ウォルグリーン株が急落、業績見通しを引き下げたうえ、店舗閉鎖も発表

　ドラッグストアチェーンの米

　　　ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
の経営陣は27日、店舗閉鎖に加えて、さらなる組織変更を実施することも明らかにした。
　なお、追加の人員削減については明示していない。
　
　小売業が厳しい情勢にある中、同社では過去数年にわたって幹部の入れ替わりが激しく、不安定な状況に見舞われており、小売り環境の悪化を理由に業績ガイダンスを引き下げた。
　大規模な店舗閉鎖の計画も発表し、事業の立て直しを図っている。

　同日の米株式市場でウォルグリーンの株価は一時21％安。1997年以来の安値を付けた。

　ティム・ウェントワース最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で、店舗閉鎖は今後３年間に行われると説明。閉鎖の総数については最終決定されていないと述べた。

　ウォルグリーンは通期の調整後利益見通しを１株当たり2.80−2.95ドルに下方修正した。
　前四半期にもガイダンスの上限を引き下げていた。
　３−５月（第３四半期）の調整後利益は１株当たり63セントと、アナリスト予想の68セントを下回った。

　投資家との電話会見に先立ち、プレゼンテーション資料を公表し、最近の向かい風は来年度も続くとの見通しも示した。

　同社はロズ・ブルーワー元ＣＥＯの短い在任期間中に、株価が半減している。
　昨年に就任したウェントワース氏の下、キャッシュフロー増加とヘルスケア分野での成長拡大を目指し、事業の見直しに着手した。

　　　

米失業保険継続受給者が21年末以来の高水準。失業期間も長期化

　米国労働省の27日発表によれば、６月15日終了週の継続受給者数は183万9000人となり、失業保険の継続受給者が2021年末以来の高水準に増加した。

　エコノミスト予想は182万8000人であった。

　また、前週は182万8000人から182万1000人に下方修正された。
　失業者が職を見つけるまでの期間が長期化している警戒すべき兆候が示された。

　なお、22日終了週の新規申請件数は23万3000件に減少した。

　前週は23万9000人に小幅上方修正した。
　

　新型コロナ禍からの回復期には働き手不足が広がっていた。
　行動制限解除され、雇用はその後著しく減速した。
　失業率も５月に小幅上昇し、２年ぶりの４％となった。
　
　労働市場はこれまでのところ驚くほどに底堅い状況が継続しており、継続的な軟化の兆候を確認したいエコノミストや連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者らは失業保険統計に注目している。

　なお、週間の失業保険申請統計は変動性が高くなる傾向があり、特に祝日や学校の休暇が関係すると振れやすい。
　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万6000件に増加し、昨年９月以来の高水準となっており注目すべき数値だ。

　季節調整前の新規申請件数は3570件減って約22万4400件となった。
　特に減少したのがミネソタとテキサス、ペンシルベニア州だ。
　ただ、ニュージャージー州では大きく増加した。

　コロナ禍前の20年間、週間の新規申請件数は平均で約34万5000件、継続受給者数はおよそ290万人だった。
　

エヌビディア乱高下で議論が再燃？注目集まるＡＩラリーのスタミナが鍵

　米国半導体大手エヌビディアの株価が大きく変動したことで、同社株上昇の持続力を巡る議論が再燃している。

　株価のバリュエーションと競争の脅威が主な懸念材料となっている。。
　また、需要の持続性という変数が鍵となっている。

　この１年余り、エヌビディアの顧客は同社が製造できる人工知能（ＡＩ）アクセラレーターを全て購入してきた。
　その結果、エヌビディアの昨年度の売上高は610億ドル（約９兆7900億円）に倍増し、今期もほぼ倍増すると予測されている。

　強気な投資家にとっては、事業の拡大や新製品の開発、効率化にＡＩを活用する方法を模索する企業が増える中、こうした支出はまだ始まったばかりだ。このようなシナリオでは、エヌビディアの増収増益が株価上昇の原動力となるだろう。

　弱気派にとっては、ＡＩが過剰な前宣伝に応え、投資に対して十分なリターンをもたらすようになるかどうか、まだ不確定な要素が多い。そうならない場合、需要は冷え込み、株価売上高倍率（ＰＳＲ）が22倍と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄の中で最も割高なエヌビディアは報いを受けることになる。

　　　

