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2024年05月28日

ミネアポリス地区連銀総裁が確信得るため様子見するとし、利下げ急ぐ必要ないと述べた。

 米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はCNBCとのインタビューで、経済は「驚くほど強靱で、労働市場も特にサービス業において引き続き強いと指摘した。
 連邦準備制度は今後の政策について一切の可能性を排除すべきではなく、様子見するのが賢明だろうと語った。 
 利下げを正当化するほどインフレが鈍化しているかどうか、政策当局は時間をかけて注視すべきだとの認識を示した。

  
posted by まねきねこ at 22:31| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シンガポールのGIC、日本企業との対話を強化するなど投資チームを拡大

 シンガポール政府投資公社(GIC)は、日本企業が経営改革に対し前向きになってきている中、投資先の日本企業とより深くエンゲージメントを行い、企業財務や事業の成長戦略の手助けに関与していく意向を明らかにした。

 GICでグループ副最高投資責任者(DGCIO)を務めるブライアン・ヤオ氏は28日、ブルームバーグのインタビューで、「積極的にエンゲージメントを行い、企業成長につながる解決策や成果、戦略を模索する」と語った。

 同時に、日本に関する案件を担当している現在40人のチームを拡大する方針も表明した。
 日本での投資機会は企業統治(コーポレートガバナンス)改革や金利上昇を背景に魅力的だとし、投資機会の拡大に期待感を示す。

 投資先として日本に好意的だとGICは公言してきた。
 ただ、ポートフォリオ全体に占める日本の割合は、2019年3月末時点の12%から昨年は6%へ低下していた経緯を見れば、日本よりも利益が大きな欧米への投資に軸足があった。

 日経平均株価が今年3月に過去最高値を更新し、世界の投資家から日本への注目が高まるにつれ、企業に事業の売却や内部留保資金の株主還元などを求める物言う株主の動きも活発になっている。
 対象も経営改革や株価の押し上げを迫るものにとどまらず、不動産含み益の顕在化を求めるなど広がりを見せる。

 ヤオ氏は、GICのエンゲージメントはアクティビストとは違うとした上で、「過去1−2年間は企業価値の向上を巡って一層建設的な対話ができ、結果として株価上昇につながった」と説明した。
 今後日本では、十分に活用されていない不動産や非中核事業の売却に関する議論もあり得るとの認識を示した。

 不動産を含め日本企業のファンダメンタルズやバリュエーション(評価尺度)は非常にポジティブであり、「現在抱えている案件のパイプラインは、3年前や5年前に比べ格段に大きくなっている」と言う。

 ヤオ氏は、日本のアニメやゲームといった知的財産(IP)に関連する上場株式も魅力的で、「日本のIPには多くの成長やリターンの可能性が眠っている」とも話した。
 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)であるパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、家庭用ゲーム機・ソフトメーカーの任天堂株に投資している。

 世界最大のSWFの一つであるGICは運用資産を明らかにしていないものの、調査会社のグローバルSWFによる推定では約7690億ドル(約121兆円)となっている。

 GICによる日本での投資対象の多くは宿泊施設やリゾート、物流施設など不動産だ。
 22年には西武ホールディングスから苗場スキー場などを含む26施設を1237億円で取得した。
 また、ソニーグループや富士通の株式にも投資し、23年3月には米投資ファンドのベインキャピタルと共同で人事給与システムのワークスヒューマンインテリジェンスを買収すると発表した。

 インタビューに同席したGICジャパンの代表取締役を務める杉本健氏は、日本の不動産にも投資機会を見いだしている。物価や賃金、金利が上昇する中、日本の不動産市場は「過去に例を見ない領域」に入ってきており、ファンダメンタルズや流動性なども評価できると指摘した。

 GICは昨年7月、厳しい市場環境や地政学リスクなどの影響から5年間のリターンが16年以来の低水準となった。ただ、シンガポール当局から資金注入を受け続けており、他の投資家が手を引く局面でも積極的な投資を行うことが可能な資金力を持つ。2月には最高執行責任者(COO)を交代させ、ヤオ氏をDGCIOに起用するなど運用幹部のてこ入れを図った。

 
ひとこと
 バナナの叩き売りとなる、円安から円高にシフトするだけで利益は増えるうえ、企業内部の留保資金を吐き出させれば更に大きな力となる現実を日銀や政府は全く理解できていないようだ。

