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2024年06月19日

英与党・保守党が各選挙区の情勢を分析した最新の調査で現有議席の3分の2失う公算が明らかになった。また、大物落選相次ぐ事態も予想されている。

 英国のスナク首相率いる与党・保守党は、来月の総選挙で現有議席の3分の2余りを失う方向にあるという。
 各選挙区の情勢を分析した最新の調査では、大物の落選が相次ぐ可能性も示唆されている。

 市場調査会社イプソスが18日発表したところによると、英国議会下院(定数650)選挙で保守党の獲得議席数は115と、前回選挙が行われた2019年の365から大幅に減る見通し。
 なお、最大野党・労働党は現有議席の73%増に相当する453議席を獲得し、地滑り的な大勝を収める見込みだという。
 イプソスでは約2万人を対象としたオンライン調査を実施し、その結果を分析した。

 ただ、イプソスは117の選挙区では「判断が極めて難しいほどの接戦」で、このうち50の選挙区では保守党候補が2位、43の選挙区では労働党候補が2位に付けていると指摘した。
 イプソスUK・アイルランドの最高経営責任者(CEO)を務めるケリー・ビーバー氏は「投票行動の小さな変化が、選挙結果に重大な変化を生む可能性もある」と述べた。

 7月4日の総選挙でイプソスが調査した通りの結果となれば、労働党にとってはブレア元首相が率いた1997年の勝利も色あせるほどの歴史的大勝で、前回選挙でジョンソン元首相の保守党が獲得した議席も優に上回る。

 スナク氏側近の1人である
   メル・ストライド氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンに対し、イプソスなどの調査で明らかになったような労働党の圧勝となれば、「単独政党による社会主義国家になるも同然」だとして、有権者に慎重な検討を求めた。

 イプソスによると、シャップス国防相、キーガン教育相、モーダント下院院内総務ら保守党の有力者も議席を失う可能性がある。
 また、ハント財務相も「厳しい闘い」に直面するという。

   
posted by まねきねこ at 22:22| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国債の買い手が変わる?

 日銀は14日の金融政策決定会合で国債買い入れの減額方針を決定した。
 大規模な金融緩和を背景に長らく日銀が国債の買い手となってきた。
 この構図が変わることになるが日銀に代わって買い手候補となり得るのが銀行だが、既存の発行した国債を市場に流せば償還時に大きな利益が転がり込む可能性もある。
 なお、銀行は負債側の年限が短いことから、資産として保有する国債の年限も比較的短いものが中心となる。
 年限の短期化で銀行が購入しやすい環境を整えるというが暗黙の圧力ばかりでは、日本の金融機関が投資銀行等に変われず、欧米投資機関の後塵を拝すだけだ。
 
     
posted by まねきねこ at 22:06| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

HSBCがフランス生保事業売却を検討、評価額5億ユーロ超というが…

 英国金融機関大手HSBCホールディングスは、フランスの生命保険事業について売却の可能性を検討していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたとの情報が市場に流れた。

 HSBCは同事業に対する関心を探るため準備を進めており、その初期段階にあり、フランスや外国の保険会社が関心を寄せる可能性があると同関係者は語った。
 フランス生保事業は評価額が5億ユーロ(約850億円)を上回る可能性がある。

 なお、この協議はまだ継続中で、取引につながる保証はないと同関係者は述べた。
 
 
ひとこと
 フランスの政治情勢を考えればリスクが高く、ルペンの極右政党が政権を握ればユーロ暴落の可能性やブレグジットで英国が欧州連合を離脱した経済的な混乱と同様となる可能性も高い。
 なお、第二次世界大戦後に連合国としてフランスが日本に作り上げた権益網を取り返す好機となり、核燃料の再生なども不要となる低レベルの核燃料を用いる3.5世代の原子炉にすべて入れ替えれば日本国内でウラン燃料は賄えるうえ、定検工事もほとんど不要となり運転コストは意識すらしないで済む電力会社の収益も大幅に増加できる取り組みが政治には必要だが、廃炉などという主張をする与野党政治家の裏に見え隠れする国際資本の権益の維持への協力の目論見をマスコミが偏向報道で隠蔽し、ネガティブ情報操作で注目させない状態を脱却する必要がある。
  
  
posted by まねきねこ at 13:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の新興EVフィスカーが破産を申請、不具合続きのSUVで販売が低迷

 電気自動車(EV)メーカーの米国企業
   フィスカー(Fisker Automotive)
が、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。唯一の商品であるスポーツタイプ多目的車(SUV)「オーシャン」は数カ月前から生産が止まっていた。

 17日にデラウェア州の裁判所に提出した書類によると、資産は5億−10億ドル(約790億−1580億円)、負債は1億−5億ドル。

 フィスカーは新型コロナウイルス禍の
   特別買収目的会社(SPAC)ブーム
に乗って、投資会社の
   アポロ・グローバル・マネジメント
がスポンサーを務めるSPACと合併した。
 2020年に上場を果たした。

 EV業界は全般的に販売減速の逆風に直面している。
 ただ、フィスカーの挫折は自ら招いた側面が大きいとの指摘もある。
 オーシャンの生産は予定通り2022年11月に開始されたが、当初は
   クルーズコントロール など
の基本的な機能がなかったうえ、顧客には無線によるソフトウエア更新で翌年に確約した機能を提供すると伝えていた。

 ただ、ソフトウエアの不具合により、生産に数カ月の遅延が生じたうえ、フィスカーはその後、業績見通しの下方修正を度々余儀なくされた。
 今年2月には、影響力のある著名ユーチューバーのマルケス・ブラウンリーさんがオーシャンについて「これまでレビューした中で一番ひどい車」と酷評し、この動画は570万回余り再生された。

 同社は3月、「大手自動車メーカー」と投資や共同開発提携の可能性を今も交渉していると述べていたものの最終的に合意には至らなかった。 
 ブルームバーグは関係者情報に基づき、フィスカーが日産自動車と交渉中だと報じていた。  

 新興EVメーカーでは、フィスカーの他、ローズタウン・モーターズ、プロテラなども破産に追い込まれている。

   
ひとこと
 地球温暖化をテーマにした欧米国際資本が目論むスタートアップ企業への初期投資で世情を換気してきたEV分野の消費者の行動が一部に先行でしか広がらず、EV業界は全般的に販売減速の逆風に直面してしまったということだ。
 そもそも、世論誘導してきたEV業界の業績も先行投資家がEVを購入したが、優遇措置で購買力が一時的に高まった似すぎない。マスコミを使っての情報も限界で消費行動には結びついていない。
 先行投資してきた分野で鴨ねぎ投資を促すような日本の戦略の浅はかさな思考では国益を害し、日本国民の資産を消耗し続けている。
 
  
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フランス株は今や欧州で最も人気の低い投資先

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)が欧州のファンドマネジャーを対象に実施した最新の調査によると、マクロン大統領の議会解散・総選挙で、フランス株は今や欧州で最も人気の低い投資先になったことが明らかになった。

 BofAの調査によると、向こう1年に投資家がアンダーウエートとする可能性がフランス株は他のどの欧州市場よりも高い結果が出た。
 5月の調査ではフランス株は最も選好されていただけに、マクロン大統領の血迷った解散判断で一気に暗転し、フランス資産価値が暴落した。
 代わって投資家の志向は景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな銘柄やセクターに移った。

 この調査は今月7日から13日にかけて行われた。
 期間中にフランス株は大きく下げ、14日までの週間でCAC40指数は過去2年余りで最大の下落を記録、時価総額が合計で2580億ドル(約40兆8000億円)が吹き飛んだ。

 世論調査で支持率トップを走る
   極右政党の国民連合(RN)
を率いるマリーヌ・ルペン氏が、総選挙で勝利した場合でもマクロン大統領を追い出すつもりはないと過去の発言の打ち消しともとれる発言をしたことをトレーダーは好感し、18日の取引でCAC40は前日に続き反発したが、明確な継続内容は不明であり、単なる選挙における批判票の増加を防ぐためのリップサービスでしかなく、勝てば官軍であり、先行きの見通しは明瞭ではないため易きに流れた利益確保の買い戻し程度のものだ。

 債券市場も落ち着きつつある。
 フランス10年債のドイツ10年債に対する上乗せ利回り(スプレッド)は先週1週間の拡大幅が週間で過去最大だったが、18日は約77ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に縮小した。
 それでも、終値ベースで依然2017年以来の高水準付近にある。

 アンドレアス・ブリュックナー氏らBofAのストラテジストは18日公表されたリポートで、「フランスは欧州で投資家に最も敬遠される株式市場になった」と指摘した。
 ほんの1カ月前に過去最高値を更新したCAC40は先週の下げで年初来の上昇を消し、フランスは時価総額で欧州最大の株式市場という地位を英国に譲ったかたちだ。

    
ひとこと
 長期政権維持のため、日本国民の資産の劣化となる低金利円安誘導という愚かな金融政策を長々と続けた日本の政策はマカロンショックより悪い。
 
   
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アプリオリ・キャピタル・パートナーズ(aPriori Capital Partners) レバレッジド・バイアウト取引に重点を置いたプライベート・エクイティ投資会社 総資産 120億ドル 

         (aPriori Capital Partners)
 レバレッジド・バイアウト取引に重点を置いたプライベート・エクイティ投資会社
 クレディ・スイスの関連会社として設立された。
 そのルーツは2000年にクレディ・スイス・ファースト・ボストンに買収された投資銀行
    ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット
に遡る。
  
 総資産 120億ドル 

 DLJMB (「ドナルドソン、ラフキン & ジェンレット マーチャント バンキング」にちなんで命名) は、DLJの顧客である
   プライベート エクイティ会社
とともに、銀行のバランスシートおよび従業員が拠出した資本から
   レバレッジド バイアウト
に資本を投資するために 1985 年に設立された。

 1992年、同社は投資家からのコミットメントで10億ドルを調達し、初の機関投資家向けプライベート・エクイティ・ファンド
   DLJマーチャント・バンキング・パートナーズ、LP
を調達した。
 1997年、同社は投資家から30億ドルの出資を受けて2つ目のファンドを調達した。
 その、3年後の2000年にはこれまでで最大となる53億ドルのファンドを調達した。

 DLJの買収後
   トンプソン・ディーン
   ラリー・シュロス
が率いるグループは大幅な離職に直面した。
 2004年、DLJMB の共同代表
   ラリー シュロス
は DLJMB からスピンアウトを完了し、新しいプライベート エクイティ会社
   ダイヤモンド キャッスル ホールディングス
を設立した。
 翌年の 2005年に、トンプソン ディーンとスティーブン ウェブスターが率いる専門家チームが DLJMB のスピンアウトを完了した。
 新しいプライベート エクイティ会社
   アビスタ キャピタル パートナーズ
を設立し、2007年に独自のファンドで 20億ドルを調達した。
 前回のファンド設立から 6 年後の 2006 年、同社は DLJ マーチャント バンキング パートナーズ IV, LP に対する投資家からのコミットメントで 21億ドルを調達することができた。

 これは、投資家の高い関心により同社が求めていたと伝えられている
 同社は2009年から2010年にかけて35億ドルの投資家コミットメントを目標とする5つ目のファンドの調達を目指していると伝えられた。

 2008年、スティーブン・C・ラトナー氏が第5ファンドの資金調達の途中で辞任した。
 このため、ニコール・アルナボルディ氏が同社の代表に指名された。 

 2014年、DLJMBは
   aPriori Capital Partners
としてスピンアウトされた。

(現在および過去の主要な投資)
 ・Neiman Marcus
   アパレルとアクセサリーの専門小売店
 ・MGM
   映画、テレビ番組、その他のメディア、音楽、商品のプロデューサー
 ・Advanstar
   ビジネス専門家と消費者向けのマーケティング ソリューション、プロバイダー
 ・Accellent
   医療機器メーカーへの製造および設計サービスのプロバイダー
 ・HealthMarkets
   生命保険および健康保険会社
 ・Nuveen Investments
   投資管理および金融サービス会社
 ・Rockwood Holdings
   特殊化学品および特殊材料のメーカー
 ・Geokinetics   
   地震データ サービスのプロバイダー
 ・Symetra Financial
   生命保険および健康保険会社
 ・NIBC Bank
   資産管理および金融サービス会社
 ・Education and Adventure Travel Group
   英国の学童向け旅行パッケージ会社
 ・Guala Closures Group
   消費者製品および工業企業向けのクロージャーのメーカー
 ・Den-Mat Holdings 
    美容および修復歯科製品のメーカー
 ・Wastequip
   廃棄物管理機器および製品のメーカー
 ・Deffenbaugh Industries
   環境および設備サービス会社
 ・Specialized Technology Resources
   太陽光発電モジュール業界向けの太陽封止材の製造業者
   および一般消費者向け商品の品質保証サービスのプロバイダー。
 ・RathGibson
   産業用および機械製品のメーカー
 ・Total Safety US
   産業市場への安全サービス ソリューション[流行語]のプロバイダ

    
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

農林中金が米欧の国債10兆円相当を売却?今期最終赤字1.5兆円規模というが、管理できない責任を理事長らに取らせる必要がある。

 農林中央金庫は、保有する米欧の国債およそ10兆円相当を売却する計画を明らかにした。
 読みが外れた外債投資での損失を確定させるという。
 農林中金の広報担当がメディアに明らかにしたが、誰の判断なのか不明であり、同じ投資担当者が継続的に投資判断をするのでは話にもならない。
 おまかせ投資であればなおさら無能なトレーダーを雇っていることになる。

 国債の売却は2025年3月末までに実施されると、農林中金は説明したが、どれだけの投資をして損害を発生させたのかも不明だ。
 また、売却分は、農林中金のグローバルポートフォリオの約6分の1を占めるというが、投資の金額が明らかにもなっておらず、来年3月までに売る判断がそもそも妥当かどうかだ。
 
 この損失処理により、25年3月期の最終赤字は1兆5000億円と、当初見込んでいた5000億円の3倍に膨らむ見通しだと、広報担当は説明した。
 また同広報担当は、最終的な赤字額は国債の実際の売却規模と市場の状況によって変化する可能性があるとも語っており、円高とユーロ暴落になれば投資額に応じてより大きくなるため、殿様投資では話にもならない醜態だ。

 農林中金の奥和登理事長は日経新聞に対し、「外債運用に関わる金利リスクを小さくし、法人や個人の信用リスクを取る資産などに分散させる」と語ったが、管理ができていない責任を取る必要がある。また、辞めるだけで済むものでもなく、管理できないことでの損害は負担して貰う必要があるだろう。
 
  
posted by まねきねこ at 07:30| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コーエン氏のポイント72、AI銘柄に投資する新ファンドを準備

   ポイント72アセット・マネジメント
は、人工知能(AI)に焦点を当てた新たな株式ヘッジファンド設定に向けて
   約10億ドル(約1580億円)の調達
を目指していることが、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたことが市場に伝わった。

 同ファンドは世界のAI関連ハードウエアおよびソフトウエアを投資対象とし、同社にとって数十年ぶりの新たなヘッジファンドとなる。関係者が匿名で述べた。

 コーエン氏はこれまで、AIの影響は「転機をもたらす」ものになると話しており、企業の働き方を変えて
   多額のコスト節約
をもたらす力があるとの見方を示してきた。

 CNBCとの4月のインタビューでは、数年後には「大きな勝者と大きな敗者が生まれるだろう」と指摘している。
 「こうした技術的な変化は90年代を思い出させる。その時期に最高の新しい企業が複数出てきた」と続けた。

 関係者によれば、AIに焦点を当てた新ファンドは今年後半か2025年初期にローンチされる予定という。
 
  
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フランス国債プレミアムは金融危機に向かう「危険な水準」に近づく

 約1450億ユーロ(約24兆5600億円)の資産を監督するカンドリアムの最高投資責任者(CIO)は
   ニコラス・フォレスト氏
はインタビューでマクロン大統領が国民議会(下院)を解散し総選挙の実施を表明して以来、フランス国債は下落し続けているなか、「現時点で大きく注目されているのは売りの第2波があるかどうかで、プレミアムが80bpを突破するかどうかだ。80bpを上回れば、100bpを目指すことになる」と指摘。「80を上回るようだと、痛い目に遭うだろう」と指摘、リスクプレミアムは金融危機に向かうことを示唆するフランス国債の下落が
   「危険な」水準
に達しようとしていると警告した。
  
 なお、フランス国債について、安全資産のドイツ国債に対する上乗せ利回り(プレミアム)は18日に79ベーシスポイント(bp、1bpー0.01%)と、2017年以降で最大となった。
 終値ベースでこれを上回れば、ユーロ圏の債務危機が本格化した12年以来の大幅な上乗せとなる。

 
 世論調査でリードする極右政党・国民連合(RN)を率いるマ
   リーヌ・ルペン氏
は、過去に減税と歳出拡大を表明しているため、市場は同氏の勝利におびえ、フランス国債を売りリスク回避に動いている。

 ルメール経済・財務相は、ルペン氏が提唱する経済プログラムが実行されれば、2年前に英国でトラス前首相が引き起こしたような債務危機に陥るだろうと警告した。

 フォレスト氏は、カンドリアムは11日、保有するフランス国債の一部を売却したことを明らかにしたうえ、解散総選挙が発表された後には、欧州株に対する投資判断を「中立」に引き下げた。
 
 今週、ルペン氏がマクロン大統領と協力すると確約したことで、市場はいくらか安定したが、短期的にはフランス国債の買いを促すような
   政治シナリオはない
とフォレスト氏はみていると続けた。

 同氏によると、長期的な問題はフランスがイタリアのようになってしまうことと述べた。
 イタリアはギリシャとともにユーロ圏で最も債務負担が大きく、国債のリスクが高いことで知られている。
 フランスの国内総生産(GDP)に対する債務比率は現時点で来年既に112%を超えると予想されている。なお、イタリアは138%余りだ。

 フォレスト氏は欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が
   過剰財政赤字
に対する是正手続きを開始する見込みであることに触れ、「フランスは財政赤字と債務に関して欧州の病人だ」と指摘した。
 また、「私が言っていることは突拍子もないと思われるかもしれないが、いつかフランス債の利回りがイタリア債と肩を並べるようになる可能性がないわけではない」と語った。

 現在、フランス10年債利回りは3.20%前後まで上昇しており、2011年以来の高水準からそれほど遠くはないものの、イタリア10年債利回りを70bpほど下回っている。
 今のところ、欧州で最も安全だと考えられているドイツ債とのスプレッドを市場は注視しており、投資家が他国に求める上乗せ利回りは事実上のリスクプレミアムとなっている。

 フォレスト氏は極右政党・国民連合(RN)の
   ユーロ懐疑的な政策綱領
を考えると、新政権が
   大幅な歳出抑制
で合意し、EUとの着地点を見いだせる見通しはほとんどないと述べた。
 EUとの対立は、欧州中央銀行(ECB)がフランスを救済するとは限らないことを意味する。
 
  
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中国とオーストラリアの鉱物巡る緊張に焦点

 中国の李強首相は18日、鉱物資源が豊富なオーストラリア西部パースを訪問した。
 中国による重要鉱物産業への
   投資を巡る両国の溝
が焦点となった。

 豪州は世界最大のリチウム生産国で、グリーンエネルギーへの移行で鍵を握る銅やレアアースなど重要鉱物や金属にも恵まれている。 
 ただ、豪政府は最近、こうした素材の世界的なサプライチェーンの分散に向けて米国と取り組んでいる。

 李首相は18日、中国リチウム大手
   天斉鋰業
による合弁事業で、中国政府が奨励したい協力の一例となっているティエンチー・リチウム・エナジー・オーストラリアのクイナナ・プラントを訪問した。
 その後、李氏はアルバニージー豪首相と共にフォーテスキューリオ・ティントBHP中国国家開発銀行中国銀行の首脳ら中豪の企業経営者と面会した。

 国営新華社通信によると、李首相はアルバニージー首相との17日の会談で、中国企業に対する「公平で差別のない」ビジネス環境の整備に期待を示した。

 豪州は中国による重要鉱物分野への投資拡大容認に消極的で、中国側はいら立ちを募らせている。
 チャルマーズ豪財務相は今月、中国とつながりのある投資家に対し、レアアース鉱山会社の持ち分売却を命じており、中国資本に株式が渡るのを阻止した形だ。

 アジア太平洋の安全保障環境が米中間で二極化する中、豪州などは重要な鉱物・金属を中国に依存しないよう分散を図っている。
 中国は最近、2020年の関係悪化時に発動していた豪州の一部産品に対する制限措置の大半を解除し、一時的な融和政策に転換したばかりだ。

 李首相のパース訪問は4日間にわたる豪州訪問の締めくくりとなった。


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ブラックストーンが「めちゃコミ」のインフォコムに6060円でTOB

 米投資会社ブラックストーンは18日、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営する
   インフォコム
を買収すると正式発表した。
 また、1株6060円で株式公開買い付け(TOB)を実施し、最終的に約2758億円で全株取得を目指すことを明らかにした。

 発表資料によると、買い付け期間は19日から7月31日まで。
 買い付け予定株数の下限は発行済み株式総数の9.14%とする。TOB価格は17日の終値5740円を5.6%上回る。
 ただ、約58%を保有する帝人はTOBに応募せず、成立後にインフォコムが実施する自社株買いに応じ1株4231円で保有する全株式を売却する。
 インフォコム株は上場廃止になる予定。  

 東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を促し、親子上場を問題視する中、大企業を中心に非中核事業を手放す動きが広がっている。
 帝人はインフォコム売却で得た資金を新たな成長戦略に活用する。
 一方で、ブラックストーンインフォコム買収により、世界で注力する
   IP(知的財産)事業
を強化する。

 インフォコムはブラックストーンによるTOBに賛同の意向を表明した一方で、帝人はインフォコム株の売却は10月上旬ごろになると発表した。
 今期(2025年3月期)の連結決算に売却に伴う利益約1050億円を計上する見通しだとしている。

 帝人の発表によると、インフォコムの入札には事業会社や投資ファンドなど13社が参加した。
 ブラックストーンが示したTOB価格が最も高かったという。
 
 インフォコムによると、ブラックストーンはインフォコムの現経営陣による経営主導を想定しているが、取締役を派遣する予定。企業価値向上後は再上場が基本方針だとしている。

 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。
 インフォコムは帝人のシステム子会社だったが、帝人の主力事業との関連性が希薄化している。
 なお、これまで帝人は非注力分野の整理を打ち出していた。

 インフォコムによるとTOB価格は、ブルームバーグによる買収報道が伝わる前の5月9日の終値2981円の約2倍、同日までの過去3カ月間の終値単純平均2610円の約2.3倍となった。

  
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