(Rio Tinto GroupRio Tinto plc & Rio Tinto Limited)
イギリスとオーストラリアに拠点を置く多国籍企業
世界第2位の金属・鉱業企業です（BHPに次ぐ）
投資家グループが1873年、スペイン政府からスペインのウエルバにあるリオティントの鉱山複合施設を購入した際に設立されました。長年にわたる合併と買収を通じて成長してきた。
主に鉱物の採掘に重点を置いている。
精錬、特にボーキサイトと鉄鉱石の精錬にも力を入れ多角化している。
イギリスのロンドンとオーストラリアのメルボルンに共同本社を設置している。
製 品
鉄鉱石、ボーキサイト、アルミナ、アルミニウム、銅、モリブデン、金、ダイヤモンド、
ウラン、二酸化チタン、ホウ酸塩、塩、タルク など
収益 540億4,100万米ドル（2023年）
営業利益 154億9,800万米ドル（2023年）
純利益 99億5,300万米ドル（2023年）
総資産 1035億4,900万米ドル（2023年）
就業者数 52,000（2024年）
リオティントは二重上場企業であり、ロンドン証券取引所（ FTSE 100指数の構成銘柄）とオーストラリア証券取引所（S&P/ASX 200指数の構成銘柄）の両方で取引されている。
また、リオティントの英国支社の米国預託株式はニューヨーク証券取引所でも取引され、 3つの主要証券取引所に上場していることになる。
2020年のフォーブス・グローバル2000では、世界で114番目に大きな公開企業にランクされた。
2020年5月、リオ・ティントはブロックマン4鉱山の拡張のため、西オーストラリア州ジュカン渓谷の聖なる洞窟を破壊した。
この洞窟は4万6000年にわたる継続的な人間居住の痕跡があり、最終氷河期を通じて継続的な人間居住の兆候を示すオーストラリアで唯一の内陸地と考えられていた。
同社は後に破壊について謝罪し、ジャン＝セバスチャン・ジャックCEOがその後辞任した。
リオ・ティントは、その採掘活動による環境への影響について、環境団体やノルウェー政府から広く批判されている。
インドネシアのグラスベルグ鉱山への関与に関連した深刻な環境被害の主張により、ノルウェー政府年金基金は同社を投資ポートフォリオから除外した。
また、学術的観察者らは、リオ・ティントのパプアニューギニアでの事業についても懸念を表明し、これが
ブーゲンビル独立危機
のきっかけの一つになったと主張した。
汚職の懸念として、2017年7月、英国の
重大不正捜査局（SFO）
は、同社のギニアでの事業慣行の調査を発表した。
古代から、スペインのウエルバにあるリオ・ティント川沿いの鉱山では、銅、銀、金などの鉱物が採掘されてきた。
紀元前3000年頃、イベリア人とタルテッソス人が採掘を始め、その後フェニキア人、ギリシャ人、ローマ人、西ゴート人、ムーア人が採掘を開始しました。しばらく放置されていた。
1556年に鉱山が再発見され、1724年にスペイン政府が再び採掘を開始した。
ただ、スペインの鉱山事業は非効率であり、政府自身も政治・金融危機に対応する必要があり、1873年に政府は鉱山を後に実際の価値を大幅に下回る価格で売却した。
鉱山の購入者はスコットランド出身のヒュー・マセソン（1821年4月23日 - 1898年2月8日）が経営する
マセソン・アンド・カンパニー
が主導し、最終的には
ドイツ銀行（所有権56％）
マセソン（24％）
と土木工事会社
クラーク・パンチャード・アンド・カンパニー（20％）
で構成されるシンジケートを形成した。
1873年2月14日、スペイン政府が鉱山売却のために開催したオークションで、このグループは368万ポンド（9280万スペインドル）で落札した。
入札ではまた、スペインは鉱山の生産に対するロイヤルティを請求する権利を永久に放棄することも明記されていた。
鉱山を購入した後、シンジケートは
リオ・ティント社
を設立し、1873年3月29日に登録した。
その後、1880年代末に会社の経営権は
ロスチャイルド家
に移り、鉱山事業の規模が拡大した。
リオ・ティント鉱山の買収後、新たな所有者は数多くの新たな処理施設を建設し、新たな採掘技術を革新し、採掘活動を拡大した。
1877年から1891年まで、リオ・ティント鉱山は世界最大の銅生産地であった。
露天掘りのコルタ・アタラヤ鉱山は、リオ・ティントがスペインで最初に運営していた鉱山の一部であった。
1870年から1925年まで、同社はリオティント鉱山の完全採掘に注力し、スペイン国外での拡張や探査活動にはほとんど注意を払っていない。
同社は1914年まで他の黄鉄鉱生産者と共謀して市場価格をコントロールして、大きな経済的成功を収めた。
しかし、第一次世界大戦とその余波により、ヨーロッパ産黄鉄鉱の有望な市場としての米国は事実上消滅したことで、同社の存在感は低下した。
はリオ・ティントはこの時期に多角化に失敗したため、国際的な鉱山会社の中で同社は徐々に衰退した。
しかし、1925年にオークランド・ゲデス卿がアルフレッド・ミルナー卿の後任として会長に就任すると、状況は一変した。
ゲデスと彼が任命した新しい経営陣は、同社の投資戦略の多角化と組織およびマーケティング改革の導入に注力した。
ゲデスは、顧客との一連の合弁事業で新技術の開発やスペイン国外での新鉱山の探査と開発に同社を導いた。
1925年から1931年にかけて、ゲデスはJNブキャナン（財務部長）とRMプレストン（営業部長）の2人の取締役と、技術およびその他の問題に携わる他の幹部を採用した。
最も重要だったのは、北ローデシア（後のザンビア）の銅鉱山への投資であある。
同社はこれを最終的に
ロカナ・コーポレーション
に統合した。
これらの投資とその後の多角化の取り組みにより、同社は最終的にスペインのリオ・ティント鉱山から撤退することができた。
1950年代までに、フランコの国家主義的な政府は、外国人の利益のためにスペインの資源を利用することを困難にさせた。
リオ・ティント社は、国際投資に支えられ、1954年にスペイン事業の3分の2を売却した。
その後数年間で残りを売却することができた。
多くの大手鉱山会社と同様に、リオ・ティントは歴史的に一連の合併と買収を通じて成長した。
アフリカ、北ローデシアはリオ・ティント社が初めて大規模な国際鉱業活動を展開した場所であった。
同社の最初の大規模な買収は1929年に行われた。
同社は北ローデシアの銅鉱山会社に投資するために250万ポンドを調達する目的で株式を発行し、1930年末までに全額投資した。
リオティント社は、さまざまな会社を合併させることで、
ロカナコーポレーション
の下にこれらのさまざまな会社の株式を統合した。
リオ・ティントによるローデシアの銅鉱山への投資は、スペイン内戦、第二次世界大戦、フランコの国家主義政策にまたがるスペインのリオ・ティント事業の困難な時期を乗り切る上で、同社を支えるのに大いに役立った。
1950年代には、政治情勢により、主にイギリスとフランスの所有者にとってスペインの事業から利益を上げることがす困難になり、同社は社名の由来となった鉱山を処分することを決定した。[16]こうして、1954年にリオ・ティント社はリオ・ティント鉱山の株式の3分の2を売却し、その後数年間で残りを処分した。
鉱山の売却は、その後10年間にわたる大規模な探査活動の資金となった。
同社の探査活動は同社に豊富な機会をもたらした。
しかし、その機会を活用するのに十分な資本と営業収益がなかった。
この状況が、同社の歴史上おそらく最も重要な合併を促し、1962年、リオティント社はオーストラリアの
コンソリデーテッド・ジンク社
と合併し、
リオティント・ジンク・コーポレーション（RTZ）
とその主要子会社
コンジンク・リオティント・オブ・オーストラリア（CRA）
を設立した。
この合併により、リオティント社は新たに発見した機会を活用する能力を獲得した。
コンソリデーテッド・ジンク社ははるかに大きな資産基盤を獲得した。
RTZとCRAは別々に管理・運営され、CRAはオーストラレーシア内の機会に重点を置いた。
また、RTZは世界のその他の地域を担当した。
しかし、両社は引き続き別々に取引を続け、1986年までにRTZのCRA所有権は50%を下回った。
2社の戦略的ニーズは最終的に新しい鉱業機会に関する利益相反につながり、両社の株主は合併が相互の利益になると判断した。
1995年、両社は二重上場企業に合併し、経営陣は単一の企業に統合された。
株主の利益は別個の名称の企業の株式として維持されたものの、一致して同等となった。
合併により社名変更も促進され、RTZ-CRAとして2年後、RTZはRio Tinto plcに、CRAはRio Tinto Limitedとなり、総称して
Rio Tinto
と呼ばれるようになった。
(コンソリデーテッド・ジンクとの合併後の主要な買収)
1968年に買収したホウ砂の主要生産者であるUS Borax 。
1989年にBPから買収したケネコット・ユタ・カッパーとBPの石炭資産。
1989年に買収したコール・アンド・アライドのニューサウスウェールズ事業の70.7%の権益 など。
1993年に同社はネルコとコルデロ・マイニング・カンパニーの米国石炭採掘事業を買収した。
2007 年にリオ ティントがアルキャンを買収した後のアルキャンのワードマーク。
この買収により、リオ ティントは世界最大のアルミニウム生産者になった。
2000年、リオ・ティントは鉄鉱石とウラン鉱山を所有するオーストラリアの
ノース・リミテッド
を28億ドルで買収した。
この買収は、ノース・リミテッドが1999年にリオ・ティントのピルバラ鉄道網をオープンアクセスと宣言しようとしたことへの対応として部分的に行われた。
オーストラリア競争消費者委員会の規制機関は2000年8月に買収を承認し、同年10月に買収が完了した。
同年、リオ・ティントは
ノース・リミテッド
アシュトン・マイニング
を40億ドルで買収し、アルミニウム、鉄鉱石、ダイヤモンド、石炭の資源を追加した。
2001年、同社は（コール・アンド・アライドの下で）ピーボディ・エナジーのオーストラリアの石炭事業を買収した。
2007年11月14日、リオ・ティントはカナダのアルミニウム会社アルキャンを381億ドルで買収した。
アルキャンの最高経営責任者
ジャシント・コテ
が新部門を率い、リオ・ティント・アルキャンと改名し、本社をモントリオールに置いた。
2008年と2009年の活動は、現金を調達し、コアビジネスの機会に再び焦点を当てるための資産売却に重点が置かれた。
同社は2008年に3つの主要資産を売却し、約30億ドルの現金を調達した。
2009年第1四半期に、リオティントは
コルンバ鉄鉱山
ジェイコブスランチ炭鉱
の権益を売却する契約を締結し、中国のアルミニウム製錬所と同社のカリ事業の売却を完了し、推定25億ドルの追加収益を得た。
2009年7月5日、リオ・ティントの従業員4人が上海で中国公安当局から
汚職とスパイ活動の容疑
で逮捕された。
中国外務省の報道官は逮捕されたうちの1人、オーストラリア国籍の
スターン・フー
が「中国の国家機密を外国に盗んだ疑いがあり、刑事告発で拘留された」と主張した。
また、スターン・フーは鉄鉱石契約交渉中に機密情報を得るために中国の製鉄所幹部から賄賂を受け取った容疑もかけられた。
2010年3月19日、リオティントとその最大株主である
チャイナルコ
は、ギニアのシマンドゥにある
シマンドゥ鉱山
でリオティントの鉄鉱石プロジェクトを開発するための覚書に署名した。
2010年7月29日、リオティントとチャイナルコは、シマンドゥ鉱山の開発と運営をカバーするこの合弁会社を設立するための拘束力のある契約に署名した。
契約条件によると、合弁会社はリオティントがシマンドゥプロジェクトで保有する95%の権益について、2～3年かけて進行中の開発に単独で資金提供し、13億5千万米ドルをアーンドイン方式で提供することで、チャイナルコの子会社であるチャルコが合弁会社の47%の権益を取得する。全額が支払われると、リオティントはプロジェクトの50.35%の権益を保有し、チャルコは44.65%を保有することになる。
残りの5%は世界銀行の融資部門である
国際金融公社（IFC）
が所有することになる。
2011年4月22日、リオ・ティントとその子会社
シムファーSA（シムファー）
とギニア政府は、ギニアにおけるシマンドゥ南部鉱区（ブロック3と4として知られる）のリオ・ティントの採掘権を確保する和解協定に署名した。
協定によれば、シムファーは7億ドルを支払い、採掘権と、提案されているチャルコとリオ・ティントのシマンドゥ合弁事業に対する政府の承認を得ることになっていた。
2011年4月、リオ・ティントは
リバーズデール・マイニング
の過半数の株式を取得した。
2011年、同社はカナダのサスカチュワン州南部のアルバニーカリウム開発のためにアクロングループと合弁事業を開始した。
カリウムへの関心を再燃させ、探査プログラムに続いて、アクロンは2014年6月の声明でアルバニーを「世界でも最高のカリウム開発の機会の1つ」と表現した。
2011年12月13日、独立仲裁人が、アイヴァンホー鉱山（現在はターコイズヒルリソーシズとして知られている）の49%を所有していたリオティントが同社を買収する道を開いた。
仲裁人は、160億ドルのカナダグループの「ポイズンピル」防御は有効ではないと指摘した。
アイヴァンホーは、世界最大の銅鉱床の1つであるモンゴルの
オユトルゴイ
を開発していた。
2012年1月28日、リオティントはアイヴァンホー鉱山の支配権を獲得し、経営陣を解任した。
2013年10月、リオ・ティントは、より大規模な事業に注力する計画の一環として、オーストラリア第3位の炭鉱の過半数の株式を
グレンコア
住友
に10億ドル強で売却することに合意した。
それから1年も経たないうちに、リオ・ティントは2014年7月と8月にグレンコアから提案された2つの合併提案を拒否した。
グレンコアとリオ・ティントの合併により、世界最大の炭鉱会社が誕生するはずだったが頓挫した。
2015年5月、リオ・ティントは、同様の試みが失敗に終わった2年後、10億ドル規模の取引の一環としてアルミニウム資産の一部を売却する計画を発表した。
2020年9月、リオ・ティントがオーストラリアのピルバラ地域にある2つの古代の岩窟住居を破壊した。
このため、同社の最高経営責任者であるジャン＝セバスチャン・ジャックが2人の幹部とともに辞任すると発表した。
同社の最高財務責任者であるヤコブ・スタウショルムが2021年1月1日に新最高経営責任者に就任した。
2022年3月、リオ・ティントはオーストラリアの外国投資審査委員会の承認を受けて、アルゼンチンの
リンコン・マイニング
のリチウムプロジェクトの買収を8億2500万ドルで完了した。
2023年7月、リオ・ティントがオーストラリアの探査開発会社
ソブリン・メタルズ
の株式15%を2,760万米ドルで取得したと発表した。
リオ・ティントは6大陸で事業を展開しているが、主にオーストラリアとカナダに集中している。
完全所有および部分所有の子会社の複雑なネットワークを通じて採掘事業を所有している。
・オーストラリアのエネルギー資源– 68.4%
・ハトホル探検– 100%
・QIT-Fer et Titane – 100%
・ダンピア塩– 68.4%
・カナダ鉄鉱石会社– 58.7%
・パシフィックアルミニウム – 100%
・リチャーズベイミネラルズ– 74%
リオティントは主に製品の種類によって4つの事業に分かれている。
・鉄鉱石
・アルミニウム –アルミニウム、ボーキサイト、アルミナ
・銅とダイヤモンド –銅と金、銀、モリブデン、硫酸などの副産物、および同社のダイヤモンド権益
・エネルギーおよび鉱物 –ウラン権益、ホウ砂、塩、二酸化チタンなどの工業用鉱物。同社は以前、石炭生産資産を保有していた。
これらの運営グループは、探査と機能サポートを提供する別々の部門によってサポートされている。
リオティントは二重上場企業として組織化されており、ロンドン証券取引所（シンボル：RIO）に「リオティントPlc」 の名称で上場し、シドニーのオーストラリア証券取引所（シンボル：RIO）にも「リオティントリミテッド」 の名称で上場している。
二重上場企業構造は、2つの会社の株主に、統合されたリオティントにおける同じ比例経済的利益と所有権を付与し、2つの会社のすべての株主が実際には単一の統合された法人の株主であるのと同等である。
この構造は、不利な税制上の結果と規制上の負担を回避するために実施された。
また、為替問題を排除するため、会社の会計は米ドルで管理され、配当金は米ドルで支払われる。
リオティントは、両証券取引所に上場している最大手の企業の一つである。
そのため、同社は各市場で広く引用されている指数、(ロンドン証券取引所のFTSE 100指数、オーストラリア証券取引所のS&P/ASX 200指数）に含まれている。
なお、LSEに上場されているリオティント株は、米国預託証券を介してニューヨーク証券取引所で間接的に取引することもできる。
2007年11月8日、ライバルの鉱山会社
BHPビリトン
は、リオティントを全株式による買収で買収しようとしていると発表した。
この提案は、リオティントの取締役会によって「同社を著しく過小評価している」として拒否された。
BHPビリトンは、リオティントを1470億ドルと評価して敵対的買収を試みたものの同じ理由で拒否された。
中国国有の資源グループであるチャイナルコと米国のアルミニウム生産者アルコアは、リオティントのロンドン上場株式の12％を購入し、BHPビリトンの同社買収計画を阻止するか、大幅に複雑化する動きを見せた。
BHPビリトンの買収提案は、2008年11月25日に撤回された。
BHPは、2008年から2009年の世界金融危機による市場の不安定さを理由に挙げた。
2009年2月1日、リオティントの経営陣は、特定の資産と債券の所有権と引き換えに、中国の大手国営鉱山会社
チャイナルコ
から多額の株式注入を受ける交渉中であると発表した。
チャイナルコは、2008年初頭に突然の買収で同社の9%を買収しており、既に主要株主であった。
同社の所有権は2014年までに9.8%に上昇し、リオティント最大の投資家となった。
提案されている投資構造には、リオティントの鉄鉱石、銅、アルミニウム事業の資産所有権の買収に123億ドル、転換社債に72億ドルが含まれると報じられ。
この取引により、チャイナルコの同社所有権は約18.5%となる。
この取引は米国と中国の規制当局の承認をまだ待っており、株主の承認もまだ得られていない
リオティントは、さまざまな管轄区域で自社の利益を代表するためにプロのロビイストを雇用している。
南オーストラリアでは、DPGアドバイザリーソリューションズが同社の代表を務めている。
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