米国中間所得者層の３分の２が経済的に苦しい（民間調査）

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で米国の中間所得者層とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えていることが分かった。

　全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合の
　　　デービッド・ジョーンズ共同代表
は「共和党支持者であれ無党派層であれ民主党支持者であれ同じような問題を抱えている。誰が大統領になっても、この問題はなくならない」と述べた。

　
　全体では、所得水準に関係なく、回答者のほぼ10人に６人が現在、経済的に苦しいと感じているという。

　「景気は好調だが、多くの米国民はまだ経済面で息切れ状態だ」と世論調査を依頼したチームの一角を成す擁護団体プロテスタント福祉団体連盟の
　　　ジェニファー・ジョーンズ・オースティン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は指摘し、「今のニーズを超えて計画を立てるだけの余裕がない」と述べた。

　回答者の約40％は、次の給料日以降の予定を組めず、46％は500ドルの貯蓄もなかった。
　
　調査では、回答者の３分の１が負債は全くないと答え、金利上昇の影響から免れている無借金世帯と、膨れ上がるローンやクレジットカードの支払いに追われている家庭との間の格差が浮き彫りとなった。

　
　貯蓄に関する回答にも大きな差が見られ、約５人に１人は少なくとも１万ドルの貯蓄があるが、28％は全く貯蓄がないと明らかにした。
　全体的に６人に１人が、定期的にどの請求書から先に支払うか、厳しい決断を迫られていると答えた。

　多くの米指標では、米経済の力強さが示され、労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びているが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていないという統計におけるリスクの穴が広がっているようだ。

　
　シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも
　　　年収６万ドル（約935万円）
と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答したことになる。　

　ただ、高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じており、連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得ている人の４分の１が、請求書の支払いを懸念している状態だ。

　　
　
ひとこと
　日本の経済環境は米国より悪いだろう。霞を食べるかの如き馬鹿なコメントを垂れ流す日銀の異次元の金融政策の遵守の本質を政権維持の目論見でしかないのが一番の問題だ。
　
　　

負ける人は、なんとか負け金を払える余裕があるから負けるのである。

　麻雀を題材としたギャンブル小説の作家 阿佐田哲也（色川 武大）さんが書いた一節です。

　負ける余裕がないカネを相場や博打に使うのは背水の陣を布いている状況であとがないため、意識的には高揚するかもしれないがメンタル的な余裕がなく、よく周り見えず、見えた情報でも客観的な判断できないため、これは全く論外と呼ばれる心持だ。

　逆に、余裕が有り過ぎる状態も執着心がなくなり周囲を見ることも大雑把になることや緊張感をなくし、勝負勘を鈍くすることにつながることとなる。

　ウォール街の格言にも同様のことで

　　　「人間の一生に投機をしてはならない時が二度ある」

として投機をする余裕のない時と余裕のある時がそれだとある。

　　　

　　　

メギア氏のタウラ・キャピタル、開始初日に新規資金の受け入れ停止

　米ミレニアム・マネジメントのシニアトレーダーだった

　　　ディエゴ・メギア氏
は、50億ドル（約7830億円）規模のヘッジファンドを立ち上げた。
　新興ヘッジファンドとしては近年で有数の規模となる同ファンドは、開始初日から新規資金の受け入れを停止した。

　この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対し匿名で明かしたという情報によれば、メギア氏のタウラ・キャピタル・マネジメントは、ミレニアムから30億ドル、残りを資産運用会社や年金プラン、政府系ファンドといった投資家から調達したという。
　ミレニアムでメギア氏の同僚だった
　　　ステファン・エリクソン氏
が、副最高投資責任者（ＣＩＯ）としてタウラに加わったとのこと。　
　タウラは、６月１日に運用を開始した。

　欧米のヘッジファンド業界では、安定したリターンを約束する規模のより大きな
　　　マルチ戦略ヘッジファンド
に顧客が集まる傾向が強まっており、新興ファンドを巡る環境は厳しさを増している。
　そうした中でメギア氏のファンドは、数十億ドルを集めた数少ないヘッジファンドの一つとなった。

　タウラの規模は、2018年に80億ドルでデビューしたエクソダスポイント・キャピタル・マネジメント以来の大きさだ。

　　　　

全日空社長が国際線が戦略の中核に力を入れ、航空機の新規発注を検討

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の全日本空輸の

　　　井上慎一社長
が、国際航空運送協会 （ＩＡＴＡ）の年次総会が開かれているドバイでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、国際線は同社の戦略の中核になると明らかにし、その成長に対応する上では航空機のリソースが必要になると述べた。
　
　全日空は国際線の拡大に一段と力を入れており、ワイドボディー（双通路）機およびナローボディー（単通路）機の新たな発注を検討していることを明かした。

　井上社長はまた、航空機の必要性を巡る今後の判断について評価・検討を進めていると説明したという。
　判断に影響し得る要素として、羽田空港における発着枠の制約などを挙げた。

ジャン＝ゲデオン・ロンバール(Jean-Gédéon Lombard) ロンバール銀行の共同設立者

ジャン＝ゲデオン・ロンバール

　　　　　　(Jean-Gédéon Lombard)

　　　1763年4月15日 − 1848年1月14日

　スイスの銀行家 　

　商人のピエール・ロンバールとアンヌ＝カトリーヌ・ペロンの息子として生まれた。

　1798年に彼はドローム県デュユールフィ出身の

　　　エリザベート・モラン

と結婚した。

　リヨンで商業見習いをし、1795年までジェノヴァで

　　　アンドレ・ドゥ・ラ・リュー

のもとで事務員を務め、その後、ジュネーブで

　　　アンリ・ヘンチュ

のもとで正規代理人となった。

　最初はリヨンで商業見習いとなり、次にジェノヴァで銀行員となった。

　1795年にジュネーブに戻り、1798年に従兄弟の

　　　アンリ・ヘンシュ

とともにロンバール銀行を設立し、1830年にロンバール銀行、オディエ銀行、ドーリエ銀行、ヘンチュ銀行となった。

　ジャン＝ゲデオン・ロンバールは後継者であるアレクサンドル・ロンバールとアンリ・クレルモン・ロンバール の父親である。

　彼はジュネーブ行政評議会（1796年 - 1798年）および代議員評議会（1814年 - 1831年）の議員を務めた。

　　　　

市場は、10月以降の自主減産縮小を受け入れつつある

　ＴＤセキュリティーズの商品ストラテジスト
　　　ライアン・マッケイ氏
は３日付の顧客向けリポートで、「市場は、10月以降の自主減産縮小を受け入れつつある」と指摘した。
　また、「供給リスクプレミアムの緩和はこれまで既に価格とスプレッドに重しとなっており、ＯＰＥＣの合意はその流れを変えるような役割をほとんど果たしていない」と分析した。

　　　

マクロ経済は景気減速、あるいはリセッションがこの先迫っているとのシグナルを送っているが、投資家は懸念していない

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　マルコ・コラノビッチ氏
は顧客向けリポートで、マクロ経済は景気減速、あるいはリセッションがこの先迫っているとのシグナルを送っているが、投資家は懸念していないようだと指摘した。

　なお、株式市場の高いバリュエーションと明るいセンチメントが続いていることが理由だという。

　この１年間での失業増加と、住宅販売の減少、２年近くにわたる国債利回りの逆ざやに起因するリスクが軽視されており、株価指数は過去最高値を更新、もしくはその付近にあると続けた。
　
　夏場はディスインフレ期待と「ノーランディング」の見方、そして企業決算の強さという「一貫しない」状況となり、株価の上昇余地は限られる見通しだという。

　　　　

金利先物市場に織り込まれる今年の利下げ確率は上昇する

　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスマネジメントの債券責任者
　　　ゲーリー・プジージオ氏
は顧客向けリポートで、ＩＳＭ統計について「いくつかの経済トレンドを再確認させてくれた。鈍化するインフレと、減速する経済成長、そしてタイトな労働市場だ」と指摘した。

　また、「金利先物市場に織り込まれる今年の利下げ確率は上昇するだろう」と続けた。

　　　　

NY株式市場 テクニカルな障害で、十数もの銘柄が急激な変動に伴い一時売買停止

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）では3日、
　　　テクニカルな障害
で、十数もの銘柄が
　　　急激な変動に伴い一時売買停止
となった。
　なお、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引中の大半において下落していたが、引け間際にプラス圏に浮上した。

　個別銘柄のニュースでは
　　　ジェットブルー・エアウェイズ
の４−６月（第２四半期）売上高が、従来の想定をやや上回るもようだ。
　ウエイスト・マネジメントは医療廃棄物処理サービス会社の
　　　ステリサイクル
を約58億ドルの現金で買収することで合意した。

　映画製作会社スカイダンス・メディアはパラマウント・グローバルとの合併計画の一環として、パラマウントの議決権付き株式を保有する投資家に１株当たり23ドルを提案する予定という。
　　

　　　

スカイダンス、パラマウントの議決権株式に１株23ドル提案

　独立系映画製作会社

　　　スカイダンス・メディア
は、米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルとの合併計画の一環として、パラマウントの議決権付き株式を保有する投資家に１株当たり23ドルを提案する予定だと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　関係者らによれば、この提案はレッドストーン一族以外の投資家に対して行われると続けた。
　関係者らは、条件が公になっていないとして匿名を条件に語ったもの。
　
　ただ、議決権付き株式の大半はレッドストーン一族が保有している。
　映画プロデューサーのデービッド・エリソン氏率いるスカイダンスは、パラマウントとの合併を実現すべく交渉を続けている。

　パラマウントのクラスＡ株はニューヨーク時間午後０時38分現在、5.2％高の21.75ドルとなった。

　　　

「ロアリング・キティ」 ゲームストップ株で含み益1.7億ドル超？

　米マサチューセッツ州の一般的な会社員され、ソーシャルメディアの世界では「ロアリング・キティ」のハンドルネームで知られるミーム株ブームの仕掛け人

　　　米マサチューセッツ州の平凡な会社員氏
は大金を手にする可能性があるという。
　

　ギル氏は、レディットの掲示板に掲載したスクリーンショット通りなら
　　　１億7000万ドル（約266億円）
を超える含み益が生じていることになる。
　
　ただ、ギル氏のポジションは確認されていないが
　　　ゲームストップ株
のコール12万枚を保有しているとされ、６月21日までに１株20ドルでゲームストップ株1200万株を購入する権利を有する。

　ゲームストップ株は５月31日に23.14ドルで終了した。
　６月２日のレディット投稿を受け、週明け３日は朝方の市場で早くも２倍余りに跳ね上がった。
　
　オプションを完全行使するには、行使価格20ドルに基づき、まず約２億4000万ドルを費やす必要があるため、ギル氏が含み益を確定するのは容易ではない。

　ギル氏のポジションは現時点で確認できない。
　コールが公式の取引所で購入されたと仮定すれば、オプションのデータに基づく限り、正確性は高い。
　５月20日から31日までの取引データに基づくゲームストップ株のコール（行使期限６月21日、価格20ドル）は、31日時点で建玉が14万枚を超えている。

　ブルームバーグがまとめたデータによると、過去２週間にそれぞれ
　　　5000枚のブロック取引
が数回行われており、出来高加重平均価格を適用すると、１枚当たり5.67ドルの価格は全体では6800万ドル近辺に相当し、ギル氏がレディットに投稿したものに非常に近くなるという。

　ギル氏の投稿にはこれとは別に、１株平均21.27ドルで購入したという500万株が含まれている。

　　　　　

騙す行為を放置する国交省が悪の根源となっているのでは？

　トヨタは３日の発表で、 不正報告の対象となったのが生産中の３車種（カローラフィールダー、アクシオ、ヤリスクロス）と生産終了した４車種（クラウン、アイシス、シエンタ、レクサスＲＸ）だと明らかにした。

　発表を受けてトヨタ株の下落幅が拡大した。
　一時前日比2.4％安の3321円まで値を下げた。終値は3341円だった。

　グループ企業に続いて自社で問題が判明したことについて、都内で会見した
　　　豊田章男会長
はトヨタグループの責任者として「すべてのステークホルダーに心よりおわびする」と述べた。
　
　トヨタは調査結果を踏まえ、現在、日本国内で生産中車種について３日からいったん出荷・販売を停止して適切な対応を進めていくとした。

　対象の車両は社内での徹底的な検証で法規に定められている性能に問題ないことを確認しており、ただちに使用を控える必要はないとした。　

　トヨタによると、出荷停止で岩手県と宮城県の２工場の計２ラインの操業に影響が出ると発表した。
　両ラインの年間生産台数は約13万台という。

　なお、今月末までに調査を終了し、その後国交省の指示を踏まえながら再発防止策を取りまとめた上で、出荷再開に関する同省の判断を待つことになる。
　出荷停止により、２次や３次の下請け企業を含めると1000社以上に影響が出るとし、補償などに関する協議を今後進めていくという。

　豊田会長は、トヨタは年末ごろまでに認証項目についてそれぞれの工程で
　　　必要とされる作業を標準化する計画
だと述べた。
　モデルチェンジなどに伴い自動車メーカーにおける負荷は増加する一方だとも指摘し、認証関連で不必要なものについては当局と「整理整頓することを一緒にやっていきたい」と語った。

　トヨタグループでは、日野自動車が排出ガスや燃費に関してエンジン性能を偽る不正行為をしていたことが2022年に発覚。その後、 豊田自動織機やダイハツも不正を行っていたことが分かり、いずれも国交省から処分を受けた。

　トヨタの豊田会長は１月の会見でグループ企業で不正が相次いでいることを謝罪した。
　グループが今後進むべき方向を示したビジョンを策定した上で、今後は責任者として自らグループ企業の株主総会に出席するなど関わりを強めていくと述べていた。

　　　　　

ひとこと

　奢りがあったのだろう。ただ、国交省から処分を受けても修正できない企業体質が問題あろう。

　対象の車両は社内での徹底的な検証で法規に定められている性能に問題ないことを確認したとういうが、やっていないことをやったとした事自体が問題であることを理解しておらず、話にもならない主張だ。

　ルールが不要であればそもそも、作らなければいいが、自社ルールを作ったのであればその通りに実施し、販売を行うのが筋だろう。

　やりもしない検査や点検等をやったとして販売するのは、購入者を騙した行為であり、欧米と同様の莫大な課料が必要な事例だ。

　　

NY商品取引市場で金スポット相場が上昇

　NY商品取引市場で金スポット相場は上昇した。
　米製造業活動の指標が低調な内容となったことで、米金融当局に今年利下げする余地が生まれるとの見方が広がった。

　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時19分現在、前営業日比20.51ドル（0.9％）高の１オンス＝2347.84ドルであった。
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は
　　　2369.30ドル
と前週末取引終了比＋23.50ドル（１％）上昇で引けた。

　米金融当局者らは、インフレ率が目標の２％に向けて持続的に低下していることを示す証拠が増えるまで、政策金利を長期にわたり高水準で据え置く可能性があると述べている。
　金融市場では今週、雇用関連指標に注目が移る。
　７日には５月の米雇用統計が発表される。

　　　

米国債 経済統計で利下げ観測が支援し上昇

　米金融市場では３日、米国債が上昇した。

　弱い製造業統計を受けて「米利下げの余地が広がった」との見方が強まった。
　米供給管理協会（ＩＳＭ）の統計によると、米国の製造業活動は５月に縮小ペースが加速した。

　
　米国債市場では3日、ほとんどの年限で利回りが約10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、約１週間ぶりの低水準となった。
　朝方の市場では予想外に弱かったＩＳＭ統計と、その物価指標を材料に買いが入った影響だ。
　原油安も米国債相場の上昇を支援した。

　10年債利回りは５月17日以来の低水準まで下げた。
　金利スワップ市場では年末までに約40ｂｐの利下げが織り込まれている。
　５月31日時点では33ｂｐだった。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）11月会合の時点で織り込まれている利下げ幅は約24ｂｐ、従来は19ｂｐだった。

　　

商業用不動産関連ポートフォリオの「新たなリスク」に対し、一部銀行が対応開始

　世界の大手銀行の一部は、

　　　商業用不動産

に関する新たなリスクに対応しようとしている。

　このリスクは今後、商業用不動産セクターの

　　　資金アクセス

を左右することになると見られる。

　問題になるのは、建物の二酸化炭素排出量と、新たなグリーン規制を順守するために必要な改修費用という。

　欧州連合（ＥＵ）は最近

　　　ネットゼロ規制

の一つである「建築物のエネルギー性能指令（ＥＲＢＤ）」を採択したため、大手銀行も対応を始めている。

　　

　ＥＵ域内最大のフランスの銀行

　　　ＢＮＰパリバ

は、2030年までの商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度を最大41％削減する目標を掲げている。

　また、サンタンデール銀行、バークレイズ、ＩＮＧグループ、ナットウエスト・グループなどの銀行も、同様の対策をすでに講じているか、検討中だ。

　　

　こうした動きは、銀行が保有するローン債権のリスクへの対応における新たな課題を浮き彫りにする。

　商業用不動産向けローンポートフォリオは

　　　金利上昇

　　　新型コロナウイルス禍後の不安定な稼働率

によってすでに打撃を受けており、

　　　新たなグリーン要件

に対応するための

　　　投資が必要な老朽物件向け融資

を多く抱える銀行にとっては、放置すれば資産価値の劣化を招き、担保価値を下げるため新たな頭痛の種となる。

　　

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）データとベンチマークを提供するＧＲＥＳＢの

　　　ロクサーナ・イサイウ最高商品責任者（ＣＰＯ）

は、同社が最近、建物に関する新たなグリーン要件への対応に力を入れている銀行との面談を始めたことを明らかにした。

　「規制当局からのシグナルは明確だ」と、これまで主に株式投資家と対話してきたと続けた。

　なお、ＥＵによるＥＲＢＤ導入は数年かけて行われると思われるが、後れを取った建築物が、もはや

　　　売却も賃貸もできない座礁資産

となる危険性があることはすでに明らか。

　ＥＵは、域内の建物の約85％が2000年以前に建設され、その75％が「エネルギー性能が低い」と推定している。

　なお、こうしたリスク査定は国によって異なり、イサイウ氏によれば、オランダは商業用不動産が他の国よりもエネルギー効率に優れている例として際立っているを主張した。

　しかし、オランダでさえ市場の３分の１がエネルギー性能証明書（ＥＰＣ）レベルを満たしていないと続けた。

　また、この問題への取り組みを支援する欧州のイニシアチブは「誰もが予想していたよりもはるかに遅れている」とも述べた。

　改修にコストがかかりすぎる商業用不動産関連資産を抱えることになった銀行は、そのようなリスクを自行から切り離すすために民間市場に目を向けるかもしれない。

　一部の銀行では、排出権に関する潜在的に高い資本コストから銀行を保護し、そのリスクを外部の投資家に移転する、いわゆる

　　　合成証券化

を検討し始めている兆候もある。

　商業用不動産セクターが低炭素経済への移行についていけるかどうかは

　　　既存の建物ストックの改修

に「大きく依存している」と、ＢＮＰは電子メールによるメディアからの質問に回答している。

　2050年には既存の建物の約80％が残っていると予想されるため、「改修を大幅に加速させる」必要があると指摘した。

　このことは、ＢＮＰが積極的に提供するローンの種類や、引き受ける債券の種類に影響を与える。

　例えば、ＢＮＰのオリジネーションデスクでは、商業用不動産向けのデットファイナンスを提供する前に、気候変動への影響を「判断基準」に含める。

　ＢＮＰは世界最大のグリーンボンド引受銀行であり、グリーン資産への融資比率を高める方法を模索しているという。

　スペイン最大の銀行であるサンタンデールは昨年、商業用不動産関連資産の排出リスクの分析を開始した。結論はまだ公表していない。

　なお、英銀バークレイズは現在、30年までに自国市場の商業用不動産関連ポートフォリオの排出強度を51％削減することを目標としている。

　ＥＵの試算によると、建物は域内のエネルギー消費の40％以上を占めており、銀行にとって環境リスクを無視することは難しい。

　ＥＵ圏は、30年までに

　　　建築部門の温室効果ガス排出量

を60％削減するという目標を掲げている。

　銀行融資がその過程で重要な役割を果たすことは必至と見られる。

　後れを取った銀行は、規制当局から叱責されるリスクがあるだけでなく、気候変動訴訟の脅威にさらされる虞が大きい。

ひとこと

　商業不動産への投資時期には警戒が必要だろう。　

　特に日本の法人や機関投資家が米国の商業不動産を購入する動きは円安時においては利益率は低いと言うよりもマイナスになりかねず、建物の回収費用なども考えれば、鴨ねぎとも言える愚行であり、株主や預金者等の資産を減らすものしかないだろう。

　　

　　　

消費減速は望ましいものではないが、個人消費支出の軟化は今年下期における利下げの可能性を強める上で助け

　ｅＴｏｒｏ（イートロ）の
　　　ブレット・ケンウェル氏
は顧客向けリポートで、「消費減速は望ましいものではないが、個人消費支出の軟化は今年下期における利下げの可能性を強める上で助けとなろう」と指摘したうえ、「まだ利下げする状況にはないが、今回のインフレデータは前向きな第一歩だった」と続けた。

　　　

ドイツ銀行のトレーディング収入が４−６月期は減少

　ドイツ銀行のイェームス・フォンモルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は30日の投資家向けグローバル金融サービス会議で、「債券と為替を見ると、４−６月（第２四半期）債券トレーディング収入は前年同期比で若干減少するだろう」と述べ、アナリスト予想を下回る見込みだと明らかにした。

　事前の調査でアナリストは第２四半期の債券トレーディング収入が0.9％増加すると予想している。

　また、ドイツ銀行の「オリジネーションとアドバイザリーの大幅な増収がけん引し」投資銀行部門全体の収入は堅調の見込みだと述べた。

　アナリストは同部門の第２四半期収入は11.8％増、オリジネーションとアドバイザリー業務の収入は59％増と予想している。
　同部門は買収や資金調達に関するアドバイスを提供している。