に進出した海賊船六隻に対し、赤間関の地下人とともに警固船を準備して戻ってくる海賊一人を討ち取った。

　その勲功について長門守護代・内藤興盛から褒賞されている。

　永禄九年（１５６６）から元亀元年（１５７０）の間に、赤間関問丸であった先代の三郎左衛門尉が病死した。

　赤川元忠や堀立直正に裁判をもって佐甲氏の跡目を安堵することが命じられた。。

　その後、天正二年（１５７４）十一月、上関で関料徴収にあたっていた

　　　村上武満

が佐甲籐太郎の求めに応じて、佐甲三郎左衛門尉の手次として上関の通行許可・通行税免除を認めている。

　この時期、藤太郎が三郎左衛門尉の跡目を継承して赤間関問丸に就き、瀬戸内海流通に直接関わるようになっていることが記録として残っている。

　天正十三年（１５８５)三月、籐太郎は瀬戸内海全域に影響力を持つ能島村上氏に働きかけ、同氏当主

　　　村上元吉

から、「海上無異儀往返」を保障する「紋幕」も与えられた。

　　　

　　　

みずほ証 税効果反動などから４−６月期純利益は25％減の384億円

　みずほ証券が30日に発表した2024年４−６月期（第１四半期）の連結純利益は、米国拠点合算ベースで前年同期比25％減の384億円だった。

　円安もあり四半期ベースの経常利益は過去最高の489億円を計上した。
　一方、前年度の税効果の反動などで最終減益となった。

　部門別の経常利益はグローバル投資銀行部門が同77％増の129億円、グローバルマーケッツ部門が同９％減の278億円、リテール・事業法人部門が同52％増の49億円だった。

　会見した浅井覚常務は、第１四半期を振り返って「ビジネスとしては順調な滑り出し」と総括した。
　親会社のみずほフィナンシャルグループは、31日に決算を発表する。

　　　

国内リテール部門は実に好調

　米国モーニングスターのアナリスト
　　　マイケル・マクダッド氏
は野村ＨＤの第１四半期決算について、「国内リテール部門は実に好調だったが、ホールセール部門は経費率が依然として高く、若干精彩を欠いた」との見方を示した。

　　　

バイデン米政権が戦略備蓄の補充継続として原油500万バレル近くを購入

　米国バイデン政権は29日、原油465万バレルを購入したことを明らかにした。

　政権は、大きく減少した戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の補充を続けている。

　エネルギー省は徐々にＳＰＲの補充を進めている。
　ロシアによるウクライナ侵攻を背景にＳＰＲは価格上昇に伴う措置として高値で売り抜けたことで、前例のないペースで減少し、40年ぶり低水準となっていた。
　また、2022年には、ガソリンの小売価格高騰を受け、過去最大となる１億8000万バレルの緊急放出を命じていた。

　政権は現在、原油価格下落の機会をうまく利用している。
　原油は４月初め以降に約10％値下がりした。

　エネルギー省のデービッド・ターク副長官は「われわれは買い戻しを続ける」と言明した。
　また、「来年も続け、可能な限り買い戻す考えだ」と述べた。

　29日の発表分を含めＳＰＲ補充のために購入した原油は合計4325万バレルだ。
　エネルギー省によれば、平均購入価格は１バレル＝77ドル。

　同省のデータによれば、備蓄量は現在３億7500万バレル。22年初めの時点では約６億バレルだった。

　
　
ひとこと
　戦略物資として日本も原油を多量に保有しているが、原油価格の変動に合わせた売買が全くできておらず、無能な政治家に左右され戦略として利益を手に入れて次の変動に備えると言った意識すらない。これは日銀が異次元の金融政策などというバカの論理で日本の資産を国際資本の意のままに弄ばせ、国民の資産を貢ぎ続ける姿勢そのものと同じで、保有する米国債を高値で売り抜けれないという死に金になっている。
　
　米国政府の忖度して政権を維持する卑しい政治家の姿勢がこうした愚かな金融政策を選択する日銀のメンバーを選んでいることや人事権を握られた官僚から有能な者が粛清されてしまったことが与野党の政治家の能力と一致しており、金を途上国にばら撒くし可能がない政権の成金趣味とも揶揄される輩にいつまで影響を受けるのだろうか。
　　　

　　　

米四半期入札が選挙を控えデリケートな問題になっている

　米国財務省が31日に発表する

　　　四半期定例入札の発行規模
が、米国債発行を操作していると一部の共和党議員らがバイデン政権を批判したことから、政治的にセンシティブなものとなっている。
　
　共和党系の経済政策コメンテーターや同党議員らの多くは、イエレン財務長官とそのチームが中長期債の発行額を意図的に抑制し、代わりに
　　　米財務省短期証券（ＴＢ）
で資金調達ニーズを満たしていると批判してきた。
　米国大統領選挙を控え、利回り上昇を抑えて経済を活性化させ、民主党への支持を高めようとする取り組みとの主張だ。

　債券ディーラーの間では、財務省が従来のガイダンスに沿い、２四半期連続で中長期債の発行規模を据え置くとの見方が優勢。

　市場では、米金融当局者が９月利下げ開始を示唆すると広く予想されている。
　利下げはＴＢのコスト抑制に寄与するものであり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は30、31日に開催される。

　イエレン長官は26日、金融状況の緩和を図るような
　　　「戦略はないと100％断言できる」
と反論した。
　また、フロスト財務次官補も今月、同省の措置は市場参加者の予想の範囲内で行われたと詳細に論じた。

９月借り入れ必要額見通しを7400億ドルに米財務省が下方修正

　米財務省は７−９月の連邦政府の借り入れ必要額見通しを下方修正した。

　29日の発表によれば、７−９月の純借入額は7400億ドル（約114兆円）で、前回４月29日時点の予想は8470億ドルだった。
　なお、大半の債券ディーラーは今回の下方修正を予想していた。

ベネズエラ検察が野党指導者マチャド氏を選挙妨害の首謀者に名指し

　ベネズエラ当局のタレク・ウィリアム・サーブ検事総長は29日の記者会見で、28日投開票された大統領選挙で、投票所から選挙管理当局本部に送られた投票結果を改ざんしようとする試みに、野党指導者

　　　マリア・コリナ・マチャド氏
を名指した。
　選挙の勝者とされたものの、国際社会からは結果が広く疑われている現職の
　　　マドゥロ大統領
は、サイバー攻撃が原因で結果の集計が遅れたと述べていた。
　
　サーブ氏はマチャド氏への逮捕状発行や特定の犯罪での訴追を発表することはなかったが、マドゥロ体制に対する国際的な批判はいっそう強まりそうだ。
　マドゥロ氏は既に、米国や中南米数カ国から投票の詳しい説明を求められている。

　マチャド氏は立候補が禁止されたため出馬できず、野党連合はマドゥロ氏と争う大統領選に
　　　エドムンド・ゴンサレス氏
を擁立した。

　マチャド氏は直接の候補とはならなかったが、ゴンサレス氏支持の集会を各地で開き、機運を盛り上げた。
　厳しいマドゥロ時代が長く続いた後で、ようやく現れたカリスマ的指導者とみる支持者も多い。

　マチャド氏は29日朝、選挙管理当局が暫定結果を発表した後に公の場に姿を見せていた。
　同氏の報道担当チームによると、このあとカラカスで記者団に対して発言する見込み。
　
　　　

ヘッジファンドが資本財株を記録的なペースで売り抜け

　ヘッジファンドは地政学的リスクや米中両国の景気減速懸念が高まっていることから

　　　資本財株の保有
を急激に圧縮させうえ、エネルギーや素材といった
　　　コモディティー（商品）関連の一角に資金をシフト
させているといった情報が市場に流れ出している。

　ゴールドマン・サックス・グループの
　　　ビンセント・リン氏
が率いるプライムブローカーデスクがまとめた顧客向けリポートによると、資本財株は先週、セクター別で売越額が最も大きくなっており、特に注目すべき動向として、７月11日以降の売越額は、２週間としては過去最大に上ったと明らかにしている

　これは同業界における 「降伏的な行動 」を示しているとリポートでは指摘している。

　なお、市場関係者は資本財セクターを構成する企業は多岐にわたることから、売りの背後にある明確な要因を見極めるのは難しいと述べており、一部では、米国大統領の選挙及び結果に伴う
　　　政策変更リスク
の高まりを指摘する声が出ている。
　とりわけ貿易・関税については、世界で事業を展開する資本財大手の多くにとって敏感な問題となっている。
　中でも選挙戦ではトランプ前大統領が中国製製品への関税引き上げを掲げていることと、これに伴う中国からの報復リスクが警戒されている。

　
　一方、ヘッジファンドは
　　　コモディティ関連銘柄
への資金シフトを続けており、エネルギーと素材は先週および過去４週間の双方で、買越額がセクター別で最大だったと述べた。
　化学、石油・ガス、エネルギー機器・サービスなどは先週、買越額がとりわけ大きいサブセクターだったと続けた。　

