イエレン米財務長官、トランプ氏の関税案は消費者のコストを引き上げ

　イエレン米財務長官は20日、アトランタで記者団に対し、トランプ前米大統領が示した

　　　関税案
について、「非常に全面的な関税だというのが私の理解だ。全ての貿易相手国、そして米国の貿易全てに影響するだろう」と指摘した。。

　また、「消費者が購入する輸入品全てにかかるコストを広く引き上げるほか、米企業に悪影響を与える。多くはサプライチェーンにおいて輸入品に依存しており、コストが大幅に上昇することになる」と付け加えた。

　一方でイエレン氏は、バイデン大統領が５月に表明した中国製品の関税引き上げについては擁護する姿勢を示した。バイデン政権はこの関税引き上げについて、半導体やクリーンエネルギーなど、政権が重視する産業において米企業を守る上で必要な措置だと主張した。

　　　

円の下落阻止には４−4.5％の日米金利差が必要

　バークレイズ証券のストラテジスト

　　　門田真一郎氏

らが顧客向けリポートで円の「行き過ぎた」下落を阻止し得る日米の金利差は４−4.5ポイントだと記した。

　ストラテジストらは、この金利差が2025年４−６月（第２四半期）より前に見られる可能性は低いと指摘した。
　国内外の金利差が示唆する以上に円安が進行している理由の一つは、この金利差が大き過ぎることかもしれないと分析した。

　米フェデラルファンド（ＦＦ）金利と日本の無担保コール翌日物金利とのスプレッドは520ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）もある。

　日本銀行による追加利上げと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ開始については今年下期になると、ストラテジストらは予想した。

ひとこと

　ドル・円相場については、年内は１ドル＝160円近辺で推移するとみており、日本国民の資産が海外に流れ続け貧困が拡大し、社会不安が大きくなりかねない。

米住宅着工件数は2020年６月以来の低水準、許可件数も減少

　米住宅着工件数は５月に前月比5.5％減の年率127万7000戸と減少し、高金利が長期化する中、今年に入って見られた住宅業界の勢いが弱まったことで４年ぶりの水準に落ち込んだ。

　事前の予想中央値は137万戸だった。

　なお、前月は135万2000戸（速報値136万戸）に下方修正した

　
　住宅建設許可件数は3.8％減の年率138万6000戸2020年６月以来の低水ととなった。

　市場予想は145万戸だった。

　なお、前月は144万戸。
　

　着工件数と許可件数の減少はいずれも集合住宅と一戸建ての全般に及んだ。
　一戸建て住宅の建設許可件数は４カ月連続で減少し、約１年ぶりの低水準となった。

　インフレの鈍化や低調な個人消費を示唆する最近のデータは、米金融当局に利下げ開始へのさらなる自信を与えるはずで、住宅ローン金利の低下にもつながる見通し。
　
　米国では依然として
　　　大幅な住宅不足
に見舞われており、価格が高止まりし、多くの消費者にとって住宅取得が難しい状況となっている。

　着工件数は地域別では３地域で減少した。
　特に中西部で19％落ち込んだ。
　西部では増えたが、増加ペースは昨年の大半をなお下回っている。

　また、住宅の完工件数も減少した。
　建設中の集合住宅件数は2022年９月以来の水準に減少したほか、一戸建ては今年の最低水準となった。

　
　こうした落ち込みは、今年に入って安定化しつつあった住宅建設が経済成長を損なわせる可能性があることを示している。

　同統計発表前に公表されたアトランタ地区連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予測モデル「ＧＤＰナウ」では、このカテゴリーは４−６月（第２四半期）に成長への寄与度がほぼゼロとなることが示唆された。

　　

伊藤惣十郎 伊藤屋

伊藤　惣十郎(いとう　そうじゅうろう)

　　　生没年未詳

　戦国末〜安土・桃山時代の豪商で法名を安中という。

　清須(きよす)（愛知県清須(きよす)市）に住み

　　　織田信長

に仕えた尾張(おわり)商人のひとり。

　1572年（元亀3）12月、信長より朱印状を与えられ、改めて尾張・美濃(みの)両国における

　　　唐人方（輸入呉服）

　　　国産呉服方

の商人司に任命され、両国における

　　　役銭の徴収

　　　他国商人の監督に

あたった。

　以後、織田信忠・信雄、豊臣秀次、徳川（松平）忠吉からも印判状を与えられている。

　徳川家康が慶長14年（1609年）、熱田台地に新たに城(現在の名古屋城)を築き、新しい都市を開発することを指示した。

　慶長15年（1610年）、西国諸大名の助役による天下普請で、名古屋城の築城が開始されたこともあり、助三郎（惣十郎の次代か）が名古屋に移り、店を開き後の伊藤松坂屋(大丸松坂屋)となった。

　　　　　　

米国財務省が日本を為替「監視リスト」に追加したものの、操作国認定は皆無

　米国財務省は20日

　　　外国為替報告書
を発表し、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加し、日銀の為替介入を事前に牽制すべく明確なシグナルで圧力を加えた。
　ただ日本や他の貿易相手国・地域を為替操作国に認定するには至らなかったため、脅しの領域だ。

　米財務省は、日本が今年、円買い介入に動いたことに言及する一方、むしろ日本の大幅な貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。

　半期に一度公表する同報告書で「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」と指摘し、「日本は為替運営の点では透明性がある」と続けた。

　日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムであった。
　　

　　　

NY原油市場 買いが優勢になり３営業日続伸

　ニューヨーク原油先物相場は米国の原油在庫減少を受け、買いが優勢になり３営業日続伸した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の中心限月８月限は0.7％上昇し、１バレル＝81ドルを上回って終えた。
　
　株高とともに上昇して始まり、255万バレルの在庫減少が発表されると、この日の高値を付けた。株価はその後、上値が重くなったが、原油は堅調を維持した。

　原油はここ数週間、他の資産と連動している。
　また、先物カーブも足元の地合いの強さを示している。

　北海ブレントのインプライドボラティリティーは６年ぶりの水準まで低下している。
　この日が最終取引日となったＷＴＩ７月限は不安定な動きもあった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）でＷＴＩ先物７月限は
　　　１バレル＝82.17ドル
と前営業日比60セント（0.7％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は0.8％高の85.71ドルで引けた。

　　　　

円安進行、ドル160円が再び視野に入り、売りが加速しかねないが対応できない日銀は英国の「ポンド危機」を意識スラしていないお粗末対応だ。

　外国為替市場で円相場は対ドルで６営業日続落し、３月以来の長期連続安となった。

　日銀の対応不足は日本経済の息の根を止めるスタグフレーションを引き起こす可能性が高くなっており、34年ぶり安値水準に再接近したのち、国際資本の懐にある莫大な資金が為替市場に流入し一気に180円近くまで売り込まれかねない環境を作り出しそうだ。
　
　市場では日本の当局による円買い介入への警戒も再び高まっているが、霞を食っているかの如き他人事の発言しかできていない日銀の影響力は大幅に低下している。
　そもそも、為替管理対象国として日本を付け狙う米国政府の思惑もあり、日米首脳会談後に手足が縛られてしまっているのが実情だろう。
　
　お粗末至極の政権維持のための忖度をいまだ続けるのはいただけないが、批判すら出来ないマスコミや野党の政治家の質が悪すぎるのが問題だ。
　　

NY商品市場 金相場は反発

　ニューヨーク金相場は米経済指標と金融当局者の発言から金利の先行きを探る中、買いが優勢となり上昇した。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は22.10ドル（0.9％）上昇し2369.00ドルで引けた。

　　　

予想を下回るデータが相次いだことで、シティグループの米経済サプライズ指数は2022年８月以来の低水準

　20の日発表された米経済指標では、５月の住宅着工件数が４年ぶりの水準に低下した。
　また、６月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想を下回り、先週の新規失業保険申請件数は前週から減少したものの10カ月ぶり高水準付近にとどまった。

　予想を下回るデータが相次いだことで、シティグループの米経済サプライズ指数は2022年８月以来の低水準となっている。
　
　同指数は各種経済指標の発表値と市場予想とのかい離の度合いを指数化したものだ。
　実績が事前予想を下回れば指数はマイナス方向に振れる。

　　　　

買い疲れを休む踊り場は次の上昇を促すだろう

　NY株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は利益確保の売りが広がり反落した。
　連続上昇で買い疲れの兆候がある中、市場関係者の間では「短期的な調整」を見込む声も出てきた。

　Ｓ＆Ｐ500種は小高く始まって朝方には一時5500を上回ったが、勢いは続かなかった。
　強気相場を支えてきたエヌビディアやアップルなどの大型ハイテク銘柄が売られ、ナスダック100指数は８営業日ぶりに下落した。

　　　　

月次ベースの介入額として過去最大を更新？やる気もない少額で話にもならない水準だ。

　ニューヨーク時間為替市場では一時、１ドル＝158銭94銭まで下落した。
　４月29日に付けた160円17銭も視野に入ってきてしまっている。

　円の下落は、米国など主要国・地域と日本の金利差が続いていることに起因している。
　日本銀行が先の会合で
　　　国債買い入れの削減計画
について詳細を明らかにしなかったことも響いた。
　財務省は先日、４月26日−５月29日の為替介入額が９兆7885億円だったと発表した。
　月次ベースの介入額として過去最大を更新したが、話にもならない規模でやる気の無さを感じさせるものだ。
　
　そもそも、日本が保有する米国債券をロールオーバーするのではなく、償還が来たものから現金化して円に交換し、国債の償還に投入すべきだが、長期政権維持の目論見で愚かな対応を繰り返して米国債券を介ささせる対応などすべきではない。
　

　　　

サバデル銀行（Banc Sabadell, S.A.、サバデイ銀行）スペイン・アリカンテに本社を置く銀行グループ

サバデル銀行

　　　（Banc Sabadell, S.A.、サバデイ銀行）

　スペイン・アリカンテに本社を置く銀行グループ。

　直営銀行の運営に加え、国内外にグループ銀行を所有する。

　マドリード証券取引所上場企業（BMAD: SAB）。

　
　1881年12月31日、スペインにおける産業革命の先駆的地域であったバルセロナ県・サバデイの事業家・財界人が中心となり設立された。

　初期は金融業以外に

　　　羊毛や石炭の生産

も行っていたが、1907年に金融業に特化した。

　長らくサバデイ地域のみで事業を行っていたが、1965年頃から他地域への進出を開始した、

　1975年にマドリードに支店を開設、1978年に初の海外支店をイギリス・ロンドンに開設した。

　1968年にスペインの金融機関で最初にコンピュータを導入、1988年にプライベートバンキングのサービスを開始した。

　2001年にマドリード証券取引所に上場、2007年5月、アメリカ合衆国・マイアミを本拠とする

　　　TransAtlantic Bank

を買収したのに続いて2009年7月、同じくマイアミを本拠とする

　　　Mellon United National Bank

を買収して、Sabadell United Bankとしてリブランド化した。

　その後、2017年2月、Sabadell United BankのIberiaBank Corporationへの売却が発表された。

　2013年9月、ロイズ・バンキング・グループのマイアミ拠点を買収したのに、続いて2015年3月、同グループのスコットランドにおけるグループ会社のTSB銀行を買収した。

　2017年10月、カタルーニャ地域の政情不安定を理由にサバデイからアリカンテへの本社移転を実施した。

　サバデル銀行のグループは、中国・シンガポールやラテンアメリカ地域にも拠点を有している。

　2016年時点で国内拠点は2100、海外拠点は600前後となっている。

　　　　

ＥＣＢの規制監督で銀行の不満再燃、レバレッジド融資の調査が引き金

ＥＣＢの規制監督で銀行の不満再燃、レバレッジド融資の調査が引き金

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の規制監督を巡り、ここにきて再び銀行からの批判が強まっている。

　特に米金融当局の監督体制と比較して、過度に官僚的かつ現実的でないとの不満が出ている。
　ＥＣＢに対しては２年前にも、ドイツ銀行やソシエテ・ジェネラルなどの経営陣が行き過ぎた干渉だとしていら立ちをあらわにするなど、同様の批判が上がっていた。

　その後、ＥＣＢが一定の改革を実施したことに加え、ユーロ圏外で昨年、複数の金融機関が経営破綻に追い込まれたことで監督強化を求める機運が高まり、銀行業界の批判はいったん沈静化した。
　
　だが、 ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員長に新たに就任した
　　　クラウディア・ブッフ氏
は自身が言うところの
　　　「立ち入った」監督アプローチ
を続けており、業界関係者の批判が再び強まっている。

　ここにきて銀行幹部が不満を強める原因となっているのが
　　　レバレッジドファイナンス
に関するＥＣＢの融資調査で、この問題に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、複数の銀行が通常のフィードバックの機会を利用して、監督当局の調査方法に関して書簡で苦情を申し立てた。
　銀行が反発するのはよくあることだが、銀行の不満は調査結果だけでなく、ＥＣＢのアプローチにも向けられているという。
　こうした情報は部外秘だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。

　銀行から寄せられた不満の１つは、銀行の動向に精通していない
　　　外部コンサルタント
やＥＣＢスタッフが調査の大部分を行っているという点で、その結果、各行がどのように業務に携わっているかよく理解していないとの印象を与えたと関係者は明かした。
　また貸出先の企業が債務返済を続けているにもかかわらず、一部の債権について債務不履行に近い、あるいは債務不履行に陥っていると判断したことにも批判が上がったという。

　ＥＣＢの報道官は声明で「欧州の監督は銀行の安全性と健全性の維持に寄与している」と指摘した。
　ＥＣＢは「新型コロナウイルス禍、ウクライナでの戦争、金利環境の変化、2023年に発生した銀行の混乱といった一連の外的ショックに迅速に対応し、決断力と機敏さを示した」と述べた。

　また、同関係者によると
　　　必要資本額を判断する内部モデル
をＥＣＢが審査・承認するのに時間がかかりすぎるとの不満が複数の銀行から出ている。
　何年もかかるケースもあるということで、ドイツ銀行やノルデア銀行を含む多くの金融機関が、リスクモデルの見直しを理由にこれまで自社株買いを見送り、投資家を失望させた。

　　
　
ひとこと
　無知なる者の権威主義的な行動や発言は問題を複雑化させるものだ。
　マスコミの記者の質問が幼稚で知識もない者が増えているのが明瞭にわかるのも一例であり、本来知識を持ったうえで適時的確な質問が出来ないのでは真実を明らかにすることは不可能であり、乏しい知識の集大成で作り上げられた記事は真実を伝えることは不可能であり、誤った情報を伝えるミステイクシステムであり、これではチェック機構としてもマスコミの報道の自由とは言えず、

　　　無知なる暴走

を引き起こし、多大な被害を拡散して「うがった偏見」を世論に作り出す組織でしかないだろう。