ビットコイン482億円が不正流出、ＤＭＭビットコイン「全額保証」

　暗号資産（仮想通貨）交換業者

　　　ＤＭＭビットコイン

は31日、ビットコイン482億円相当が不正に流出したと発表した。

　デジタル資産プラットフォームに対する過去最大規模のハッキングとみられる。

　同社は発表文で、不正流出した数量は4502.9ビットコインだと説明した。

　被害状況の詳細は引き続き調査中だとしている。暗号資産の出庫処理など一部サービスの利用を制限している。

　　

　ブロックチェーン分析会社

　　チェイナリシス

は今回の流出について、「ハッキング」によって盗まれたとの見方をＸ（旧ツイッター）への投稿で示した。

　同社によると、仮想通貨ハッキングとしては史上７番目の規模となる。

　ＤＭＭビットコインは「不正流出への対策はすでに行ったが、追加の安全確保を行うべく一部サービスの利用制限を実施した」と説明した。

　なお、流出したビットコインについては、グループ会社からの支援を受けて全額保証するとしている。

　　　　

　　　

シェブロンによる530億ドル規模の買収案をヘス株主が承認

　米国石油大手ヘスは28日、同日開催した株主総会でシェブロンによる530億ドル（約８兆3200億円）の買収案が承認されたと明らかにした。

　買収案を巡っては、ガイアナの油田権益を巡る
　　　エクソンモービル
との対立を理由に、ＨＢＫキャピタル・マネジメントやＤＥショーなど複数の有力投資家に加え、議決権行使助言会社
　　　インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）
が棄権を呼び掛けていた。

　ジョン・ヘス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株主の大多数がこの戦略的取引の圧倒的な価値を認めてくれたことを大変うれしく思う」とコメントした。

　今回の承認は、シェブロンとマイク・ワースＣＥＯにとっても大きな勝利となる。
　シェブロンはヘス買収を通じてガイアナの油田権益30％を手に入れ、過去10年間で最大の油田発見に乗じようと狙っていた。

　買収案は今後、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の承認を得る必要がある。
　また、ガイアナ油田の権益を巡るエクソンとの係争問題も解決しなければならない。
　エクソンはこれまで、訴訟は2025年まで長引く可能性があると述べている。
　
　　　

ナショナル・アミューズメント(National Amusements, Inc. ） 米国の私営映画館経営者およびマスメディア持株会社

ナショナル・アミューズメント

　　　　　(National Amusements, Inc. ）

　メリーランド州に設立され、マサチューセッツ州ノーウッドに本拠を置くアメリカの私営映画館経営者およびマスメディア持株会社

　以前はノースイースト シアター コーポレーション (1936–1959)と呼ばれた。

　就業者数　23,900人（2017年）
　

　子会社
　・パラマウント グローバル(総株式の 9.76%、総議決権の 77.4%) 
　・UCI シネマズ(ブラジル)
　

　同社は、 Showcase Cinemas、Multiplex Cinemas、Cinema de Luxなどのいくつかのブランドで、米国、英国、ラテンアメリカに 1,500 以上の映画館を所有している。

　1936年に

　　　マイケル レッドストーン

によってボストン郊外のデダムにノースイースト シアター コーポレーションとして設立され、地域内で映画館チェーンを運営していた。

　1959年に創業者の息子

　　　サムナー レッドストーン

が入社し、現在の社名であるナショナル アミューズメンツに改名された。

　1987年6月10日、同社は、米国各地の放送局にテレビ番組をシンジケートする元 CBS子会社

　　　バイアコム

の初代の過半数所有者になった。

　この買収以来、バイアコムは1990年代初頭から2000年代初頭まで買収を通じて拡大を続けた。

　1993年にパラマウント・ピクチャーズの親会社

　　　パラマウント・コミュニケーションズ（旧ガルフ+ウェスタン）

と合併する計画を発表し（1994年に閉鎖）、ブロックバスターを買収した。

　1994年にビデオチェーンを設立し、2000 年に元の CBS Corporationと合併した。

　2001年にBET Holdings ( BET Networksとなる) を買収した。

　2005年3月、バイアコムの株価下落を受けて、ナショナル・アミューズメントはメディア子会社を2社に分割した。

　引き続き自社の管理下に置くと発表し、12月31日に完了した。

　CBS コーポレーションは、 CBS、サイモン & シュスター、パラマウント ネットワーク テレビ(現在のCBS スタジオ) などの資産を保持した。

　 MTV ネットワーク、BET ネットワーク、およびパラマウント ピクチャーズはバイアコムの名前で姉妹会社にスピンオフした。

　Viacom と CBS Corporation の 2 回目の取引は 2006 年 1 月 3 日に開始された。

　2008年末、財政難のため、オーナーのサムナー・レッドストーン氏とシャリ・レッドストーン氏はナショナル・アミューズメントの無議決権株式4億ドルを売却した。

　2009年10月、同社はCBSとバイアコムの株式の権益約10億ドルを売却した。

　レイブ・モーション・ピクチャーズに35の劇場を売却した。

　現在、これらの劇場はシネマク、AMC 、アラモが所有しているか、閉館している。

　ナショナル・アミューズメントズは現在、ほぼ独占的に米国北東部で劇場を運営している（オハイオ州の 1 か所を除く）。

　翌年、ナショナル・アミューズメントズは銀行負債の大部分を借り換えるために3億9000万ドルの紙幣を売却する計画を立てた。

　2019年、ナショナル・アミューズメントが管理する多国籍メディア複合企業であるバイアコムとCBSコーポレーションが再合併し、バイアコムCBSという新会社を設立すると発表した。

　バイアコムとCBSは合併が12月4日に完了すると発表した。

　公式取引終了後、同社は翌日からナスダックでの取引を開始した。

　2022年に、会社名はParamount Globalに変更した。

　2024年1月、映画プロデューサーの

　　　デイビッド・エリソン

がシャリ・レッドストーンからナショナル・アミューズメントを買収することに興味を持っていると報じられた。

　買収が完了した場合、同社はエリソン氏のスカイダンス・メディア傘下に置かれることになる。

　ナショナル・アミューズメントズはパラマウント・グローバルの株式9.7％と議決権79.9％を所有しており、2019年に閉鎖されるまでその前身であるCBSコーポレーションとザ・セカンド・バイアコムを運営していた。

　同社は、 CBSのラジオ資産を同社に分離したリバース モリス トラストの一部として、オーダシー社の不特定の株式を保有する可能性がある。

　CBS Corporation の株主は、スピンオフ時点で、当時の名前が Entercom の株式の 72%を保有していた。

　ナショナル・アミューズメントの会長、CEO、オーナーだったサムナー・レッドストーンは2020年8月11日に死去した。

　　　

ＵＢＳ、スイス金融界を変える歴史的な買収完了し、クレディＳは消滅

　スイスの銀行ＵＢＳグループは、かつてのライバルだった

　　　クレディ・スイス
の買収を完了し、クレディ・スイスは消滅した。
　これにより、スイスの金融セクターに新しいページが開かれた。

　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日の発表文で「本日、われわれは統合の旅において重要なマイルストーンを達成した」と宣言した。

　このスイス銀行の合併は大規模な統合を成し遂げる次のステップとなる。
　エルモッティ氏は、「ＵＢＳプラットフォームへの顧客の移行を促進することが最重要」であり、「コスト、資本、資金調達、税制上のメリットの次の段階を解き放つことになる」と説明した。

　別法人としてのクレディ・スイス・グループの終了は、スイスの発展において中心的な役割を果たした銀行の歴史に幕を下ろした。

　緊急買収からわずか１年余りの間に、ＵＢＳはクレディ・スイスの買収に合意した際に目指したことの多くを実現した。
　不要な資産の多くを切り離し、上層部人事を刷新し、両社の別々のＩＴシステムを統合し始めた。

　31日の発表によると、米国の単一の中間持ち株会社への移行は６月７日に予定されており、スイス部門の合併は2024年７−９月（第３四半期）に実現する見込み。
　なお、現時点で、ＵＢＳはクレディ・スイスの「すべての権利と義務を継承」しているという。

　クレディ・スイス株はスイス証券取引所とニューヨーク証券取引所でそれぞれ上場廃止となり、昨年６月13日以降、単独の銘柄として取引されていない。

　　　　

　　　

米国ＰＣＥコア価格指数、４月は伸びが鈍化、実質支出は予想外の減少

　米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は食品とエネルギーを除くコアベースで、４月に伸びが

　　　前月比＋0.2％
と今年に入って最も低い伸びとなった。
　なお、前月は0.3％上昇で前年同月比では2.8％上昇だった。

　実質ＰＣＥが減少したこともあり、将来の利下げを後押しする内容となった。

　インフレ調整後の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなった。
　財の支出が減少したほか、サービスへの出費も軟化した。

　今回の統計はインフレの道筋について米金融当局に一定の安心感を与えるもの。
　１−３月（第１四半期）には物価上昇圧力に関する進展が滞っていた。
　支出の数字は景気が今年は緩やかなペースで始まったことを新たに示唆したものだ。

