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2024年05月28日

ミネアポリス地区連銀総裁が確信得るため様子見するとし、利下げ急ぐ必要ないと述べた。

 米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はCNBCとのインタビューで、経済は「驚くほど強靱で、労働市場も特にサービス業において引き続き強いと指摘した。
 連邦準備制度は今後の政策について一切の可能性を排除すべきではなく、様子見するのが賢明だろうと語った。 
 利下げを正当化するほどインフレが鈍化しているかどうか、政策当局は時間をかけて注視すべきだとの認識を示した。

  
posted by まねきねこ at 22:31| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シンガポールのGIC、日本企業との対話を強化するなど投資チームを拡大

 シンガポール政府投資公社(GIC)は、日本企業が経営改革に対し前向きになってきている中、投資先の日本企業とより深くエンゲージメントを行い、企業財務や事業の成長戦略の手助けに関与していく意向を明らかにした。

 GICでグループ副最高投資責任者(DGCIO)を務めるブライアン・ヤオ氏は28日、ブルームバーグのインタビューで、「積極的にエンゲージメントを行い、企業成長につながる解決策や成果、戦略を模索する」と語った。

 同時に、日本に関する案件を担当している現在40人のチームを拡大する方針も表明した。
 日本での投資機会は企業統治(コーポレートガバナンス)改革や金利上昇を背景に魅力的だとし、投資機会の拡大に期待感を示す。

 投資先として日本に好意的だとGICは公言してきた。
 ただ、ポートフォリオ全体に占める日本の割合は、2019年3月末時点の12%から昨年は6%へ低下していた経緯を見れば、日本よりも利益が大きな欧米への投資に軸足があった。

 日経平均株価が今年3月に過去最高値を更新し、世界の投資家から日本への注目が高まるにつれ、企業に事業の売却や内部留保資金の株主還元などを求める物言う株主の動きも活発になっている。
 対象も経営改革や株価の押し上げを迫るものにとどまらず、不動産含み益の顕在化を求めるなど広がりを見せる。

 ヤオ氏は、GICのエンゲージメントはアクティビストとは違うとした上で、「過去1−2年間は企業価値の向上を巡って一層建設的な対話ができ、結果として株価上昇につながった」と説明した。
 今後日本では、十分に活用されていない不動産や非中核事業の売却に関する議論もあり得るとの認識を示した。

 不動産を含め日本企業のファンダメンタルズやバリュエーション(評価尺度)は非常にポジティブであり、「現在抱えている案件のパイプラインは、3年前や5年前に比べ格段に大きくなっている」と言う。

 ヤオ氏は、日本のアニメやゲームといった知的財産(IP)に関連する上場株式も魅力的で、「日本のIPには多くの成長やリターンの可能性が眠っている」とも話した。
 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)であるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、家庭用ゲーム機・ソフトメーカーの任天堂株に投資している。

 世界最大のSWFの一つであるGICは運用資産を明らかにしていないものの、調査会社のグローバルSWFによる推定では約7690億ドル(約121兆円)となっている。

 GICによる日本での投資対象の多くは宿泊施設やリゾート、物流施設など不動産だ。
 22年には西武ホールディングスから苗場スキー場などを含む26施設を1237億円で取得した。
 また、ソニーグループや富士通の株式にも投資し、23年3月には米投資ファンドのベインキャピタルと共同で人事給与システムのワークスヒューマンインテリジェンスを買収すると発表した。

 インタビューに同席したGICジャパンの代表取締役を務める杉本健氏は、日本の不動産にも投資機会を見いだしている。物価や賃金、金利が上昇する中、日本の不動産市場は「過去に例を見ない領域」に入ってきており、ファンダメンタルズや流動性なども評価できると指摘した。

 GICは昨年7月、厳しい市場環境や地政学リスクなどの影響から5年間のリターンが16年以来の低水準となった。ただ、シンガポール当局から資金注入を受け続けており、他の投資家が手を引く局面でも積極的な投資を行うことが可能な資金力を持つ。2月には最高執行責任者(COO)を交代させ、ヤオ氏をDGCIOに起用するなど運用幹部のてこ入れを図った。

 
ひとこと
 バナナの叩き売りとなる、円安から円高にシフトするだけで利益は増えるうえ、企業内部の留保資金を吐き出させれば更に大きな力となる現実を日銀や政府は全く理解できていないようだ。

 円安で日本企業が海外に保有している資産の価値がそもそも5割程度は増えており、資産の増加に対して課税して税収を増やしたうえ、日本が保有する米国債券も売り飛ばして円に変えれ最良の策となり、日本経済を大きく飛躍させるためのスタートとなるのだが、政権維持に四苦八苦する日本政金が繰り返し国に借金を家計に置き換えて説明して危機感を煽るネガティブキャンペーンのごとく偏向情報が日本国民の意識に植え付けられ、国債発行残高が全て
   国民の借金
という考え方に対し、保有する米国債券で意識することもなくペイできる現実を棚の上に上げている。
 危機感を霧散できるだけの資金が表に出さないことの背景は日本国民の欧米資本への奴隷化という流れを米国に忖度す与野党政治家とマスコミが支援して腐った情報を垂れ流す寄生虫のごとき支出が続いている。


posted by まねきねこ at 22:22| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が「過剰生産能力を誇張」と主張し、G7は保護主義と非難

 中国の貿易慣行を主要7カ国(G7)が批判したことを受け、G7が主張する
   過剰生産能力の脅威
は誇張されていると中国政府が反論した。

 イタリアのストレーザで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中した。
 25日発表の共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

 中国外務省の毛寧報道官は北京で27日開いた定例記者会見で、「G7はいわゆる中国の過剰生産能力を誇張し、中国の進歩に障害や制限を設けようとしている」と批判し、「これは本質的に保護主義」であり、「誰の利益にもならない」と続けた。
 
 
ひとこと
 中国の軍事覇権の拡大はこれを支援する経済力の増強が背景にある。
 中国の進歩に障害や制限を設けようとしているのであれば、中国が国際流通網から離脱して生きていけるのか試してみれば良い。
 
    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シュミットハイニ兄弟 スイス屈指の大富豪

シュミットハイニ兄弟は
   シュミットハイニ財団
の創始者として有名。

 兄のトーマスはセメント生産世界第2位のセメント・建設会社
   ホルシム(Holcim)
の経営で成功し、一躍スイス屈指の大富豪に上り詰めた。

 弟のステファンはスイス航空(2002年に倒産)やネスレ、UBS(スイス・ユナイテッド)銀行グループ、多国籍企業アセア・ブラウン・ボヴェリ、スウォッチの取締役として大量の株式を保有している。
  
 また、不動産、建設、エンジニアリング、食品、エレクトロニクスなどの有力会社に投資を行っており事業意欲は旺盛。
 
    
posted by まねきねこ at 08:00| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国ハイテク企業がアリババとJDに続き、さらに転換社債発行

 アリババグループJDドットコムに続き、中国のテクノロジー企業の株式のバリュエーションがまだ安く、中国株を巡る市場のセンチメントが好転しつつあるため、さらに転換社債の発行に向かう可能性がある。
 アリババとJDは転換社債で計65億ドル(約1兆円)を調達した。

 アリババは先週、転換社債を45億ドル起債した。
 これはアジア企業によるドル建て転換社債としては記録的な規模で、集めた資金の一部は自社株の買い戻しに充てられる。

 また、オンライン小売りで競い合うJDは、20億ドルを起債した。
 同社も自社株買いを計画している。

    
posted by まねきねこ at 07:23| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月と7月両方のECB会合で利下げをする可能性

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ビルロワドガロー・フランス中銀総裁
はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥング(BZ)とのインタビューで、ECBが6月と7月両方の会合で
   利下げをする可能性
を排除するべきではないとの考えを示して連続利下げには慎重な一部メンバーをけん制した。
 
 また、ECBの既定路線となっている来月の中銀預金金利引き下げの後には「最大限のオプショナリティー(選択性)」を望むと続けた。

  
posted by まねきねこ at 07:14| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエルとラファ近郊でエジプト軍が銃撃戦 エジプト兵が死亡し緊張が高まる

 イスラエルとエジプトの部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ラファ近郊で衝突してエジプトの兵士1人が死亡した。

 これに先立つ26日深夜には、イスラエル軍のラファ空爆により、少なくともパレスチナ人40人が死亡しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を巡り、中東情勢がさらに緊迫する恐れがあ高まっている。

 エジプト軍は27日、警備に当たっていた兵士1人が死亡したことを確認した。
 今回の衝突を受けて、エジプトとイスラエルとの間で緊張が高まる可能性がある。

 イスラエルではラファの避難民密集地への無差別空爆で数十人が犠牲になったことを認め、ネタニヤフ首相は演説で「悲劇的な過ち」と述べたが、意図的な民族浄化作戦の一端を示す出来事だ。

 イスラエル指導部は、いずれの事件についても調査中として、責任を回避し攻撃継続の時間稼ぎをしている。

 なお、イスラエル国防軍は「エジプト国境で銃撃事件が発生した」と認めたが、それ以上の詳細は明らかにすることを拒否したようだ。
 また、「調査が行われており、エジプト側と協議中だ」と説明し、攻撃の正当性を明らかにも出来ず、調査名目での時間稼ぎの行動に出ているようだ。
 
    
posted by まねきねこ at 06:49| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争エスカレートの恐れが懸念 G7財務相会合で中国に批判が集中

 イタリアのストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における
   中国のやり方に批判
が集中した。
 G7の団結を示した形だが、貿易戦争をエスカレートさせる恐れもある。

 25日に発表された共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

 G7は「均衡の取れた相互的な協力への関心を再確認する一方で、われわれの労働者、産業および経済的強靱性を損なう中国の非市場的政策および慣行の包括的な利用について懸念を表明する」と声明で発表した。
 「過剰生産能力の潜在的な悪影響を引き続きモニターし、世界貿易機関(WTO)の原則に沿って、公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」と続けた。

 バイデン米政権は24日遅く、中国から輸入される数百品目に対して関税を再び導入すると明らかにした。
 米中の緊張はまだ序の口かもしれず、11月の米大統領選でトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲きを果たせば、いっそう悪化する可能性がある。

 対中強硬派の中心は引き続き米国だが、イエレン財務長官はドイツ、フランス、欧州連合(EU)も同じく不満を抱いていると強調してみせた。
 ルメール仏財務相はG7が対中国でまとまる必要性を呼びかけていた。

 共同声明の文面からは、G7全体として
   中国に報復的な措置
を打ち出す可能性も示唆される。

 G7は「重要かつ新興の技術を保護しつつ、サプライチェーンをより強靱で、信頼性が高く、多様で持続可能なものとし、有害な慣行に対応するために取り組む」と表明した。
 また、「必要に応じて、G7内外のパートナーとともに供給のデリスキングおよび多様化を促進するための適切な措置を検討する」と続けた。


posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする