ジェームズ・ブルース（James Bruce） イギリスの植民地行政官

　ジェームズ・ブルース（James Bruce）

　　　1811年7月20日 - 1863年11月20日

　スコットランド系の貴族でイギリスの植民地行政官、外交官で、第8代エルギン伯爵および第12代キンカーディン伯爵

　1840年に下院議員となったが、兄、父が相次いで死去したため、二男の彼が伯爵位を継ぐことになり、下院の議席を失った。

　1842年にジャマイカ総督、1847年にカナダ総督に就任した。

　英系住民と仏系住民の暴力的対立を調停し、1848年には自治政府をたちあげた。

　アロ−戦争（1856-60年）でも遠征軍司令官として大きな役割を果たした。

　1860年10月24日、清軍を破って、北京に入城し、北京条約に調印した。

　なお、エルギン伯には日本との通商条約を締結する役目が与えられていた。

　1858年7月30日に上海を4隻の艦隊で出発して8月3日（安政5年6月24日）に長崎に到着した。

　その後、8月12日（7月4日）には品川沖に停泊した。

　およそ1ヶ月前にペリー艦隊の訪日で、日米修好通商条約が調印されていたこともあり、交渉は比較的スムーズに進んだ。

　イギリスとの間で8月26日（7月18日）に条約が調印された。

　このとき、ビクトリア女王の名で、艦隊の1隻であったエンペラー号を幕府に寄贈している。

　　

　1861年、インド総督に任命されたが、着任の翌年、心筋梗塞で同地で没した。

　なお、当時の人口は、イギリスが1850年に1800万人、アメリカ合衆国が1833年に約1,416万人、清が約4億人、日本が1834年に約2,760万人であった。

　　　　

国際司法裁の命令にイスラエルは独自の解釈で無視 イスラエル軍がラファでの攻撃を継続

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ南部ラファでの軍事活動を継続している。

　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が民間人を守る観点から攻撃の即時停止を命じたものの、同国はイスラム組織ハマスに対する方針を変更する兆しは見えない。

　イスラエルの当局者らは24日にＩＣＪが出した命令について、慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認めるものだとイスラエル側は解釈していると発言した。
　イスラエル軍の攻撃は的を絞っており、全面的な侵攻からは程遠いと付け加えた。

　一方、イスラエルの情報当局トップと米中央情報局（ＣＩＡ）長官、カタール外相によるパリでの会談を受け、ガザ停戦を巡る交渉は週内に再開される見通しとなった。

　停戦協議はイスラエル人の人質とパレスチナ人の囚人を交換し、戦闘を長期間停止することを目指したものだが、ハマスは停戦が戦争終結につながらなくてはならないと主張し、過去の協議は妥結しなかった。
　イスラエルはこの戦争が終結するのは、ハマスの敗北によってのみ可能だと主張し、戦争犯罪ともいえる民族浄化となる人間狩りを継続させている。

　ＩＣＪは24日、「イスラエルはラファでの軍事攻撃と、パレスチナ人の全体ないし一部に物理的破壊をもたらし得るあらゆる行動を直ちに停止しなければならない」と命じた。

　この文言を巡っては意図的に解釈をへし曲げている。多くは攻撃の停止命令と捉えており、24日にはそうした解釈に基づいて広く報道された。だがイスラエル側は、この命令は条件付きだと主張し聞く耳は持っていない。
　軍は民間人の死者を出すような行動はやめなければならないと述べているが、民間人の定義自体を矮小化しており、意味がない。

　ハネグビ国家安全保障顧問は外務省の法律顧問との共同声明で、ラファでの軍事行動は「パレスチナ市民の殺害につながらない」と言い逃れしている。
　さらにその後、イスラエルの民放チャンネル12で「ＩＣＪはわれわれにラファでジェノサイドを行わないよう求めている。われわれはジェノサイドを行っていないし、これからも行わない」と抗弁したが、実際の戦闘を美化させているに過ぎず、イギリスに対する無差別テロを繰り返して成立したイスラエル国家の成立時の思考そのものが根底にあるのだろう。

　　　

イエレン米財務長官「金利予想を引き上げた」、歳入増加の必要性を強調

　米国のイエレン財務長官は24日のブルームバーグニュースとのインタビューで、「われわれは金利予想を引き上げた」と発言したうえ、「これで確かに違いが生まれる。財政赤字や金利費用の抑制がもう少し難しくなる」と続けた。

　
　米国金利が長期的に依然見込んだよりも高くなる見通しで、それが米政府の

　　　借り入れ需要抑制を困難
にすると指摘した。
　また、共和党議員と歳入増加について協議することがとりわけ重要になっていると続けた。

　イエレン氏はバイデン政権の予算案について、持続可能な財政軌道を確保するものだと説明した。
　また、国内総生産（ＧＤＰ）に対するインフレ調整後の利払いの比率を重視しているとあらためて強調した。
　この比率は昨年上昇したが、ホワイトハウスは1.3％前後で向こう10年間安定するとみている。

　また、「私は厳格な規則を設けてはいないが、２％以上になるのは望まない」と語った。
　この発言は政府の利払い費用の水準について述べた中でこれまでで最も具体的で、以前は政権が予想しているのは「歴史的に標準的な」債務コストだと説明していた。

　
ひとこと
　日本政府に対し、保有する米国債を市場で売らせないための圧力が続いている。
　保有している米国債を売り、円に変えれば国債発行残高の半減あるいは解消が可能だが、金に卑しい与野党政治家の素行の悪さが情報として米国の情報機関に握られた状態では誰も動かないの状況だろう。
　国会質疑や答弁の質の悪さもの背景にあるこうした問題を指摘すらしないマスコミの胡散臭もあり、情報機関の工作で醜聞を垂れ流すことで意図的に国益を度外視して、国民世論を誘導してきた過去の出来事を認識する必要もあるだろう。

エルネスト・ベルタレリ バイオ企業セロノの元経営者

　スイス屈指の大富豪

　　　エルネスト・ベルタレリ

はバイオテクノロジー分野で世界第3位、ヨーロッパ第1位の製薬大手企業

　　　セロノ

　　　　 (Serono )

の経営者であった。

　1965年9月22日ローマ生まれで、1977年、父親ファビオ氏が設立したセロノ社をイタリアからジュネーブへ移転させている。

　なお、セロノは不妊症、神経系疾患、代謝・成長不振分野などを専門としていた。

　　

　ベルタレリは2006年セロノ株をドイツの大手薬品会社メルクに売却した。

　新会社メルク−セロノバイオ製薬の売上げは約１兆1436億円の規模と成長した。

　なお、ドイツの大富豪メルク一族はこの買収で1487億円を出資したとのこと。

　　　　

　　　

グラスルイスがテスラのマスクＣＥＯの8.8兆円報酬案に反対票を推奨

　議決権行使助言会社の米グラスルイスは25日公表のリポートで、電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの

　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
に対する560億ドル（約８兆8000億円）規模の報酬パッケージ案に報酬案の「規模の過大さ」や権利が行使された場合の

　　　希薄化効果

を指摘し反対するよう推奨した。
　同社取締役会にとっては打撃となる。

　大口機関投資家に対する今回の推奨は、６月13日に開かれるテスラの定時株主総会でのマスクＣＥＯ報酬案を巡る投票に影響を与える可能性がある。
　同議案が否決されれば、マスク氏は
　　　テスラの外で製品を開発するという考え
を実行に移すかもしれない。

　マスク氏の報酬パッケージ案が株主に提示されるのは６月の投票で２度目となる。
　報酬の取り決めはもともと2018年に策定されていたが、今年に入りデラウェア州の衡平法裁判所が重要な詳細に関して投資家が十分に知らされていなかったとして、これを無効とする判断を示した。

　６年前の投票では株主の約４分の３が賛成していた。
　グラスルイスは当時も、同報酬案はコストが高過ぎ、他の株主に対して希薄化を招くとして反対するよう推奨していた。

　テスラは株主の支持確保に向けたキャンペーンを展開し、マスク氏の報酬への批判に対抗している。
　ロビン・デンホルム会長は大口の機関投資家に働きかける一方、「Vote Tesla（テスラに投票を）」と銘打ったウェブサイトは同社の個人株主にアピールしている。

　また、テスラは株主総会で、同社の法人登記をデラウェア州からテキサス州に移す議案も諮るとしている。
　グラスルイスはこの移転案やイーロン・マスクの弟である取締役会メンバー、キンバル・マスク氏の再任にも反対するよう推奨した。

　　　

　　

バイデン・習両氏を名指し、ウクライナ大統領が和平サミット出席訴え

　ロシア軍はウクライナ北東の国境近くで軍備を強化し、空爆を活発化させているなか、ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン米大統領と中国の習近平国家主席に

　　　和平構想を話し合う首脳会議
への出席を求めた。

　ウクライナのクリメンコ内相が26日に明らかにしたところによると、ロシア軍は25日にハリコフの大型ホームセンターを爆撃し、少なくとも12人が死亡した。
　43人が負傷し、16人以上が行方不明という無差別攻撃だった。
　また、買い物客でにぎわうホームセンターは、爆撃で起きた火災で１万平方メートルが焼けた。

　この攻撃はウクライナの同盟国の怒りを招き、軍事援助の強化を求める新たな声につながっている。

　ロシアのミサイルは23日にもハリコフの出版社に着弾し、従業員７人が殺害された。

　ゼレンスキー大統領はバイデン大統領と習近平国家主席を名指しした上で、「いまだ世界的な和平サミットの取り組みに背を向けている世界の指導者に訴える」と発言したうえ「国連憲章が焼かれることをわれわれは望まない」と続けた。

　イタリアで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に合わせ、スイスは６月15ー16日の日程でウクライナ和平に関する会合を予定している。

　Ｇ７首脳の何人かはこれに参加するというが、バイデン氏もハリス副大統領も出席の予定はない。
　バイデン氏はＧ７サミットの後はロサンゼルスに飛び、15日にハリウッド俳優のジョージ・クルーニー氏やジュリア・ロバーツ氏、オバマ元大統領らが参加する大規模な資金集めイベントに出席する。

　一方の中国はブラジルと手を組み、ウクライナとロシアの両方が参加する国際会議の開催を呼び掛けてスイス会合に対抗する構想を24日に発表した。

　　
　ただ、ウクライナはクレムリンに圧力をかけるための措置で同盟国と合意したいと考えているため、ロシアのプーチン大統領はスイスの会議に招待されていない。

　ゼレンスキー氏はプーチン大統領が2022年のウクライナ侵攻を計画していないと繰り返し述べていたことに言及し「交渉の場でロシアにうそをつかれた経験で、ウクライナの右に出る国はない。この戦争を準備しておきながらロシアは平然とうそをついていた」と批判した。

　なお、ウクライナ大統領が外遊予定を中止して、ロシア軍攻勢で総司令官は現地入りしているという。
　　　

　　　　

ゆでガエルの日本 神田財務官が為替で「過度な変動あれば適切な行動取る」と再表明するも、市場は無視

　神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。

　
　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。

　神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。

　財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。

　為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ何時でも適切な措置をとっていきたい」と話した。

　ただ、イエレン米財務長官は23日、為替介入はめったに使用されない手段であるべきで、介入に踏み切る際には十分な警告が発せられる必要があるとの考えをあらためて述べていた。

　米国政府に忖度する日本政府は為替介入の有無について「ノーコメント」のスタンスしか取れず、４月29日に34年ぶりの１ドル＝160円台に達して以降、政府・日銀は円買い介入を２回実施したとみられているが、米国政府への事前通告をイエレンから警告されており、手足が縛られた状態だ。