　

株式ボラティリティーが復活し、大きく下落する流れ

　株式のボラティリティは売りの動きで上昇し、29日朝も16.5を上回る水準が続いた。

　ナスダック100指数はピークから８％下落した。
　Ｓ＆Ｐ500種は24日に2.3％下げて、2007年の世界金融危機の始まり以来、２％の下落がない
　　　最長記録に終止符
が打たれた。
　ＶＩＸ指数の予想変動率指標であるＶＶＩＸ指数は４月以来初めて100を超えており、買い方の見送り気分が広がっている。

　予想を下回るインフレ指標をきっかけに、ハイテク株の勝ち組から米利下げで最も恩恵を受けるとみられる銘柄への大規模なローテーションが始まった。
　その後、アルファベットなどの決算を受けて人工知能（ＡＩ）の有望性に対する投資家の見方も悪化した。

　トレーダーは現在、大型株よりも小型株にはるかに強気な流れも出ている。
　ラッセル2000のパフォーマンスに連動する投資成果を目指す上場投資信託（ＥＴＦ）「iシェアーズ・ラッセル2000ＥＴＦ」の１カ月物プットのスキューは過去10年余りで最低水準に縮小し、「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト」のそれは４月以来の高水準となった。

　　　

相次ぐ米テク決算や中銀会合控えてオプションのボラティリティーが上昇

　主要中央銀行の金融政策決定や世界的な大手企業の決算発表がめじろ押しとなる今週にかけて、強弱筋の力学が強く働く思惑を背景として、市場に多少のボラティリティーが戻ったようだ。

　先週にはダドリー前ニューヨーク地区連銀総裁が早ければ今週の会合、遅くとも９月までに利下げを実施するよう呼びかけた。
　このことから、市場では米利下げペースが速くなるとの見方が強まった。
　
　ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストのほぼ４分の３が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月の利下げ開始を示唆すると予想した。
　なお、日本銀行は反対方向に動く可能性があり、エコノミスト調査では回答者の90％が利上げのリスクを想定している。

　ボラティリティー市場の動向は今週がトレーダーにとっていかに重要であるかを示した。
　メタ・プラットフォームズやマイクロソフト、アップルなどの決算のほか、８月２日には米雇用統計が発表されることが背景だ。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の向こう１週間の予想変動率は２週間後の同変動率を２ポイント近く上回り、その差は６月以来の大きさとなった。

古屋 哲男（ふるや てつお） 富国生命保険社長、会長

古屋 哲男（ふるや てつお）

　　　1915年3月14日- 2009年11月27日

　日本の経営者で富国生命保険社長、会長を務めた。

　山梨県出身で1936年に早稲田大学商科を卒業し、同年に富国生命保険に入社した。

　1963年5月に取締役に就任し、1965年5月に常務、1968年85月に専務を経て、1971年3月に社長に就任した。

　1991年4月に会長に就任し、1997年7月に相談役に就任した。

　甲州財閥の創業者が関わっている東武鉄道・アサヒビール・昭和電工・日清紡績各監査役、富士急行・後楽園スタジアム各取締役、日本航空顧問なども歴任した。

　1975年9月に藍綬褒章を受章した。

　2009年11月27日、肺炎のために死去した。94歳没。

　　　

　　　　

神屋紹策（かみやしょうさく） 江戸幕府初期に至る博多の豪商 屋号 神屋

神屋紹策（かみやしょうさく）　

　安土桃山時代の織豊政権より江戸幕府初期に至る博多の豪商神屋家5代当主

　茶人としても有名

　幼名善四郎，字は貞清

　神屋家は室町中期より代々博多の主だった豪商として知られる。

　2代目主計は1539年(天文8)に

　　　遣明船

の総船頭をつとめるなど，一族とともにたびたび遣明船貿易に従事した。

　また、貿易の関係で従来から神屋家は出雲の

　　　鷺銅山

の銅を求めていたが、祖父の3代目寿貞によって鉛を媒剤とする

　　　銀の製錬技術

を輸入し、1533年他の博多の吹工の協力を得て石見銀山の経営に成功したと言われている。

　なお息子の神屋 宗湛（かみや そうたん、天文20年1月1日（1551年2月6日） - 寛永12年10月28日（1635年12月7日））は天正10年（1582年）5月、同じ博多の豪商島井宗室と共に上洛し、時の天下人・織田信長と近江国安土城にて謁見した。

　信長の保護を得ることで、当時九州で勢力を拡大していた島津氏を牽制するとともに、豪商としての地位をさらに極めようと考えた。

　続いて二人は上洛すると本能寺で再び信長と謁見したうえ、そのまま本能寺に宿泊して本能寺の変に巻き込まれた。

　燃える本能寺から脱出する際に、宗湛は信長愛蔵の牧谿・『遠浦帰帆図』（現・重要文化財）を、宗室は空海直筆の『千字文』を持ち出した。

　現在『遠浦帰帆図』は京都国立博物館に『千字文』は博多の東長寺に収められている。

　　　

　　　

サマーズ氏が共和党の財政案なら米国が「トラス化」の恐れを指摘

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「国防支出であれ減税であれ、共和党は赤字拡大策ばかりを口にする。統制につながるようなものは何も示していない。そして同時に通貨を弱めて国債を売りにくくしている」と述べ、共和党議員らが財政赤字を拡大し、弱いドルにつながる恐れのある政策を推進していると指摘、米国を「トラス化」へ向かわせていると批判した。

　
　英国のトラス元首相が2022年に打ち出した予算案が金融市場で大混乱を招き、就任からわずか44日で辞任表明するという短命政権に終わった。

　トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、われわれは大きな通貨問題を抱えている」と述べていた。
　米共和党副大統領候補のバンス上院議員も強いドルのマイナスの影響を指摘している。

　サマーズ氏は「一般的に政界は現在の財政政策リスクを過小評価している。共和党について言えば、そのリスクはかなり過小評価されている」と続けた。

中田 大三（なかた たいぞう） 神戸電鉄グループの社長を務め、同グループ発展に大きく尽力した甲府財閥の一人

中田 大三（なかた たいぞう）

　　　1914年6月7日 - 1998年3月25日

　日本の実業家で神戸電鉄をはじめとする神戸電鉄グループの社長を務め、同グループ発展に大きく尽力した甲州財閥の一人。

　山梨県甲府市に生まれる。1936年（昭和11年）山梨高等工業学校電気工学科を卒業し、同年に同郷の小林一三が創業した阪神急行電鉄（のちの阪急電鉄で会社としては現在の阪急阪神ホールディングス）に入社した。

　1966年（昭和41年）11月に取締役に就任し、1969年（昭和44年）5月に常務となった。

　神戸電気鉄道（現・神戸電鉄）では、1970年（昭和45年）に

　　　三木駅衝突事故

　　　丸山駅追突事故　など

多数の負傷者を出す重大事故を繰り返して大阪陸運局より特別監査が行われたことを受けて社長の原泰良や専務・常務が退任する事態になっていた。

　同年11月10日に開かれた取締役会において、同社は京阪神急行電鉄と神戸銀行より中田を含む3名の役員を迎え入れた。

　人事刷新で内部の緊密化を図り、中田は取締役社長に就任することとなった。

　これは神戸電鉄初の他鉄道会社出身者の社長であった。

　就任した中田は「ルールを守れ、作業の基本手順を確実に実行せよ」との社長方針を制定して、鉄道設備の拡充・保安度の向上・高性能車両の新造などを行い有責鉄道事故への対策を進めた。

　また、当時の神戸電鉄の経営状態は芳しいものではなく、沿線開発やビル経営などを中心とした不動産業の拡充を図り、経営の立て直しを図った。

　この結果、神戸電鉄は無事故表彰を受けるまでになり、経営面でも沿線開発事業による利益とそれにともなう鉄道利用者増加で急伸長した。　1971年（昭和46年）以降は配当金を実施するに至った。

　その後、経営悪化で2004年〈平成16年〉以降は再び無配となっていたが、業績好調により2024年〈令和6年〉より再度復配している。

　
　神戸電鉄の経営改善に成功した中田は、さらなる会社成長には

　　　積極的な多角経営

が必要であるとして、前社長の原泰良に引き続いて子会社・関連会社・孫会社を相次いで設立した。

　ニュータウン開発・戸建住宅建築・マンション開発・ビル経営・駐車場運営をはじめとする不動産事業、スーパーマーケット・レストランなどの流通事業、建設事業、観光事業、教育事業、ホテル事業、金融事業、スポーツ事業などを一体的に進め相乗効果を上げる「神鉄複合文化産業構想」を独自に作り上げてグループ全体の発展に非常に大きな影響を与えた。

　これらの構想の実現のため

　　　総合企業集団「神戸電鉄グループ」

を結成し、1991年（平成3年）には企業数が17社を数えるまでに肥大化した。

　このグループ発展の過程で神戸市北部の巨大住宅地の開発、有馬ビューホテルや兵庫カンツリー倶楽部などのレジャー経営、学習塾やスイミングスクールの運営などを行い、北神・北摂・東播地域の発展にも大きな影響を与えた。

