カナダＣＰＩが予想外に伸び加速し、７月追加利下げの可能性は後退

　カナダのインフレ率が主要７カ国（Ｇ７）として初の利下げに踏み切って３週間足らずで予想外に加速した。

　追加利下げを模索するカナダ銀行（中央銀行）当局者にとって障害となる可能性が高そうだ。

　カナダ統計局が25日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.9％上昇と、伸びは前月の2.7％から加速した。　
　事前のエコノミスト予想の中央値2.6％も上回った。
　サービス価格の上昇が主に全体を押し上げたようだ。

　前月比では0.6％上昇した。
　市場予想の0.3％上昇を上回るとともに、４月の0.5％上昇から加速した。
　季節調整済みベースでは0.3％上昇した。

　中銀が重視する２つのコアインフレ指標も伸びが加速した。
　年平均2.85％上昇と、市場予想の2.7％上昇を上回り、下方修正された前月の2.7％上昇から加速した。

　今回のデータにより、今年に入って４カ月続いた物価圧力緩和の流れが途絶えたことになる。
　総合、コア両方のインフレ指標が再加速したことで、中銀当局者はインフレ鈍化の進展後退が一時的なものか見極めるため、来月２会合連続での利下げ実施には慎重になる公算が大きい。

　　　

ロシアの前国防相と参謀総長にＩＣＣがウクライナで戦争犯罪で逮捕状

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は25日、ウクライナで戦争犯罪を犯したとしてロシアの

　　　ショイグ前国防相
　　　ゲラシモフ参謀総長
に逮捕状を発行した。

　ＩＣＣの発表文によると、ショイグ、ゲラシモフ両氏は
　　　民間施設への攻撃
を指示し、ウクライナの民間人に過剰な偶発的危害を引き起こした。

　ＩＣＣは少なくとも2022年10月から23年３月までのウクライナの電力施設に対するロシア軍の攻撃で、両者に責任があると信じるに足る合理的な根拠があると説明した。

　ＩＣＣは大量虐殺や戦争犯罪、人道に反する罪、侵略犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追する。
　プーチン大統領に対しても、ロシアの侵攻後にウクライナの子供たちが連行されたことに責任を負っているとして、ＩＣＣは昨年逮捕状を出した。

　　
ひとこと
　国家の指導者に対するICCの逮捕状などは形式的なものでしかなく、ユーゴの戦争犯罪など国の指導者等がその地位を剥奪された後に効果が出るもの。
　
　　　　

商業不動産投資は金の成木ではない

　ＣＥＭベンチマーキングと加マギル大学の

　　　セバスチャン・ベテルミエ氏
の調査によると、世界の年金資産のうち、カナダの年金基金が運用する割合は６％にとどまるが、年金基金が直接関与する民間不動産取引の総額のうち６割を手がけていると明らかにした。

　カナダの年金基金が効率化および一元化の構造へと一段と移行していることは、不動産の主要な買い手の間で潮目の変化との認識が広がっている状況を映し出す。
　
　不動産投資は金利上昇で評価が下がり、金融機関が手を引いたことで厳しさを増している。
　またこの資産クラスがグローバルでニッチな様相を強めており、利幅も薄くなり、他の投資分野との競争が激しくなったとの認識でもある。
　　
　　
ひとこと
　温暖化対策など対応・義務化などに伴う建物改修費用が大きく増加しており、これまでｎ建設された商業用不動産の価値の維持は改修費用を加味する必要もあり、投資に見合った収益は不可能とも言える状況になっている。

　　

カナダ年金基金 目算狂った商業用不動産投資で広がる痛みが発生し、戦略再考の動き

　最大の年金ファンド、カナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）は

　　　商業用不動産の不振
を背景に、昨年度に不動産ポートフォリオで５％の損失を出した。
　カナダ公務員年金投資委員会（ＰＳＰインベストメント）の痛みはマイナス16％とさらに大きくなっており、不動産投資の通期運用成績としては、世界金融危機以来の低調な結果に終わった。

　借り入れコスト上昇が不動産市場を揺るがす中、かねては他もうらやむ
　　　巨大な不動産事業
で知られていたカナダの年金基金が厳しい状況に置かれている。
　こうした中、少なくとも主要４ファンドが運用の大幅な見直しに着手した。

　　　

フランスの銀行は売り浴びせを受けても、「非常に堅固」と仏中銀総裁が主張

　フランス銀行（中央銀行）の

　　　ビルロワドガロー総裁
は24日パリで開かれた欧州連合（ＥＵ）の単一監督メカニズム（ＳＳＭ）10周年のイベントで、マクロン仏大統領が総選挙の実施を発表したことをきっかけに、仏銀が投資家の売りを浴びたことを受け、フランスの銀行は「非常に堅固だ」との考えを示した。

　銀行の流動性と資本力は最近の市場の動きによる影響を受けていないと、ビルロワドガロー氏は指摘した。
　特に、銀行のビジネスモデルは経済の「健全な」資金繰りを促すとし、妥当な仲介マージン、高い貸出量、低いリスクコストを挙げた。

　また、「フランスの銀行はフランス経済、および欧州にとって、プラスの資産であり続ける」と続けた。

　６月９日のマクロン大統領による同発表以降、仏銀のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコル、ＢＮＰパリバの株価はいずれも７％余り下落している。
　この下げ幅は同期間における欧州の銀行セクター全体の下げを大きく上回っており、「フランスの銀行は流動性と自己資本においても非常に堅固だ」とのべた。

　　　
ひとこと
　フランスの大統領選挙で極右政党が政権を握れば、フランスの金融機関や企業はリスク資産貸していく可能性は捨てきれない。欧州統合は国際資本の思惑で成立したものであり、こうした流れからの離脱ともなりかねない動きが出る可能性も意識される。
　フランス株や国債の暴落が起きたことを受け極右のルペン氏も政策の継続を主張したが、どうなるかはわからない。

型コロナウイルス流行後に加速した働き方および暮らし方の構造的変化に直面し、商業不動産は閑古鳥

　加ヨーク大学の
　　　ジム・クレイトン教授
は「不動産セクターは劇的に変化している」と指摘した。
　また、「同時に、新型コロナウイルス流行後に加速した働き方および暮らし方の構造的変化に直面している。そのため、不動産とは何かと再考するようになった」と続けた。

　　　

160円割れで介入するよりも前に介入し150円割れまで一気に押し戻す必要がある

　りそなホールディングス市場企画部のシニアストラテジスト
　　　井口慶一氏
は「市場は円売りしたがっている」と指摘した上で、４月29日に続いて160円台を付けたからといってすぐに介入が入ることはないとの見解を示した。
　
　「159円台ではそこまで神経質ではなく、160円を付けてどういう値動きになるかが焦点。円安が加速した場合には、相場は神経質になりそうだ」と続けた。
　　　
　
ひとこと
　一方的な円売りが膨らみ、介入しても反発しない状況を自らの発言で情勢しまっており「ポンド危機」と同じような状況になりつつあり、日本経済には致命傷となりかねない。

　　

エヌビディア株が最近の下げで時価総額4000億ドル消失し調整局面入り

　米国半導体大手エヌビディアの株価が24日の取引でも下落し、ここ最近の売りが続き、調整局面に入った。

　同社の株価はこのまま終了すれば、３営業日続落となる。
　最高値を更新した後の３日間の下落率は約12％となっており、調整局面入りの目安である10％を超えてきている。
　これが半導体銘柄全般への重しとなり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は24日に一時2.2％安まで緩んだ。
　また、ブロードコムや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、クアルコムも大きく下げている。

　この３日間の下げで、エヌビディアの時価総額は4000億ドル（約63兆9000億円）余りが消失した。
　３兆ドルの大台を割り込み、マイクロソフトとアップルを下回った。
　エヌビディアは先週、時価総額で一時世界首位に浮上していたが、三日天下の様相だ。

　　
　ただ、エヌビディア株は年初来ではなお140％超上昇しており、値上がり率はＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２位となっている。
　１位は同じくＡＩ関連銘柄として人気が高いスーパー・マイクロ・コンピューターだ。
　
　　　

チャールズ・R・ブライス（Charles R. Blyth） 投資銀行ブライス・ウィッター・アンド・カンパニーの共同創設者

チャールズ・R・ブライス

　　　　　　　（Charles R. Blyth）

　　　1883年7月31日 - 1959年8月25日

　投資銀行家であり、米国西部初の投資銀行である

　　　ブライス・ウィッター・アンド・カンパニー

　　　　　（後のブライス・イーストマン・ディロン・アンド・カンパニー）

の共同創設者

　芸術のパトロンであり、政治資金集めの活動家でもあった。

　オハイオ州で生まれ、1905年にマサチューセッツ州のアマースト大学を卒業した。

　1908年にカリフォルニア州に移住した。

　1910年に金融業者

　　　ルイス・スロス＆カンパニー

で働き、そこで同僚の

　　　ディーン・G・ウィッター

と出会った。

　1913年12月の連邦準備法によりスロスは採算が取れなくなり1914年4月1日に破産を申請した。

　1週間後、ウィッターとブライスは投資銀行パートナーシップである

　　　ブライス・ウィッター＆カンパニー

を設立し、スロスの他の同僚である

　　　ジョージ・ライブ

　　　ロイ・シャートレフ

にパートナーとして加わるよう依頼した。

　ブライス、ウィッター、シャートレフはそれぞれ会社の株を2株所有し、1株あたり100ドルであった。

　スロスの同僚であるジョン・D・「ジャック」・ハーティガンは債券を販売する従業員として雇われた。

　会社の若いファイル事務員

　　　フランク・ウィードン

は後に店頭取引の「第3市場」の先駆者となる。

　当初の資金は、カリフォルニア銀行からの5万ドルの融資、ウィッターの母親からの1万ドルの融資、そしてブライスが車を売って得た金額で構成されていた。

　ブライス・ウィッターは1914年4月18日に正式に設立され、サンフランシスコのマーチャンツ・エクスチェンジ・ビルにオフィスを構えた。

　スロスはオフィス家具と顧客ファイルを寄贈して新会社を支援した。

　　

　ブライス・ウィッターは当初、マウント・ホイットニー電力・電気などの公益事業に資金を提供していた。

　1915年に同社は10万ドルの資本投資に基づいて改革を行った。

　ブライスとウィッターはそれぞれ35%の株式を保有し、ジュニア・パートナーはそれぞれ10%を保有していた。

　ウィッターのいとこであるジーン・カーター・ウィッターはカリフォルニア大学を卒業した後、1916年に同社に入社した。

　1917年に米国が第一次世界大戦に直接参戦すると、ハーティガン、ライブ、ウィッター夫妻を含む多くのブライス・ウィッターの人々が米国陸軍の士官となった。

　ブライスは既婚で子どももいたため、徴兵を待つことにしたが、徴兵は受けなかった。

　戦後、ブライス・ウィッターはパシフィック・ガス・アンド・エレクトリックの株を500万ドルで購入した。

　この投資は利益を生まなかったが、ブライス・ウィッターに誠実さと安定したビジネスセンスの評判をもたらした。

　　　

　ブライス・ウィッターは1920年代に繁栄し、シカゴのような遠方にも支店を構えて事業を拡大した。

　ブライス・ウィッターはホルト・マニュファクチャリング・カンパニーに資金を提供し、ホルトとベストの合併を支援してキャタピラー社となった。

　ブライスとウィッターは東海岸でのさらなる事業拡大について意見が合わなかった。

　このため、ウィッターは自社の株式を同社に売却し、兄弟と従兄弟とともに

　　　ディーン・ウィッター＆カンパニー

を設立した。

　ブライスはその後1925年にロンドンに支店を開設し、カーキネズ橋の資金援助も行った。

　ラス・ビルディングの高層ビルはブライスが資金を提供し、1927年に開業するとブライスの会社はそこに事務所を移転した。

　

　1928年、ブライスはニューヨーク証券取引所の株式を購入し、ウォールストリートジャーナルに初めて掲載された。

　ブライスの株で新たに億万長者となった

　　　ロイ・シャートレフ

が同社のオフィスを管理した。

　シャートレフは支店が株の購入に積極的になりすぎることを懸念し、1929年に各支店を訪問して、最も見込みの薄い、最も投機的な口座を合計700万ドル分売却するよう指示した。

　シャートレフのこの行動は、1929年10月にウォール街大暴落が起こったときにブライス＆カンパニーにとって大きな転機となり、ブライスは大きな損失を被ったものの生き残った。

　1930年代の大恐慌の時代、債券の発行が大幅に減少し、企業が資金を借りられなくなった。

　このため、ブライスの事業は打撃を受けた。

　同社の役員の給与は大幅に削減されたものの、ブライスはバンク・オブ・アメリカのAP・ジャンニーニとともにゴールデンゲートブリッジの主要な資金源であった。　

　ブライスは共和党の有力な支持者だった。

　1942年にカリフォルニア州知事選に当選した

　　　アール・ウォーレン

の選挙運動に資金を提供した。

　ブライスは、ブライス投資会社がカリフォルニア州の債券取引を保証できるよう、公益事業の役職の任命をウォーレンが決定することを許してくれると期待していた。

　ウォーレンは債券事業を低額入札者に譲ったため、ブライスはその後

　　　グッドウィン・ナイト

をウォーレンの後任に選出するよう働きかけた。

　ナイトは最終的に1953年にウォーレンが辞任して合衆国最高裁判所長官になったときに知事になった。

　
　ブライスは、第一次世界大戦中には北カリフォルニアで

　　　自由公債委員長

を務め、第二次世界大戦中には

　　　戦勝基金委員会

の委員長を務め、アメリカの二大戦時資金調達に尽力した。

　1944年から1946年までアメリカ赤十字社のサンフランシスコ支部を率いた。

　ブライスは1939年から1941年までバーリンゲームカントリークラブの会長を1期、副会長を2期務めた。

　サンマテオ郡フィルハーモニック協会の会長を務めた。

　この団体はウッドランド野外劇場で交響曲シリーズを制作していた。

　ブライスはサンフランシスコ交響楽団とサンフランシスコオペラの理事会副会長も務めた。

　ブライスはアメリカ癌協会やその他多くの慈善団体の資金調達に尽力した。

　彼はボヘミアン・クラブ、パシフィック・ユニオン・クラブ、ニューヨーク市のリンクス・クラブなどのクラブの会員だった。

　スタンフォード大学では理事を務め、スタンフォード研究所の所長も務めた。

　また、サンフランシスコのデ・ヤング美術館とセント・ルーク病院、サンマテオのミルズ・ペニンシュラ病院の理事も務めた。

　ブライスは、様々な市民プロジェクトや事業の資金提供や組織化に協力するサンフランシスコの有力実業家のグループである

　　　ブライス・ゼラーバック委員会

の中心人物である。

　
　ブライスは1915年にマージョリー・ラムゼイと結婚した。

　マージョリーは1923年に亡くなった。

　2年後、ブライスはマージョリーの妹

　　　キャサリン・ラムゼイ

と結婚した。　

　1940年、ブライスは禁煙し、オフィスに禁煙規則を制定した。

　ブライスは1959年8月にストロベリーヒルで心不全のため亡くなった。　

　1960年の冬季オリンピックの準備における初期の取り組みでブライスがリーダーシップを発揮したため、スコーバレーの

　　　ブライスアリーナ

は彼の名にちなんで名付けられました。

　1978年、ブライス家はスタンフォード大学に75,000ドルを寄付し、チャールズ・R・ブライス基金を設立した。

　これは、金融を学ぶ学生が教育体験として運営する投資ファンドで、学生が金銭的な結果を伴う現実世界の決定を下せるようにするものであった。

　2010年、この基金は約140,000ドルを保有していた。

　利益の25%が毎年大学の一般基金に移管されている。

　学生の投資決定は通常、 S&P 500よりも良いパフォーマンスを示している。