　景気見通しが引き続き不透明な中、金融当局は
　　　最も適切な政策決定
を下そうとインフレデータの精査を強化している状況にある。
　コア価格指数は小数点以下３桁ベースでは前月比0.249％上昇と、今年に入って最も小幅な伸びにとどまった。

　金融当局は住宅とエネルギーを除くサービスインフレに注目している。
　この指標はインフレの根強さを示す傾向があるためだ。
　４月は前月比0.3％上昇した。
　また、前月は0.4％上昇だった。

　家計の需要は安定した雇用や所得の伸びに支えられている。
　労働者需要は依然として健全だが、賃金上昇ペースは減速している。

　個人所得は0.3％増だった。
　また、賃金・給与は0.2％増と、５カ月ぶりの小幅な伸びにとどまるなど、鈍化の兆しが示されている。

　インフレ調整後のサービス支出は0.1％増と、昨年８月以来の低い伸びとなった。

　財への支出は0.4％減となった。
　ガソリンや自動車の購入が減少した影響が大きい。
　ヘルスケアの出費はサービス支出を支えたものの、外食や娯楽、輸送といった他のカテゴリーは落ち込んだ。

めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢを仕掛ける米国投資会社最大手のひとつブラックストーンが実施か

　米国投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で

　　　電子コミックサービス大手「めちゃコミック」

を運営する

　　インフォコム

を買収することが31日、決まったと、この事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。

　帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有している。

　関係者によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。

　　

　電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長して莫大な利益を生む下地がある。

　ブラックストーンはメディア事業に強いファンドとして、めちゃコミを抱えるインフォコムの企業価値向上を図るとしている。

　インフォコム買収を巡っては、ソニーグループと米投資会社のＫＫＲも関心を示していた。

　この事情を知る関係者らによると、ブラックストーンの提示した価格が最も高かったと明らかにした。

　なお、出版科学研究所の調査によると、2023年の電子コミック市場は販売額で紙媒体の２倍超の4830億円に拡大している。

　ブラックストーンは世界でＩＰ（知的財産）事業に注力しており、傘下の米

　　　キャンドルメディア

は同ファンドの支援で英メディア企業ムーンバグエンターテインメントを買収し、子供向けキャラクターの多メディア化などを展開した。

　また、「レッド・ホット・チリ・ペッパーズ」などの楽曲カタログを所有する英ファンドの買収合戦にも参加した。　　

　　

　関係者によると、めちゃコミで独占配信できるオリジナル作品の割合は現在10％程度しかなく、グローバルに営業網を持つブラックストーンの支援により、海外の人気作品の電子コミック化によるオリジナル作品数の増加や、23年に参入した米国市場でのプレゼンス拡大を目指すというシナリオがあるという。

　ブラックストーンは、2023年末時点で

　　　1.1兆ドル（約173兆円）の運用資産残高

を持つ世界最大級のオルタナティブ投資会社であり、円安の最大の恩恵を受ける欧米投資銀行の活動が増え、日本企業の株式買収が増え内部留保された資金の吐き出しメリットもある。

　インフォコムの株価はブルームバーグが買収可能性を報じた今月９日以降急上昇した。

　31日終値で６割高、時価総額は約2800億円に膨らんでいる。

　　　

　　　　

トヨタの豊田会長の取締役選任、ＩＳＳとグラスルイスが揃って反対しトヨタ会長の取締役選任案の賛成率84.57％は候補者の中で最低

　米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は28日までに６月18日に開かれるトヨタ自動車の定時株主総会で

　　　豊田章男会長
の取締役選任議案に反対を推奨した。
　豊田会長の選任を巡ってはＩＳＳの競合のグラスルイスも反対推奨しており、トヨタグループ内での不正が相次ぐ中、両社の判断がそろった。

　ＩＳＳはリポートで、ダイハツ工業などグループ内で相次いだ認証試験での不正問題に関して、長年トヨタの経営トップを務めてきた豊田会長に最終的な説明責任があると考えられると指摘した。
　
　同氏の取締役再任に反対する理由としては、取締役候補者の顔ぶれやトヨタが発表した不正対策から判断すると、企業文化を変えることに関するトヨタの主張とは逆に、実際はそれを維持しようとする傾向が疑われることを挙げた。
　なお、豊田会長以外の取締役の選任については賛成推奨した。

　グラスルイスも、豊田会長の取締役選任議案について株主に反対を推奨した。
　理由としては取締役会が十分に独立していない点などを挙げていた。

　　　

　　　

ゼレンスキー大統領 訪仏へ 仏側が兵士の教官派遣の計画発表か

　ウクライナのゼレンスキー大統領は6月6日に第2次世界大戦の

　　　ノルマンディー上陸作戦

から80年を迎えるのにあわせた記念式典に出席するためフランスを訪問する予定。

　

　ロイター通信は30日、複数の外交筋の話として、首脳会談でフランス側が軍事支援として

　　　兵士を訓練する教官

をウクライナに派遣する計画について発表する可能性があると伝えた。

　欧米諸国からはウクライナへの関与を強める動きが続いています。

　フランス側は最初に限られた人員を派遣したあと、数百人規模の教官らを送り

　　　地雷の撤去

や欧米が供与する

　　　戦闘機に関する専門知識　など

を教える計画だとしていて、欧米諸国からはウクライナへの関与を強める動きが続いている。

　ロシア外務省は30日、国営のロシア通信によるラブロフ外相のインタビューを公開した。

　ラブロフ外相は欧米諸国がウクライナに

　　　F16戦闘機を供与する計画

について「F16戦闘機はNATOがいわゆる核共有の主要な運搬手段として使用してきた。ウクライナへの供与の決定は核兵器に関するNATOからの意図的なシグナルだ」と批判し、欧米側こそが核戦力でロシアを威嚇していると主張した。

　そのうえで戦術核兵器の使用を想定したロシア軍と同盟国ベラルーシによる軍事演習を正当化し、欧米側をけん制した。

　　

　　　

システマティカ・インベストメンツ・リミテッド(Systematica Investments Systematica)

システマティカ・インベストメンツ・リミテッド

　　　　(Systematica Investments　Systematica)

　クオンツ投資管理会社でジュネーブに本拠を置く。

　投資に対する定量的かつ体系的なアプローチに焦点を当てて活動している。

　投資資産　130億米ドル（2021年12月）
　

　イギリス自治領であるフランス北西部の海岸近くの王冠属領ジャージーに本社を置き、ジュネーブ、ロンドン、ニューヨーク、パサデナ、シンガポール、上海にもオフィスを構えている。

　
　テマティカ・インベストメンツ・リミテッドの起原は

　　　BlueCrest Capital Management

の一部であった

　　　管理先物戦略

を使用するコンピューター主導のファンド

　　　BlueTrend

に遡り、ブラジル生まれの

　　　レダ・ブラガ(Leda Braga)

によって2004年に設立された。

　2004 年から 2014 年まで、このファンドは年平均 11% 以上の収益を上げ、BlueCrest 最大のファンドの 1 つであった。

　2014 年後半には、年末までに BlueTrend を独立した新会社として分離する計画があった。

　同社はSystematica Investmentsと名付けられ、ブラガが主導してブルートレンド(BlueTrend)ブランドのファンドを管理することになった。

　これは、BlueCrest が

　　　パフォーマンス上の問題

を抱えており、投資家が資金を引き揚げていた時期に起きた。

　スピンオフにより、ブルートレンドはリスクを管理し、投資家へのサービスに専念できるようになった。

　2015 年 1 月、ブルートレンド はSystematica Investments として分離独立した。

　Systematica Investments は、コンピューターを使用して大規模なデータセットをマイニングし

　　　アルゴリズム取引手法

とともに投資機会を見つけている。

　ブルークレスト社は依然としてブラガ社の株式の49％を保有していたが、会社の資金運用はブラガ氏とそのチームが管理することになった。

　当時、同社の運用資産（AUM）は約84億ドル、従業員は100人だった。

　その主力ファンドはBlueTrendと名付けられた。

　2015 年 11 月、BlueCrest は Systematica の株式(49％)の大部分を

　　　Affiliated Managers Group (AMG)

に売却しました。

　AMGの当時のCEO

　　　ショーン・ヒーリー

は、同年の春にハートフォード・ストリート5番地でマイケル・プラットと夕食会を行った後にこの契約に合意したと明らかにしている。

　重要な推奨事項は、以前 BlueCrest で働き、その後自身の会社

　　　BlueMountain Capital Management

を設立した Andrew Feldstein 氏からのものであった。

　この時点では、Systematica の AUM 数値は BlueCrest の数値を想定していた。

　2017年11月、システマティカはオールド・ミューチュアル・グローバル・インベスターズから1億2,000万ドルの支援を受け、個人投資家を対象としたシステマティカ・オルタナティブ・リスク・プレミア（SARP）というUCITS製品を欧州で立ち上げた。

　2022年1月、ブラガとAMGはBlueCrestのSystematicaの残りの株式を取得し、事実上SystematicaとBlueCrestの関係を終了した。