 円安で日本企業が海外に保有している資産の価値がそもそも5割程度は増えており、資産の増加に対して課税して税収を増やしたうえ、日本が保有する米国債券も売り飛ばして円に変えれ最良の策となり、日本経済を大きく飛躍させるためのスタートとなるのだが、政権維持に四苦八苦する日本政金が繰り返し国に借金を家計に置き換えて説明して危機感を煽るネガティブキャンペーンのごとく偏向情報が日本国民の意識に植え付けられ、国債発行残高が全て
   国民の借金
という考え方に対し、保有する米国債券で意識することもなくペイできる現実を棚の上に上げている。
 危機感を霧散できるだけの資金が表に出さないことの背景は日本国民の欧米資本への奴隷化という流れを米国に忖度す与野党政治家とマスコミが支援して腐った情報を垂れ流す寄生虫のごとき支出が続いている。


posted by まねきねこ at 22:22| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国が「過剰生産能力を誇張」と主張し、G7は保護主義と非難

 中国の貿易慣行を主要7カ国(G7)が批判したことを受け、G7が主張する
   過剰生産能力の脅威
は誇張されていると中国政府が反論した。

 イタリアのストレーザで開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中した。
 25日発表の共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

 中国外務省の毛寧報道官は北京で27日開いた定例記者会見で、「G7はいわゆる中国の過剰生産能力を誇張し、中国の進歩に障害や制限を設けようとしている」と批判し、「これは本質的に保護主義」であり、「誰の利益にもならない」と続けた。
 
 
ひとこと
 中国の軍事覇権の拡大はこれを支援する経済力の増強が背景にある。
 中国の進歩に障害や制限を設けようとしているのであれば、中国が国際流通網から離脱して生きていけるのか試してみれば良い。
 
    
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日中韓が4年半ぶり3カ国首脳会談、経済で意見交換も米中対立が影

 日中韓3カ国の首脳会談が27日、ソウルで行われた。
 経済・貿易などの協力について意見交換したが、中国は日韓に対し、サプライチェーン(供給網)などでの切り離し(デカップリング)を拒むよう求めるなど米中対立の影響回避を目論む要求で、米国との間に楔を打ち込む戦術を駆使しているようだ。

 岸田文雄首相、中国の李強首相、韓国の尹錫悦大統領が出席した共同記者発表で、尹大統領は3カ国が「透明な」サプライチェーンを目指すと中国に近い発言を行った。
 また、岸田首相は幅広い分野で協力を進める
   決意を再確認
したと説明した上で、2019年から交渉が中断している日中韓の自由貿易協定(FTA)について「率直な意見交換を行っていきたい」とリップサービスで述べている。

 一方で、中国の国営新華社通信からは、首脳会談で李首相が日韓に保護主義やデカップリングを拒み、自由貿易を堅持するよう要求する圧力を行った旨の報道で中国政府の会談における成果を伝えている。
 
 なお、米国は同盟国に対し、軍事覇権を強め、AI兵器への転用など破壊兵器の性能向上を目論むる中国に対して、中国による半導体技術へのアクセスを制限する措置を一段と強化するよう求めている。

 各国が持ち回りで議長を務める3カ国首脳会談は9回目の開催となる。
 前回は19年12月に中国・成都で行われたが、その後は
   新型コロナウイルス禍
があり、開かれていなかった。
 その間、韓国では保守系の尹政権が誕生し、日本と共に米国との関係強化に動いており、中国首相の発言はこれをけん制した形となる。
 次回は日本が議長国となる。

 岸田首相は今回の会談が、日中韓協力の「再活性化を確固たるものとする重要な契機」となったと外交問題等における成果を誇張した。
 日中韓は会談の成果をまとめた共同宣言で、FTAについて「実現に向け、交渉を加速していくための議論を続ける」と明記した。
 また、貿易・投資に関しては市場の開放を維持し、サプライチェーンの協力を強化し、混乱を回避することへのコミットメントを再確認すると続けた。

 日中韓首脳会談に先立つ27日未明、北朝鮮が同日午前0時から6月4日午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本政府などに通報した。
 日韓が米国の北朝鮮担当高官と電話協議を行い、北朝鮮に中止を求めていくことを確認するなど対応に追われる中で、3カ国首脳会談を迎え、中国政府に対しての「踏み絵」をさせ反応を見方もある。

 尹大統領は共同記者発表で、衛星発射計画は国連安全保障理事会決議違反と指摘した上で、国際社会は厳しく対応すべきだと述べた。
 岸田首相も「強く中止を求める」と発言した。
 なお、北朝鮮の非核化については日中韓共通の利益と確認したという。
   
   
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北朝鮮がミサイル使用で衛星発射したものの、黄海上空で爆発して消失?

