みずほＦＧ ゴールドマンに追随し、サウジに中東本社設立する許可を取得

　みずほフィナンシャルグループはサウジアラビアの規定に従い、同国に中東地域の拠点を設立する手続きを行った。

　ウォール街の大手金融機関に続く動き。

　みずほはリヤドに地域本社を設立するためのライセンスをサウジの投資省から最近取得した。
　この事情に詳しい関係者が明らかにした。
　サウジに移籍するバンカー数や、みずほの地域業務のうちどの程度が最終的にサウジを拠点とするのかはまだ不明。

　サウジアラビアから地域本社のライセンスをこれまでに取得した企業は、ボーイングやアマゾン・ドット・コムなどの製造業やテクノロジー分野を含み400社を超えている。
　ウォール街ではゴールドマン・サックス・グループが同ライセンスを取得した最初の金融機関となったと、ブルームバーグ・ニュースは５月に報じていた。

競争が激化するEV市場から抜け出せない自動車メーカーとみる限り、テスラ株は売られやすい地合いが続く

　モルガン・スタンレーのアナリスト
　　　アダム・ジョナス氏
は先週、投資家がテスラについて競争が激化する市場から抜け出せない自動車メーカーとみる限り、テスラ株は売られやすい地合いが続くと述べた。一方で、テスラは長期的には、最初に支配的な地位を築いた分野に安住することなく前進した他のハイテク企業のように評価されるだろうと同氏は予想。「テスラにとっての自動車は、エヌビディアにとってのゲームチップ、アマゾンにとっての書籍販売のようなものだ」と続けた。

　今のところ、自動車事業はテスラの総売上高の９割をたたき出している。

　また、ジョナス氏の挙げた例で、エヌビディアとアマゾンのいずれもゲームチップと書籍という中核市場の優位性を維持できている点には注目に値する。テスラはＥＶで同じことはできないかもしれない。

　　　

マイクロン株下落、業績見通しが一部投資家の高い期待に届かず

　半導体メモリーメーカーの米マイクロン・テクノロジーが26日に示した業績見通しは、一部投資家の高い期待に届かなかった。株価は米株式市場時間外取引で下落した。

　発表資料によると、６−８月（第４四半期）売上高は74億ドル（約１兆1900億円）から78億ドルの見通し。
　アナリスト予想平均は75億8000万ドルだったが、80億ドルを超える予想もあった。
　会社側の１株利益予想は一部項目を除いたベースで1.08ドル前後で、市場予想は1.02ドルだった。

　マイクロンは人工知能（ＡＩ）コンピューティングブームの追い風を受けているが、パソコン（ＰＣ）やスマートフォンといった従来型の市場での需要は依然として低調。今回の見通しは、これらの分野が昨年の歴史的な不振から、一部の期待ほど早く回復していないことを示唆している。

　株価は時間外取引で一時約８％下落した。マイクロンはＡＩ投資ブームで主に恩恵を受ける企業の１社になるとの期待感から、今年は26日通常取引終了前までに67％上昇していた。

　３−５月（第３四半期）の売上高は82％増の68億1000万ドル。１株利益は一部項目を除いたベースで62セント。市場予想平均では、売上高は66億7000万ドル、１株利益は50セントと見込まれていた。

　マイクロンはスライドによるプレゼンテーションで、2024年暦年におけるＰＣ販売台数が引き続き１桁台前半の伸び率となる見通しを示した。スマートフォンの販売台数は１桁台前半から半ばの伸び率を見込む。
　また、25年に向けて、ＡＩ機能がスマートフォンとＰＣの需要喚起に貢献すると予想した。

暑い夏に向かう中、原油市場の『エンジン警告灯』が点灯

　パイパー・サンドラーの
　　　クレイグ・ジョンソン氏
はNY原油取引市場について、「暑い夏に向かう中、市場の『エンジン警告灯』が点灯している」と指摘した。

　また、「ハイテク銘柄中心の指数に投資する人はＦＯＭＯ（取り残される不安）を抱いており、それ以外の投資家はＲＯＭＯ（取り残されていることへの後悔）を感じている。全体的な市場の広がりは、一握りの大型株以外は弱いままだ。Ｓ＆Ｐ500種は調整がいつ起きてもおかしくないと考える」と続けた。

　　

　　　

日本は国内要因や介入を理由に、米国債を売る意欲を強めるのが必要でも、政策の乏しい政治家が足かせとなり、出来ない可能性

　ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター
　　　トニー・ファレン氏
は、「日本は国内要因や介入を理由に、米国債を売る意欲を強めるだろう」と述べた。

　26日はオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が市場予想を上回り、同国国債が下落した。

　なお、前日にもカナダでも同じことが起きていた。

　　　

ここ数日の日本の財務省当局者から発せられる言葉遣いは、懸念が増していることを示唆

　ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト
　　　エリック・ネルソン氏（ロンドン在勤）
は「ここ数日の日本の財務省当局者から発せられる言葉遣いは、懸念が増していることを示唆している」と指摘。ただし、介入には165円かそれを下回る水準まで円が下落するのを当局は待つ可能性があると述べた。

　　　

ＦＲＢによるストレステスト（健全性審査） 大手31行全てが通過し、株主還元への道が開いた。

　米国大手銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による今年のストレステスト（健全性審査）を通過し、株主還元を増やす上での道が開けた。

　ただ、金融業界は別途、
　　　銀行の資本規制強化
に関し、大幅に緩和された修正案を待っている。

　ＦＲＢは26日の発表文で、いずれの大手金融機関も仮定に基づくリセッション（景気後退）を通じ最小限の資本要件を上回ったと指摘した。
　今年のストレステストは資産規模が1000億ドル（約16兆円）以上の31行を対象とした。

　ストレステストは2008年の
　　　金融危機
を教訓として実施されるようになったもので、今回は対象の銀行グループが全体で
　　　約6850億ドルの損失
を被るとし、昨年のシナリオよりも大幅な資本の落ち込みを想定していたが、「最近のストレステストのレンジ内」だとＦＲＢはコメントした。

　こうした仮定の下で、最も質の高い規制目的上の自己資本と見なされる
　　　普通株等ティア１（ＣＥＴ１）比率
はグループ全体で9.9％にまで落ち込むものの、最小要件の4.5％を大きく上回ったと続けた。

クーデター企てか、ボリビアの大統領官邸を兵士らが襲撃

　ボリビアの大統領官邸が26日、軍司令官が率いる兵士らによって襲撃された。

　クーデターの企てとみられ、大統領官邸の建物には装甲車両が激突した。

　現地テレビ局が放送した映像によると、兵士らはすでに首都の主要広場を占拠している。

　なお、アルセ大統領はこれより先に、一部の軍部隊が「非正規」の作戦を展開しているとソーシャルメディアに投稿していた。

　　　

NY商品市場で金相場は続落

　NY商品市場で金相場は続落している。
　前日に米金融当局者からタカ派的な発言が出たことやドルの上昇が重しとなった。

　市場参加者の関心は、28日発表の
　　　米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
に向かっている。
　これは米金融当局は同指数をインフレ目標の基準にしているためだ。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は17.60ドル（0.8％）下落し、2313.20ドルで終了した。

　　　　

米国の株式市場 大型株以外にも物色の裾野を広げようとする最近の動きは短命

　NY株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅続伸した。
　ボラティリティーの再燃に見舞われたエヌビディアは、引け際数分前にプラス圏に浮上した。
　同社株は荒い値動きが続いており、おおむね相場全般の方向性を左右している。

　また、アマゾン・ドット・コムは上昇し、時価総額は初めて２兆ドル（約320兆円）の大台を突破した。
　前日の引け後に強気な業績見通しを示したフェデックスは急伸して引けている。
　通常取引終了後の時間外取引では、マイクロン・テクノロジーが下落した。
　業績見通しが、一部投資家の高い期待に届かなかったとの見方がある。

　なお、米国の株式市場では大型株以外にも物色の裾野を広げようとする最近の動きは短命に終わっており、相場上昇の持続力に関する不透明感が強まっている。

　　

オープンＡＩが警告、中国からのツールアクセス遮断との報道

　中国紙、証券時報などが25日にソーシャルメディアに投稿したスクリーンショットによれば、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米国

　　　オープンＡＩ
が、中国を含む複数数の地域のデベロッパーなどに対し、７月から同社のツールおよびソフトウエアへのアクセスを遮断し始めると文書を送った。

　オープンＡＩはサービスを提供していない国のユーザーを締め出すべく、より積極的な姿勢を取った。

　また、アリババグループやテンセント・ホールディングス（騰訊）が支援する
　　　Ｚｈｉｐｕ（智譜ＡＩ）
といった中国企業はデベロッパーに自社製品への乗り換えを促す通知を掲示した。

　オープンＡＩの今回の対応について背景は明確ではない。
　米国政府は先端ＡＩ技術への中国のアクセスを抑えようと、一段と圧力を強めている。
　オープンＡＩは公式には中国で利用できない。
　しかし、多くのデベロッパーが仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）などを通じてツールにアクセスしている現状となっている。

　百度（バイドゥ）から智譜ＡＩといった新興企業まで中国企業は、ChatGPTや業界の先駆的な米企業に匹敵するようなＡＩモデルの開発を目指している。
　中国当局はＡＩは同国の経済的・軍事的地位を強化するために必要不可欠な技術だと考えており、ＡＩの技術革新を国内企業に奨励している。

　　

ディーン・ウィッター＆カンパニー（Dean Witter & Co.） 個人向け証券会社として共同設立

ディーン・ウィッター＆カンパニー

　　　　　　　（Dean Witter & Co.）

　　　1924–1978

　前身である Blyth Witter & Co. は、1914 年に

　　　Dean G. Witter

　　　Charles R. Blyth

によって共同設立された。

　Blyth Witter のもう 1 つの後継会社は

　　　Blyth & Co.

として知られ、後にBlyth, Eastman Dillon & Co.となった。

　
　ディーン・ウィッター・アンド・カンパニーは、

　　　ディーン・G・ウィッター

　　　ガイ・ウィッター

兄弟と従兄弟の

　　　ジーン・ウィッター

によって1924年に個人向け証券会社として共同設立された。

　カリフォルニア州サンフランシスコのモンゴメリー通り45番地に最初のオフィスを構えた。

　ディーン・ウィッターは、西海岸で最大の証券会社の一つに成長した。

　ウィッターの最初のパートナーには、ガイとジーン、従兄弟のエド・ウィッター、フリッツ・ジャニーがいた。

　ウィッターは自身の会社を設立する前、チャールズ・R・ブライスとパートナーを組み、1914年にサンフランシスコを拠点とする別の証券会社

　　　ブライス・ウィッター・アンド・カンパニー

を設立した。

　ウィッターが去った後、ブライスは単独で事業を継続したが最終的に1979年にペイン・ウェバーに買収された。

　なお、2つの会社は数十年にわたって競合関係にあった。

　ウィッターの家族はウィスコンシン州ウォーソーから北カリフォルニアに移住し、1891年にカリフォルニア州サンカルロスに定住した。

　ディーン・ウィッターは自身の会社を設立する前、カリフォルニア大学バークレー校を卒業した1909年から1914年まで

　　　ルイス・スロス・アンド・カンパニー

でセールスマンとして働いていた。

　ディーン・ウィッターは1969年に亡くなるまで会社を率いた。

　ディーン・ウィッターは創業当初、地方債や社債の取り扱いに注力していました。同社は最初の 5 年間で大きな成功を収めた。

　1928 年にサンフランシスコ証券取引所の株式を取得し、その後ニューヨークに事務所を開設して1929 年にニューヨーク証券取引所の株式を取得した。

　比較的若い会社でしたが、ディーン・ウィッターは1929 年のウォール街大暴落と世界恐慌を乗り越え、1930 年代から 1940 年代にかけて毎年利益を上げた。

　同社は1950年代から60年代にかけて急速に成長し、米国の大手証券会社としての地位を確立した。

　証券業界における革新的企業としての評判を築いた。

　1938年、ディーン・ウィッターは全国規模の調査部門を設立し、1945年には顧客担当役員に正式な研修を提供する最初の個人向け証券会社となった。

　1953年、同社はグラス・スティーガル法の成立後にハリス銀行からスピンアウトしたシカゴの投資銀行・証券会社、ハリス・ホール＆カンパニーと合併する契約を締結した。

　1950年代初頭、ハリス・ホールは、一般に投資銀行事件として知られる司法省によるウォール街の独占禁止法調査で名前が挙がった米国の投資銀行・証券会社17社の1つであった。

　1962年、ディーン・ウィッターは電子データ処理を採用した最初の会社となり、ウォール街での証券取り扱いへの道を開いた。

　1969年にウィッターが亡くなり、翌年にガイ・ウィッターが引退した。

　その後、ジーン・ウィッターの息子ウィリアム・M・ウィッターがディーン・ウィッター＆カンパニーのCEOに就任した。

　数多くの証券会社の買収を経て、ディーン・ウィッターは1972年に株式を公開した。

　ディーン・ウィッターの新規株式公開（レイノルズ証券のIPOの直後）は、1971年初頭のメリルリンチの新規株式公開に続いて、ウォール街の企業が非公開企業の株式を公開投資家に売却する動きの一部であった。

　　　

米国経済への忖度で、政権を維持しているのか？円が対ドル160円80銭台と38年ぶり安値だが、対応すら出来ない日本は口先だけのお粗末さ

　外国為替市場で円相場は対ドルで１ドル＝160円80銭台に下落した。
　日本政府や日銀の口先だけの牽制は効果が消えてきており、1986年以来の安値に沈んだ。
　
　円安・ドル高の進行を受けて、神田真人財務官が市場をけん制したが、発言後も円売りに歯止めがかからず、無能な金融政策のつけをインフレという輸入物価の上昇などで日本国民が負う形となってしまっている。
　通貨当局による円買い介入再開への警戒感が高まっているが足元を見透かされており、介入しても効果がなければ暴落のリスクが高くポンド危機と同じ状況となりかねない。
　また、円は対ユーロでも下げ幅を広げ、過去最安値を更新した。

　神田氏の発言を受けて円相場は一時160円台前半まで下げ幅を縮める場面もあったが、すぐに再び円売りが優勢になった。

　神田財務官は円相場が約38年ぶりの安値を記録したことを受け、「最近の為替の動きは一方向」と評論家の如き発言を行うとともに、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と市場をけん制した。日本時間26日夜、同省内で記者団に語った。

　円は対ユーロでは一時１ユーロ＝171円79銭に下落した。
　1999年１月にユーロが創設されて以来の安値を更新した。

　円相場を大きく動かす次のイベントは、28日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数になるとみられるが、売り優勢の流れが加速しかねず、その前に円を5円程度押し戻していくことが必要だろう。
　ＰＣＥは米金融当局が重視するインフレ指標で、金利見通しに重要な鍵を握る。