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2024年06月30日

相場師 鈴木 久五郎(すずき きゅうごろう) 破天荒な大儲け

鈴木 久五郎(すずき きゅうごろう)
   1877年(明治10 年)8月22日
       ー 1943年(昭和18 年)8月16日
 明治後期から大正期にかけての株式相場師
 現在○○成金と人々が言い始めたのは、鈴木久五郎の破天荒な大儲けが始まりといわれている。
 通称「鈴久」と呼ばれている。

 埼玉県北葛飾郡八丁目村(現在の埼玉県春日部市八丁目)で酒造業6代目鈴木兵右衛門の次男として生まれた。
 5代目鈴木兵右衛門の弟中村清蔵の許で築地商業学校を卒業した。
  
 実兄の7代目兵右衛門が1897年(明治30年)に、埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町(現在の埼玉県越谷市)に鈴木銀行を設立した関係から1903年(明治36年)同銀行草加支店長となった。

 日露戦争中の1904年(明治37年)に株式市場の活況となったことから影響を受けて株売買を始めて大儲けをした。
 中でも鐘紡の株をめぐり、神戸の華僑
   呉 錦堂
との仕手勝負は東京取引所創業以来の凄まじい攻防戦となった。
  同年に東京市日本橋区小網町に
   鈴木銀行 東京支店
が開設された。
 1905年(明治38年)9月5日に日露戦争後の賠償に対する不満から
    日比谷焼打事件
が起こり、株は暴落したため、鈴木久五郎は東京支店の預金を使い株式の運用に流用した。

 当然ながら鈴木銀行東京支店で取り付け騒ぎが起ったものの時が味方したのか株式市場の株価が大きく上昇したため事なきを得た。
 1906年(明治39年)東京市日本橋区兜町に
    株仲買店 丸吉
を開業し、店主に滝沢吉三郎を置き、株式証券界に乗り出した。
 手始めに東京鉄道株を大量に買い占めたあと、株式取引所株を買い占めるため
    丙午会
を組織し増資に成功した。
 日本精糖株を買占め、日本精糖株式会社役員を辞任に追い込み、自ら監査役に就任し大日本精糖と社名を変更させた。
 この他、豊鉱石油、日本坩堝の各取締役も兼ねた。
 時折しも1906年(明治39年)日露戦争特需の大相場で大当たりを演じ、彼の資産は現在の貨幣価値で500 億とも1000億に達したとも噂され、1907年(明治40年)の正月は鈴久のために来たと謳われた程であった。
 だが、大阪株式取引所では正月からバブルの反動が湧き上がって株価は年初の775円から年末には92円まで実に88%の暴落を演じた。
 ただ、この下げ相場で買い方に回った鈴久は全財産を失い、巣鴨の家賃4円50銭の借家に移り住むこととなった。

 ちなみに、この下げ相場で売り方の先頭に立ったのは野村證券の創業者である野村徳七で、このとき築いた資産がのちの野村財閥の基礎となったといわれている。
 なお、1908年(明治41年)群馬県高崎市選挙区から中央倶楽部に所属し、衆議院議員に当選し一期務めた。
 また、中国の孫文はじめ大隈重信、犬養毅、桂太郎ら政界にも交友関係があった。


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ロナルド・ジェームズ・クルシェフスキー(Ronald James Kruszewski) スティフェルの会長、最高経営責任者、元社長

ロナルド・ジェームズ・クルシェフスキー
         (Ronald James Kruszewski)
   1958年生まれ
 米国の経営者で、スティフェル(Stifel Financial Corp.)の会長、最高経営責任者、元社長である。
 キャリアの初期に、KPMGの公認会計士および監査監督者であり、後に独立系投資会社
   ロバート・W・ベアード・アンド・カンパニー
の最高財務責任者であった。
 クルシェフスキーは、2013年にセントルイス地区連邦準備銀行の理事会によって連邦諮問委員会に任命されている。

 彼は、証券業および金融市場協会、セントルイス大学、セントルイス地域商工会議所などの組織の理事を務めてきた。
 2007年にアーンスト・アンド・ヤングの起業家オブ・ザ・イヤー賞を受賞し、 2019年にホレイショ・アルジャー著名アメリカ人協会によって表彰された。

 インディアナ州クラムスタウンで、労働者階級の家庭で育った4人兄弟の2番目として生まれた。
 ユダヤ系の彼の父親は理髪師で、後に消防士と芝刈り店のオーナーとなり、彼の母親は敬虔なカトリック教徒で家庭で家族を育てた。
 高校時代、クルシェフスキーは叔母のレストランで給仕として働き、父親の芝刈り店を手伝い、女性用の靴を売った。
 彼は家族で初めて大学に通い、芝刈りとガードマンとして働いて学費を稼いだ。
 彼は1980年にインディアナ大学ブルーミントン校で会計学と財務学の学位を取得した。
 
 大学卒業後、クルシェフスキーは公認会計士となり、監査監督者としてKPMGに入社した。
 投資銀行業界に参入したいと考え、シカゴに移り
   イリノイ・カンパニー・インベストメント
で上級副社長兼最高財務責任者として働き始めた。
 その後、ロバート・W・ベアード・アンド・カンパニーの戦略計画担当最高財務責任者に就任した。
 同社のCEOである
   フレッド・カステン
の指導を受け、後にスティフェル・ファイナンシャル・コーポレーションのCEOに就任した。

 クルシェフスキーは、1997年にジョージ・ハーバート・ウォーカー3世の後任としてスティフェルの会長兼最高経営責任者を務めている。
 最初の取り組みの1つは、従業員の福利厚生として同社の資産形成プランを導入することだった。
 それ以来、同社は2000年代と2010年代に一連の買収を完了し、大きく成長した。
 クルシェフスキーは、投資ブローカーが利益相反のアドバイスを提供することを阻止することを目的とした米国労働省の受託者規則案に対し、同社の手数料体系に影響を及ぼす可能性があるため反対を表明している。
 クルシェフスキー氏は大手銀行の最高経営責任者として最長の在任期間を誇る。
 
 クルシェフスキー氏は
   アンジェリカ・コーポレーション
   ダウンタウン・セントルイス・パートナーシップ
の取締役会長を務めていた。
 2013年後半、セントルイス地区連邦準備銀行の理事会から連邦諮問委員会委員に任命された。
 2014年後半と2019年初めに再任された。

 クルシェフスキー氏は、アメリカ証券協会とダウンタウン・ナウ!の会長を務めており、 コンコーダンス・アカデミー、証券業界・金融市場協会、セントルイス地域商工会議所の理事も務めている。
 現在、セントルイス大学と米国スキー・スノーボードチーム財団の評議員を務めている。
 セントルイス地域ビジネス協議会と世界大統領機構の地方支部の会員でもある。

 クルシェフスキーは2007年に金融サービス部門でアーンスト・アンド・ヤングのアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞した。
 2008年、セントルイス・マガジンは、市、コーディッシュ・カンパニー、セントルイス・カーディナルズのビル・デウィット3世社長がセントルイス・ボールパーク・ビレッジに資金を提供することで合意するのを支援したとして、クルシェフスキーを称賛した。
 クルシェフスキーは2011年に他の3人の幹部とともにセントルイス・コマース・マガジンの表紙を飾った。

 2019年、彼はホレイショ・アルジャー賞の受賞者13人のうちの1人となった。
 この賞は、困難にも関わらず成功した優れたアメリカ人の功績を称えるためにホレイショ・アルジャー米国著名人協会が授与する栄誉である。 
 
 2012年、クルシェフスキーは、スティフェルが後援するインディペンデンス・センターのチャリティーイベントである「ダンシング・ウィズ・ザ・セントルイス・スターズ」で優勝した。
 2013年のコンテストで審査員を務めた。

    
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呉 錦堂(ご きんどう) 明治から大正時代の在日中国人貿易商で相場師

呉錦堂(ご きんどう)
   1855年11月14日 - 1926年1月14日
 明治から大正時代の在日中国人貿易商で相場師
 浙江省寧波府慈谿県の生まれ
 在日華僑最大の豪商で勲六等瑞宝章・紺綬褒章を受章している。

 中国浙江省で安政5年に生まれ、長崎に31歳(明治18年)の時に上陸し、のち大阪に移り、行商をしながら日銭を稼ぐ生活を続けた。
 多少の蓄財ができたところで、神戸で貿易商を開いた。
 その後、店を呉錦堂合資会社と名称を変更してからは経営が軌道に乗り、マッチ、綿花、穀類を扱いながら次第に店を大きくしていった。

 日露戦争中に、ドイツ船(1427トン)を買い入れて錦生丸と名づけ商品の運送に利用した。
 その後、実力をつけた華商に成長、中国に紡績工場を建設した武藤山治と知り合った。

 1890年、資本金30万円で神戸において貿易、海運の会社
   怡生号
を創立、1899年、住友と契約して石炭を中国に輸送した。

 日露戦争開戦前に、当時のお金で45万円の軍債を提供、日露戦争の頃、呉錦堂は製造業にも乗り出し、先ず紡績に投資し、ついで東亜セメントを創立するとともに日中の多くの企業に投資した。
 武昌蜂起の後、三井物産は日本政府と横浜正金銀行に対し、孫文に借款を提供して中華民国政府樹立を支援し、漢冶萍公司の日中合作の経営権取得を提案した。

 鐘紡の社勢は武藤が経営に携わってから順調に伸びていった。
 武藤は紡績合同論を推し進め、中国を将来の開拓地とにらんで上海に進出を画策して、明治31年訪中の旅に出た。
 その時同行したのが、鐘紡の糸を一手に販売する八木商店の
   八木与三郎
で、手薄い資本ながら大阪・南久太郎町に店開き、持ち前の商売熱心で頭角を現し、神戸にも週二、三回来ていたという。

 八木は中国商人から綿糸を買って売りさばくのが主な仕事だが、ヒマを見つけては鐘紡兵庫工場を訪れていた。
 ここで綿糸の善し悪しを勉強した。
 鐘紡製品にはとことんほれ込み、商売を広げた八木もまた、合理主義を経営の中心においていた商人であった。

 福沢諭吉の薫陶を受けた三田系経済人のリーダーであり三井の総帥
   中上川 彦次郎
が鐘紡の再建に武藤山治を送り込んだが、明治34年10月7日に働きざかりの48歳で中上川が死去した。

 なお、三井の後見人をしていた井上馨が組織を拡大しすぎて手持ち資金が不足し、経営危機に陥った三井を救うために、山陽鉄道社長だった中上川を三井組参事、三井銀行副長に登用したものである。
  
 中上川の就任後は、三井の経営において井上とことごとくに意見が食い違い鋭い対立を続けており、中上川の死によって、三井が鐘紡から手を引く恐れが出た。

 1909年虞洽卿と共に寧紹汽船会社を設立、 1910年その寧紹航行維持会会長に選ばれ、その後、1918年温州府青田県の鉱山と舟山列島のタングステン鉱石の採掘権を取得した。
 そして1925年、呉錦堂合資会社を設立した。

 呉錦堂が、巨額の資金を投入した漢陽鉄工場・漢治萍石鉄鉱石会社から成り立つ鉄鋼連合企業たる漢治萍石会社は、中国史上初の新型機械設備を導入した企業としても有名となった。
 兜町の仲買人は“買いの鈴久”とおそれた
   鈴木九五郎
は4万数千株を持つ大株主の呉は、売り買いを自由に操作しながら利ザヤをかせいでいるのを、鈴久は見抜いた。

 鈴久としては一介の華商に、日本の仲買人が手も足も出せないのはコケンにかかわると負けん気が頭をもたげ、内密に東京、大阪両取引所に出入りする配下に鐘紡株の“買い”を指令した。
 140円前後をウロウロしていた鐘紡株に照準をあわせ明治39年9月、呉が145円で売りに出たのを知って
   チャンス到来
とばかりに買い向った。

 武藤山治は投機をもっとも嫌う人手、かねがね
   事業は人である
を唱え、重役に就任した呉に対しても
   軽はずみな投機はしない
ようにと申し入れていた。
 しかし、紡績株の取得で味をしめた呉はその妙味が忘れられなかったようで、ライバルがいない間はうまく立ち回ることが出来た。
 そこへ鈴久の出現となり日に日に高騰する紡績の値動きに、さすがの呉もあわてた。

「非常にいら立った態度で、早口にしゃべりながら自分の手で頭をたたいたりしている。部屋中を歩き回って私に何かを言うのだが、アクセントのある日本語だからよく聞きとれない。そのうち相場にひっかかって困っている様子がくみとれた」
そのころの呉の動揺ぶりを、武藤はあとでこう述懐している。

 呉はムリを承知で、銀行から200万円借りて売りを通した。
 しかしいくら売り込んでも相場は上がり続け、ついに200円を突破してきた。
 呉は持ち株を全部はたき、そのうち追敷金を要求されて完全に行き詰まった。

 武藤は呉の“慢心”をしかりつけたが、自分自身株を持たない一介の支配人でしかない。
 呉の金ぐりを銀行に口ききするのがやっとで、鈴久の押しを防ぐ手だてはなかった。

 ただ、鈴久側にも豊富な資金があったわけではなかった。
 現物でなく、月限の強気の思惑買い。仲間の株を合わせて、もはや鐘紡の過半数を占めていた。
 しかし、実株を買い取る資金調達が大変であった。
 この一戦を天王山とみた彼は必至にあらゆるツテを求めて奔走したが、ほとんどの金融筋は、加熱した投機を危ぶんで、融資を断ってきた。

 意外なところから援軍が現れた。安田銀行の安田善次郎頭取は
  「株価が200円なら、200円いっぱい貸そう」
と話し、鈴久の度胸というより、鐘紡株の持つ将来性を買った。
    
   
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英国2大政党党首、選挙前最終回のテレビ討論でスナク首相の挽回ならず

 英国のスナク首相と最大野党・労働党のスターマー党首が26日夜、総選挙前の最終回となる1対1のテレビ討論を行った。
 スターマー氏は首相の感覚が有権者から「かけ離れている」と批判したうえ、停滞する英国経済と貧弱な公共サービスを立て直すと約束した。
 世論調査で劣勢に立たされている首相は、労働党の
   税制政策
を攻撃した。

 スナク首相にとって、イングランド中部ノッティンガムで行われたこの討論は労働党の圧勝を阻止する上で最後のチャンスだった公算が大きい。
 
 世論調査会社ユーガブが討論終了後に1700人を対象に行った調査によると、結果は引き分けで、投票日までの失策回避が目標のスターマー氏に有利に働きそうだ。

 ユーガブ調査によると、スナク氏は税制や移民について優勢だったと視聴者は判断した。
 しかし、好感度や信頼性でスターマー氏が上回り、重要視されそうな経済に関する議論でも47%対43%でスナク氏をリードした。
 2016年の労働党議員刺殺事件をきっかけに発足した調査団体
   モア・イン・コモン
が発表した別の調査では、56%が討論全体の勝者はスターマー氏だったと回答した。
 一方、スナク氏を勝者に選んだのは44%にとどまった。

 ここ2週間の選挙戦は、保守党の候補者や関係者がスナク首相の発表前に総選挙投票日がいつになるか賭けを行っていたスキャンダルで持ちきりだ。
 この賭けに内部情報が利用されていたとの疑惑は有権者の関心を引きつけ、保守党に残っていたわずかな望みも打ち砕かれたことが、世論調査で示唆されている。

  
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米国議会襲撃が「犯罪の根拠となった法律」の適用を米最高裁が制限

 米国連邦最高裁判所は28日、
   公的な手続きの妨害
を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを(行政の裁量権を)制限する判断を下した。
 これは21年1月6日に米国議事堂を襲撃した被告らに有利になるほか、トランプ前大統領の裁判にも影響が及ぶこととなる。

 米エネルギー商社エンロンの破綻を受けて制定されたこの法律は、文書などの記録を保護することが目的だと、最高裁判事は6対3で結論付けた。
  
  
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エドウィン・リチャード・ギリランド(Edwin Richard Gilliland) 化学技術者、マサチューセッツ工科大学の教授

エドウィン・リチャード・ギリランド
         (Edwin Richard Gilliland)
   1909年7月10日 - 1973年3月10日
 米国の化学技術者であり、マサチューセッツ工科大学の教授
 ギリランドは、オクラホマ州エルリノで生まれ、 1918年に家族とともにアーカンソー州リトルロックに移住した。
 1930年にイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で理学士号を取得し、 1931年にペンシルベニア州立大学で理学修士号を取得した。
 1933年には
の指導の下、MITで理学博士号を取得した。
 ギリランドはウォーレン・K・ルイス教授とともに分留塔の数学的分析を開発し、両者ともに流動接触分解技術を開発した。
 エクソン、メルク、グッドイヤー、ゼネラル・エレクトリック、ネスレで幅広くコンサルタントを務めた。
 1946年から1971年にかけては
   アイオニクス社
の社長兼CEOも務めた。

 公職にも就いており、1942年から1944年にかけては戦時生産委員会のゴム担当副部長、国防研究委員会の化学工学部門の副部長、統合参謀本部の誘導ミサイル委員会の副委員長、ケネディ大統領とジョンソン大統領の下では大統領科学諮問委員会の委員を務めた。
 1948年に米国科学アカデミー、 1965年に米国工学アカデミーに選出された。
 ギリランドは1938年にアン・フランシス・ミラーと結婚した

    
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2024年06月29日

マサチューセッツ工科大学( Massachusetts Institute of Technology、MIT)

    (Massachusetts Institute of Technology、MIT)
 米国マサチューセッツ州ケンブリッジに本部を置く私立工科大学。
 1865年に設置された米国を代表する名門校のひとつで、コンピューターサイエンスや半導体開発、IT技術、電子工学など先端技術分野で画期的な研究が数多く行われた。
 歴代のノーベル賞受賞者は101人と、工科大学としては世界最多であり、MITメディアラボなど51の研究機関がある。
 最も古く権威ある世界大学評価機関の英国
   Quacquarelli Symonds (QS)
による世界大学ランキングでは、2013年版以来2025年版まで、ハーバード大学やケンブリッジ大学等を抑えて13年連続で世界第一位という記録的な偉業を達成している。
 その他の各種ランキングでも長年にわたって最上位グループに位置し、学部の合格率 4.8% は全米最難関に属する]。

 米国の大学の財政規模を示す大学基金(endowment)の額は、2024年時点で
   235億ドル(約3兆6000億円)
と全米トップレベルにある。
 保有資産が3000万ドル(約46億円)を超す超富裕層となった卒業生の数は、2022年時点で4000人超と国内の大学で第7位となっている。
 同じケンブリッジ市内で隣接する
   ハーバード大学
とは単位互換制度を設けるなど提携関係にあり、共同研究や共同コース開設なども盛んに行われている。

 MITはウィリアム・アンド・メアリー大学を卒業した自然哲学者
   ウィリアム・バートン・ロジャース
によってボストンの地に
   ボストン技術学校
の名で設立され、1865年にマサチューセッツ工科大学に改称し開学した。
 創立当初は一部の学生を除き、多くのMITの学生は社会人で、建設業者や熟練工、工事監督、熟練機械工、見習い工、熟練エンジニアなど既に一定の技能を身につけた人々だった。
 このため、明確な目的意識があり、必要と思われる講座のみを選択し受講しに来る者が多く、キャンパス・ライフは存在しなかった。
 MITには学生寮もなく、礼拝堂もなく、1867年まで食堂すら存在せず、学生はただ講義を聞くためだけに学校に来ていた。
 最初のうちは学生は男子のみだったが、1870年代になって初めて女子の入学を受け入れはじめた。
 MITは農学、軍事学及び工学を教える高等教育機関を設置するために、連邦政府所有の土地を州政府に供与された
   ランドグラント大学
でもある。
 他の科学的および古典的研究を排除し、軍事戦術を含むことなく、農業および機械工芸に関連する学問の分野を、州の立法府がそれぞれ規定するような方法で教え、生活におけるいくつかの追求と職業における産業階級の自由で実践的な教育を促進することを目的として設立された。
 1865年から1900年の間に約19万4千ドル(これは2008年時点の生活水準でいうところの380万ドルに相当)のグラントを得、また同時期にマサチューセッツ州から更なる約36万ドル(2008年時点の生活水準で換算して700万ドルに相当)の資金を獲得している。
 ヨーロッパでは歴史的に技術系の職業が低く見られ、近代半ばまで大学での「工学系学部」の位置づけも明確でなく、工学部設置も日本に先を越されている。
 この状況はアメリカでも強く、理工系専門の教育機関として創設されたMITも人々から偏見の目で見られていた。
 20世紀初頭にボストンでは開発ブームが起こり、不動産の高騰などによってMITは、これまでいたコプリー・スクェアの地を立ち退かなければならない事態となった。
 この開発ブームに拍車をかけたのは1865年以来、MITが送り出してきた数千人に及ぶ卒業生たちであった。
 MITは研究室ごとに高騰したボストン各地の不動産市場に散りぢりとなり、大学移転のために次の候補地を探した。
 しかし、この取り組みは調達資金などの面から難航した。

 1909年、資金調達能力を有するリチャード・マクローリンがMITの新学長に就任したことによって事態は収拾に向かい、MITの新キャンパスの候補地としてケンブリッジとボストンの境界を流れるチャールズ川の埋立地(ケンブリッジ側)が検討された。
 ただ、移転に際していくつか問題があった。
 第一に土壌が埋め立てたばかりで軟弱であったこと、第二にケンブリッジを縄張りとしていたハーバードとの政治的・歴史的問題がある。
 特にハーバードとの問題は深刻で、MITのほとんどの卒業生が、このとき文科系人種をはじめとするボストンの人々からいわれのない偏見を受け、罵声を絶え間なく浴びせられたと伝わっている。
 この状況について関係者は「肘で誰かを押しのけて食事をするようなものだ」と述べている。

 MITがケンブリッジにキャンパスを移転してからは、ハーバードとの対抗は激しくなり、人々の中にはMITを「職業訓練学校」と侮辱する者もいた。 
 1940年、MITは軍事技術の研究開発にかかわるようになった。
 当時、アメリカ軍はイギリス海軍が開発したレーダーに関心を持っており、研究プロジェクトを行う上で、設備やその運営実績があったMITに注目した。
 その一年後、太平洋戦争がはじまるとMITのキャンパス北端に「放射線研究所」(Radiation Lab・ラドラブ)と称する軍事研究所が設置され、MITはカリフォルニア工科大学などとともに戦争の一翼を担った。
 さらに、MITは新兵器開発のために必要な資金や物資をアメリカ政府から得ることに成功したうえ、MITの学生の徴兵猶予の権利を勝ちとった。
 この経験はマサチューセッツ工科大学の名を世界で高めるきっかけとなった。
 「彼らは2万5800もの会社を設立し、300万人の雇用を生み出していた」ことが分かったという。
 これには、シリコンバレーの雇用の約4分の1を含む。「もしMITが国家だとすると、世界で11番目のGDPを有することになる」

