シンガポール政府投資公社(GIC)は、日本企業が経営改革に対し前向きになってきている中、投資先の日本企業とより深くエンゲージメントを行い、企業財務や事業の成長戦略の手助けに関与していく意向を明らかにした。
GICでグループ副最高投資責任者(DGCIO)を務めるブライアン・ヤオ氏は28日、ブルームバーグのインタビューで、「積極的にエンゲージメントを行い、企業成長につながる解決策や成果、戦略を模索する」と語った。
同時に、日本に関する案件を担当している現在40人のチームを拡大する方針も表明した。
日本での投資機会は企業統治(コーポレートガバナンス)改革や金利上昇を背景に魅力的だとし、投資機会の拡大に期待感を示す。
投資先として日本に好意的だとGICは公言してきた。
ただ、ポートフォリオ全体に占める日本の割合は、2019年3月末時点の12%から昨年は6%へ低下していた経緯を見れば、日本よりも利益が大きな欧米への投資に軸足があった。
日経平均株価が今年3月に過去最高値を更新し、世界の投資家から日本への注目が高まるにつれ、企業に事業の売却や内部留保資金の株主還元などを求める物言う株主の動きも活発になっている。
対象も経営改革や株価の押し上げを迫るものにとどまらず、不動産含み益の顕在化を求めるなど広がりを見せる。
ヤオ氏は、GICのエンゲージメントはアクティビストとは違うとした上で、「過去1−2年間は企業価値の向上を巡って一層建設的な対話ができ、結果として株価上昇につながった」と説明した。
今後日本では、十分に活用されていない不動産や非中核事業の売却に関する議論もあり得るとの認識を示した。
不動産を含め日本企業のファンダメンタルズやバリュエーション(評価尺度)は非常にポジティブであり、「現在抱えている案件のパイプラインは、3年前や5年前に比べ格段に大きくなっている」と言う。
ヤオ氏は、日本のアニメやゲームといった知的財産(IP)に関連する上場株式も魅力的で、「日本のIPには多くの成長やリターンの可能性が眠っている」とも話した。
サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)であるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、家庭用ゲーム機・ソフトメーカーの任天堂株に投資している。
世界最大のSWFの一つであるGICは運用資産を明らかにしていないものの、調査会社のグローバルSWFによる推定では約7690億ドル(約121兆円)となっている。
GICによる日本での投資対象の多くは宿泊施設やリゾート、物流施設など不動産だ。
22年には西武ホールディングスから苗場スキー場などを含む26施設を1237億円で取得した。
また、ソニーグループや富士通の株式にも投資し、23年3月には米投資ファンドのベインキャピタルと共同で人事給与システムのワークスヒューマンインテリジェンスを買収すると発表した。
インタビューに同席したGICジャパンの代表取締役を務める杉本健氏は、日本の不動産にも投資機会を見いだしている。物価や賃金、金利が上昇する中、日本の不動産市場は「過去に例を見ない領域」に入ってきており、ファンダメンタルズや流動性なども評価できると指摘した。
GICは昨年7月、厳しい市場環境や地政学リスクなどの影響から5年間のリターンが16年以来の低水準となった。ただ、シンガポール当局から資金注入を受け続けており、他の投資家が手を引く局面でも積極的な投資を行うことが可能な資金力を持つ。2月には最高執行責任者(COO)を交代させ、ヤオ氏をDGCIOに起用するなど運用幹部のてこ入れを図った。
ひとこと
バナナの叩き売りとなる、円安から円高にシフトするだけで利益は増えるうえ、企業内部の留保資金を吐き出させれば更に大きな力となる現実を日銀や政府は全く理解できていないようだ。
円安で日本企業が海外に保有している資産の価値がそもそも5割程度は増えており、資産の増加に対して課税して税収を増やしたうえ、日本が保有する米国債券も売り飛ばして円に変えれ最良の策となり、日本経済を大きく飛躍させるためのスタートとなるのだが、政権維持に四苦八苦する日本政金が繰り返し国に借金を家計に置き換えて説明して危機感を煽るネガティブキャンペーンのごとく偏向情報が日本国民の意識に植え付けられ、国債発行残高が全て
国民の借金
という考え方に対し、保有する米国債券で意識することもなくペイできる現実を棚の上に上げている。
危機感を霧散できるだけの資金が表に出さないことの背景は日本国民の欧米資本への奴隷化という流れを米国に忖度す与野党政治家とマスコミが支援して腐った情報を垂れ流す寄生虫のごとき支出が続いている。
posted by まねきねこ at 22:22| 愛知 ☔|
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