ＥＣＢは年内の追加利下げはあと１回の可能性（スロバキア中銀総裁）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は27日、ブラチスラバで記者団に「年内にあと１回の追加利下げを見込むことができると思う」と発言した。

　また、「われわれの予想に完全には一致しないかもしれないが、インフレ上昇の有意なリスクがあると自分は依然考えている。このような物価上昇圧力が生じる可能性は、主に賃金の伸びから来るだろうと思う」と続けた。

　今月上旬に利下げを開始したＥＣＢの次の行動について政策委員の多くは慎重な姿勢を保っているものの、一部は政策の方向性に関する見解を話し始めている。
　
　今週、メディアの取材に応じたレーン・フィンランド中銀総裁は、年内に１回ないし２回の利下げを見込む投資家の期待は「妥当」との考えを示した。

　カジミール氏は７月会合での追加利下げにあらためて反対を唱えたうえ。少なくとも次の四半期経済予測が提出される９月まで待つべきだと論じた。

　「９月の予測を待つことが適切だ。正しい決定を下すには、それが正しい時期だ」と主張した。

　　　

ＥＣＢが介入ならドイツは反対も、選挙に伴う仏債急落のシナリオ

　ドイツのリントナー財務相は27日、ミュンヘンで開かれた

　　　Ｉｆｏ経済研究所主催のイベント
に出席し、フランスの選挙が

　　　フランス国債の危険な売り浴びせ
を招いたとしても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
　　　介入するのは違法となる可能性
があるとの見方を示した。　
　同氏が言及しているのは、ＥＣＢの危機対応措置「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」のツールで、「これまでは発表文としてのみ存在していた」と語った。

　ツールを利用すれば「それが全ての条約規則に従っているかどうか、ドイツ財務相としての見極めが試されることにもなる」と語り、「私はそれも望まない」と続けた。

　フランスのマクロン大統領が９日に選挙実施を表明してから投資家の間で動揺が広がり、ドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回りは27日に再び拡大した。
　30日の第１回投票日を前に投資家は引き続き神経をとがらせている。

　フランス10年債と同年限ドイツ債のスプレッドは83ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、2012年以来の高水準となった。

　ＥＣＢは2022年、金融引き締めが市場の混乱を招くとの懸念から利上げの開始直前にＴＰＩを導入した。

　　　

ヘッジファンドがハイテク株を「積極的に」売り越し今月は2017年以降で最大となる勢い

　ゴールドマン・サックス・グループが顧客向けリポートで「今年に入り、１週間を除くすべての週でポートフォリオにリスクを追加してきたヘッジファンドだが、最近の取引フローを見る限り、ロングの売りより小規模なショートの買い戻しによってリスクを縮小しているようだ」と分析した。

　
　ゴールドマンのプライムブローカー部門のデータによると、今月の米ハイテクセクターの売り越しは、データのある2017年以降で最大となる勢い。

　ヘッジファンドが最も大きく売り越したのは
　　　半導体と半導体製造装置株
で、ソフトウエアとインターネット株がそれに続いた。

　ロングの手仕舞い売りとショートの買い戻しでリスクを縮小しているもよう。

　エヌビディア株は先週後半に4300億ドル（約69兆円）の時価総額を失った後、不安定な動きとなっている。
　エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アップルの上昇が今年のＳ＆Ｐ500種株価指数の15％上昇の半分以上を占めたが、６月はそうしたビッグテック株にとって不安定な月となった。

　ヘッジファンドによるエクスポージャー削減は、先週ハイテク関連ファンドに記録的な資金流入が見られたのとは対照的。
　ハイテク銘柄の多いナスダック100指数は18日に過去最高を更新した。
　Ｓ＆Ｐ500種に占めるハイテクセクターの比率は先週33％に達し、過去約24年間で最高となった。

　今年エヌビディアなどを史上最高値に押し上げたモメンタム投資も失速しつつある。
　ゴールドマンのデータによると、ヘッジファンドのモメンタム投資エクスクポージャーは６カ月ぶりに減少に転じた。「集中」と「混雑」のファクターをロングにするポジションも顕著な減少を示し、今年最低の水準にある。
　
　ロングショート戦略ファンドの運用者が、好調なリターンの後これらのファクターの下落の可能性をより意識するようになったことが示唆される。

　リスク解消はハイテク株だけを直撃しているわけではない。
　ヘッジファンドは現在、
　　　通常よりもディフェンシブ姿勢
に傾き、リスク選好度を示すグロスレバレッジは低下している。
　６月に最も大きな売り越しとなっている地域は北米と欧州で政治的な不安化が起きていることも背景となっている。

　　

トルコ中銀は政策金利を50％で据え置き、インフレ警戒維持

　トルコ中央銀行は27日、政策金利の据え置きを発表した。

　据え置きは４月から続けているものの、５月に75％超でピークを付けた
　　　インフレのリスク
に警戒を解かない姿勢を打ち出し、今後のタカ派的な道筋を示唆した。

　カラハン総裁率いる金融政策委員会（ＭＰＣ）は、１週間物レポ金利を２カ月連続で50％で据え置いた。　
　事前のエコノミスト調査でも全員が据え置きを見込んでいた。

　ＭＰＣは発表文で、「月次インフレの基調的なトレンドが有意かつ持続的に低下するまで」金融政策の引き締めを継続すると強調した。

　中銀の発表後、トルコ・リラは対ドルの下げから切り返し、ほぼ変わらずまで持ち直した。
　10年物リラ建てトルコ国債の利回りは下げを拡大し、７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の28.58％となった。

　　

相場師 大井 治 北浜の風雲児

大井 治(おおい　おさむ)

　明治39(1906)年11月3日ー平成2(1990)年10月13日

　福井県出身、高等小学校を卒業後、14歳で

　　　大阪北浜の株屋

につとめ、昭和6年（24歳のとき）に相場暴騰の波に乗り資産を拡大した。

　米子で株屋を経営したが、倒産し夜逃げ。

　戦後の株式ブームにも乗り続けて資産を増やし昭和22年

　　　大井証券 (のち和光証券、現在　みずほ証券株式会社)

を設立させた。

　独自の経営感覚で業績をのばし

　　　北浜の風雲児

といわれたが、ワンマンが裏目に出て、、山一證券も倒産した昭和40年の株式不況のあおりをうけ社長を辞任している。

　その後も大井総合美術社長として絵画ブームを演出するなど健在ぶりを誇示した。

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カナダ補欠選挙で与党・自由党が毎回議席を維持してきた牙城トロント選挙区でまさかの敗北、カナダ首相には大打撃、退陣圧力

　カナダ最大都市トロント中心部の選挙区で24日実施された補欠選挙で、野党・保守党が勝利した。

　このセント・ポール選挙区は1993年以来、与党・自由党が毎回議席を維持してきたいわば牙城で、来年実施が予定されている総選挙を控え、トルドー首相には大きな打撃となる。

　選挙管理当局の暫定データによると、保守党の
　　　ドン・スチュワート候補
が42％を獲得した。
　得票率40％強だった自由党のレスリー・チャーチ候補を破った。
　開票作業が始まって以降、チャーチ氏がほぼ一貫してリードしていたが、未明になってスチュワート氏が逆転した。

　これにより連邦議会の勢力図が変わるわけではない。
　ただし、今回の選挙はトルドー首相にとって事実上の信任投票と位置づけられており、最近の世論調査では、トルドー氏の支持率が低迷する一方で
　　　ポワリエーブル党首
が率いる保守党の人気が急上昇しており、選挙結果は自由党にとって伝統的な聖域すら議席確保が危ういことを印象づけてしまた。

　ポール・マーティン元首相の側近を務めたスコット・リード氏はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に「これは自由党と首相にとってすべてを変えるものだ」と投稿した。
　また、「セント・ポールが安全でないなら、安全な場所などない」と続けた。

　今回の敗北により、トルドー首相に対しては総選挙を前に退陣するよう圧力が強まりそうだ。
　これまで自由党はトロントで常に大勝しており、2015年以来、自由党が政権を維持する上で寄与してきた。
　しかし、直近の世論調査で保守党は２桁のリードを保っており、総選挙でも支持率を維持できれば、過半数議席を獲得して政権を奪還する勢いが強まっている。

　次回選挙は2025年10月までに実施される予定だが、日程は変更される可能性も高い。

　保守党は今回、主に自由党の経済実績に焦点を当てた選挙戦を展開した。
　景気低迷や住宅危機、高金利に対する有権者の不満をすくい上げ投票行動に結びついた。

　　さらに同選挙区はユダヤ系住民が約11％を占め、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争も争点となっていた。
　保守党はトルドー氏のイスラエル支援が不十分で、国内で高まる
　　　反ユダヤ主義への対応
で失敗していると強調した。

　　　　　

ニューヨーク生命保険会社（New York Life Insurance Company NYLIC） 米国最大の相互生命保険会社 運用資産 6,700億米ドル（2023年）

ニューヨーク生命保険会社

　　　　（New York Life Insurance Company　NYLIC）

　米国第3位の生命保険会社であり、米国最大の相互生命保険会社。

　総収益による米国最大の企業の2023年フォーチュン500リストで71位にランクされてる。

　2023年、NYLICは4つの独立した格付け会社（スタンダード＆プアーズ、AMベスト、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス）から最高の格付けを獲得した。

　ニューヨーク生命の他の関連会社は、さまざまな証券商品とサービスのほか、機関投資家と個人向けの投資信託を提供している。

　　

　収益　584億4,500万米ドル（2022年）

　純利益　11.3億米ドル（2022年）
　運用資産　6,700億米ドル（2023年）
　総資産　3,921.3億米ドル（2022年）
　就業者数　15,050人（2022年）
　

子会社
　ニューヨークライフ・インベストメンツ
　

　ニューヨーク生命保険会社は、米国で最初の生命保険免許が交付されてから10年後の1841年に、マンハッタンの金融街に

　　　ノーチラス・ミューチュアル・ライフ

として開業し、火災保険や海上保険も販売していた。

　同社の初代社長、ジェームズ・デ・ペイスター・オグデンは1845年に任命された。

　ノーチラスは生命保険事業に集中するため、1845年にニューヨーク生命保険会社に改名した。

　創業初期（1846年〜1848年）には、当時の他の保険会社（アエトナやUSライフなど）とともに、奴隷所有者の生命を保険で保護していた。

　1847年までに、奴隷保険はニューヨーク・ライフの保険契約の3分の1を占めた。

　1848年、理事会は奴隷に対する保険契約の販売を中止することを決議した。

　同社はまた、南北戦争中に戦闘に参加した兵士や民間人にも保険契約を販売し、その間、休戦旗の下で保険金を支払った。

　1800年代後半には、女性代理店の雇用を開始した。

　ニューヨーク生命は、国内の人口と生命保険市場の拡大に伴い、最初の100年間成長を続けた。

　ニューヨーク生命の成長は、同社が代理店を利用して新規顧客を獲得するシステムを導入したことで部分的に促進されました。

　1892年、同社の社長であるジョン・A・マッコールは、ニューヨークと現地代理店の連絡役として機能する支店システムを導入した。

　1894年、同社は米国を拠点とする保険会社として初めて、女性にも男性と同じ保険料で生命保険を提供した。

　社会改革者のスーザン・B・アンソニーは同社の最初の女性保険契約者の一人であった。

　 1896年、ニューヨーク生命は障害者や危険な職業に就く人々を保険で保護する最初の会社となった。

　
　マンハッタンのマディソンアベニュー51番地にあるニューヨーク生命ビルは、アメリカの建築家

　　　キャス・ギルバート

によって設計され、1928年12月にオープンした。

　同社は1929年に34階建ての高層ビルに移転しました。

　その年の後半、ニューヨーク生命の資産は株式市場の暴落を生き延びた。

　州の規制と会社の投資方針により、ニューヨーク生命は普通株ではなく国債と不動産に投資していた。

　第二次世界大戦後、ニューヨーク生命はさらに多角化を進めた。

　1940年代後半には不動産開発に投資し、 1946年には退役軍人向けの住宅ローンプログラムを立ち上げた。

　1957年、ニューヨーク生命は業界初の黒人代理店の1人である

　　　シリロ・マクスウィーン

を雇用した。

　1970年代、ニューヨーク生命は年金と投資信託の販売を開始した。

　1990年代後半から2000年代初頭にかけて、他の相互生命保険会社が株式公開企業となった。

　しかし、ニューヨーク生命は相互会社のままであった。

　ニューヨーク生命は1999年にアエトナから

　　　セグロス・モンテレー

を買収し、メキシコ市場に参入した。

　
　ニューヨーク生命保険は、他の保険会社とともに、 9月11日の同時多発テロを受けて行方不明者に対する保険金請求手続きを緩和した。

　2007年から2008年の金融危機前の2年間の市場の安定性を恐れ、ニューヨーク生命保険は現金を国債などの他の投資に移した。

　その後の金融危機で、ニューヨーク生命保険は米国財務省からの援助を拒否した。

　2013年にデクシア・アセット・マネジメント（後にキャンドリアム・インベスターズ・グループに改名）を買収した。

　その後、ニューヨーク・ライフ・インベストメンツは米国に加え、欧州、アジア、オーストラリアの市場にもアクセスできる世界最大級の資産運用会社の一つに成長した。

　2021年11月、同社は社長のクレイグ・デサントがCEOのテッド・マサスの後任となると発表した。

　この交代は2022年4月に完了し、マサスは社外会長として同社に留まった。

　
　2016年現在、ニューヨーク生命保険会社は国内第3位の生命保険会社である。

　相互保険会社であるニューヨーク生命保険は、保険契約者によって所有され、外部株主はいない。

　相互保険会社であるニューヨーク生命保険は、利益の一部を適格保険契約者に年間配当として分配している。

　2016年現在、同社は1854年以来毎年配当を支払っている。

　同社はセグロス・モンテレー・ニューヨーク生命保険を通じてメキシコで保険を提供している。

　ニューヨーク生命の

　　　主力商品は終身保険

であり、時間の経過とともに現金価値を積み上げていく一生涯の保障を提供する生命保険の一種である。

　ニューヨーク生命は、定期生命保険、ユニバーサル生命保険、変額ユニバーサル生命保険、長期介護保険、年金、障害保険も販売している。

　同社はニューヨーク生命ダイレクトを運営し、消費者に直接保険を販売しており、 AARPの独占生命保険パートナーでもある。

　ニューヨークライフ・インベストメンツは、機関投資家と個人投資家の両方にサービスを提供するグローバル資産運用子会社である。

　年金・投資会社による2017年最大規模の資産運用会社調査によると、運用資産総額では世界第26位にランクされている。

　同グループは独立した投資ブティックを通じて資金を運用している。

　これらのブティックには以下が含まれる。

　・オースビル

　　　オーストラリアの株式専門投資ブティック
　・キャンドリアム・インベスターズ・グループ

　　　高利回り、絶対収益、新興国債、持続可能な投資、資産配分戦略に重点
　・クレジット・バリュー・パートナーズ

　　　オポチュニスティック、ディストレスト、高利回り企業クレジットを専門
　・ゴールドポイント・パートナーズ

　　　プライベートエクイティファーム
　・IndexIQ

　　　上場投資信託とオルタナティブ投資戦略を専門とする企業
　・マケイ・シールズ

　　　資産運用会社　収益創出に重点を置き、投資信託やヘッジファンドを通じて資本成長を提供
　・マディソンキャピタルファンディング

　　プライベートエクイティファームに資金を提供
　・プライベートアドバイザーズ

　　　資産運用会社でヘッジファンドとプライベートエクイティファンドに特化
　
　ニューヨーク生命財団は、この保険会社の慈善事業部門であり、その重点分野には、子供の死別が含まれる。

　2007年にコンフォートゾーンキャンプを支援したときからニューヨーク生命財団が子供の死別プログラムに初めて関わった。

　そのパートナーとプログラムには、全米悲嘆児童同盟、グリーフリーチ、悲嘆する学生を支援する連合、キャンプエリン/モイヤー財団、悲劇の生存者支援プログラム、ボーイズアンドガールズクラブオブアメリカなどがある。

　HBOのドキュメンタリー「ワンラストハグ」をスポンサーした。

　アフリカ系アメリカ人コミュニティを含む様々な文化コミュニティへの寄付を重視している。

　また、同社は2006年にニューヨーク市立大学のコリン・パウエル政策研究センターに、新興アフリカ系アメリカ人問題のためのニューヨーク生命基金と呼ばれる1000万ドルの基金を寄付した。　

　2017年、フォーチュン誌はニューヨークライフを生命保険業界で最も尊敬される企業の1つに選出した。

　フォーブスは、 2017年のアメリカのベスト雇用主の中でニューヨークライフを364位にランク付けした。

　2023年現在、ニューヨークライフはフォーチュン500の71位にランクされている。

　2023年末までに、ニューヨークライフは4大格付け機関から最高の財務力格付けを獲得した。

　AMBestからA++、フィッチ・レーティングスからAAA、ムーディーズからAaa、スタンダード＆プアーズからAA+である。