年内の利下げ観測が強まり、国債利回りが低下(価格は上昇)した。

　米国債相場は生産者物価指数（ＰＰＩ）が

　　　ディスインフレの兆候

を示したため、年内の利下げ観測が強まり、国債利回りが低下(価格は上昇)した。
　10年債利回りは4.3％を下回った。
　
　30年債入札では強い需要が見られた。
　また、フランスの政治リスクの高まりで、安全資産と見なされるドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回り（スプレッド）は７年ぶりの大きさに拡大した。

　欧州連合（ＥＵ）発行債も下落した。
　ＭＳＣＩがＥＵ債を政府債インデックスに加えないと決定、投資家の期待が損なわれた。

　　　

ウェルズ・ファーゴが「キーボード操作の偽装」で10人余りの従業員を解雇

　米国大手金融機関のウェルズ・ファーゴは先月、

　　　仕事をしているふりをしている従業員
がいるとの情報に関する調査の結果、10人余りを解雇した。

　パソコン上で
　　　何か操作しているように見せ掛ける装置やソフトウエア
は、新型コロナ禍で
　　　従業員の在宅勤務
が増えた時期に人気となった。
　「マウスムーバー」や「マウスジグラー」と呼ばれるこうした機器はアマゾン・ドット・コムでは20ドル（約3100円）弱で売られており、ソーシャルメディア上では使い方のコツに関する情報も多く投稿されている。

　金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）に提出された資料によると、解雇されたのは全員がウェルス・投資マネジメント部門に所属していた。
　「仕事をしているかのような印象を与えるキーボード操作偽装に絡む調査の後に解雇された」と明らかにした。

　同行広報担当社は発表文で「ウェルズ・ファーゴは従業員に最高水準を保つよう求めており、非倫理的な行為は認められない」と説明した。

　ただ、ウェルズ・ファーゴが解雇した従業員が在宅で仕事をしているかのように装っていたかどうかは、ＦＩＮＲＡの開示資料からは明らかではない。　

　　　

ジョナサン・ヒコック(Jonathan Hiscock) ロンドンを拠点とするヘッジファンドであるGSA Capitalの創設者

ジョナサン・ヒコック

　　　　　　(Jonathan Hiscock)

　　　1974年4月生まれ

　イギリスのヘッジファンドマネージャーで

　ロンドンを拠点とするヘッジファンドであるGSA Capitalの創設者

　サンデー・タイムズ紙の長者リストによると、ヒコックの純資産は2019年時点で3億5000万ポンドである。

　ヒコックはオックスフォード大学で数学を学び、ドイツ銀行で自己勘定取引でグローバル統計裁定取引部門で働いていた。

　2005年、ヒスコックはロンドンに拠点を置く

　　　GSA キャピタル パートナーズ

を設立た。

　同社は 2 つのファンドで立ち上げられ、5億ドルが管理されている。

　ヒスコックが会社を設立したとき、ドイツ銀行から 15人の従業員が同時に退職し、ヒスコックの会社に入社した。

　The Independentによると、ヒスコック氏はGSAキャピタル・パートナーズを「伝統的な金融会社ではなく、Googleのような特異なテクノロジー企業をモデルに」モデル化したという。

　2015 年 3 月終了年度の GSA Capital Partner の収益は 25% 増加して1億4,600万ポンドとなった。

　同社のパートナーのうち 18社が1億1,230万ポンドの利益を分配した。

　　　　

マクロン氏に打撃 フランス左派系政党が総選挙を控え結束で合意

　フランスの緑の党、社会党、共産党、急進左派ジャンリュック・メランション氏が率いる「不屈のフランス」を含む左派系政党はは解散・総選挙に向けて、マクロン大統領が決定した６月30日の第１回投票で577の各選挙区に出馬する候補者を１人に絞ることで合意した。

　世論調査によると、左派系政党は結束するにより
　　　マリーヌ・ルペン氏
が率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）に次いで第２の勢力となる可能性がある。

　フランス社会党は13日遅くに公表した声明で「結束への期待が表明された」と指摘し、「合意は成立した」と続けた。

　今回の合意は、マクロン大統領にとってさらなる打撃となる。
　マクロン氏の陣営は、オランド政権時代にマクロン氏が閣僚を務めていたことから、社会党に接触していた。

　　　

ＡＩブーム追い風となるアドビが通期利益見通しを上方修正

　ソフトウエアメーカーの米国企業アドビは、通期利益見通しを上方修正し、クリエ−ティブ製品の売上高が今後好調に推移するとの見通しを示した。

　顧客が人工知能（ＡＩ）ベースの新しいツールを採用していることを示唆した。
　アドビ株は時間外取引で一時14％余り急伸した。

　13日の発表資料によると、一部項目を除いた通期１株利益は最高18.20ドルの見通しだ。
　アナリスト予想平均は18.02ドルだった。
　アドビは従来、最高18ドルの見通しを示していた。

　新たなクリエーティブソフトウエア事業の注目指標であるデジタルメディア部門の年間経常収益（ＡＲＲ）は今四半期に４億6000万ドル（約722億円）となる見通し。
　市場予想平均は４億3520万ドルだった。

　ダン・ダーン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年度いっぱいは新しいクリエーティブ事業が加速すると予想していると述べた。

　業績見通しの発表を受け、アドビの株価は時間外取引で一時528.56ドルに急伸した。
　通常取引終値は458.74ドル。

　　

「バーゼル３」最終化でＥＵが実施を１年延期

　欧州連合（ＥＵ）は銀行資本規制「バーゼル３」の最終化を１年遅らせる見通し。

　この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。
　
　米国ではまだ論争が続いていることもあり、先行実施で欧州域内の金融機関が不利になる事態を避けることが狙いだという。

　2008年に発生した金融危機の再発防止が目的のバーゼル３最終化は、バーゼル銀行監督委員会で各国が合意した。
　その合意から約７年を経て、ＥＵでは来年１月１日から施行される予定であった。

　決定がまだ発表されていないとして匿名を要請した関係者によると、最終化を施行すれば銀行のトレーディング事業が影響を受け、こうした活動はグローバルな性質であることからＥＵは実施を遅らせる計画。
　欧州委員会は欧州議会や各国政府に諮ることなしに、実施を遅らせる権限を持つ。

　欧州委の報道官は「他国・地域の実施を巡る不透明性に鑑み、委員会は国際的な動向を監視し、必要に応じ特定分野で行動する用意がある」とコメントした。

　最終化の実施は新型コロナウイルスのパンデミック、準備にもう１年必要だとの銀行の要求によって既に予定から２年遅れていた。いまや規制当局者の間では、米国の政治的な揺り戻しと経済成長により重点を置く欧州の政策が相まって、最終化の広範な後退につながる可能性が懸念されている。

　ＥＵには数カ月前から、実施先送りを求める圧力がかかっていた。
　先行実施すれば域内の銀行が不利益を被るとマクロン仏大統領ら首脳は主張した。
　また、ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）も、欧州の銀行が「厳しい」国際的な競争を強いられているとし、欧州委に行動を促していた。

　当初の計画に従うと、最終化が実施されれば、ＥＵ内の銀行は9.9％の資本上積みが必要になる。米国の銀行はこれを上回る上積みが求められる。

　米国ではバーゼル３最終化が政治的な火種となったこともあり、国内版の合意がまだまとまらず、実施は早くても来年半ば以降になる見通しだ。
　英国は来年半ばを実施開始の時期に設定した。

　ＥＵは部分的な実施延期をまだ正式決定していないが、数週間以内にもその可能性があり、今夏にも発表があり得ると関係者は語った。

　
ひとこと
　あらゆる政策が国益を高めるのが目的であり、海外への融資や支援も同じスタンスだ。
　日本の腐った政治家の思考が国際主義などという第二次世界大戦後、連合国が日本に持ち込んで繰り返しマスコミを使って情報工作した愚かな洗脳思考に侵されてしまった結果、日本経済の回復より海外へのカネのバラマキを優先する政権や野党政治家の主張の端々に見られる言葉には辟易する。
　単細胞というのか、パブロフの犬の如き反応を引き出すメディアのクイズ番組等の広がりは末期的だろう。
　地球環境問題も視点を変えれば欧米国際資本の利益を誘導するためのツールのひとつだ。
　地下資源や穀物、食肉、再生エネルギー、観光産業、高級ブランド、火器弾薬類から兵器産業などあらゆる分野の権益が握られてしまっている。
　国連の機関などもかられの懐を広げるための仕組みのひとつでしかない。