 林芳正官房長官は記者会見で北朝鮮が27日午後10時43分ごろ、北西部から衛星打ち上げを目的とする
   弾道ミサイル技術
を使用した発射を試みたと発表した。
 自衛隊等の起動追跡などの情報収集から「黄海上空で消失」し、宇宙空間への物体の投入はされていないと推定していると続けた。

 こうした行為について、林官房長官は、国連安全保障理事会に違反するとして北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて「厳重に抗議し、強く非難した」と述べたうえ、北朝鮮が今後もミサイル発射や核実験の実施を含めたさらなる挑発行為に出てくる可能性があるとも指摘した。

 政府は一時、沖縄県を対象に
   全国瞬時警報システム(Jアラート)
を発令し、避難を呼び掛けたが、その後、日本への飛来の可能性はなくなったとして解除した。

 また、韓国軍は北朝鮮が衛星打ち上げテストを行ったもようだとの見方を示し、物体の破片を海で特定したと発表した。
 
 NHKは中国と北朝鮮国境付近で同日午後10時40分すぎに
   上空を飛行する物体が炎上する映像
を放映したうえ、爆発など何らかのトラブルがあったものとみられるとの日本政府関係者のコメントも報じた。

 北朝鮮は27日午前0時から6月4日午前0時までの間に「人工衛星」を打ち上げると日本政府などに通報した。
 これに対して、日米韓3カ国は弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星打ち上げ目的でも国連安全保障理事会決議違反だとして中止を求めていた。
 27日、ソウルで開かれた日中韓首脳会談の終了を受けて、北朝鮮が衛星打ち上げを試みた嫌がらせ的な行為の可能性がある。

 そもそも、会談の当日、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを予告したことに関し、李氏は「各当事者は自制を保ち、事態の複雑化を避けねばならない」と述べただけであり、中国が軍事的な挑発を強める北朝鮮を擁護していることの表れが明確に示された。
 
 中国はこうした態度が北朝鮮を増長させていることを意図しての発言だ。

 日中の首脳会談も行われ、岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入禁止措置の即時撤廃を求めたうえ、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置しているブイの撤去も要求したが、いずれも李氏は応じなかったという。
  
 中国軍が日本への軍事侵攻を行う場合の情報収集活動に利用している状況を放置し続けている弱腰外交では中国の軍事覇権の拡大を見過ごしていることと同義だ。

 韓国の尹錫悦大統領は会談後の共同記者発表で、衛星発射計画は国連安全保障理事会決議違反と指摘した上で、国際社会は厳しく対応すべきだと述べた。
 また、岸田文雄首相も「強く中止を求める」と発言したが中国の政治的思惑が色濃く出ており、日本企業の中国における活動が中国有事においてはすべての邦人が中国政府のスパイ法の対象として扱われ、人質となるリスクが高い。

 北朝鮮は今年、偵察衛星を追加で3基打ち上げることを目指す方針を明らかにしている。
 昨年5月と8月にも軍事偵察衛星を打ち上げたが、いずれも失敗した。
 なお、11月21日に再度打ち上げ、軌道に投入した。

 ロシア軍への火器弾薬類の提供でミサイル技術等を手に入れる可能性があり、口先だけの対応では日本国土に対し、核兵器等が使用されるリスクはより高まるだろう。

   
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シュミットハイニ兄弟 スイス屈指の大富豪

シュミットハイニ兄弟は
   シュミットハイニ財団
の創始者として有名。

 兄のトーマスはセメント生産世界第2位のセメント・建設会社
   ホルシム(Holcim)
の経営で成功し、一躍スイス屈指の大富豪に上り詰めた。

 弟のステファンはスイス航空(2002年に倒産)やネスレ、UBS(スイス・ユナイテッド)銀行グループ、多国籍企業アセア・ブラウン・ボヴェリ、スウォッチの取締役として大量の株式を保有している。
  
 また、不動産、建設、エンジニアリング、食品、エレクトロニクスなどの有力会社に投資を行っており事業意欲は旺盛。
 
    
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中国ハイテク企業がアリババとJDに続き、さらに転換社債発行

 アリババグループJDドットコムに続き、中国のテクノロジー企業の株式のバリュエーションがまだ安く、中国株を巡る市場のセンチメントが好転しつつあるため、さらに転換社債の発行に向かう可能性がある。
 アリババとJDは転換社債で計65億ドル(約1兆円)を調達した。

 アリババは先週、転換社債を45億ドル起債した。
 これはアジア企業によるドル建て転換社債としては記録的な規模で、集めた資金の一部は自社株の買い戻しに充てられる。

 また、オンライン小売りで競い合うJDは、20億ドルを起債した。
 同社も自社株買いを計画している。

    
posted by まねきねこ at 07:23| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

6月と7月両方のECB会合で利下げをする可能性

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ビルロワドガロー・フランス中銀総裁
はドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥング(BZ)とのインタビューで、ECBが6月と7月両方の会合で
   利下げをする可能性
を排除するべきではないとの考えを示して連続利下げには慎重な一部メンバーをけん制した。
 
 また、ECBの既定路線となっている来月の中銀預金金利引き下げの後には「最大限のオプショナリティー(選択性)」を望むと続けた。

  
posted by まねきねこ at 07:14| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエルとラファ近郊でエジプト軍が銃撃戦 エジプト兵が死亡し緊張が高まる

 イスラエルとエジプトの部隊がパレスチナ自治区ガザ南部ラファ近郊で衝突してエジプトの兵士1人が死亡した。

 これに先立つ26日深夜には、イスラエル軍のラファ空爆により、少なくともパレスチナ人40人が死亡しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争を巡り、中東情勢がさらに緊迫する恐れがあ高まっている。

 エジプト軍は27日、警備に当たっていた兵士1人が死亡したことを確認した。
 今回の衝突を受けて、エジプトとイスラエルとの間で緊張が高まる可能性がある。

 イスラエルではラファの避難民密集地への無差別空爆で数十人が犠牲になったことを認め、ネタニヤフ首相は演説で「悲劇的な過ち」と述べたが、意図的な民族浄化作戦の一端を示す出来事だ。

 イスラエル指導部は、いずれの事件についても調査中として、責任を回避し攻撃継続の時間稼ぎをしている。

 なお、イスラエル国防軍は「エジプト国境で銃撃事件が発生した」と認めたが、それ以上の詳細は明らかにすることを拒否したようだ。
 また、「調査が行われており、エジプト側と協議中だ」と説明し、攻撃の正当性を明らかにも出来ず、調査名目での時間稼ぎの行動に出ているようだ。
 
    
posted by まねきねこ at 06:49| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争エスカレートの恐れが懸念 G7財務相会合で中国に批判が集中

 イタリアのストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における
   中国のやり方に批判
が集中した。
 G7の団結を示した形だが、貿易戦争をエスカレートさせる恐れもある。

 25日に発表された共同声明では中国を名指しし、貿易相手国の経済を損ねていると非難した。

 G7は「均衡の取れた相互的な協力への関心を再確認する一方で、われわれの労働者、産業および経済的強靱性を損なう中国の非市場的政策および慣行の包括的な利用について懸念を表明する」と声明で発表した。
 「過剰生産能力の潜在的な悪影響を引き続きモニターし、世界貿易機関(WTO)の原則に沿って、公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する」と続けた。

 バイデン米政権は24日遅く、中国から輸入される数百品目に対して関税を再び導入すると明らかにした。
 米中の緊張はまだ序の口かもしれず、11月の米大統領選でトランプ前大統領がホワイトハウスに返り咲きを果たせば、いっそう悪化する可能性がある。

 対中強硬派の中心は引き続き米国だが、イエレン財務長官はドイツ、フランス、欧州連合(EU)も同じく不満を抱いていると強調してみせた。
 ルメール仏財務相はG7が対中国でまとまる必要性を呼びかけていた。

 共同声明の文面からは、G7全体として
   中国に報復的な措置
を打ち出す可能性も示唆される。

 G7は「重要かつ新興の技術を保護しつつ、サプライチェーンをより強靱で、信頼性が高く、多様で持続可能なものとし、有害な慣行に対応するために取り組む」と表明した。
 また、「必要に応じて、G7内外のパートナーとともに供給のデリスキングおよび多様化を促進するための適切な措置を検討する」と続けた。


posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする