フランスが欧州最大の株式市場の座を政治リスクが高まりで英国に明け渡す

　政治的混乱に揺れるフランスでは、欧州最大の株式市場としての地位を英国に奪還された。

　マクロン仏大統領が表明した国民議会（下院）解散・総選挙の実施が株下落につながり、フランス企業の時価総額は先週、約2580億ドル（約40兆6700億円）吹き飛んだ。
　仏国債を多く保有する銀行の
　　　ソシエテ・ジェネラル
　　　ＢＮＰパリバ
　　　クレディ・アグリコル
の株価は、いずれも10％を超える下落となった

　ブルームバーグがまとめたデータによれば、フランス株式市場の時価総額は現在約３兆1300億ドルで、英国の３兆1800億ドルをわずかに下回る状況。
　仏主要株価指数ＣＡＣ40指数 は年初来の上げを失った。

　世界的な成長回復や企業買収活動の活発化など複数の要因が重なり、投資家は再び英国株を選好しブレグジットで売り込まれた差を埋める状況となっている。同国でも来月に総選挙を控えているが、世論調査によれば野党・労働党に対する支持は安定して大幅なリードを維持している。

　世界規模で見ると英国は現在、６番目に大きな株式市場となっている。
　
　　

フランスの政治情勢への懸念から投資家が安全資産に逃避

　アセットマネジメントＯｎｅのシニアストラテジスト
　　　浅岡均氏
は、フランスの政治情勢への懸念から投資家が安全資産に逃避し、世界的に景気敏感株が売られていると指摘した。
　また、「日本の株式市場は世界的な景気敏感株の代表格だ」と続けた。

　　

東京株式市場は仏政治リスクが波及し約２カ月ぶり大幅安

　東京株式市場は仏政治リスクで債券先物が上昇したことが背景となり、約２カ月ぶり大幅安

　日本市場では17日、フランスの政治混迷に対する懸念が広がり、リスク資産の持ち高を減らす動きから株式相場が大きく下げた。
　日経平均株価は一時800円以上安くなり、下げ幅と下落率は約２カ月ぶりの大きさとなった。
　一方、債券相場は先物や
　　　短い年限の現物債
が買われ、円の対ドル相場は157円台前半で小動きとなった。

　マクロン仏大統領は前週、欧州議会選挙での惨敗を受けて６月30日と７月７日の２段階に分け国民議会（下院）選挙を実施すると表明した。
　世論調査でポピュリストのルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）が高い支持率を集めており
　　　フランスの財政・金融システム
　　　欧州全体
の政治リスクに発展する可能性が警戒され、14日の取引で仏ＣＡＣ40指数は大幅続落し、ユーロは対ドルや対円で下げた。

　　

ナショナル・インクワイアラー(National Enquirer ) 米国のタブロイド紙

　ナショナル・インクワイアラー(National Enquirer )は1836 年にクエーカー教徒のベンジャミン・ランディによって創刊された

　　　奴隷制度廃止論者

の 新聞としてペンシルベニア反奴隷制協会の主催で1838 年に

　　　ジョン グリーンリーフ ホイッティア

が編集者に就任した後、ペンシルベニア フリーマンと改名されたものと、1926年に創刊された米国のタブロイド紙ナショナル・インクワイアラーがある。

　1926 年に創刊されたタブロイド紙

　　　ナショナル・インクワイアラー(National Enquirer )

は情報源にチップ（小切手帳ジャーナリズム）を支払っていることを公然と認めて刊行しており、これは

　　　利益相反

を引き起こすタブロイド紙ジャーナリズムの一般的な慣行とされている。

　また、捕獲と殺害の慣行や恐喝疑惑に関連するいくつかの論争にも巻き込まれている。

　1926年、ウィリアム・ランドルフ・ハーストの弟子

　　　ウィリアム・グリフィン

は、ハーストがグリフィンに貸した資金を使って、ニューヨーク市全域に配布される日曜午後の大判新聞

　　　ニューヨーク・イブニング・エンクワイアラー

を創刊(1926年9月19日)した。

　ハーストはローンの一部の支払いとして、エンクワイアラーを

　　　新しいアイデアの実験場

として使用するようグリフィンに依頼した。

　ハーストは、彼の成功した出版物で機能したアイデアを採用したものの、あまり成功しなかったアイデアはエンクワイアラーに残り、その結果、エンクワイアラーの売上は伸びなかった。

　1930 年代から 1940 年代にかけて、孤立主義とプロファシストのプロパガンダの代弁者となった。

　同紙は1942年、第二次世界大戦への米軍関与に対するグリフィンの社説を通じて米軍の士気を破壊したとして、大陪審によってスミス法に基づきグリフィンとともに扇動罪で起訴された。

　ただ、その後告訴は取り下げられている。

　1952年までに同紙の発行部数は週1万7000部に減り、ニューヨークのイタリア語日刊紙イル・プログレッソの創始者

　　　ジェネロソ・ポープ

の息子であるジェネロソ・ポープ・ジュニアが同紙を購入した。

　ポールは、ルチアーノ犯罪組織のボス、フランク・コステロが宝くじの番号をリストし、マフィアの活動については一切言及しないというインクワイアラーの約束と引き換えに、ポープに購入資金を提供したと主張した。

　1953年、ポープは記事の構成を大判紙からセンセーショナルなタブロイド紙に刷新した。

　同紙の社説内容は非常に卑劣なものとなったが他の高級タブロイド紙との競争により、発行部数の減少に苦しんでいた。

　2014年5月、アメリカン・メディアは、ナショナル・エンクワイアラー紙の本社を、1971年以来置かれていたフロリダ州から、 1926年にニューヨーク・エンクワイアラー紙として創刊されたニューヨーク市に戻す決定を発表した。

　2019年4月10日、AMIの株式の80パーセントの支配権を取得していた

　　　チャタム・アセット・マネジメント

は、AMIにナショナル・エンクワイアラーの売却を強制した。

　これは、AMIも生き残りを頼りにしているチャタムのオーナー

　　　アンソニー・メルキオーレ氏

が、ドナルド・トランプ米大統領の2016年の

　　　選挙運動への口止め料援助

と世界最大の電子商取引およびクラウド コンピューティング企業であるAmazonの創設者

　　　ジェフ・ベゾス氏の脅迫

に関するタブロイド誌の最近のスキャンダルに遺憾の意を表明した後の出来事でもある。

　2019年4月18日、AMI はNational Enquirerをバーゼルの国際旅行小売業者

　　　Dufry AG

の完全子会で、社北米最大の旅行小売業者の 1 つ

　　　ハドソン グループ

に売却することに合意した。

　　

　　　

クリーブランド地区連銀総裁、インフレへのリスク「まだ上向き」

　米国クリーブランド地区連銀の

　　　メスター総裁
は14日、ブルームバーグとのインタビューで、今年１度の利下げを示唆した最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測について、自分の経済予測と「かなり近い」と述べた。
　
　また、最新の物価統計が歓迎すべきものであったにもかかわらず、インフレリスクは依然として上方向に傾いているとの見方を示した。

　「労働市場へのリスクは両方向だと思う」とも述べた。

　インフレ率の低下を示す今週のデータを「素晴らしい贈り物」だと表現した上で、利下げを検討する前にあと数カ月は良好なデータを見たいとの考えを明らかにした。

　総裁は「インフレについてはこの２年で実に大きな進展を遂げた。依然として水準は高過ぎる」と述べ、「インフレが２％に下がる軌道に乗っていると確信するには、まだやるべきことがある」と続けた。
　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に公表された参加者の予測では、中央値で今年の利下げ回数は１回に減少した。

　メスタ−氏は10年間務めたクリーブランド連銀総裁を今月末で退任する。
　後任にはゴールドマン・サックス・グループ出身のベス・ハマック氏が８月に就任する。

　

サマーズ氏がトランプ氏の政策案を「スタグフレーション生む」と批判

　サマーズ元米財務長官は14日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、トランプ前大統領が打ち出している政策案は米国と世界経済の両方に

　　　計り知れないダメージ
を与えるものだと非難した。

　所得税収の大部分を関税に置き換えるとするトランプ氏の政策案について、「スタグフレーションを生み出す処方箋だ」と指摘したうえ、「世界的な経済戦争を引き起こすことになる」と続けた。

　トランプ氏は前日に行われた共和党下院議員との会合で、関税を引き上げ所得減税の原資の一部にする考えを示した。

　歳入を関税に頼ることになれば、輸入品のコストだけでなく、輸入品と競合する商品やサービスのコストも押し上げられると指摘した。
　そうなれば消費者は支出を減らすことになり、経済に「下降スパイラル」が引き起こされるとの見方を示した。

　サマーズ氏は現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演しており、今回は「これほどインフレを誘発するような大統領経済政策は私の人生で見たことがない」と語った。

　サマーズ氏は、トランプ氏の
　　　真の政策意図
が何であるのか完全には分からないとした上で、貿易保護主義とともに、ドル安を主張し、米金融当局に利下げを迫るような政策綱領は「無責任な提案」に過ぎないと批判した。
　
　また、トランプ氏の
　　　移民排斥姿勢
についても言及し、「労働力の供給に対する制約が増す」ことで「賃金インフレ圧力が強まるだろう」と述べた。

　政治的な利下げ圧力に直面すれば、米金融当局は金利を高く維持することで政治からの独立を証明せざるを得ない状況に追い込まれる恐れもあると指摘した。
　「それが住宅ローン金利10％への処方箋となることも容易に考えられる」とし、「これは本当に危険なことだ」と続けた。
　
　
ひとこと
　異次元の金融政策の愚かさは長期政権を維持したいがためのトランプへの忖度そのものだった。
　いまだ、方向転換をするという虚言癖の発言が繰り返されるが、政治的な内需拡大政策への転換もなく、方輪での無謀な対応では経済クラッシュが置きかねず、先延ばしが実態だろう。
　やはり愚かで金に卑しい政治家が政策を主導するには無理があるため、与野党ともに大幅な政治家の入れ替えが必要な時期が到来している。