 2014年までの間、MITが公式発表したノーベル賞受賞者は81名であり、この数はハーバード大学の公式発表受賞者48名を上回っている。
 ハーバード大学は、英国のオックスフォードやケンブリッジをモデルに上流階級用の古典教育にこだわり、ラテン語やギリシャ語に力を入れていた。
 これに対してMITは、研究と実践的な実験による学習という
   ドイツ的なシステム
を採用した。
 また、「知識は重要だが、有用でなければならない」という考え方がMITの伝統で、米国の主要大学としては非常に規模が小さく学生数は約1万人、教員数は約1000人に過ぎない。
 スタッフの約40%が米国以外の生まれで、すぐに役には立ちそうにないことでも取り組むことが許される、財政的・精神的余裕を持っている。

 MITは教育・研究機関として潤沢な資金を保有し、それを積極的に資産運用している。
 2017年現在のMITの運用資産額は148億ドル(約1兆6000億円)に達している。
 また、MITの投資運用会社は寄付金と退職金、運転資金(合計233億ドル)を管理・運用し、2016年7月から2017年6月末までの1年間でMITの基金の運用資産額は12.1%増加した。
 ブルームバーグの集計データによると、MITの寄付基金(Endowment Funds)の規模はアメリカの高等教育機関の中で6位となっている。
 MITコンピュータ科学・人工知能研究所(CSAIL: Computer Science and Artificial Intelligence Laboratory)
MITには、5つのスクール (School) と1つのカレッジ (College)がある。
 スクールとカレッジには、34の学部 (Department)、学科 (Division)、大学院・研究科・専攻 (Degree-granting program) などがおかれている。
 さらには、教育研究プログラムとしてWHOIとのジョイントプログラムも実施している。

    
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仏下院選まであと2日に迫る中、マクロン氏の支持率が急低下、極右はリードを拡大

 30日のフランス国民議会(下院)選挙第1回投票を2日後に控え、マクロン大統領の支持率が3カ月ぶりの低水準に沈んだ。
 マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合(RN)」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、リードを広げてきている。

 トルナ・ハリス・インタラクティブLCIテレビの委託で実施し、28日公表された調査によると、マクロン氏の支持率は6ポイント低下して36%と、3月以降で最低に沈んだ。

 別の調査はRNが議会第1党となる見通しを示している。
 ブルームバーグがまとめた総合世論調査では、同党とその同盟勢力への支持率が0.1ポイント上昇し36.2%となった。
 社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」から成る左派連合「新人民戦線」は28.3%で2位、0.1ポイント後退した。
 政策の限界を露呈した結果、マクロン氏の中道派は20.4%で3位と後退している。

 第2回投票は7月7日に行われる。2回投票を行うフランス独特の選挙制度のため各党の獲得議席数の予想は難しい。
 RNは議会過半数の289議席には届かないというのが大方の見方だが、28日に公表されたエラブによる成人2004人を対象とした調査では、獲得議席は260〜295議席に上るだろうと推計されている。

 選挙後に誰がどの分野の政策を管轄するのかを巡り、既に緊張が表れている。
 フランスを代表する欧州委員候補を指名する権利は誰にあるのか、防衛政策を仕切るのは誰かなどについて、マクロン氏とルペン氏は舌戦を開始している。
 マクロン氏は現職の委員で域内市場を担当する
   ティエリ・ブルトン氏
を再指名したい考えだが、ルペン氏は夢を見ているに過ぎないとヨーロッパ1ラジオで切って捨てた。

 ルペン氏は「マクロン氏はあり得ない勝利を思い描いている。これまでとは違う政府が誕生し、欧州委員候補を指名するのは首相の権限だ。大統領ではない」と主張した。

 28日の市場では、フランスの10年債利回りが一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して3.33%と、昨年11月以来の高水準に上った。
 株式も売られ、CAC40指数は一時0.9%下落して1月以来の安値を付けた。

 
ひとこと
 ロスチャイルド家の金融持株会社
   ロスチャイルド&カンパニー
の傘下銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務から転身したマクロン氏の支持基盤に対する軍事・経済政策などにおける忖度政治が限界点に達しており、フランス国内での反発が広がった結果だろう。 
 
   
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米国経済は「利上げによく持ちこたえている」とリッチモンド地区連銀総裁

   バーキン総裁
は28日パリで開催のグローバル・インターディペンデンス・センター(GIC)の会合での講演で、テキストで、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに
   失業率が低水準
にとどまって
   資産のバリュエーションが高いまま
であれば、米国経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。

 また、「米国経済、特に米国の消費者は大多数の予想よりも利上げに対しかなりの復元力があり、バリュエーションが高いままで、失業率が低水準にとどまれば、こうした状態が続く公算が大きい」と指摘した。

 バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 総裁は、これまでの利上げの遅延効果が引き続き作用しつつあり、「こうした引き締め全てが最終的な景気減速につながるだろう」と予想している。
 それと同時に、「米経済に見られる顕著な力強さを踏まえれば」、需給均衡を保つ一段と長期の金利が「幾分、上方にシフト」して、現行の政策が想定よりも景気抑制的ではないかもしれないとのアイデアに自分はオープンだと述べた。

 バーキン総裁は、過去の事例に照らせば労働市場が高金利の緊張の下でよく持ちこたえているとし、失業率は4%にあって「低いままだ」とコメントした。 
 なお、利下げの見通しには言及しなかった。

 先に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前月比横ばいとなり、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2%上昇と、予想を下回る伸びとなった。

 だが、バーキン総裁は、物価上昇圧力は依然として経済にとどまっているとし、インフレ抑制で「われわれにはまだやるべきことがある」と述べた。


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欧州金融市況で選挙控えたフランス株は5カ月ぶり安値、ドイツ債もつられて下落

 欧州株式市場は28日、ストックス欧州600指数が0.2%下落した。
 また、今週末の国民議会(下院)選挙第1回投票を控えたフランスの主要株価指数CAC40指数は0.7%下げ、5カ月ぶりの安値を付けた。

 欧州債市場ではドイツ10年債利回りが一時5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.5%と、2週間ぶりの高水準となった。
 2年債と10年債のイールドカーブは3bpスティープ化した。

 米国で発表された指標が
   インフレ減速
を示唆すると、米金融政策当局による
   年内利下げ開始
の見方が強まった。
 なお、市場で織り込まれる欧州中央銀行(ECB)の利下げ見通しは年末までに計43bpと変わらず。

 フランス10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは28日、一時86bpに拡大した。  



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アトランタ地区連銀総裁は「インフレ進展の兆し」から、10−12月期の利下げを想定

 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第4四半期(10−12月)に1回の利下げを引き続き想定していると述べた。

 4月と5月のインフレ統計の内容に触れ、価格変動が米金融当局の2%目標に向かいつつあることを示す「かすかな兆し」だと指摘した。
 労働市場とインフレへのリスクはここ数週間に一段とバランスが取れてきているとの見方も明らかにした。
 同氏の最新の見解は、アトランタ連銀のウェブサイトに27日掲載された論文と、別に実施された記者会見で示された。

 「インフレは依然として最大の懸念事項だ」と同氏は指摘した。
 「ただし、リスクは当局の2大責務の項目全般で一段とバランスが取れてきている。それについて考慮する必要がある」とし、「今後どうなるかデータに任せるつもりだ」と語った。
   
  
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エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron) フランス大統領を務めるフランスの政治家

 エマニュエル・ジャン=ミシェル・フレデリック・マクロン
           (Emmanuel Jean-Michel Frédéric Macron)
   1977年12月21日生まれ
 2017年よりフランス大統領を務めるフランスの政治家である。

 マクロン氏は、フランス北部の都市アミアンで生まれパリ・ナンテール大学で哲学を学んだ。
 政治学院で公共政策の修士号を取得し、2004年に国立行政学院を卒業した。
 財務監察総監で上級公務員、
   ロスチャイルド
の傘下にある投資銀行で働いた。
 マクロン氏は職権上、アンドラの共同公主の1人である。
 以前は、フランソワ・オランド大統領の下で2014年から2016年まで経済産業デジタル問題担当大臣、2012年から2014年まで大統領副事務総長を務めた。リベラルで中道の政党であるルネッサンスの創設メンバーである。
 マクロン氏は、2012年5月の選挙直後に
   フランソワ・オランド大統領
からエリゼ宮副事務総長に任命され、オランド大統領の上級顧問の一人となった。
 2014年8月、第2次ヴァルス政権で経済産業デジタル大臣に任命され、ビジネスに有利な改革を数多く主導した。
 2017年の大統領選に出馬するため、2016年8月に辞任した。
 2006年から2009年まで社会党員だったマクロン氏は、2016年4月に自身が設立した中道・親欧州の政治運動「前進」の旗印の下、選挙に出馬した。

 共和党候補のフランソワ・フィヨン氏の勝利の可能性を失わせた
   フィヨン事件の影響
もあって、マクロン氏は第1回投票でトップとなった。
 第2回投票では国民戦線の
   マリーヌ・ル・ペン氏
を破り、2017年5月7日に66.1%の得票率でフランス大統領に選出された
 2017年6月の立法選挙では、同氏の政党が「共和国前進!」(LREM)と改名し、国民議会で過半数を獲得した。
 マクロン氏は2022年の大統領選挙で再びル・ペン氏を破り2期目に当選した。
 ただ、マクロン氏の中道連合は2022年の議会選挙で絶対多数を失ったため、宙吊り議会となり、1993年のベレゴボワ政権崩壊以来初めて少数派政権が誕生した。
 マクロン氏はアタル氏を、大規模な政府危機の後、フランスで2人目の女性首相エリザベート・ボルヌ氏の後任として2024年1月に任命した。
 2024年の欧州議会選挙での大敗を受けて、マクロン氏は国民議会を解散し、 2024年6月30日と7月7日に実施される早期の議会選挙を求めた。

 マクロン氏は大統領在任中、労働法、税制、年金の改革を数多く指揮した。
 また、再生可能エネルギーへの移行も進めてきた。
 政敵からは「金持ちの大統領」と呼ばれ
   国内改革に反対する抗議活動
   辞任要求
が大統領就任後最初の数年間は続き、2018年から2020年には
   黄色いベスト運動
   年金改革ストライキ
で頂点に達した。
 外交政策では、欧州連合(EU)の改革を訴え、イタリアやドイツと二国間条約を締結した。 
 また、マクロン氏は
   米中貿易戦争中
には中国と400億ユーロの貿易・事業協定を締結し、オーストラリアと米国との安全保障協定をめぐる紛争も指揮した。
 2020年からは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックへの対応とワクチン接種の展開を主導した。
 2023年、エリザベート・ボルヌ首相率いる政府は、定年年齢を62歳から64歳に引き上げる法案を可決した。
 なお、年金改革は物議を醸し、公共部門のストライキや暴力的な抗議活動につながった。
 ボルヌ首相はイスラム国との戦いで、イラクとシリアにおけるフランス軍の軍事作戦
   「シャマル作戦」
を継続し、ロシアのウクライナ侵攻に対する国際的な非難に加わった。
 マクロンはアミアンで医師の
   フランソワーズ・マクロン(旧姓ノゲス
とピカルディ大学の神経学教授
   ジャン=ミシェル・マクロン
の息子として生まれたが夫婦は2010年に離婚した。
 彼には1979年生まれのローランと1982年生まれのエステルという2人の兄弟がいる。

 マクロン家の伝統はピカルディ地方のオーティ村にまで遡ることができ、父方の曽祖父のひとり、ジョージ・ウィリアム・ロバートソンはイギリス人で、イギリスのブリストル生まれ。
 母方の祖父母、ジャンとジェルメーヌ・ノゲス(旧姓アリベ)は、ガスコーニュ地方ピレネー山脈のバニェール・ド・ビゴールの出身。
 マクロンはよくバニェール・ド・ビゴールを訪れ、祖母のジェルメーヌを訪ねた。
 ジェルメーヌのことを「マネット」と呼んでいた。
 マクロンは読書好きと左派政治志向をジェルメーヌに結び付けている。
 駅長の父と家政婦の母というつつましい家庭に育った後、教師、そして校長になった。

 マクロンは非宗教的な家庭で育ったが、12歳の時に自らの希望でカトリックの洗礼を受けた。現在は不可知論者である。
 マクロンは主にアミアンのイエズス会のリセ・ラ・プロヴィダンスで教育を受けた後、両親の勧めでパリの名門リセ・アンリ4世に最終学年[14]を終え、高校課程と学部課程を「Bac S, Mention Très bien」で修了した。
 同時に、フランス文学の「コンクール・ジェネラル」(全国で最も選抜性の高い高校レベルのコンクール)にノミネートされ、アミアン音楽院でピアノを専攻して卒業証書を受け取った。
 両親は、マクロンがイエズス会のリセ・ラ・プロヴィダンスで3人の子供を持つ教師で、後に妻となるブリジット・オージエールと結んだ絆を心配し、彼をパリに送った。

 パリでは、マクロンはエコール・ノルマル・シュペリウールへの入学を2度失敗した。
 代わりに、パリ西ナンテール大学ラ・デファンス校で哲学を学び、マキャベリとヘーゲルに関する論文でDEA(修士号)を取得した。
 1999年頃、マクロンは、当時最後の大著『記憶、歴史、不幸』を執筆中だったフランスのプロテスタント哲学者
   ポール・リクール
の編集助手として働いた。
 マクロンは主に注釈と参考文献を担当した。
 マクロンは文芸誌『エスプリ』の編集委員となった。

 マクロンは大学院で学んでいたため兵役義務を果たさなかった。
 1977年12月に生まれた彼は兵役義務のある最後の世代に属していた。
 マクロン氏は政治学院で「公共指導と経済」を専攻し、公共政策の修士号を取得した。
 その後、選抜制の国立行政学校(ENA)で上級公務員のキャリアのための研修を受けた。
 ナイジェリアのフランス大使館とオワーズ県で研修を受けた後、 2004年に卒業した。
 
 2004年にENAを卒業した後、マクロンは財務省の一部門である財務総監(IGF)の検査官になった。
 マクロンは、当時IGFの長官
   ジャン=ピエール・ジュイエ
に指導を受けた。
 ]財務検査官として在職中、マクロンは夏季にIPESUPの「prep'ENA」(ENA入試のための特別予備校)で講義を行った。
 IPESUPは、 HECや政治学院などのグランゼコールの入試対策を専門とするエリート私立学校である。

 2006年、ローレンス・パリゾは彼にフランス最大の雇用主連盟であるフランス企業家運動のマネージングディレクターの職をオファーしたが、彼はそれを辞退した。

 2007年8月、マクロンは
   ジャック・アタリ
の「フランス経済成長促進委員会」の副報告者に任命された。
 2008年、マクロンは政府との契約から身を引くために5万ユーロを支払った。
 その後、彼はロスチャイルド銀行で高給取りの投資銀行家になった。
 2010年3月、彼はアタリ委員会の委員に任命された。
 
 2008年9月、マクロンは財務検査官の職を辞し、ロスチャイルド銀行に就職した。
 ニコラ・サルコジが大統領に就任すると、マクロンは政府を去った。
 彼はもともとフランソワ・アンロからこの職をオファーされた。
 彼の銀行での最初の職務は
   クレディ・ミュチュエル・ノール・ヨーロッパ
による
   コフィディス
の買収を支援することだった。

 マクロンは、ル・モンドの監査役会メンバーである実業家
   アラン・ミンク
と関係を築いた。
 2010年、マクロンはル・モンドの資本再構成とアトスによる
   シーメンスITソリューションズ&サービス社
の買収に携わった後、同銀行のパートナーに昇進した。
 同年、マクロンはネスレによるファイザーの乳児栄養部門の90億ユーロでの買収を担当し、億万長者となった。

 2012年2月、マクロンはアヴリル・グループのCEOである実業家
   フィリップ・ティルー・ボード
に助言を与えた。
 マクロン氏は、2010年12月から2012年5月の間に200万ユーロを稼いだと報告した。
 公式文書によると、2009年から2013年の間に、マクロン氏は約300万ユーロを稼いだ。
 彼は2012年にロスチャイルド社を去った。

 マクロンは若い頃、市民共和主義運動のために2年間活動した。
 しかし、党員になることを志願することはなかった。
 マクロンは政治学院在学中、パリ11区の
   ジョルジュ・サール市長
の補佐官を務めた。
 マクロンは24歳で社会党に入党したものの 2006年から2009年まで党員資格を更新しなかった。

 マクロンは2006年にジャン=ピエール・ジュイエを通じてフランソワ・オランドと知り合い、2010年に彼のスタッフに加わった。
 2007年、マクロンは社会党からピカルディの国民議会選挙に立候補しようとしたが却下された。
 マクロンは2010年にフランソワ・フィヨン首相の首席補佐官代理になる機会を与えられたが、辞退した。
 
 2012年5月15日、マクロンはフランソワ・オランド大統領のスタッフの上級職であるエリゼ宮の副事務総長に就任し、ニコラ・ルヴェルとともに務めた。
 マクロンは事務総長ピエール=ルネ・ルマの下で働いた。

 2012年夏、マクロンは2014年まで週35時間労働を37時間に増やす提案を提出した。
 また、政府が計画していた高所得者への大幅増税を阻止しようとした。
 このマクロンの提案をオランド大統領が拒否した。

 2013年には、 CEOの給与規制に反対する決定的な票を投じた。
 エリゼ宮のもう一人の事務次長ニコラ・ルヴェルは、フランス国民会議が支持する予算責任協定案でマクロンに反対した。
 2014年6月10日、マクロン氏は辞任し、ローレンス・ブーン氏が後任に就任したことが発表された。
 この辞任の理由としては、マニュエル・ヴァルス政権に加われなかったことへの失望と、政府が提案した改革に対する自身の影響力の欠如への不満などが挙げられている。
 これは、ジャン=ピエール・ジュイエ氏が首席補佐官に任命された後のことであった。

 ジュイエは、マクロンが「個人的な野望を継続するため」、そして自身の
   金融コンサルタント会社
を設立するために辞職したと述べた。
 その後、マクロンが教育プロジェクトに資金を提供する投資会社を設立する計画を立てていたと報じられた。
 まもなく、マクロン氏は実業家
   アラン・ミンク氏
の助けを借りてベルリン大学の研究員として採用された。
 また、ハーバード大学での職も求めていた。

 2014年に故郷のアミアンで行われた市議会選挙に立候補する機会があった。
 しかし、マクロンはこれを辞退した。
 マクロンは公職に選出されたことがなかったため、フランソワ・オランドはマニュエル・ヴァルスによる予算大臣への任命案を拒否した。

 マクロンは2014年8月26日、第2次ヴァルス内閣でアルノー・モンテブールの後任として経済産業大臣に任命された。
 マクロンは1962年のヴァレリー・ジスカールデスタン以来最年少の経済大臣であった。

 マクロンはEU支持派ではるかにリベラルであった。
 このため、メディアから「反モンテブール」と呼ばれたが、モンテブールはユーロ懐疑派で左翼であった。
 経済大臣として、マクロンはビジネスに優しい改革を推進する最前線にいた。

 2015年2月17日、マニュエル・ヴァルス首相は、特別な49.3手続きを使用して、消極的な議会を通過させたマクロンの代表的な法案パッケージを可決した。

 マクロンは日本の自動車メーカー日産の経営を支配していた
   ルノー社
におけるフランスの株式を15%から20%に増やした。
 その後、株主の3分の2の投票で撤回されない限り、2年以上登録された株式に2倍の議決権を与える
   フロランジュ法
を施行した。
 これにより、フランス政府はルノー社の少数株を獲得したが、マクロンは後に政府がルノー社内での権限を制限すると述べた。

 マクロンはイゼール県のエコプラ工場の閉鎖を阻止できなかったとして広く批判された。]
 2015年8月、マクロンは社会党員ではなくなり無所属になったと発表した。

 アルノー・モンテブールが政府を去る前に提案し、「購買力」に焦点を当てた法律は、日曜日と夜間の労働の禁止、公共交通機関のバス規制、債権回収業者、弁護士、競売人に対する規制、軍による民間企業からの装備のレンタルに関する規則などの法律を緩和する雑多な措置を含むマクロン法[fr]に発展した。
 この法律はまた、運転免許証の取得など、多くの政府手続きの簡素化を目指していた。
 マニュエル・ヴァルスは、この法律が国民議会で可決されないことを恐れ、49.3条の手続きでこの法律を成立させることを決定し、2015年4月10日に採択された。
 なお、この法律によってもたらされるGDPの増加率は0.3%から0.5%と推定されている。
 
 マクロン氏が初めてフランス国民に知られるようになったのは、 2015年3月にフランスの
   テレビ番組「Des Paroles Et Des Actes」
に出演した後のことである。
 自身の政党「En Marche!」を結成する前に、彼は数多くの演説を行っていた。
 最初の演説は2015年3月にヴァル=ド=マルヌ県で行われた。

 彼は、テロリストから二重国籍を剥奪するという提案をめぐって、マニュエル・ヴァルスの第2次政権を離脱すると脅した。
 また、イスラエルを訪問し、デジタル技術の進歩について講演するなど、さまざまな外国訪問を行っている。
 マクロン大統領が提出した「マクロン2」と呼ばれる法案がバルス政権とオランド大統領に却下された。
 この後、マクロン大統領のバルス政権とオランド大統領への忠誠心をめぐる緊張が高まった。

 この法案はマクロン大統領の当初の法律よりも範囲が広かった。
 マクロン大統領はエル・コムリ法の草案作成に協力し、「マクロン2」の特定の部分を法律に盛り込む機会を与えられた。
 なお、エル・コムリは他の大臣の助けを借りてこれを覆すことができた。

 現政権との関係が緊張と悪化する中、マクロンは2016年4月6日にアミアンで独立政党「前進」を設立した。
 この社会自由主義的、進歩主義的な政治運動は設立当初はメディアで大きく取り上げられた。
 しかし、この党とマクロンはオランド大統領から叱責され、マクロンの政府への忠誠心が問われた。
 数名の欧州議会議員がこの運動への支持を表明したが
   マニュエル・ヴァルス
   ミシェル・サパン
   アクセル・ルメール
   クリスティアン・エッカート など
社会党の大多数は「前進」に反対した。

 2016年6月、マクロン氏と彼の運動「前進」に対する支持がメディアで高まり始め、リベラシオン紙は、レクスプレス、レ・ゼコー、ル・ワン 、ロピニオンが彼を支持し始めたと報じた。
 労働組合員とその抗議活動をめぐるいくつかの論争を受けて、アクリメド は、主要新聞がマクロン氏と前進についての一面記事を掲載し始めたと報じた。
 極左と極右の両方から批判され、報道機関におけるこれらのマクロン支持の影響力者は「マクロニスト」と呼ばれた。

 2016年5月、オルレアン市長オリヴィエ・カレは、オルレアン包囲戦でのジャンヌ・ダルクの活躍587周年を記念するフェスティバルにマクロンを招待した。
 LCIは、マクロンがジャンヌ・ダルクのシンボルを極右から取り戻そうとしていると報じた。
 マクロンはその後ピュイ・デュ・フーを訪れ、現政府を離脱するとの噂が流れる中、演説で自分は「社会主義者ではない」と宣言した。

 2016年8月30日、マクロンは2017年の大統領選挙を前に政府を辞任し、前進運動に専念した。
 2015年初頭から緊張が高まり、ヴァルス氏が政権を離れることを望んでいるとの報道がいくつかあった。

 当初は「マクロン2」法の廃止[要説明]後に辞任する予定だった。
 しかし、フランソワ・オランド大統領との会談後、暫定的に留任することを決めた。
 ミシェル・サパン氏がマクロン氏の後任として発表された。
 なお、オランド氏はマクロン氏が「計画的に裏切った」と感じていると述べた。
 IFOPの世論調査では、回答者の84%が辞任の決定に同意した。
 
 マクロンは最初、アン・マルシェを結成して出馬の意向を示した。
 政府を辞任した後、運動にもっと時間を割くことができた。

 大統領選への出馬を検討していることを初めて発表したのは2016年4月である。
 経済大臣を辞任した後、メディアは彼の資金調達のパターンから彼が出馬するだろうと指摘し始めた。
 2016年10月、マクロンはオランドの「普通の」大統領を目指す目標を批判し、フランスにはもっと「ジュピター的な大統領」が必要だと述べた。

 2016年11月16日、マクロンは数ヶ月に渡る憶測の末、正式にフランス大統領選への立候補を表明した。
 立候補表明の演説で、マクロンは「民主革命」を呼びかけ、「フランスのブロックを解除する」と約束した。

 マクロンは数ヶ月前に、現職大統領であるオランドが社会党の正当な候補者であると述べていた。
 また、オランドが出馬することを期待していると表明していた。
 マクロンの著書「革命」は2016年11月24日に出版され、2016年12月にフランスのベストセラーリストで5位に達した。
  
 出馬表明後間もなく、ジャン=クリストフ・カンバデリスとマニュエル・ヴァルスの両名がマクロン氏に社会党の大統領予備選に出馬するよう要請したが、マクロン氏は最終的にこれを拒否した。
 ジャン=クリストフ・カンバデリスは、リヨン市長のジェラール・コロン氏がマクロン氏を支持したことを受けて、マクロン氏と関係のある、またはマクロン氏を支持する議員を排除すると脅し始めた。

 マクロンの選挙運動を率いたのはフランスの経済学者
   ソフィー・フェラッチ
で、2016年12月に370万ユーロの寄付金を集めたと発表した。
 これは当時トップだったアラン・ジュペの予算の3倍だった。
 マクロンは、ブノワ・アモンを含む数人から批判を受けた。アモンはマクロンに寄付者のリストを明らかにするよう要求し
   ロスチャイルド家在籍中に利益相反があった
と非難したが、マクロンはこれを「デマゴギー」と一蹴した。

 ジャーナリストのマリオン・ルールとフレデリック・セイズは後に、マクロンがベルシーにいた間にメディアやフランスの大衆文化界の著名人との会食や会合をセッティングするために12万ユーロを費やしたと報じた。
 クリスチャン・ジャコブとフィリップ・ヴィジエは、マクロンがこのお金を選挙活動に使わず選挙活動に使ったと非難した。
 後任のミシェル・サパン氏は、自身の行動に違法性はないと述べ、資金を使う権利は自分にはあると述べた。
 マクロン氏はこの主張を「中傷的」と呼び、閣僚予算は自分の政党のために使われていないと述べた。

 マクロンの選挙運動はメディアからかなりの注目を集めた。
 メディアパートは、50誌以上の表紙がマクロン一色になったと報じた。
 ル・モンド紙のオーナーやヌーヴェル・オブセルヴァトゥール紙の元オーナーであるクロード・ペルディエル[133]と友人だった彼は、極左派と極右派から「メディア候補者」と呼ばれ、世論調査でもそのように見られていた。

 マクロンは選挙運動中に正式な政策綱領を発表するのに時間がかかったことで批判を浴びた。
 彼は最終的に150ページに及ぶ正式な政策綱領を3月2日に発表し、オンラインで公開し、その日の長時間の記者会見でそれについて議論した。

 2017年4月23日、マクロンは大統領選挙の第1回投票で800万票以上(24%)を獲得して最多票を獲得し、第2回投票ではフランソワ・フィヨン、ブノワ・アモン、現職大統領フランソワ・オランドの支援を受けてマリーヌ・ル・ペンと対決した。
 
 欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、元米国大統領バラク・オバマなど、多くの外国政治家が右翼ポピュリスト候補のマリーヌ・ル・ペンに対抗するマクロン大統領を支持した。

 2017年5月3日、マクロン氏とルペン氏の間で討論会が行われた。
 討論会は2時間続き、世論調査ではルペン氏が勝利したと見られていた。
 2017年3月、マクロン氏のデジタル選挙対策責任者
   ムニール・マジュビ氏
はイギリスのスカイニュースに対し、マクロン氏に対する「高官による攻撃」の背後にはロシアがいるとし、ロシアの国営メディアが「偽情報の第一の情報源」だと語った。
 同氏は「我々はRT(旧称ロシア・トゥデイ)とスプートニク・ニュースが我が候補に関する偽情報を最初に流したと非難している 」と述べた。

 5月7日のフランス大統領選挙の2日前、マクロン氏の選挙運動メール9ギガバイトが匿名で文書共有サイト「Pastebin」に投稿されたと報じられた。これらの文書はその後、画像掲示板4chanで拡散され、ツイッターでハッシュタグ「#macronleaks」がトレンドになった。
 同日夜の声明で、マクロン氏の政治運動「En Marche」は「今夜、En Marche運動は大規模で組織的なハッキングの被害を受け、ソーシャルメディアでさまざまな内部情報が拡散した」と述べた。

 マクロン氏の選挙運動は、2017年3月に日本のサイバーセキュリティ会社
   トレンドマイクロか
ら、 En Marcheがフィッシング攻撃の標的になった経緯を詳述した報告書を受け取っていた。
 トレンドマイクロによると、これらの攻撃を実行したグループはロシアのハッカーグループ
   Fancy Bear
で、 2016年7月22日に民主党全国委員会をハッキングしたとして告発されている。
 21,075件の確認済みメールと確認できなかった50,773件のメールが2017年7月にウィキリークスによって公開された。
 これはルペンがマクロンを脱税で非難したことを受けてのものであった。

 2017年5月7日、マクロンは66.1%の得票率でフランス大統領に選出され、マリーヌ・ル・ペンは33.9%だった。
 この選挙では棄権率が過去最高の25.4%となり、8%の投票が白票または無効票となった。
 マクロンは「前進」党首を辞任し、カトリーヌ・バルバルーが暫定党首に就任した。 

 マクロンは2017年5月7日の大統領選挙の第2回投票では圧倒的な勝利を収めて国民戦線の候補者マリーヌ・ル・ペンに敗北を認めさせた。
 ナポレオン以来最年少のフランス国家元首となった。 

 マクロンは、彼より25歳近く年上の元教師で、 ]アミアンのラ・プロヴィデンス高校の元教師
   ブリジット・トロニュー
と結婚している。
 二人は、彼が15歳の学生で彼女が39歳の教師だったときに、彼女が行っていた演劇ワークショップで出会った。
 二人はマクロンの卒業後の2007年に結婚した。 

   
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イランで大統領選挙 29日には大勢が判明する見通し

 中東の宗教国家イランで28日、ライシ氏のヘリ事故死受けた大統領選挙の投票が行われ、開票作業が始まった。
 29日にも大勢が判明する見通し。

 イランの大統領選挙の投票時間は3度延長された末に、28日夜中まで投票が行われ、現在、開票作業が続けられている。
 大統領選は選挙を監督する護憲評議会の審査を経た4人の立候補者によって争われています。
 そのうち、欧米と対立する保守強硬派のイラン議会の
   ガリバフ議長
   ジャリリ元最高安全保障委員会事務局長
欧米に融和的な改革派の
   ペゼシュキアン元保健相
の3人が有力候補とみられている。

 最高指導者ハメネイ師による体制に反対する候補者の立候補は認められていないことなどから、ノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家のナルゲス・モハマディ氏らは、投票のボイコットを呼びかけており、投票率も一つの焦点となっている。
 大勢は29日に判明する見通しで、過半数の得票を得た候補者がいない場合は、上位2人による決選投票が行われる。

    
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米国最高裁が行政の裁量権の根拠ともいえる「シェブロン法理」を覆し政府規制当局の権限を制限する決定

 米国連邦最高裁判所は28日、
   曖昧な法律
を政府の規制当局が解釈できる法理を無効にした。
 何十年も続いた法理が覆されたことで
   環境
   消費者保護
   金融監督
において政府機関が持つ権限が制限されることになる。

 今回争点となったのは
   漁業規制をめぐる訴訟
で1984年に出された判決に由来する「シェブロン法理」と呼ばれるもの。
 これを最高裁判事が6対3で覆し
   大きな政府に反対する保守派
に待望の勝利をもたらした。
 これまで民主党政権はこの法理を根拠に、新たな規制を設けてきた。

 今回の最高裁判断は長期間維持されてきたルールだけでなく、これから政府機関が有する権限についても新たな疑問を呈することになる。
 
 特に暗号資産(仮想通貨)や人工知能(AI)といった新しい分野におけるルール作りには重要な意味を持つ判決だ。
 今回の判断により、政策に関する問題については立法化を通じて議会が直接的に対応するよう求めるとともに
   規制当局が権限を超えた場合
には、それを
   抑制する責務
を下級裁判所の判事に与える。

 ロバーツ最高裁長官は意見書で「シェブロン法理が作られたことで、判事は法律で定められた責務を無視することが求められた」と述べた。

  
ひとこと
 米国政府による貿易摩擦における圧力が弱まる可能性はあるのかどうかにも注目。
 
   
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米討論会を視聴したバークレイズ金利専門家が「インフレへの備え」を促す

 27日夜に米大統領選討論会を視聴したバークレイズの金利ストラテジスト
   マイケル・ポンド
   ジョナサン・ヒル
の両氏は、第1回討論会を受けて11月5日の大統領選でトランプ前大統領がバイデン大統領を破る可能性が一段と高まったと顧客向けリポートで指摘した。
 債券市場は「向こう数年、目標を上回るインフレが起きる著しいリスクを織り込むことになるはずだ」と記した。 
 
 両氏が言及したのは、5年物インフレ連動米国債(TIPS)が通常の5年物米国債をアウトパフォームすることに賭けるトレードで両者の利回り差である5年物ブレークイーブンレート(BEI、市場が織り込む平均インフレ率)が拡大するとみている。
 
 バークレイズはこの5年物BEIが、現在の約2.25%から2.5%になると予想した。

 トランプ氏は特に
   中国からの財輸入
を対象に大幅な関税を課すことや、米国内の
   不法移民を強制送還
することを提案した。
 また、大型減税の延長も表明しており、連邦財政赤字を拡大させ、米金融当局が抑制を図っている景気を一段と刺激する可能性が高い。

  
ひとこと
 米国がインフレ傾向が強まるということであれば、日銀や日本政府が放置し続けている日本円の安値誘導の転換が更に遅れ、霞を食らうが如き発言に終始している日銀総裁や財務省ではスタグフレーションのリスクがより高まり、日本国民の資産が欧米国際資本に巻き上げられてしまうことになる。
 また、円安は米国民等への安価な製品の提供となり、日本国民の労働力の安売りでしかなく、日本国民の奴隷化が加速してしまうことになるだろう。
 金に卑しい日本の与野党政治家やマスコミが欧米の描いたシナリオ通りに日本経済を誘導し、国民の意識をパブロフの犬の如き洗脳し、対立軸を意図的に国民の間に作り出してきた行政改革、規制緩和、民間最優先、既得権の取り上げなど、元々あった外国勢力の経済侵略への抵抗となる組織を事業仕分けで骨抜きにして破壊した状態を維持し続け、政権維持の目的から金を諸外国にばらまく愚かな政治体制では貧乏国に突き落とされかねない状況にある。
 これまで保有して蓄積してきた米国債券や外貨も、円安でエネルギーや穀物、地下資源などの原料の輸入物価の上昇での精算額が6割も多く支払うこととなり削がれ続けている。
 低質の国内産ウランですべて賄える3.5世代原子炉への転換促進もせず、廃炉などを主張する与野党政治家では日本が江戸時代に鎖国し、当時世界最大の軍事国家であり、金銀銅などの地下資源も豊富な状況から経済が大きく後退し、飢餓が繰り返され人口も260年間ほとんど変化しないまま明治維新を迎えたことにも注目すべきだろう。
 江戸時代の間、中国は1億人が4億人まで人口が増加している。
 
  
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アエトナ(Aetna Inc.) 米国のマネージドヘルスケア会社 収益 606億ドル(2018年) 2018年11月28日以降、同社はCVS Healthの子会社

アエトナ(Aetna Inc.)
 米国のマネージドヘルスケア会社
 主に雇用主が全額または一部負担する保険および福利厚生プログラム、およびメディケアを通じて、医療、医薬品、歯科、行動健康、長期介護、障害プランなどの従来型および消費者向け医療保険と関連サービスを販売している。
 2018年11月28日以降、同社は
   CVS Health
の子会社となっている。
 本社をコネチカット州ハートフォード 置く。
 アエトナはコネチカット州ハートフォードの
   アエトナ(火災)保険会社
から派生した会社で、社名は当時ヨーロッパで最も活発な火山であったエトナ山に由来している。
 
 収益 606億ドル(2018年)
 就業者数 47,950 人(2018年)
 
 子会社
 ・アエトナ ベター ヘルス
 ・アクティブヘルスマネジメント
 ・アエトナインターナショナル
 ・ファーストヘルスPPOネットワーク
 ・メリタインヘルス
 
 アエトナのネットワークには、2,210万人の医療会員、1,270万人の歯科会員、1,310万人の薬剤給付管理サービス会員、120万人の医療専門家、69万人以上のプライマリケア医と専門医、5,700以上の病院が含まれている。

 トーマス・キンバリー・ブレイスが1819年にハートフォードに
   エトナ(火災)保険会社
を設立し、初代社長を務め、1860年に死去するまで取締役会に留まった。

 イェール大学卒で弁護士の
   ヘンリー・リービット・エルズワース
はトーマス・キンバリー・ブレイスの後任としてエトナ(火災)保険会社の2代目社長となった。
 その後、米国特許長官に就任したエルズワースは1821年に辞任するまでエトナの社長を務めた。
 その後16年間同社の取締役を務めた。
 エルズワースの兄弟ウィリアム・ウォルコット・エルズワースも取締役を務め、同社の初代顧問弁護士も務めた。
 1820年にブレイスは会社憲章の書き換えを手掛け、アエトナが
   生命保険
   年金保険
を引き受けることを認め、アメリカの生命保険の「父」という称号を得た。
 
 1853年5月28日、年金部門はエトナ保険から分離した。
 エリファレット・バルケリーを社長として
   エトナ生命保険会社
として法人化された。
 この火災保険会社はその後
   コネチカット・ジェネラル
の一部となり、コネチカット・ジェネラルはシグナに合併された。
 
 1853年11月29日、JBベネットが同社の総代理店に任命された。
 1854年にアエトナは初のフルタイム従業員である
   トーマス・O・エンダース
を雇用し、彼は後に同社の社長となった。
 1857年にアエトナはハートフォードのハンガーフォード通りとコーン通りにある新しいオフィスに移転した。
 1857年の恐慌により多くの企業が閉鎖された。
 エリファレット・バルケリーは経済不況中に会社を清算する動きを阻止した。
 
 1850年代、アエトナ保険会社は、数え切れないほどの
   アフリカ系アメリカ人奴隷
に対して生命保険を発行し、その所有者を受取人として指定した。
 
 1861年には相互生命保険と同様に保険契約者に配当を支払う生命保険の提供を開始した。
 アエトナは代理店の手数料を引き上げ、新しいサービスを導入した。
 生命保険の販売は南北戦争中に増加した。
 1864年までに、アエトナの事業量は1861年に比べて600%増加し、年間保険料収入は100万ドルを超えた。
 
 資金力の増強により、1865年までにアエトナはマサチューセッツ州とニューヨーク州の生命保険会社に課せられた厳しい規制要件を満たし、これらの州で営業を開始する権限を得た。
  会社の収入は 1861 年の 78,000 ドルから 1867 年までに 512 万 9,000 ドルに増加した。
 ハートフォードのメイン ストリート 670 番地にある 3 番目の本社に移転しました。
 
 1868 年にAetna はビジネス慣行を変更し、最初の保険数理士を雇用し、半額保険料制度を廃止して全額現金保険料制度を導入した。
 エリファレット・A・バルケリーが1872年:に死去し、トーマス・O・エンダースが社長に就任した。
 1878年にアエトナは資本金を15万ドルから75万ドルに増額した。
 エンダーズが社長を1879年に辞任し、エリファレット・バルクリーの息子モーガン・G・バルクリーが後任となった。
 
 アエトナは1888年にメインストリート650番地に4番目の本社ビルを購入した。
 これはアエトナが実際に所有した最初の建物であり、その後42年間アエトナの本社ビルとして使われた。
 アエトナはモルガン・バルケリーに対して1891年、最初の傷害保険を発行した。
 1892年にアエトナはシカゴで最初の総代理店会議を開催した。
 
 1899年にアエトナが健康保険の提供を開始した。
 
 1931年にジェームズ・ギャンブル・ロジャース によって設計されたハートフォードのアエトナ本社ビルは、世界最大のコロニアル リバイバル様式の建物である。
 進歩主義社会改革運動の勢いが増す中、アエトナは1902年に
   雇用者賠償責任保険
   労働者団体保険
を提供するため、事故賠償責任部門を設立した。
 これがアエトナ事故賠償責任会社の礎となった。
 
 職場の安全性を向上させるために1903年にエンジニアリングおよび検査部門が設立された。
 1904年にアエトナは最初の社章を導入した。
 ロゴは地球儀の中から飛び出した本社を描き、大きなブロック体でアエトナの順位を綴ったものだった。
 1907年からアエトナが自動車保険の提供を開始した。
 この事業はアエトナ・カジュアルティ・アンド・シュアティ・カンパニーに発展した。
 
 1908年にアエトナは本社初の女性従業員として電話交換手ジュリア・キングホーンを雇用した。
 1910年に EE・カマックの経営の下、アエトナは集計にホレリスの パンチカードマシンを使い始めた。
 キーパンチマシンで死亡統計を入力するために35人の女性を雇った。
 これが同社初の女性本社事務員であった。
 
 アエトナは1911年に初の全国広告キャンペーンを開始した。
 同年、アエトナは忠実保証と保証保険を販売するための債券部門を設立した。
 アエトナは、1912年に複数の別々の補償タイプを1つの契約にまとめた最初の複合自動車保険を導入した。
 アエトナの被保険者数名が乗船した
   RMSタイタニック号
の挫傷沈没で亡くなった。
 
 1913年にアエトナは自動車の火災保険を販売するために2番目の関連会社である自動車保険会社を設立した。
 これはすぐに暴風、竜巻、リースホールド、海上および内陸海上保険を含むように拡大した。
 アエトナは団体生命保険を販売するためにグループ部門を設立した。
 
 1917年にAetnaの社名がAetna Casualty and Surety Co.に変更された。
 1924年までに、アエトナは 資産の43%にあたる9,400万ドルを
   農場ローン
に投資した。
 その年、アエトナはスタンダード火災保険会社を買収した。
 
 1960年にアエトナはカナダの
   エクセルシオール生命保険会社
を買収し、米国外に進出した。
 1968年、アエトナはオーストラリアのシドニーにある
   Producer's and Citizen's Cooperative Assurance Company
の過半数の株式を買収した。
 また、1968年にアエトナの株式がニューヨーク証券取引所に上場された。
 
 1970 年に社長兼主任保険数理士の
   BE Burton
の指揮の下、アエトナ の年金、損害保険、生命保険部門は、ERISA 施行後の年金管理部門で数十億ドルの成長を遂げた。
 1981年に、アエトナはチリの2社の株式の40%を購入し、その後すぐにイギリス、スペイン、香港、台湾、インドネシア、韓国の事業に投資した。
 1996年にアエトナは損害保険子会社を
   トラベラーズ・カンパニーズ
に売却した。
 また1996年に、アエトナはレナード・エイブラムソンが設立した
   USヘルスケア
を買収し、社名がAetna Inc.に変更された。
 
 1998年にアエトナはニューヨーク生命保険会社から
   NYLCare Health Plans
を10億5000万ドルで買収し 、220 万人の会員を獲得した。
 1999年にアエトナは
   プルデンシャル・ヘルスケア
を10億ドルで買収し 、2100万人以上の会員を擁する米国最大の医療保険提供者となった 。
 
 2000年にアエトナはジョン・ロウをCEO兼社長に迎えた。
 ロウは1万人以上の人員削減を行い、保険料を年間11〜13%引き上げた。
 ロウの下で、同社は2000万ドル以上を費やして コンピュータシステムを刷新し、不採算の口座を特定して解約できるようにした。
 数年のうちに、アエトナは 顧客が払えなくなった保険料のために800万人の被保険者を失った。
 また、2000年にアエトナは金融サービスと国際事業を
   INGグループ
に77億ドルで売却し た。
 また、健康事業を株主にスピンオフさせ、独立した健康および団体給付会社として事業に注力した。

 アエトナは1850年代に
   奴隷の生命に対する保険
を発行したことを公式に謝罪した。
 
 2001年にアエトナは、数年にわたる企業再建キャンペーン期間中に同社の
   評判管理戦略
を主導するため、グローバル広報およびマーケティング担当エグゼクティブの
   Roy Clason Jr.
を採用した。
 
 2002年、ロウは、メディケア製品を提供していた全国の郡のほぼ半数を含む不採算市場を放棄することにより、アエトナの顧客基盤を1,900 万人から1,300 万人に縮小した。
 2006年にジョン・ロウがアエトナのCEO兼会長を退任した。
 2007年にアエトナは7月にプラン運営会社
   Schaller Anderson
を買収し、メディケイドと州児童健康保険プログラムのプラン運営という成長事業への進出を示唆した。
 
 2008年にアエトナのCEO、ロン・ウィリアムズは役員報酬 として3,812万ドルを受け取った。
 また、2008年に、アエトナは
   ペッツ・ベスト・インシュアランス・サービス
を通じて
   ペット健康保険
の提供を開始した。
 
 2009年9月22日、200人以上の人々がハートフォードにあるエトナ本社の前に集まり、真の国家医療改革には不可欠だと主張する
   公的医療保険
の選択肢を求めた。
 10月2日、コネチカット州司法長官
   リチャード・ブルーメンソール
とヘルスケア擁護者の
   ケビン・P・レンボ
は、エトナと他の4つの保険会社に、提案されている法案が
   メディケアアドバンテージ
   処方薬プログラム
に与える影響に関して各社が契約者に送った可能性のある情報の提供を要求した。

 ブルーメンソールによると、一部の保険会社は
   医療改革の影響を誇張または拡大解釈
していた。
 11月3日、米国上院議員で保健教育労働年金委員会の委員長
   トム・ハーキン
は、医療保険の価格設定に関する調査を開始し、エトナと他の3つの大手保険会社に
   価格設定の正当性
を説明するよう求めた。
 また、11月、エトナは従業員の3.5%にあたる625人の解雇を発表した。

 11月30日、アエトナのCEO
   ロン・ウィリアムズ
はアナリストに対し、2010年に価格を値上げし、60万から65万人のアエトナの顧客に保険を解約させると語った。
 アエトナは2009年12月7日に2008年の健康保険規制書類に49億ドルの訂正を提出した。
 この新しい書類によると、アエトナが中小企業の医療に支出した金額は以前の報告よりも少なかった。 

 2010年にアエトナと
   コンティニュアム・ヘルス・パートナーズ
は、ニューヨークのさまざまな病院での保険適用に影響を与える
   契約紛争
を起こし、契約は失効した。
 7月に新しい契約が締結され、契約失効まで遡って保険が適用された。
 
 2011年にアエトナは第三者管理会社
   メリテイン・ヘルス
の親会社であるプロディジー・ヘルス・グループを買収した。
 2012年にアエトナはニューヨークを拠点とする
   Siegel+Gale
がデザインした新しい企業ロゴを導入した。
 
 2012年6月、アエトナとInova Health Systemは、新しい健康保険会社
   Innovation Health
を設立する合弁会社を発表した。
 
 2013年にコベントリー・ヘルスケアがアエトナに57億ドルで買収された。
 2015年7月3日、アエトナは
   Humana
を現金と株式で370億ドルで買収する計画を発表した。
 
 2014から2017年にかけて、アエトナはメディケイドプロバイダーを
   Aetna Better Health
としてブランド変更した。
 
 2017年1月23日、コロンビア特別区の
   ジョン・D・ベイツ連邦地方判事
は、高齢者のメディケア加入の選択肢が減るとして、アエトナとヒューマナの合併を阻止した。
 2017年2月14日、裁判官が合併に2度目の反対判決を下した後、アエトナとヒューマナは340億ドルの合併契約を正式に終了した。
 
 2017年にアエトナとBanner Healthは、新しい健康保険会社
   Banner|Aetna
を設立する合弁会社を発表した。
 
 2017年6月、同社は2018年後半に本社をニューヨーク市に移転する計画を発表した。
 CVSは2017年12月にアエトナの買収を発表した後、ニューヨーク市への移転計画を撤回し、本社をハートフォードに残すと発表した。
 
 2017年12月3日、CVSヘルスは690億ドルでアエトナを買収すると発表した 。
 ラリー・メルロが両ブランドの最高経営責任者に就任した。
 この合併で、アエトナのCEOマーク・ベルトリーニが辞任し、アエトナの社長
   カレン・S・リンチ
がアエトナの事業を引き継いだ。
 
 2018年11月28日、CVSヘルスはアエトナの買収を完了した。
 同社のティッカーシンボルAETはニューヨーク証券取引所から上場廃止となった。
 
 2020年11月、カレン・リンチがCVSのCEOに任命された。
 2021年2月にリンチは、アエトナが2022年にACA取引所を通じて個人向けプランの提供を開始すると発表した。
 
 1999年、カリフォルニア州の陪審は、患者の未亡人に対し「悪意、抑圧、詐欺」による懲罰的損害賠償 としてアエトナに対し、1億1600万ドルを命じた。
 未亡人は、エトナの子会社が自社の医師が勧めた胃がんの治療の承認を遅らせたために患者が死亡したと主張した。
 双方の弁護士は、この判決を健康維持機構に対する判決としては過去最高額だとした。
 2001年に和解が成立した。
 
 2000年、連邦控訴裁判所は
   ブローカレッジ・コンセプツ社(BCI)
がペンシルバニア州の子会社である
   アエトナUSヘルスケア(旧USヘルスケア)
と元上級役員の一人、リチャード・ウルフソンに対して下した185万5000ドルの連邦陪審裁定を支持した。
 この訴訟で、BCIはアエトナUSヘルスケアを
   契約関係への不法妨害
で告発した。
 BCIは、マネージドケア会社が処方薬販売事業における経済力を利用して、BCIの顧客の1つである
   「I Got It at Gary's」薬局チェーン
に、別のアエトナUSヘルスケア子会社である
   コーポレート・ヘルス・アドミニストレーターズ
を健康保険管理会社として使用するよう強要したと主張した。
 訴訟によると、アエトナUSヘルスケアは、コーポレート・ヘルス・アドミニストレーターズに切り替えなければ「I Got it at Gary's」を薬局ネットワークから外すと脅迫したという。
 
 2001年、メリーランド州保険長官は、州の保険金支払い慣行に従わなかったとして、メリーランド州の5つの健康保険組合に総額140 万ドルの罰金を支払うよう命じた。
 アエトナは2度罰金を科せられ、最も高額な85万ドルの罰金を支払うよう命じられた。
 テキサス州は、 医師や病院にサービス料を迅速に支払わなかったとして、アエトナに115万ドルの罰金を科した。
 テキサス州保険長官ホセ・モンテマヨールも、請求に対する支払いを期限内に受け取らなかった医師や医療提供者に賠償金を支払うようアエトナに命じた。 
 
 2002年、ニューヨーク州保険局は、請求処理の不備、不適切な治療拒否、無資格の健康保険代理店、古いソフトウェアを使用した請求処理担当者の不十分なパフォーマンスを理由に、アエトナUSヘルスケアとユナイテッドヘルスケアに合計250万ドルの罰金を科した。
 
 2003年、アエトナと70万人の医師および医師会との間の集団訴訟を解決するために、アエトナはコミュニケーションを合理化し、管理の複雑さを軽減し、医療システムの質を向上させることに同意した。
 この訴訟は4億7000万ドルで和解し 、アエトナが医師への支払いを組織的に削減し、医師の治療決定を無視したとして訴えられた。
 
 アエトナとアメリカ歯科医師会(ADA)は、コスト削減のために歯科治療に介入し、歯科医に過度の書類手続きを義務付けたとしてアエトナを訴えた歯科医による集団訴訟の和解を発表した。
 この和解では、アエトナが4 万から5万人の歯科医に400万ドル、慈善 団体ADA財団に100万ドルを支払うことが求められた。
 
 ジョージア州保険コミッショナーの
   ジョン・W・オクセンディン氏
は、保険金支払いを遅らせたことによりジョージア州の迅速支払い法に違反したとして、アエトナの
   プルデンシャル・ヘルス・プラン
に10万ドルの罰金を科した。
 アエトナの会社は、オクセンディン氏の事務所から2000年と2002年の4回にわたり、合計41万1200ドルの罰金を科されていた。
 
 2007年、ニュージャージー州銀行保険局は、ニュージャージー州の規則と規制に違反して、緊急治療 を含むネットワーク外のプロバイダーが提供する特定のサービスをカバーすることを拒否したとして、アエトナに対して950万ドルの罰金を課す行政命令を提出した。
 
 2009年、ペンシルバニア州ダービーの元アエトナ社員
   コーネリアス・アリソン
は、ハッカーが45万人の現社員と元社員、および求職者の個人情報を保管する同社のウェブサイトにアクセスしたとして、ペンシルバニア州連邦地方裁判所にアエトナを提訴した。
 この訴訟では、アエトナを
   過失、契約違反、過失による虚偽表示、プライバシー侵害
で訴えた。
 
 アリゾナ州保険局は、アエトナ生命保険会社とアエトナヘルス社の業務を調査した結果、アリゾナ州の保険法に複数回違反していることが判明したため、両社に罰金を科した。
 同局は、アエトナが医療保険業務に関する州法に違反していると判断したもの。
 違反内容は、医療費請求やサービス拒否に対する控訴に関する権利に関する情報を保険契約者に提供しなかったこと、保険契約者の控訴の受領確認を怠ったこと、控訴の決定や結果を保険契約者に通知しなかったこと、生命を脅かす可能性のある病状に対するサービス拒否に関する控訴において、定められた期限内に保険契約者に決定を通知しなかったことなどである。
 
 2010年、アエトナは、ニューヨーク州の低価格医療プランを運営していたことに関連して、ニューヨーク州保険局との和解の一環として75万ドルの罰金を支払った。
 アエトナの違反行為には、2007年に約946人の加入者に料金値上げの30日前通知を怠ったこと、解雇された1,406人の従業員に別の保険に切り替える権利を通知しなかったこと、2007年5月から2008年8月までの加入者データを報告しなかったこと、2008年3月に保険局のデータ要求に応じなかったことなどがある。
 
 2018年2月11日、CNNは、カリフォルニア州保険局が、保険会社の元医療部長である
   ジェイ・ケン・イイヌマ医師
が、保険金請求の承認か拒否かを決定する際に
   患者の医療記録を一度も確認していないこと
を明らかにした訴訟で宣誓証言した後、エトナに対する調査を開始したと報じた。
 カリフォルニア州保険長官のデイブ・ジョーンズは翌日、調査を確認する声明を発表した

 2018年2月27日、上院財政委員会と保健教育労働年金委員会の上級委員である
   ロン・ワイデン上院議員
   パティ・マレー上院議員
は、エトナに書簡を送り、飯沼医師の証言と保険会社の医療請求決定および患者の控訴手続きに関するさらなる情報を求めた。
 2019年、エトナは訴訟を和解したが、カリフォルニア州の調査は継続された。
 
 2018年、オクラホマ州の陪審はロン・カニンガム対アエトナ社訴訟でアエトナ社に2,650万ドルの賠償を命じた。
 これは、損害賠償の大部分は保険会社の不誠実さから生じたものであった。
 
 2021年9月11日、弁護士
   ブライアン・アデスマン
は連邦集団訴訟でアエトナを提訴し、「アエトナのプランを管理するにあたり、アエトナは精神的健康を身体的健康よりも重要視していない」と主張した。
 この訴訟に関して、弁護士ブライアン・アデスマンはメディアで「保険会社は法律の上にはなく、利益を人々よりも優先することはできない」と述べたと報じられた。
 
 2000年、ニュージャージー州ホーボーケンの非営利団体賠償研究グループの代表
   デアリア・ファーマー・パエルマン
は、1853年から1860年頃にかけて、アエトナが奴隷所有者に奴隷の生命をカバーする生命保険を発行していたことを明らかにした。
 同年、アエトナは奴隷の生命に対する保険を発行していたという具体的な証拠があることを認め、公式に謝罪した。
 2002年、ファーマー・パエルマンは連邦裁判所にアエトナと他の2社を相手取り、奴隷の子孫への賠償を求めて訴訟を起こした。

 この訴訟では、アエトナ、CSX、フリートは「人間を奴隷化し、拷問し、飢えさせ、搾取するシステム」によって「不当に富を得た」としている。
 アフリカ系アメリカ人は2世紀半の奴隷制度とそれに続く1世紀以上の制度化された人種差別の影響に今も苦しんでいると主張した。
 訴状では、黒人と白人の収入、教育、識字率、健康、平均寿命、犯罪における現在の格差は奴隷制度のせいだとしている。
 この訴訟は棄却され、控訴審でも棄却の判断はほぼ支持された。

 2006年、ファーマー・パエルマンは奴隷保険の補償問題でアエトナを全国的にボイコットすると発表した。
 アエトナは、職場の多様性への取り組みや、教育、健康、経済開発、地域パートナーシップ、アフリカ系アメリカ人コミュニティにおける少数民族所有のビジネスイニシアチブなどの分野への3,600万ドル以上の投資は、奴隷の子孫やアフリカ系アメリカ人全般を支援する上で、アエトナの奴隷生命保険の補償よりも効果的であると述べた。

 アエトナは2009年に200万ドル以上をロビー活動に費やした。
 同社は2009年1月から2009年3月末までに809,793ドルを費やしており、これは2008年の同時期と比べて41%の増加である。
 アエトナの選挙資金には、2009年にジョー・リーバーマン上院議員(ID-CT)への11万ドル以上(2023年に換算すると約151,871ドル)が含まれている。
 2005年から2009年まで、アエトナは上院財政委員会の委員長であるマックス・ボーカス上院議員(D-MT)に56,250ドルを寄付しており、この期間にアエトナは上院議員への7番目に多額の寄付者となった。

    
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天然資源保護協議会(Natural Resources Defense Council  NRDC )

   (Natural Resources Defense Council  NRDC )
 アメリカ合衆国に拠点を置く
   非営利国際環境 保護団体
のこと。
 ニューヨーク市に本部を置き、ワシントンDC、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ボーズマン、インド、北京に事務所を置いている。
 この団体は1970年にニューヨークの水力発電所に反対して設立された。
  
 予算  1億5,160万ドル(2015年)
 スタッフ 700人(2020年)
 2019年現在、NRDCには300万人を超える会員がおり、全国でオンライン活動を展開し、約700人の弁護士、科学者、その他の政策専門家がスタッフとして在籍している。

 NRDCは1970年に設立され、部分的には、
   Scenic Hudson Preservation Conference v. Federal Power Commission
   ストームキング事件
から派生したものです。
 この事件は、ストームキング山に世界最大の水力発電施設を建設するという
   コンエド
の計画を中心に展開された。
 提案された施設は、ハドソン川から大量の水を貯水池に汲み上げ、タービンを通して放出し、ピーク需要時に電力を生成する予定であった。

 この建設計画に12人の懸念を抱いた市民が
   環境への影響
を理由にこの計画に反対する
   シーニック・ハドソン保存会議
を組織し
   ホイットニー・ノース・シーモア・ジュニア
と彼の法律パートナー
   スティーブン・ダガン、デビッド・サイヴ
が代表を務めるこのグループは連邦電力委員会を訴え、シーニック・ハドソンやその他の環境保護団体は
   連邦電力委員会
の行政裁定に異議を申し立てる権利があるとの判決を勝ち取った。

 環境保護団体の訴訟を継続するには、全国的に組織され、専門化された弁護士と科学者のグループが必要であることを認識したダガン、シーモア、サイヴは
   フォード財団
から資金援助を受け
   ガス・スペス
と、1969年卒のイェール大学ロースクール卒業生である
   リチャード・エアーズ
   エドワード・ストローベン・ジュニア
   ジョン・ブライソン
の3人と協力した。
 ジョン・H・アダムスがグループの最初のスタッフであり、ダガンが創設会長であった。
 シーモア、ローレンス・ロックフェラーらが理事会のメンバーを務めた。

・原子力に対する立場
 1970年代、NRDCはニューヨーク州の
   インディアンポイント原子力発電所
の拡張を阻止しようとした。
 同発電所が2021年に閉鎖されるまで、同発電所の閉鎖を求めてきた。
 また、NRDCはカリフォルニア州の
   ディアブロキャニオン原子力発電所
の閉鎖も求めてきた。
 なお、2018年、NRDCはニュージャージー州の原子炉3基を補助する法案について立場を表明しなかった。
 NRDCは、原子力は気候変動を緩和するための実行可能なエネルギー源ではなく、核廃棄物と核拡散を通じて
   公衆衛生と安全上のリスク
をもたらすと主張してきた。
 2014年、NRDCの
   フランシス・バイネケ会長
は、寄付金がなくなるためNRDCは原子力を支援できないと明らかにした。

・太陽光発電に関する立場
 2012年、NRDCはカリフォルニア州モハベ砂漠にある663.5メガワットの
   カリコ太陽光発電所
の建設を中止するよう連邦政府を訴えた。
 NRDCは、この太陽光発電所は保護されている
   野生生物を危険にさらす
と主張した。
 なお、2022年、NRDCは屋上太陽光発電を補助する提案を支持した。

・水力発電に関する立場
 NRDC の水力発電に対する立場は、再生可能エネルギー源ではないと主張しいる。
 インディアン ポイントの閉鎖が予定されていたとき、NRDC は
   余剰水力
を利用するためにケベックに送電線を建設するという提案に対して立場を表明せず、「水力発電]が、真の再生可能エネルギーでカバーされるべきと考えられる領域を食い尽くすようなことには、決して賛成しない」と主張した。

・プログラム
 NRDCは、その活動の目的を「地球、そこに住む人々、植物、動物、そしてすべての生命が依存する自然システムを守ること」と「すべての人々の空気、水、野生に対する権利を保証し、特別な利益が公共の利益を損なうのを防ぐこと」としている。その活動分野には「気候変動、コミュニティ、エネルギー、食糧、健康、海洋、水、野生」が含まれる。

 NRDCは法的擁護団体として、訴訟を通じて汚染を減らし
   天然資源を保護
するために法制度の範囲内で活動し、また国内および国際レベルで科学、法律、政策の専門家と協力することにより
   環境目標
の達成に努めている。
 NRDCのキャンペーン&組織センター(CC&O)は、政治活動や選挙活動に従事する独立した非営利団体
   NRDCアクションファンド
も監督している。

 NRDCは2016年まで、環境問題を扱った季刊誌「onEarth」を発行していた。
 同誌は1979年に「The Amicus Journal 」として創刊された。
 アミカス誌として創刊された同誌は、1983年に特別関心報道でジョージ・ポルク賞を受賞した。

・スタッフ
 評議会の初代会長はジョン・H・アダムスで、2006年まで務めた。
 後任はフランシス・バイネケで、2006年から2015年まで会長を務めた。
 3代目の会長はリア・スーで、2015年から2019年まで務めた。
 2020年、ジーナ・マッカーシーがCEO兼社長を務めた。
 マッカーシーは以前、オバマ政権で
   環境保護庁長官
を務め、2021年にバイデン政権でホワイトハウスの国家気候顧問になった。
 2021年、NRDCは世界資源研究所の元職員である
   マニッシュ・バプナ
を新しい社長兼CEOに選んだ。
 NRDCのウェブサイトによると、科学者、弁護士、政策提唱者を含む約700人の従業員がいると明らかにしてる。

・立法
 NRDC対米国EPA(1973年)では、
   デイビッド・シェーンブロッド
との共催で、米国環境保護庁が当初の予定よりも早くガソリン中の四エチル鉛の削減を開始することとなった。
 NRDCは、連邦政府機関が公有地を使用するために特定の団体に水利権を米国に放棄するよう要求することを禁止する法案である水利権保護法に反対した。

 NRDCは、2014年EPSサービス部品法(HR 5057、第113回議会)を支持した。
 この法案は、 2014年2月に
   米国エネルギー省
が発表した最終規則で定められた基準への準拠を特定の外部電源装置から免除するものである。

・行政法への影響
 NRDC は、米国行政法の解釈に関する以下の最高裁判所の訴訟に関与してきた。
 バーモント・ヤンキー原子力発電社対天然資源防衛協議会事件、 435 U.S. 519 (1978)では、裁判所は行政機関に対し、当該行政機関の組織法または行政手続法で要求されている以上の手続き上の要件を課すことはできないと判示した。
 
・Chevron USA, Inc. v. Natural Resources Defense Council, Inc. , 467 U.S. 837 (1984)は、議会の意図が不明瞭な場合に、行政機関に法令を解釈して政策変更を行う広範な裁量を与えた。
 
・ボルチモア・ガス&エレクトリック社対天然資源防衛協議会、 462 U.S. 78(1983)]は、原子力発電所の認可中に
   核廃棄物の永久貯蔵は環境に影響を与えない
と仮定すべきであるという
   原子力規制委員会(NRC)の規則
を有効と判断した米国最高裁判所の判決である。

   
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2024年06月28日

ウォルグリーン株が急落、業績見通しを引き下げたうえ、店舗閉鎖も発表

 ドラッグストアチェーンの米
   ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス
の経営陣は27日、店舗閉鎖に加えて、さらなる組織変更を実施することも明らかにした。
 なお、追加の人員削減については明示していない。
 
 小売業が厳しい情勢にある中、同社では過去数年にわたって幹部の入れ替わりが激しく、不安定な状況に見舞われており、小売り環境の悪化を理由に業績ガイダンスを引き下げた。
 大規模な店舗閉鎖の計画も発表し、事業の立て直しを図っている。

 同日の米株式市場でウォルグリーンの株価は一時21%安。1997年以来の安値を付けた。

 ティム・ウェントワース最高経営責任者(CEO)はアナリストとの電話会見で、店舗閉鎖は今後3年間に行われると説明。閉鎖の総数については最終決定されていないと述べた。

 ウォルグリーンは通期の調整後利益見通しを1株当たり2.80−2.95ドルに下方修正した。
 前四半期にもガイダンスの上限を引き下げていた。
 3−5月(第3四半期)の調整後利益は1株当たり63セントと、アナリスト予想の68セントを下回った。

 投資家との電話会見に先立ち、プレゼンテーション資料を公表し、最近の向かい風は来年度も続くとの見通しも示した。

 同社はロズ・ブルーワー元CEOの短い在任期間中に、株価が半減している。
 昨年に就任したウェントワース氏の下、キャッシュフロー増加とヘルスケア分野での成長拡大を目指し、事業の見直しに着手した。

   
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米失業保険継続受給者が21年末以来の高水準。失業期間も長期化

 米国労働省の27日発表によれば、6月15日終了週の継続受給者数は183万9000人となり、失業保険の継続受給者が2021年末以来の高水準に増加した。
 エコノミスト予想は182万8000人であった。
 また、前週は182万8000人から182万1000人に下方修正された。
 失業者が職を見つけるまでの期間が長期化している警戒すべき兆候が示された。


 なお、22日終了週の新規申請件数は23万3000件に減少した。
 前週は23万9000人に小幅上方修正した。
 
 新型コロナ禍からの回復期には働き手不足が広がっていた。
 行動制限解除され、雇用はその後著しく減速した。
 失業率も5月に小幅上昇し、2年ぶりの4%となった。
 
 労働市場はこれまでのところ驚くほどに底堅い状況が継続しており、継続的な軟化の兆候を確認したいエコノミストや連邦準備制度理事会(FRB)当局者らは失業保険統計に注目している。

 なお、週間の失業保険申請統計は変動性が高くなる傾向があり、特に祝日や学校の休暇が関係すると振れやすい。
 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は23万6000件に増加し、昨年9月以来の高水準となっており注目すべき数値だ。

 季節調整前の新規申請件数は3570件減って約22万4400件となった。
 特に減少したのがミネソタとテキサス、ペンシルベニア州だ。
 ただ、ニュージャージー州では大きく増加した。

 コロナ禍前の20年間、週間の新規申請件数は平均で約34万5000件、継続受給者数はおよそ290万人だった。
 

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エヌビディア乱高下で議論が再燃?注目集まるAIラリーのスタミナが鍵

 米国半導体大手エヌビディアの株価が大きく変動したことで、同社株上昇の持続力を巡る議論が再燃している。
 株価のバリュエーションと競争の脅威が主な懸念材料となっている。。
 また、需要の持続性という変数が鍵となっている。

 この1年余り、エヌビディアの顧客は同社が製造できる人工知能(AI)アクセラレーターを全て購入してきた。
 その結果、エヌビディアの昨年度の売上高は610億ドル(約9兆7900億円)に倍増し、今期もほぼ倍増すると予測されている。

 強気な投資家にとっては、事業の拡大や新製品の開発、効率化にAIを活用する方法を模索する企業が増える中、こうした支出はまだ始まったばかりだ。このようなシナリオでは、エヌビディアの増収増益が株価上昇の原動力となるだろう。

 弱気派にとっては、AIが過剰な前宣伝に応え、投資に対して十分なリターンをもたらすようになるかどうか、まだ不確定な要素が多い。そうならない場合、需要は冷え込み、株価売上高倍率(PSR)が22倍と、S&P500種株価指数の構成銘柄の中で最も割高なエヌビディアは報いを受けることになる。

   
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする