ジャナス・ヘンダーソン（Janus Henderson Group plc) ロンドン市に本社を置くイギリス系米国人の世界的な資産管理グループ 運用資産 3,349 億ドル (2023 年)

ジャナス・ヘンダーソン

　　　　　（Janus Henderson Group plc)

　イギリスのロンドン市に本社を置くイギリス系米国人の世界的な資産管理グループ

　Janus Henderson Investors という商号で、世界中の個人、仲介アドバイザー、機関投資家に幅広い金融商品を提供している。

　株式、債券、マルチアセット、オルタナティブの4つの資産クラスで投資信託とETF を管理している。

　世界中に 24 のオフィスを構えていた。

　運用資産　3,349 億ドル (2023 年) 
　就業者数　2,000 年頃 (2023 年) 
　

子会社
　・Janus Capital Group
　・Janus Capital Management LLC
　・ヘンダーソン グローバル インベスターズ リミテッド
　
　グループの持ち株会社であるジャナス・ヘンダーソン・グループ plcはジャージーで法人化され、ニューヨーク証券取引所と以前のオーストラリア証券取引所（ S&P / ASX 100 指数の構成銘柄であった）に二重上場されている。

　ジャナス・ヘンダーソンは、2017年5月に完了したジャナス・キャピタル・グループとヘンダーソン・グループの全株式合併により誕生した。

　合併時点で、統合後のグループの管理資産は3,310億米ドルであった。(関連記事)

　同社は2019年11月、実際にはアクティブ運用が中止されていたにもかかわらず、顧客にアクティブ運用サービスの料金を請求したとして

　　　金融行動監視機構

から190万ポンドの罰金を科せられた。

　同社は2022年春、クオンツ株式を扱う経営不振の子会社インテックを売却した。

　2023年1月、金融行動監視機構は

　　　インサイダー取引

　　　マネーロンダリング

の共謀の罪で同社の元アナリストを含む5名に対して刑事手続きを開始し、2023年3月に同社は170万ユーロの罰金を科せられた。

　Renewiの株式 3.02% 保有に関する通知を適時に提出しなかったとして、オランダ金融市場庁から罰金を科せられた。

　2023 年 6 月にプライベート・ウェルス顧客に代替資産を提供するために

　　　Privacore Capital

と合弁事業を締結した。

　　

　　　

野村ＨＤが新興や外国運用業者など対象として29年度末までに100億円を投資

　野村ホールディングス（ＨＤ）は10日、2030年３月末までに100億円程度を新興運用業者や新たに日本に進出する外国運用会社などを対象に投資すると発表した。

　運用力の開発強化を目的としたもので、これまでの社内運用人材の育成などから投資対象を拡大する動きとなる。
　投資先の選定においては、業歴のみで運用業者を排除しないよう、ファンド分析などを手掛けるグループ会社の選定能力を活用する。

　日本政府が掲げた資産運用立国実現プランでは、金融機関に対し、新興運用業者を積極的に活用した運用を行うことなどを要求している。

　野村ＨＤでは１月、資産運用ビジネスの高度化に向けた研究開発投資を昨年11月末時点での約850億円から1000億円超まで拡大させるとしていた。

　
ひとこと
　欧米投資銀行等の姿と比較すれば、日本の政治家の愚かな思考が国際資本の草刈り場とかした金融市場を差し出しており、円安誘導に伴う日本国民の資産の劣化など投資環境を悪化させ続けている。　
　　　
　　

使い古した言い回しにこだわる日銀

　日本市場で長期金利が１％台に上昇、米雇用統計が強いなか、円が下落し株は反発

　日本市場で債券相場は10日、５月の雇用統計が予想を上回る強い内容となり、前週末の米国市場で金利が大幅上昇した流れを引き継いだ動きで下落した。

　　
　日本銀行による
　　　国債買い入れオペ減額
への警戒も根強く、長期金利は約１週間ぶりに１％台に上昇した。

　７日発表の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上の大幅増となり、賃金の伸びも加速した。
　米金融当局が利下げを急がないとの見方が広がる中、米金利上昇を受けて円相場は１ドル＝157円台に下落した。
　一方、株式相場は米景気の底堅さや円安を好感した買いで反発し、日経平均株価は一時400円近く上昇した。

　金融政策を左右する重要指標の発表を通過し、12日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表される金融当局者の「ドット・プロット（金利予想分布図）」にどのような変化が表れるかが注目される。
　

　債券相場は下落した。雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の長期金利が大幅に上昇したことを受けて売りが優勢だった。日銀の金融政策決定会合を13、14日に控え、国債買い入れの減額や追加利上げを示唆することへの警戒感も引き続き相場の重しとなった。

　　

異次元の金融政策で足腰が弱くなってしまった日本

　東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台前半に下落した。
　予想を上回る雇用統計を受けた米金利の上昇とドル高の流れが週明けの東京時間も続いている。
　ユーロは週末の欧州議会選で独仏の首脳が率いる政党が惨敗し、極右政党が議席を伸ばしたことが嫌気されてほぼ全面安の展開だ。

　　　

米ＣＰＩとＦＯＭＣ、ダブルのボラティリティー要因に市場が備える

　トレーダーは相場が一段高か反落のいずれかに振れるにしても、米国時間12日に控えている二つのマクロ経済面のカタリストがもたらす一段の

　　　ボラティリティー上昇
に備えている状況にある。
　当日は朝方に５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、午後には連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の結果がそれぞれ判明する。

　　　

さえない企業業績やバリュエーションなど、日本株を「買わなくて良い理由が多過ぎる」

　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのシニア・トレーダー
　　　酒井祐輔氏
は、日銀の金融引き締め期待は金融株の支えだとした上で、さえない企業業績やバリュエーションなど、日本株を「買わなくて良い理由が多過ぎる」とし、相場全体では当面レンジ推移が続くとの見方を示した。

　　

一つ懸念されるのは、オープンＡＩとの提携により、iPhoneでグーグル検索を使うユーザーが減りかねないこと。

　バーンスタインのアナリスト
　　　トニ・サコナギ氏
はアップルにはＡＩ分野への進出を拡大する上で大きな利点があると指摘した。

　それは忠実な顧客を非常に多く抱えている点で、ＬＬＭで画期的なことをせずともＡＩで成功する可能性があると続けた。

　ただ、一つ懸念されるのは、オープンＡＩとの提携により、iPhoneでグーグル検索を使うユーザーが減りかねないこと。
　アップルはグーグルとの収益分配契約によって年間数十億ドルを得ている。
　一方で、アップルとオープンＡＩとの契約条件は明らかになっていない。
　また、アップルはグーグルとの間で、チャットボットの選択肢として同社の「Gemini」技術を最終的にiPhoneに搭載するため別の契約について交渉中だとブルームバーグは報じた。

ＥＣＢの追加利下げは必ずしも近くはない

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーも務めるドイツ連邦銀行の

　　　ナーゲル総裁
は10日、経済や物価圧力の動向を巡り不確実性が依然高いなか、ＥＣＢ政策当局者は慎重であり続ける必要があるとライプチヒで行った講演で発言した。
　データに基づき、会合ごとに今後の決定を下していくとのＥＣＢの方針を強調した。

　「例えて言うなら、そこから必ず下がる山の頂上にわれわれがいるとは見ていない。むしろ、われわれがいるのは尾根で、さらなる下山に適切な地点を探さなければならない」と語った。
　
　しばらく追加利下げを行わないかもしれず、どれだけ速くインフレ率が目標の２％に低下するのか見守ることになると語った。

　
　　　

チャールズ・ジョン・ハッファム・ディケンズ(Charles John Huffam Dickens) ヴィクトリア朝時代の最も偉大な小説家

チャールズ・ジョン・ハッファム・ディケンズ

　　　　　　　　　　(Charles John Huffam Dickens)

　　　1812年2月7日 - 1870年6月9日

　イギリスの小説家、ジャーナリスト、短編小説家、社会評論家。

　文学史上最もよく知られている架空の人物を生み出し、多くの人からヴィクトリア朝時代の最も偉大な小説家とみなされている。

　彼の作品は生前、空前の人気を博し、20世紀までには批評家や学者から文学の天才として認められていた。

　彼の小説や短編小説は今日でも広く読まれている。　

　ポーツマス生まれのディケンズは、父ジョンが債務者監獄に収監されていた。

　このため、12歳で学校を辞めて靴磨き工場で働いた。

　3年後、彼は学校に戻り、ジャーナリストとして文学のキャリアをスタートさせた。

　ディケンズは20年間週刊誌を編集し、15冊の小説、5冊の中編小説、数百の短編小説やノンフィクション記事を執筆し、講演や朗読を精力的に行い、疲れを知らない手紙書きでもあり、子供の権利、教育、その他の社会改革のために精力的に運動した。

　ディケンズの文学的成功は、1836年の『ピクウィック・ペーパーズ』の連載から始まった。

　これは出版界の現象であり、主に第4話で

　　　サム・ウェラー

という登場人物が登場したことで、 『ピクウィック』関連商品やスピンオフの出版につながった。

　数年のうちに、ディケンズはユーモア、風刺、人物や社会に対する鋭い観察力で知られる国際的な文学者となった。

　1843年の中編小説『クリスマス・キャロル』は特に人気があり、あらゆる創作媒体で翻案され続けている。

　また、『オリバー・ツイスト』や『大いなる遺産』も頻繁に翻案され、彼の小説の多くと同様に、初期のビクトリア朝ロンドンのイメージを喚起している。

　1859年の小説『二都物語』（ロンドンとパリを舞台とする）は、彼の歴史小説の中で最もよく知られている作品。

　同時代で最も有名な著名人であった彼は、世間の要望に応えて、作家生活の後半に一連の朗読ツアーを行った。

　ディケンジアンという用語は、劣悪な社会環境や労働条件、滑稽なほど不快な登場人物など、ディケンズや彼の作品を彷彿とさせるものを表すのに使われる。

ディケンズの言葉　

　誰のためであれ、人生の重荷を軽くしてあげる人であれば、その人は無用の人ではない。

　これは「人の苦しみを少しでも取り除いてあげられる人なら、どんな人でも、価値のある人だといえます。」というもの。

　　　

ＦＯＭＣが年内利下げ見通し後退させる公算？１回かゼロとの予想も

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、当局が年内に何回の利下げを示唆するかについて、エコノミストの見方は分かれている。

　ＦＯＭＣの「ドット・プロット（金利予想分布図）」は今年３回の利下げという見通しからは後退する公算が大きいがが、２回の利下げを示唆するかどうかは微妙だ。

　ブルームバーグの調査で、米国金融当局が２回利下げを示唆すると予想するエコノミストが41％を占める一方、１回だけ、もしくは全く行われないと予想するエコノミストも41％おり、ほぼ均衡しており日銀の目論んだ異次元の金融政策の失政を隠蔽するための先延ばしで日本国民の耐ドルベースでの資産価値が大きく劣化し続け、輸入物価の上昇で国民の資産が欧米に流れ続けている。

　ＦＯＭＣは昨年７月以降、政策金利を20年来の高水準に据え置いてきた。
　しかし、2023年後半にインフレ率が低下したことから24年には徐々に金利を引き下げる方針を示唆していた。
　しかし、インフレ低下に進展がなく、利下げ計画は延期されている。
　

　11、12日の会合で政策金ぎが5.25−5.5％レンジで据え置かれることがほぼ確実視されている。
　会合では新たな経済・金利見通しが示される。

　利下げ幅見通しの縮小は、利下げ開始時期の遅れを意味し、その場合11月の米大統領選挙に影響する可能性があるが、ＦＲＢ当局者は一様に、決定は経済的な考慮のみに基づいていると述べている。

　エコノミストは、大統領選挙前最後の会合である９月のＦＯＭＣ会合で、最初の利下げが行われると予想している。
　調査によると、24年のインフレ見通しは若干引き上げられ、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想は2.1％、年末の失業率は４％との予測は据え置かれる見込みだ。

　43人のエコノミストを対象にした調査は５月31日から６月５日にかけて行われた。

　調査に答えたエコノミストの大半は、当局が利下げをする場合その理由は労働市場悪化の兆候や経済的ショックではなく、
　　　インフレ低下
だと考えている。

　会合２日目の12日には、政府が５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ＣＰＩはインフレの継続的な冷え込みを示すと予想されている。

　エコノミストの景気見通しは楽観的で、１年以内の景気後退を予想する回答者はわずか３％と、昨年７月の58％を大きく下回った。

　何が利下げを促すかについて、回答者の60％が
　　　コアインフレ率
が３カ月連続で低下することだと答えた。

　７日に発表された５月の雇用統計で、雇用者数と賃金の伸びは加速した。
　トレーダーは利下げ時期予想を後ずれさせ、先物市場は年内約1.5ポイントの利下げを織り込んでいる。　

　

イスラエルのガンツ前国防相 早期選挙求め戦時内閣を離脱

　イスラエルの野党指導者、ガンツ前国防相は９日、戦時内閣から離脱すると発表し、早期選挙の実施を求めた。

　ガンツ氏はイスラム組織ハマスとの戦争への対処を巡りネタニヤフ首相を批判した。

　ただ、ネタニヤフ首相のライバルであるガンツ氏の離脱でも連立政権の崩壊にはつながらない見通し。　
　離脱により、ハマスとの戦いで政権から穏健派の声が失われ、汚職まみれのネタニヤフ氏は右派の連立パートナーへの依存を強めることになる。

　ネタニヤフ氏と連立パートナーは国会（クネセト、議席120）で64議席を握っている。

　ガンツ氏の離脱を受け、６議席を握る連立パートナーの極右政党を率いるベングビール国家治安相はガンツ氏に代わって自身を戦時内閣メンバーに指名するよう求める書簡をＸ（旧ツイッター）に投稿した。

　ネタニヤフ首相を含む３人から成る戦時内閣メンバーだったガンツ氏はテレビ中継された記者会見で、イスラエルのハマスに対する「真の勝利」を首相が妨げていると批判し、「運命を決する戦略上の決定が政治的配慮により躊躇され、先延ばしされている」と語った。

　同氏はその上で、ハマスとの戦闘開始から１年となる今年の秋に「真の挙国一致政府につながる」選挙を実施するよう呼び掛けた。

　なお、イスラエル国内でネタに逢ふ首相の退陣を求めるデモ活動が広がる中、イスラエル首相府はガンツ氏の離脱を受けた公式コメントを控えた。

　ガンツ氏は戦時内閣が承認し、「バイデン米大統領が原則を示した」停戦案を支持すると発言したうえ、「私は首相に対し、勇気を出してこの案を支持し、その推進に全力を尽くすよう求める」と述べ、野党党首として同案を支持すると明言した。

　ガンツ氏は先月、ネタニヤフ首相が６月８日までに人質を取り戻し、イスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ統治を終わらせる新たな計画を提示しなければ、政権を離脱すると述べていた。

　　　

ユージン・アイザック・マイヤー（Eugene Isaac Meyer）米国の銀行家、実業家、金融家、新聞ワシントン・ポストの発行者

ユージン・アイザック・マイヤー

　　　　　　　　　（Eugene Isaac Meyer）

　　　1875年10月31日 - 1959年7月17日

　米国の銀行家、実業家、金融家、新聞発行者

　公的なキャリアを通じて、彼は1930年から1933年まで

　　　第 5 代連邦準備制度理事会議長

を務めた。

　マイヤーは 1933年から1946年まで

　　　ワシントン・ポスト

を発行し、同紙は 20世紀の残りを通じて彼の家族が所有した。

　彼は1946年6月から12月まで世界銀行グループの初代総裁を務めている。

　マイヤーの娘、キャサリン "ケイ" グラハムが 1963 年にポストを引き継ぎ、2001 年に亡くなるまで発行者であり続けた。

　マイヤーはハリエット（旧姓ニューマーク）とマーク・ユージーン・マイヤーの8人の子供のうちの1人として、カリフォルニア州ロサンゼルスのユダヤ人の家族に生まれた。

　ラビや市民指導者の長い家系の子孫であった。

　彼の母親はニューヨーク市とロサンゼルス在住のプロイセン系アメリカ人の実業家で、南カリフォルニアのニューマーク家の一員

　　　ジョセフ・ニューマーク

の娘であった。

　なお、ニューマークは両方の都市でユダヤ人会衆の設立に貢献し、後にラビに叙階されている。

　マイヤーはサンフランシスコで育ち、湾の向こうにあるカリフォルニア大学バークレー校に入学したものの、1 年で中退し、その後イェール大学に入学し、1895 年に学士号を取得している。

　大学卒業後、マイヤーは父親がパートナーであった投資銀行

　　　ラザール・フレール

で働いたものの、4年後の1901年に退職して独立した。

　マイヤーは投資家および投機家として成功し、ニューヨーク証券取引所の株式を所有した。

　彼は1910年にルーテル派の

　　　アグネス・エリザベス・エルンスト

と結婚した。

　彼らには将来のキャサリン・グラハムともう一人の娘フローレンス・マイヤー（オスカー・ホモルカ夫人）を含む5人の子供がいた。

　1915年、彼が40歳になるまでに、彼の資産は4000万ドルに増えた。

　1920 年、マイヤーは

　　　ゼネラル ケミカル

のウィリアム H. ニコルズと協力して、より大きくより優れた化学会社というビジョンの実現を支援した。

　マイヤーとニコルズは、小規模な化学会社 5 社を合併して

　　　アライド ケミカル & ダイ コーポレーション

を設立した。

　これが後にアライド ケミカル コーポレーションとなり、

　　　ハネウェル

の特殊材料事業の前身であるアライドシグナルの一部となった。

　両氏は、ニュージャージー州モリス・プレーンズにあるハネウェルの本社に、彼らにちなんで名付けられた建物を所有していた。

　
　マイヤーは第一次世界大戦中、ウッドロー・ウィルソンの「年間ドルマン」（彼の形だけの給料）としてワシントンDCに行き

　　　戦争金融公社

のトップとなり、戦争が終わった後もずっとそこで勤務した。

　カルビン・クーリッジ大統領は1927年に彼を連邦農業融資委員会の委員長に指名した。

　ハーバート・フーバーは1930年に彼を連邦準備制度理事会議長 に昇進させた。

　1932年に彼は新しい復興金融公社の長官としてさらに半年ポストに就いた。

　しかし、企業に融資を提供することで企業を支援しようとしたフーバーの試みは失敗に終わった。

　フランクリン・D・ルーズベルトが大統領になった後、マイヤーは1933年5月10日にFRBの職を辞任した。

　マイヤー氏はFRB議長として、1930年代初頭の経済的大惨事を金融刺激策で攻撃しなかった。

　このため、銀行危機が手に負えなくなり、経済崩壊が深刻化したとして批判されてきた。

　当時の彼の最大の批評家の一人は

　　　JPモルガン

　　　アンドリュー・メロン

　　　オグデン・ミルズ

とともにマイヤーを黙示録の四騎士であると非難した。

　より最近の批評家には、ノーベル賞受賞者の

　　　ミルトン・フリードマン

とその同僚の経済学者

　　　アンナ・シュワルツ

が含まれており、彼らは画期的な著書『米国金融史』の中で、 FRBは大恐慌の深刻さを通貨システムを管理し、銀行パニックを緩和するという役割を果たすことで軽減できたかもしれないが、それはできなかったという主張を展開した。

　
　1929年、マイヤーはワシントン・ポストに500万ドルのオファーを出したが、断られた。

　1933年6月、彼は破産オークションで同紙を82万5000ドルで購入した。

　この紙は浪費家の社交界のオーナー、ネッド・マクリーンと大恐慌によって台無しにされた。

　マイヤー氏はその3週間前にFRB議長を辞任したばかりで、出版業界での経験はなかった。

　しかし、彼はポスト紙に最大200万ドルで入札する用意があり

　　　ウィリアム・ランドルフ・ハースト

を含む他の入札者よりもはるかに高かった。

　なお、マイヤーは匿名を希望し、議事を避けて自宅にいた。 

　娘のキャサリンさえも購入者の名前を知らなかった数週間の憶測を経て、6月13日についに全米の新聞で明らかになった。

　マイヤー氏は報道陣への声明で、ポスト紙を改善することを誓い、独立して運営すると主張した。

　また、「いかなる人物、グループ、組織」の影響も受けず、自分自身でポスト紙を買収したとも述べた。

　彼は、著名な共和党員としてすぐに共和党の大義の代弁者となるだろうという噂に反論するためにこの発言をした。

　この買収に対するマスコミの反応は好意的で、他の新聞もポスト紙が倒産せず、首都からニュースを報道し続けることに満足した。

　ある社説は、その重要な場所を考えると、ポストの救出は「公共サービス」であると述べた。

　明らかに共和党員と思われる新聞の社説では、この買収を「ジャーナリズムにとって朗報」と称賛した。

　社説は、マイヤー氏が実際に共和党の観点を取るだろうとの期待を表明しながらも、同氏が「どの政党や指導者に対しても奴隷的な支持者ではない」ように見えるため、おそらくそうはしないだろうと認めた。

　また、彼のリーダーシップの下でワシントン政府が確実に行動することを保証した。

　結局のところ、マイヤーはいくつかの問題に関して共和党の側に立った。

　彼はFDRのニューディール政策に反対しており、これはポスト紙の 編集姿勢や報道、特に国家復興局(NRA)に関する報道に反映されていた。

　なお、彼は偽名で社説用の「ニュース」記事を書いたことさえある。

　その後 20 年間、マイヤーは私財を何百万ドルも費やして、赤字の紙の事業を続けながら、その品質の向上に注力した。

　1950 年代までに、最終的に一貫して収益を上げられるようになり、優れた報道と重要な論説でますます認められるようになった。

　マイヤーは出版者として時々記事に寄稿した

　英国大使ロージアン卿との友情が、エドワード8世とウォリス・シンプソンの関係に関するワシントン・ポストのスクープにつながった。

　
　第二次世界大戦後、1946 年 6 月、米国大統領

　　　ハリー・S・トルーマン

は、当時 70 歳だったマイヤーを初代世界銀行総裁に任命した。

　マイヤーは義理の息子フィル・グラハムをポストの発行人に任命した。

　世界銀行に6か月勤務した後、マイヤーはポストに戻り、 1959年にニューヨーク州マウント・キスコで亡くなるまでワシントン・ポスト社の会長を務めた。

　
　マイヤーの姉、フローレンス・マイヤー・ブルーメンタールは、彼女が設立した慈善団体である仏米

　　　フローレンス・ブルメンタール財団

で知られ、ブルメンタール賞を受賞した。

　彼の弟、エドガー・J・マイヤーは、アンドリュー・サックスの娘レイラ・サックス・マイヤーと結婚していたが、 RMS タイタニック号の沈没で亡くなった。

　マイヤーは1959年7月17日、心臓病と癌の治療を受けていたワシントンDCのジョージ・ワシントン大学病院で83歳で死去した。

　　　　

米雇用者数は大幅な増加、賃金伸び加速。これで米利下げの予想後ずれ

　米国では５月、の雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が５月に前月比27万2000人増加が大幅に増加、賃金の伸びも加速して、エコノミスト予想(中央値18万人増)の全てを上回った。

　また、前月は16万5000人増（速報値17万5000人増）に下方修正された。

　これを受け、市場では米利下げ開始時期に関する予想が後ずれした。

　家計調査に基づく５月の失業率は４％に上昇した。

　失業率が４％となるのはこの２年余りで初めてのこと。

　市場予想は3.9％(前月は3.9％)

　平均時給は前月比、前年同月比とも４月から伸びが加速し、市場予想も上回った。
　前月比では0.4％増（前月0.2％増）だった。なお、予想は0.3％増。
　また、前年同月比では4.1％増（前月４％増）。予想は3.9％増だった。

　今回の雇用統計は、米労働市場が引き続き予想を上回り、高金利と物価高による経済への影響を弱めていることを浮き彫りにした。
　ただ、この力強さによりインフレ圧力は根強く続くリスクがあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策に関して慎重姿勢を強める可能性が高い。

　ＦＯＭＣは来週に定例会合を開催する予定で、今回の雇用統計は当局者らが会合前に目にする最後の重要統計の１つとなる。
　今週の会合では政策金利の据え置きが広く見込まれ、政策決定が発表される12日の朝には、市場が注目する５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

　今年に入りインフレと雇用のデータの大半が上方向のサプライズとなってきたことから、エコノミストらは四半期ごとに公表される経済予測に特に注目する見通しだ。