　神戸電鉄をはじめとする不動産デベロッパーの開発により急速に人口が増加した神戸市北部と都心部をむすぶ神戸電鉄有馬線の輸送力が将来限界状態になるとして、中田は1973年（昭和48年）に神戸電鉄の混雑緩和を目的として北神急行の構想を発表した。

　1974年（昭和49年）には神戸電鉄傘下に北神急行電鉄を設立し、中田は同社の社長にも就任した。

　1988年（昭和63年）には谷上 - 新神戸間に北神急行を開業させ、北神エリアの発展に寄与することとなった。

　
　相談役に退くまで、27年間の在任中は風通しの良い企業風土づくりを積極的に進めた。

　仕事の空いた時間には、子会社の神鉄観光が開催する「神鉄ハイキングの集い」に参加して健康づくりを行うのが趣味でとなり、ハイキングに参加すると「（社長が参加する日は）係員が張り切っています」と言われたという。

　1979年（昭和54年）11月には藍綬褒章を受賞した。

　なお、1992年（平成4年）に神戸電鉄社長の席を退くまで神鉄グループ各社の社長も兼務していた。

　1992年（平成4年）6月25日に神戸電鉄会長に就任した。

　1996年（平成8年）6月には相談役となった。

　1998年（平成10年）3月25日に急性肺炎のため死去した。

　　　

　　　　

欧州株式市場は反発

　欧州株式市場は26日、高級品ブランドのエルメス・インターナショナルや英銀ナットウエスト・グループなどが好決算を発表した。
　このほか、米国でインフレが鈍化した兆しが明らかになった事で買いが入り反発した。

　ストックス欧州600指数は0.8％上昇した。
　この上昇は３日ぶりで、４−６月（第２四半期）決算発表のピークだった今週の騰落率は0.6％の上げとなった。

　この日はほぼ全ての業種が買われたが、消費者関連株が上げを主導した。
　エルメスは４−６月売上高が市場予想を上回り、3.4％高となった。
　ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンやケリング、モンクレールなど最近売り込まれていた高級品関連銘柄にも買いが広がった。

　サングラスの有名ブランド「レイバン」を展開する眼鏡メーカー
　　　エシロールルックスオティカ
は米メタ・プラットフォームズから株式取得の関心を寄せられていると明らかにし、7.4％高と急伸した。
　ナットウェストは通期の収入見通しを上方修正し、７％高で取引を終えた。

　　
　　　　

エーザイとバイオジェンのアルツハイマー薬、欧州当局が否定的勧告

　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）はエーザイと米バイオジェンが共同で開発したアルツハイマー型認知症治療薬

　　　「レケンビ（一般名レカネマブ）」
について、承認に否定的な見解を示した。
　世界最大級の医薬品市場で販売拡大を狙っていた２社にとっては打撃になる。

　ＣＨＭＰは26日の発表文で、レケンビによる認知機能低下を遅らせる効果は「服用に伴う重篤な副作用のリスクと釣り合わない」と指摘し、早期アルツハイマー病の治療薬としての販売承認付与を勧告しないことに決定したと説明した。

　レケンビはアルツハイマー病の進行を遅らせる効果を示した最初の薬となる。
　約600万人の患者がいる米国では昨年、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から正式な承認を得ている。
　ただ、流通面の障害などから利用は今のところ限定的であり、主力の
　　　多発性硬化症（ＭＳ）治療薬
の売り上げが落ち込むバイオジェンでは、売り上げ拡大を目論んでいるが成果も限定的となっており、このＣＨＭＰの発表を受け、米国時間26日早朝の時間外取引でバイオジェン株価は一時7.2％下落した。

　北欧地域のレケンビ商品化でエーザイと提携するスウェーデンのバイオアークティック株価は一時34％安と、取引時間中として2020年11月以来の大幅な下落を記録した。

　エーザイとバイオジェンは発表文で、今回の決定を「極めて残念」とし、再審議の請求を行う方針を示した。
　なお、欧州連合（ＥＵ）域内で690万人の認知症患者がおり有望な市場という。

　レケンビはこれまでに米国をはじめ日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認を受け、米国と日本、中国では既に発売されている。
　米国では今月、アルツハイマー病治療薬として２番目となるイーライリリーが開発した「ドナネマブＡＺＢＴ（キスンラ）」が承認された。