米個人消費、驚異的な粘り強さにも疲れの兆しが出ており、主要エンジンが一斉に失速するリスクを転嫁させられる日本の政治家にものが言えないマスコミ

　日本政府が長期政権を維持するため米国の軍産複合体制への資金提供のパイプを広げたうえ国際資本が安価に利用できるよう日本銀行が、自動車など輸出産業や国内中小企業、住宅ローン利用者への支援等と称し低金利、円安誘導という異次元の金融政策で覆い隠して日本国民の資産を勝手に使わせたことで米国経済は大幅に拡大したうえ、インフレの加速でも驚異的な粘り強さを見せてきた米個人消費を支えてきた複数の要因が、一斉に勢いを失いつつある経済統計が明らかになってきた。

　
　最近の家計需要の減退が単なる一過性のものではない可能性を示唆しているとの見方が市場に広がった。

　米国経済統計における実質可処分所得は過去１年間で小幅な増加にとどまっており、貯蓄率は16カ月ぶりの低水準にある。
　新型コロナウイルスのパンデミック期に積み上がった資金を、家計がほぼ使い果たしたことが背景にあるとみられており、その結果、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになってきており、大きな経済クラッシュが起きそうな環境が作られており、次期大統領選挙での争点になっていきそうだ。　　

　ただ、トランプ自身の資産元である不動産業界も住宅産業では好調さを維持するが、商業不動産業界は悪化傾向が止まらず、円安時に日本の機関投資家が米国に資金を流し込み商業不動産を買い漁る姿はトランプへの忖度そのものであり
　　　鴨ねぎ投資家の典型的行為
と欧米投資家に蔑まれ、敗戦国として連合国に金を貢ぎ続ける日本政府の姿そのもので、忖度の度が過ぎる。
　そもそも、日本企業が内部留保したままで死に金となっている利益を株主に対して配当金などとして吐き出させることすら出来ていない
　　　「物言わぬ株主」である日本の機関投資家
の経営者等の経営スタンスの悪さに注目すべきだ。
　また、企業グループの相互持ち合いで株価を誘導し、内部留保した資産の吐き出しを要求する欧米の物言う株主の株の囲い込みが起きており、内部留保の吐き出しや海外資産の切り売りなど莫大な資金が国際資本に流れ出す下地を作ってしまった規制緩和、行政改革、民間企業優先をいう虚構の事業仕分けなどという裏にある悪巧みに注目すべき状況にある。
　しかし、敗戦後の国民の意識形成で意図的に情報を偏向して流し込むことで、誘導しやすい思考に変えられており、「パブロフの犬の如き反応」がより強く出やすいようクイズ番組が多く編纂され、間違いを嘲笑する傾向の背景を考える必要もあるだろう。
　
　米国のインフレ調整後の実質個人消費支出（ＰＣＥ）が４月に減少したのは、多くの消費者がクレジットカードやその他の資金調達手段に頼るようになっていることで説明できそうだ。
　米国の雇用市場も冷え込みつつある中、ベスト・バイのような小売企業ではここ数カ月、顧客がより安価なブランドに切り替える動きが見られるという。
　日本では「断捨離」などミニマリストなどを増やし安物買いを誘導するようなマスコミのTV番組を繰り返し流してきたことで多くの老舗が影響できなくなり廃業してきたことで産業破壊を行っている。
　明治期に高品質のものが欧米に流れ出した文明開化時の行為と同じ事が起きている。

　米国実質ＰＣＥの落ち込みと１−３月（第１四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正は、2023年に驚くほどの力強さを見せた米経済が失速しつつあることを説得力をもって示すものであり、日銀の金融政策が自主的に日本国民の資産増加ではなく、政権維持のための道具として米国に忖度した金融政策が取られている背景にあり、適切な対応ができていないのも金に卑しい政治家の醜聞を日本のマスコミが米国の情報機関からの工作で国民世論に流して政治家を叩き潰してきた過去の歴史を見れば明らかだろう。

　独自取材といって情報源を秘匿するが、こうした工作による情報を利用しているに過ぎず、単に工作の協力者でしかない。ただ、こうした情報も米国だけではなく、韓国や中国、ロシアなどの工作を受けている部分もある点も問題だろう。
　
　最近発表された米国の企業決算からは、消費者が裁量支出よりも生活必需品への支出を優先させている姿が浮かび上がっている。
　また、高所得者層も値引き品を求めるなど価格に敏感になっており、これがウォルマートの売上高増加につながったといった見方が出ている。
　　　
　　　

米国株式相場の上昇を引っ張ってきた分野の一部で、当初見られた支援要素が途切れつつある

　ジャニー・モンゴメリー・スコットの
　　　ダン・ワントロブスキ氏
は顧客向けリポートで、「米国株式相場の上昇を引っ張ってきた分野の一部で、当初見られた支援要素が途切れつつある。これから６月に入るが、米国株は総じて不安定な展開が続くと予想される」と述べた。

　　　　

実質ベースでの個人消費支出のデータは、４−６月（第２四半期）の消費の伸びが当初の予想より弱くなる可能性

　キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト
　　　ポール・アシュワース氏
は顧客向けリポートで、ＰＣＥ価格指数のデータは、今年最初の３カ月ほどは悪くないものの、インフレ率がなお目標を上回っていることを示唆していると指摘した。

　ただ同時に、実質ベースでの個人消費支出のデータは、４−６月（第２四半期）の消費の伸びが当初の予想より弱くなる可能性があることを示唆していると続けた。

　　　

今年の市場はずっとインフレを懸念してきたが、ＰＣＥの数字は予想ほど高くなかった

　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）の
　　　クリス・ザッカレリ氏
は顧客向けリポートで、今年の市場はずっとインフレを懸念してきたが、ＰＣＥの数字は予想ほど高くなかったため、今朝は一息つくことができたと話した。
　米経済は「願い事はよく考えてから」の段階に入った。個人消費の減速はインフレ率の低下につながり、その結果、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は徐々に金利を引き下げられるようになり、市場には歓迎される展開だと指摘した。
　しかし個人消費と経済の減速が急激過ぎれば、企業利益と株価の下落は利下げ可能なペースよりも急速になりかねない。だから現時点では注意したいところだと続けた。

 　　　

米中関係改善を指摘するも、米国防長官がアジアの対中防衛策強化を強調

　米国のオースティン国防長官は１日、訪問先のシンガポールでアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席し、各国の代表団が歴史の重要な時期に集まったと述べ、政治や防衛のリーダーに対し、米中関係が改善しつつあると指摘した。

　また、ウクライナやパレスチナ自治区ガザでの戦争が激化しているほか、アジアでの動きが「現状をむしばみ、平和と安定を脅かしている」と指摘した。

　
　これは暗に台湾やフィリピン周辺での中国の攻撃的な行動に言及していると思われる。

　一方で、演説の大半を中国に対する防衛策として米国がアジアでパートナーシップを強化していることに費やした。

　同長官は同盟関係を強化するためにアジア各国を何度も訪れたと指摘し、米国がインドネシアやフィリピンなどの国々と大規模な軍事演習を行っていることや、バイデン政権が日本や韓国との関係強化に取り組んでいることを強調した。
　米国にとって同盟関係やパートナーシップは「世界戦略上の最大の強み」だと述べた。

　　　

トランプ氏返り咲きならＦＲＢ独立性が損なわれる恐れ(ＭＬＩＶ調査)

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、トランプ前米大統領が返り咲きを果たした場合、連邦準備制度が強い政治的干渉で独立性を失うリスクはかなり大きくなる恐れが高いとの回答が多く見られた。

　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、「連邦準備制度の独立性が実際に攻撃されれば、債券市場は動揺し、その影響は株式にも及ぶだろう」と語った。

　　

ＯＰＥＣプラス、減産延長で合意した。なお、10月以降は徐々に削減幅を縮小へ

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、2025年も減産を継続することで合意した。

　ただし一部の減産については規模を縮小する時間的枠組みを設定したため、短期的には原油価格に下押し圧力がかかる可能性がある。

　サウジアラビアの首都リヤドで２日に閣僚級会合が開催され、市場の見通しより踏み込んだ合意となった。
　なお、価格形成を主導するサウジやロシアなど主要メンバー国による「自主的な」減産は、来年も継続される。
　一方では、産油国の懐事情や脱退を防ぐための意味から、減産を巻き戻すタイミングは、一部の専門家が予想していたよりも早まった。

　会合前に市場関係者らが広く予想していたのは
　　　一連の減産措置の延長
だったが、一部には今年の年末までとの見方があったものの、２日の合意では、追加減産に参加する８カ国が来年１月まで
　　　日量約75万バレルの供給増加
が認められた。

　原油価格は４月に一時的にバレル＝90ドルを上回った後は下落傾向にある。
　石油消費大国である
　　　中国のぜい弱な経済見通し
に加え、主要国の利下げペースに疑念が生じていることが背景という。
　５月31日の北海ブレント先物は81.62ドルで終了。月間で7.1％下げた。

　今年の原油価格を支えてきた日量約200万バレルの自主減産は、６月末で失効する予定だった。
　今回の合意により、この取り組みは９月末までフル体制で継続される。
　その後は１年かけて段階的に廃止されると、サウジのエネルギー省は声明で説明した。

　ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された声明では「自主減産」は、先に合意しているグループ全体の生産を日量約3900万バレルに抑制する取り決めに加えられたものだ。

　ＯＰＥＣプラスは今年の年末までとされていたこの取り決めを、2025年末まで延長することでも一致したことが明らかになった。
　
　なお、数年前から新たな石油プロジェクトに積極投資していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、投資資金の確保から来年の生産枠を日量30万バレル引き上げられることになる。

　原油価格の下落は根強いインフレと闘う中央銀行には朗報となる。
　しかし、OPEC加盟国のサウジアラビアなど産油国の歳入を脅かすため、サウジのムハンマド皇太子が指揮を執る
　　　大規模プロジェクトの財源を
確保するには、バレル当たり100ドルに近い原油価格が必要になると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計しており、資金確保は綱渡りになっており、契約したプロジョクとの費用の支出を抑制あるいは一時停止するなど経済活動の歪が広がる可能性もある。

　原油市場の価格指標が減産延長の必要性を強調した可能性は高い。
　なお、すでに北海ブレント先物のプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は逆ざや解消の傾向にあり、世界の需給バランスが需要超過から供給超過に傾斜していることを示唆している。

　　

米国経済に対する見方は、それほど楽観的ではない

　４月の実質ＰＣＥが予想外の減少となったことは、インフレ抑制の観点からは歓迎される。
　一方で米経済がどこまで持ちこたえられるかという問題も提起することになる。

　シティグループのエコノミスト
　　　アンドルー・ホレンホースト氏
　　　ベロニカ・クラーク氏
の両氏はＰＣＥ統計発表後の顧客向けリポートで「米金融当局者は同統計について、インフレ圧力の低下を示唆する個人消費の冷え込みと判断するだろう」と指摘した上で「米国経済に対するわれわれの見方は、それほど楽観的ではない」と論じた。

　　　　　

ソフトウエア企業で、売上高見通しが市場予想を上回ったのは半数強

　ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成するソフトウエア企業で、売上高見通しが市場予想を上回ったのは半数強だった。

　これに対し、半導体メーカーは70％を超える。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のシニアテクノロジー担当アナリスト
　　　アヌラグ・ラナ氏
は、現時点でＡＩによって売上高が伸びているソフトウエア企業は、目立った例外である
　　　マイクロソフト
を除いてほとんどないと述べた。
　支出はハードウエアか、アルファベットやアマゾン・ドット・コムといったクラウドサービス業界の巨人に流れているという。

　また、「ほとんどの企業はＡＩ専用の予算枠を持っていないため、ＡＩ以外の予算から資金を振り向けている」と指摘した。
　
　「企業はエヌビディアの半導体やデルのサーバーを引き続き購入しているが、大型のソフトウエア契約は結んでいない。ソフトウエアもいずれはＡＩの恩恵を受けるだろうが、そこに至るには何年もかかる可能性がある。今年下期の持ち直しは現時点では見込めないだろう」と続けた。

　　　

パラマウント取締役がスカイダンスによる買収案を支持

　米国の映画・テレビ大手

　　　パラマウント・グローバル
への買収案を検討している同社取締役は、デービッド・エリソン氏が率いる独立系映画製作会社
　　　スカイダンス・メディア
の提案を支持した。
　この動きはハリウッドの名門映画スタジオの売却へと近づいたことになる。
　この内情に詳しい複数の関係者がめでぃあのｓ明らかにした。

　　スカイダンスは計画の一環として、まずパラマウントの支配株主であるシャリー・レッドストーン氏の一族持ち株会社
　　　ナショナル・アミューズメンツ
に買収を提案した。
　その後、スカイダンスはパラマウントと合併し、パラマウントの他の株主に対して、現金と債務返済という形で30億ドル（約4700億円）余りを提供する。

　これが実現すれば、「トップガン マーヴェリック」や「ミッション：インポッシブル／デッドレコニング」などパラマウントのヒット作を手がけてきたスカインダンスにとって大きな飛躍となる。
　
　オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏の息子であるデービッド・エリソン氏は、パラマウント買収によって名作「ゴッドファーザー」を含む膨大な映画作品に加え、放送やケーブルテレビ、ストリーミング事業を手に入れることになる。

　また、146億ドル（約２兆2950億円）の長期負債を抱えるパラマウントにとっては
　　　財務改善に必要な生命線
となる可能性がある。
　同社は長年収益を支えてきた広告収入の減少と有料テレビ契約者数の落ち込みに直面している。
　動画配信サービス「パラマウント・プラス」はまだ黒字化できておらず、映画・テレビ業界を見舞っている時代の変化にうまく適応できていない。

　
　　　

相場師 杉野 喜精 山一證券の創業者

杉野 喜精(すぎの　きせい)

　　　明治3 年9月6日（1870年9 月30日）

　　　　　ー 昭和14年（1939年）5 月2日）

　山一証券の初代社長や、東京株式取引所理事長を務めた。　
　東京深川で江戸詰めの

　　　津軽藩藩士・納戸役

の家に生まれたが翌年父が失職している。

　東京商業学校（のちの一橋大学）卒業後、1889年に

　　　日本銀行

に入行し1896年愛知銀行の副支配人となった。　

　また、1902年には名古屋銀行取締役支配人に就任している。

　しかし、日露戦争後のバブル景気の崩壊による戦後恐慌の影響でモラトリアムを余儀なくされたため責任をとり1907年に辞職、兜町で株の現物店の

　　　八幡屋

を開設した。

　1910年、八幡屋の経営が悪化したため

　　　小池国三

に誘われ小池合資会社に入社し七番番頭となった。

　小池が銀行業に専念するため1917年に杉野に会社を譲ることとなり、杉野は

　　　山一 合資会社

を設立し社長に就任し、事業を拡大させ1920年には売買高順位業界1位を達成した。

　第一次世界大戦終了に伴う大正バブルの崩壊を乗り越え、1926年に

　　　山一證券株式会社

に改組、社長に就任している。

　その後にウォール街の暴落の余波で起こった

　　　昭和金融恐慌

も乗り越え、1935年後任に常務の太田収を据えて社長を退任し、東京株式取引所理事長に就任した。

　東京板紙株を巡る1918年から始まった富士製紙と樺太工業の買収合戦では、徳田昂平とともに事態の収拾にあたった。

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サミュエル・オズグッド（Samuel Osgood） 米国の商人、政治家

サミュエル・オズグッド（Samuel Osgood）

　　　1747年2月3日 - 1813年8月12日

　マサチューセッツ州アンドーバー（現在はマサチューセッツ州ノース・アンドーバーの一部）で生まれた米国の商人、政治家

　彼の実家はノース・アンドーバーのオズグッド・ストリート 440 番地に今も残っている。

　ニューヨーク市の自宅サミュエル・オズグッド・ハウスは米国初の大統領邸宅として使用されました。

　彼はマサチューセッツ州とニューヨーク州の議会に議員を務め、大陸会議ではマサチューセッツ州の代表を務めた。

　ジョージ・ワシントンの第1期目には第4代アメリカ合衆国郵政長官（現行憲法下では初）を務めた。

　1812年、オズグッドは新しく設立されたニューヨーク シティ銀行 (後に今日のシティグループの前身であるシティバンクとなる) の初代頭取に選出された。

　ジョン・オズグッドは 1638年にイギリスのアンドーバーからマサチューセッツ州にやって来ました入植者である。

　1646年に彼はそこに新しい入植地を設立し、故郷の町にちなんでアンドーバーと名付けた。

　4 世代後、ピーター オズグッド船長がそこに住み、1747年に三男が生まれ、サミュエルと名付けている。

　サミュエルはダマー アカデミー (現在のガバナーズ アカデミー) に通い、その後ハーバード大学で神学を学び、1770 年に卒業した。

その後、アンドーバーに戻って商業的なキャリアを歩んだ。

　彼は地元の民兵組織に加わり、植民地議会の町の代表に選出され、1775年には革命政府として機能した州議会の議員に選出された。

　
　オスグッドは地元の

　　　ミニッツメン中隊

を率いて1775 年春の

　　　レキシントンの戦い

　　　コンコードの戦い

に参加し、撤退するイギリス軍を追跡してボストン包囲戦に参加した。

　より多くの軍隊が集結すると、彼はケンブリッジに勤務している間に旅団少佐に任命された。

　彼はアルテマス・ウォード将軍の補佐官となり、大佐に昇進した。

　1776年の春に包囲が成功すると、オスグッドは軍を去り、州議会に戻った。

　州議会はオズグッドをマサチューセッツ陸軍委員会に任命した。

　その後、政府が再編成される 1780 年まで同委員会に勤務した。

　彼は 1779年から 1780年にかけて州憲法制定会議の代議員を務めた。

　新しい憲法の下で、彼は1780年にマサチューセッツ州上院議員に選出され、2期務めた。

　新政府はオズグッドを大陸会議の代表の一人に指名し、1782年から1784年まで大陸会議で勤務した。

　1784年にマサチューセッツ州下院で短期間任期した後、知事は1785年にオズグッドを判事に任命した。　

　同年後半に国民議会が彼を財務長官に任命したため、彼はすぐに辞任した。

　彼はこの職に就くためにニューヨーク市に移り、議会政府が終わるまでその職に就いた。

　
　1789年に米国新政府が樹立されると、ワシントン大統領は大陸会議からニューヨーク市の郵便局長に任命された

　　　エベネザー・ハザード

の後任として、新しい米国憲法に基づく初代郵便局長にオズグッドを任命した。

　オスグッドは 1789年から 1791年まで郵便局長を務めた。

　オスグッドが最初に行うことの 1 つは、ボルチモアの郵便局を新しい地域本部にすることであった。

　その郵便局長はメアリー キャサリン ゴダードであった。

　オズグッドはゴダード氏に辞任を命じ、後任にはジョン・ホワイト氏が就任した。

　当時の連邦政府の本拠地はニューヨーク市にあり、大統領官邸はサミュエル・オズグッドとその家族の家であるチェリー・ストリート1番地にあるサミュエル・オズグッド・ハウスにあった。

　オズグッドは、大統領夫妻が当時市内で最高級の邸宅と考えられていた邸宅を自宅として所有できるよう、ワシントンにこの邸宅を提供した。こうしてこの邸宅はアメリカ初の行政官邸となった。

　連邦政府が10年間フィラデルフィアに移転し、最終的にワシントン DCに定住すると、オスグッドはニューヨークに残ることを選択した。

　1791年に職を辞任した。

　オズグッドは1792年に大統領選挙人であり、ジョージ ワシントンに投票した。

　彼は1800年から1801年と1802年にニューヨーク州議会議員であり、 1800年から1801年には議長を務めた。

　1803年、彼はトーマス・ジェファーソン大統領によってニューヨーク港の海軍士官に任命され、亡くなるまでその職を務めた。

　生涯最後の1年間、彼は新しいニューヨーク市銀行の頭取を務めている。

　オズグッドはアメリカ哲学協会の会員であり、晩年は執筆と研究に時間を費やした。

　彼はとりわけジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンと広範な文通を交わした。

　
　1775年1月4日、オズグッドは1778年に亡くなった

　　　マーサ・ブランドン

と結婚した。

　1786年5月24日、オスグッドはウォルター・フランクリンの未亡人でニューヨーク州知事デウィットの最初の妻

　　　マリア・フランクリン・クリントン

の母マリア・ボウン（1754年 - 1813年）と結婚した。

　彼らの娘マーサ・ブランドン・オズグッドは外交官のエドモン・チャールズ・ジュネと結婚した。

　オスグッドは1813年にニューヨーク市で亡くなった。