フィリアス・テイラー・バーナム Phineas Taylor Barnum 米国のサーカスの興行主

フィニアス・テイラー・バーナム

　　　　　　（Phineas Taylor Barnum）

　　　1810年7月5日 - 1891年4月7日

　ベサル（コネチカット州）で生まれた

　　　興行師

で、その愉快なホラ話(hoax)と　

　　　サーカス団

を設立したことで知られている。

　このサーカスは後に

　　　リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカス

に吸収されていく。

　フィリアスの父は、もともとはベサルの宿屋兼商店の主人として活躍していた。

　当然ながら、バーナムも、親の家業の跡を継いで最初は商店主として出発したが

　　　宝くじ

の事業にはまったものの、組織犯罪の収入源であったことも影響したのか、この事業を失敗させてしまった。

　　　

　その後、彼は1829年にダンブリーにおいて週間新聞

　　　ザ・ヘラルド・オブ・フリーダム

を創刊した。

　新聞の発行を拡大し売り上げを伸ばすために

　　　ゴシップ記事

を多く掲載したものの、センセーショナルに扱った記事等が原因で

　　　名誉毀損訴訟

及び一件の訴追を受けて警察に逮捕され、刑務所に収監された。　

　　

　ニューヨーク市に1834年に移り住んだのち1835年に、ジョージ・ワシントンの元乳母で160歳を超えているとの噂があった黒人奴隷の女性

　　　ジョイス・ヘス

を買い取ったうえ、見世物として人を集め、興行師としての人生を歩み始めた。

　1842年には

　　　親指トム将軍

　　　　　　　(General Tom Thumb)

として有名な矮人

　　　チャールズ・ストラットン

の見世物で大当たりした。　

　P・T・バーナムの死後に、彼のサーカスは

　　　リングリング兄弟

　　　　　(Ringling Brothers)

に売却され、リングリング・ブラザーズ・アンド・バーナム・アンド・ベイリー・サーカスとなった。

　　　

　　　

韓国ＳＫハイニックスで中国人社員が半導体資料３０００枚印刷しファーウェイに持ち出した！！

　ＳＫハイニックスで勤めた中国国籍の社員が半導体核心技術を中国ファーウェイに持ち出した容疑で拘束され裁判にかけられた。

　韓国京畿（キョンギ）南部警察庁産業技術安保捜査隊は２８日、産業技術の流出防止と保護に関する法律違反などの容疑で中国国籍の３０代の女を先月末に逮捕し送検したと明らかにした。

　女は起訴され水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支院で裁判を受けている。

　２０１３年にＳＫハイニックスに入社した女は

　　　半導体設計上の不良を分析

する部署で勤務し、２０２０年から２０２２年まで中国現地法人の企業間取引顧客相談チーム長級社員として勤務した。

　２０２２年６月ごろ韓国に復帰した女は同月に高い年俸でオファーを受けファーウェイに転職した。

　女はＳＫハイニックス退社直前に

　　　核心半導体工程の問題解決策

と関連したＡ４用紙３０００枚分の資料を出力したことが確認された。

　ＳＫハイニックスはセキュリティ上ＵＳＢなどの保存メディアの使用を禁止しており、出力した物に関しても内容と印刷者、用途などを詳細に記録し管理している。

　しかし女の場合、文書を出力した記録は残っているがこれをどこに使ったのかに対する記録はない。

　事件直後に異常を感知したＳＫハイニックスの通報を受けた警察ではさまざまな状況証拠を通じて女の具体的容疑を調べた。

　その後、先月韓国に入国した女を空港で逮捕した。

　ただ、女は裁判過程で自身の容疑を否認しているという。

　ファーウェイは２０２２年に中国政府から９億４８００万ドルを支援されるなど国家的に技術競争に熱を上げている。

　　　

ひとこと

　物理的な持ち出しとなったのがＡ４用紙３０００枚分というが、持ち出しの流れが不明だ。

　クラウドなどに情報を蓄積し、外部に漏れ出す事例も、把握されてから気づくが、把握もなく漏れでてしまう例もあるだろう。

　費用ばかりに目を奪われリスクを軽視する企業経営者等も多く、ネット販売業者が顧客情報を外部委託した先から情報が漏れ出てしまう事例もある。

　ルールで阻止できると過信するのではなく、持ち出せないシステムがそもそも必要であり、人の善意に頼る仕組みではセキュリティ確保は無理だろう。物理的な対応が必要なのは過去何度を言われていることだ。

　　　

　　　

エリオットが半導体ＴＩに25億ドル投資でキャッシュフロー改善を要求

　アクティビスト（物言う投資家）の米ヘッジファンド運営会社

　　　エリオット・インベストメント・マネジメント
は、半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）に25億ドル（約3920億円）余りを投資し、フリーキャッシュフローの改善を求めている。

　エリオットはＴＩに対して、2026年までに１株当たり９ドル以上のフリーキャッシュフロー実現を目指し、戦略を導入するよう提案している。　
　ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年のフリーキャッシュフローは１株当たり1.47ドル。今年は1.87ドルになると見込まれている。

　エリオットは声明文で「ＴＩが１株当たりのフリーキャッシュフローの成長を推進するという長年のコミットメントから逸脱しているのではないかと投資家は懸念している」と述べた。

　ＴＩを含め産業用および自動車用の半導体メーカーは受注低迷に苦戦しているが、ＴＩが示した直近の業績見通しは、部品の過剰在庫を解消した顧客がチップの発注を再開し始めたことを示唆した。

　　　

　　　

地政学的リスクが台頭するが強気のサインではない

　みずほ銀行のアジア経済戦略責任者
　　　ビシュヌ・バラサン氏
は顧客向けリポートで「地政学的なリスクから在庫積み崩し、ＯＰＥＣが減産維持に傾いていると見られることなど、さまざまな要因が重なり、原油価格は上振れしやすくなっていると思われる」と指摘した。
　また「ガザの状況は積極的なショートに対する警告にすぎず、大胆な強気サインとはまったく異なる」と続けた。

　　　　

金の下落は先物市場でのポジション手じまいが主な原因

　金が先週付けた過去最高値から下がってきた動きについて、ジュリアス・ベアの商品ストラテジスト
　　　カルステン・メンケ氏
はは顧客向けリポートで「先物市場でのポジション手じまいが主な原因のようだ。先物市場では短期の投機トレーダーやトレンドフォロワーが価格上昇に賭けるポジションを積み上げていた」と説明した。
　また、「この動きは需給ファンダメンタルズの好ましい環境に変化が起きたというよりも、極めて強気な市場のムードが冷えてきたのだと考える」と続けた。

　　　

NY原油は反発 地政学的リスクが増加

　ニューヨーク原油は中東情勢の緊張激化を背景に大幅上昇した。
　紅海でギリシャ系の商船が攻撃されたほか、イスラエル軍の戦車がガザ地区ラファの中心部に達したことが原油の買いを促した。

　先週は相次ぐ売りで３カ月ぶり安値に下げており、売られ過ぎの領域に入っていたためイベントで反転する可能性が元々あった。
　潤沢な供給を示す兆候も価格を圧迫していた。　28日はイスラエル軍のラファ中心部侵攻と紅海での商船攻撃で、先週にはなかった地政学的リスクプレミアムが戻った。

　イスラエルとエジプト部隊が27日にラファ検問所で衝突し、エジプト兵１人が死亡したことも地政学的リスク増大として意識された。　
　
　26日にはイスラエルの空爆で、ラファ北西部にある避難所密集地で推定45人のパレスチナ人が死亡した。
　民族浄化とも言えるイスラエル軍による無差別な戦争はエスカレートを続けるものの、これまでのところ世界の３分の１を賄う中東からの原油供給に変化はない。
　ただイエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶攻撃で、一部の供給ルートは迂回を余儀なくされている。

　地政学的なリスク継続と、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」による日量約200万バレルの減産、さらにそれが今年上期も継続される見通しが影響し、今年の原油相場は上昇してきた。
　
　ＯＰＥＣプラスは２日に会合を開く予定。
　それでも需要不振の兆候を嫌気し、価格は４月上旬からは下げており、北海ブレントのプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は弱気を示唆する順ざやに近づいている。

　夏のドライブシーズン開始を告げるメモリアルデーの祝日を通過した現在、ガソリン需要動向も注目されている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前営業日比2.11ドル（2.7％）高い１バレル＝79.83ドルで終了した。
　前日は米祝日で７月限の決済はなかった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は1.12ドル（1.35％）上昇の84.22ドルだった。

　　

半導体大手エヌビディアが３日続伸

　米国株市場では28日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がほぼ変わらずで引けた。
　個別銘柄では半導体大手エヌビディアが３日続伸、決算発表後に時価総額は4600億ドル拡大した。

　テクノロジー系ニュースサイトのジ・インフォメーションの情報では、イーロン・マスク氏はエヌビディアのＧＰＵ（画像処理半導体）「Ｈ100」を使い、人工知能会社ｘＡＩのスーパーコンピューターを構築することを目指しているという。

　　　

金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが、加熱すれば追加利上げとのスタンス

　ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁裁は、金融当局の政策スタンスは景気抑制的だが
　　　追加利上げの可能性
を完全に排除したわけではないとの考えを示した。

　ただ、金融当局が重視するインフレ指標は鈍化が示されそうだ。
　31日に発表される４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前月比0.2％上昇が予想されている。
　実際にそうなれば、年初以降で最も低い伸びとなる。

　スワップ市場は現在、2024年全体で約30ｂｐの米利下げを織り込んでいる。
　これはつまり、年内１回の利下げが予想されていることを意味するものとの見方だ。

　　　

資産家コーエン氏が計画するＮＹ市カジノへの野望に不可欠な法案望めず暗礁に乗り上げ？

　大リーグのメッツを所有する資産家

　　　スティーブ・コーエン氏
が80億ドル（約１兆2600億円）規模で計画するカジノとエンターテインメントの複合施設建設は、暗礁に乗り上げそうだという。

　このプロジェクトを前進させるのに必要な法案を提出しないと、地元ニューヨーク市クイーンズ地区選出の州上院議員で民主党の進歩派議員
　　　ジェシカ・ラモス氏
が表明した。

　コーエン氏は、チームのホームグラウンドである
　　　シティ・フィールド
の隣を建設地としてこのプロジェクトを計画している。　
　ジェシカ・ラモス氏が法案提出を否定したことにより、コーエン氏がニューヨーク市地域にカジノを建てる州のライセンスを取得するのは、絶望的となる可能性がある。
　州が保有する公園の土地に
　　　商業目的の駐車場
を建設する上で、この法案は不可欠とされている。

　ラモス議員は28日の声明で「コロナ地区の公園をカジノに使用する法案を提出するつもりはない」と言明した。
　有権者は「投資と機会」を求めると同時に「緑地とレクリエーションを強く望んでいる」と指摘した。
　なお、「その引き換えとして、われわれの裏庭にカジノの建設を容認せざるを得ない」という前提には、同意しかねると続けた。

　ただ、地元選出議員の多くはすでにコーエン氏の計画に支持を表明しているものの、ラモス氏は数カ月前から見解を保留してきた。
　コーエン氏と同氏のプロジェクトチームは賛同を取り付けようと動いてきたが賛同が確定できていない。

　ヘッジファンドのPoint72 Asset Managementの創業者で財を成したコーエン氏は昨年末、ハードロック・インターナショナルと提携し、カジノとエンターテインメントの複合施設「メトロポリタン・パーク」を建設する計画を明らかにした。

　メトロポリタン・パーク側の広報担当者
　　　カール・リケット氏
はメディアの取材で「われわれは実現を諦めていない。２万3000人を雇用し、80億ドルの投資とコミュニティーへの著しい利益を可能にする現実的な経済的原動力は、カジノしかない」と述べた。

　　
　　　　

利上げ対応の時期の見方が

　Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの主席エコノミスト
　　　田口はるみ氏
は、日銀は利上げに向けて今回の結果を「一つの好材料として受け止める可能性はある」とみるという。
　ただ、あまりにも速く価格が上昇すると実質賃金が上昇に転じるタイミングが遅れる可能性もあり、「消費が思ったほど改善しないリスクはまだある」と指摘した。
　利上げ時期については「７月よりは10月と考えている」と語った。　　

　
ひとこと
　企業倒産が急激に増加してからの利上げでは話にもならず、スタグフレーションに陥る前に保有する米国債を半減し、円に変えて国債発行残高を精算すれば消費税の引き下げや年金の増額、社会保険料の引き下げや年金掛け金お引き下げ、所得控除の増額、源泉徴収の半減などで株式への資金流入を加速させたうえ、政策を輸出ではなく内需拡大や関東圏の人口を半減させ地方に分散したうえ各都市間の社会インフラを整備することで、日本の政治体制を連邦制に移行して国土の強靭化を図ることで防衛面からのメリットも大きい。
　
　現状、関東圏に3000万人もの人口を集めたうえ、在日米軍の指揮下で航空機の離発着や航路などの制限もあり、物流も浦和水道に有事で船舶等が沈めば大きく制限を受ける環境のままであり、地震等で海外からの物流が止まれば飢餓が置きかねないリスクを抱えたままだ。
　
　首相が海外にばら撒く資金の効果を見れば単に日本経済の一部分の権益への優遇にしかならず、国益には直結すらしていない愚かな行為でしかない。
　戦略が欠落し、可哀想理論で金をばら撒くような政治はすべきではない。
　そもそも、年金を支払うものよりも生活保護に支払われる資金が多いのが問題であり、年金は所得制限なく無税として掛けたものに全て支払うようにすべきであり、世代間付与などというまやかしの説明は矛盾したものでしかない。
　そこそも、過去、年金を支払った資金の活用で大きく資産が増えている欧米年金機構との比較から言えば、東京都知事に出馬するとの政治家らが主導した「事業仕分け」「民間最優先」などで年金等が投入された設備や不動産がタダ同然で民間に売り払われたことに対して、取材すらしないマスコミの左翼最優先の取材姿勢での偏向報道にも違和感がある。
　そもそも、政治改革で政治資金を問題視するのであれば、野党の労組からの組合費を借りたまま放置して使い続けているが、これは裏金ではないのか？　
　表にもでない資金を使う与野党政治家の懐のあさましさもあるが、米国議会との比較から言えば人口比で見れば日本の政治家は倍いることになる。
　政治家の数を半減し、報酬を倍増したうえで、政治資金に5％の課税を行えば済む話だ。
　政治資金収支報告書に未記載の場合はすべて没収し、脱税として公民権の被選挙権を5年から10年停止する厳罰化を法律で決めれば良いが、与野党政治家も政治屋と成り果てており、解決する意識は乏しく先延ばしや甘い対応しかできていない。
　
　　

イスラエル軍戦車がラファ中心部に展開（ＡＦＰ）

　ＡＦＰ通信が目撃者の話としてパレスチナ自治区ガザ南部ラファの中心部にイスラエル軍の戦車が展開していると報じた。

　イスラエルは約３週間前にラファの民間人に対して退避を呼び掛け、軍部隊を進軍させていた。

　なお、同国と国連によれば、過去３週間で約100万人の市民がラファから避難した。
　イスラエル軍はガザ地区の別の場所にあるキャンプに移動するよう促しているがラファには戦争から逃れようと140万人を超えるパレスチナ人が避難しており、意図的に避難民を追い込み皆殺しにする米国におけるインデアン戦争と同様な目論見が見え隠れしている。
　　　

　　　

ロシア凍結資産活用のＧ７計画が前進、この流れに対し、ウクライナ財務相は「満足」と表明

　イタリア・ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナ支援に関して来月のサミットの最終合意に向けた地ならしが行われた。

　会議ではロシアの凍結資産が生む利益をウクライナ支援に充てる計画について、ウクライナの
　　　マルチェンコ財務相
は25日、Ｇ７会合への出席後に記者団に対し「進行状況に満足している」と述べ、ウクライナ支援問題にＧ７財務相が「懸命に取り組んでいる」様子を目の当たりにしたと説明した。

　また、６月にイタリア南部に集まるＧ７首脳に提案を準備する「時間は十分にある」と述べ、サミットでの合意成立を期待すると続けた。

　今回のＧ７財務相会合では、ウクライナ支援が主要テーマの一つで、ロシアの防衛調達への対処法やウクライナに対する2024年以降の重要な経済的支援の確保などが話し合われた。

　共同声明によると、Ｇ７財務相は「ウクライナの緊急の短期的な資金ニーズへの支援と、長期的な復旧・復興の優先事項」に引き続き強くコミットすると表明した。