ヌバール・アフェヤン（Noubar Afeyan） 米国系カナダ人の起業家、発明家、慈善家 Modernaの共同設立者

ヌバール・アフェヤン

　　　　　　（Noubar Afeyan）

　　　1962年生まれ

　米国系カナダ人の起業家、発明家、慈善家

　自身のベンチャー キャピタル会社Flagship Pioneeringを通じてバイオテクノロジー企業

　　　Moderna

を共同設立し、Aurora Priors や The Future Armenian などの人道プロジェクトを共同設立したことで最もよく知られている。

　2021年11月の時点で、彼の純資産は33億ドルと推定されている。

　　

　レバノンのベイルートでアルメニア人の両親のもとに生まれた。

　彼の祖父はアルメニア人虐殺の生き残りとされ、英語のほかに西アルメニア語を話す。

　アフェヤンは自分の背景について「アルメニア人が大量虐殺を経験し、世界中に広がったことで得た唯一の残念な利点の一つは、我々が逃亡と移民、そして移民の経験を持っているということだ」と語っている。

　彼の家族は内戦中の1975年にレバノンから逃亡した。

　彼は1978 年にモントリオールのロヨラ高校を卒業し、1983 年にマギル大学で化学工学の学士号を取得し、その後米国に移住して博士号を取得した。

　1987年にマサチューセッツ工科大学(MIT)で生化学工学の学士号を取得した。

　マサチューセッツ工科大学のバイオプロセス工学センター（当時、その学位プログラムを持つ唯一の機関）を卒業した。

　2008年に米国市民になった。

　アフェヤンは、1988年に米国に移住したスウェーデン生まれのエンジニア、アンナ (本名グンナルドッティル) と結婚した。

　アフェヤンは数多くの科学論文を執筆し、100を超える発明の特許を取得している。

　2000年から 2016年まで、MIT スローン経営大学院の上級講師を務め、現在 (2020 年現在)ハーバード ビジネス スクールの講師を務めている。

　2022年 7月、アフェヤン氏はエレバン州立大学から名誉博士号を授与された。

　アフェヤンは、ブラック マンデーの数日前の 1987年に最初のバイオテクノロジー会社を設立し、10年以内にさらに 5社を設立または共同設立した。

　2020年までに、Afeyan は 41 の新興企業を共同設立した。

　また、50を超えるライフ サイエンスおよびテクノロジーのスタートアップを共同設立または設立を支援した。

　アフェヤン氏は、2000 年にバイオテクノロジーに重点を置いたベンチャー キャピタル会社

　　　フラッグシップ パイオニアリング

の創設者兼 CEO である。

　同社は「100 件を超える科学ベンチャーの開発を支援し、その結果、総額 200 億ドルと 500 件を超える特許を獲得した。

　2009年に Afeyan はModerna (旧 ModeRNA Therapeutics)を共同設立し、現在その会長を務めている。

　彼は同社の株式を 200 万株以上所有している。

　2018年、モデルナはバイオテクノロジー業界史上最大のIPOを果たした。

　2021年、アフェヤンは、モデルナが新型コロナウイルス感染症ワクチンの製造にこれらの特許を使用する者に対して特許権を強制しないと発表した。

　1988年に PerSeptive Biosystems を設立し、CEO を務めた。

　同社の年間収益は 1 億ドルに成長し、1998 年にPerkinElmer / Appleraに買収され、Applera のCBOになった。

　そこで彼はCelera Genomicsの創設を監督した。

　
　アフェヤンは、 MITコーポレーション、ボストン交響楽団、およびアルメニア一般慈善組合(AGBU)の理事を務めている。

　アフェヤンは、他の著名なアルメニア人ディアスポラ慈善家、特にアルメニア関連のプロジェクトでルーベン・ヴァルダニャンと緊密に協力してきた。

　アフェヤンはヴァルダニャンと提携してアルメニア開発イニシアチブ（IDeA）を設立。

　アルメニア政府によると、同団体は2007年から2017年にかけて総費用5億5000万ドルのさまざまなプロジェクトを実施したことを明らかにした。

　2001年にアフェヤン、ヴァルダニアンらは、2020年までのアルメニアの発展見通しを特定することを目的とした「アルメニア2020」構想を立ち上げた。　

　2008年、アフェヤン、ヴァルダニアンらはアルメニアの経済発展促進に特化した官民パートナーシップである

　　　アルメニア国家競争力財団

を共同設立した。　

　アフェヤンはヴァルダニャンおよびヴァルタン・グレゴリアンとともに、2015年にオーロラ人道イニシアチブを共同設立した。

　2016年10月、アフェヤン氏は他の著名なアルメニア人とともに、アルメニア政府に対し「包摂性と集団行動に基づく新たな開発戦略」を採用し、「アルメニア世界が繁栄の未来に向けて方向転換し、ポスト社会を変革する機会を創出する」よう求めた。

　2018年のビロード革命の後、アフェヤンはニコル・パシニャンがアルメニア首相に選出されたことを祝福した。

　2020年11月、アフェヤン氏は、カナダ政府がモデルナ製ワクチンを先行予約した最初の国のうちの1つであることを認めた。

　国は最初のバッチの一部を国民に配布することが保証されている。

　2023年、ヌバール氏は米国の政治家や裁判官に対し、確立された科学への疑問や規制当局の横暴をやめるよう呼び掛けた。

　　　　

地政学的プレミアムが剥落し、需給バランスへの懸念が強い

　Ａ/Ｓグローバル・リスク・マネジメントの調査責任者

　　　アルネ・ローマン・ラスムセン氏
は「地政学的プレミアムが剥落し、需給バランスへの懸念が強まった」ことを受け、弱気センチメントが市場に広く行き渡っていると指摘した。

　　

円安で国力の低下を目指す愚かな金融政策を続けている日本

　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落したものの、米利下げ観測の後退に伴い、週間では約0.4％上昇した。
　利食い売りに加え、米英両国が連休を控えていることも影響した。

　オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）市場が織り込む年内の米利下げ幅は34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、１週間前の42ｂｐから縮小した。

　円は対ドルでほぼ変わらず。早い時間は売りが優勢だったが、午後に入って156円後半でもみ合いとなった。
　一時は156円82銭まで買われる場面もあったが、日銀の様子見姿勢ではインフレリスクが高まるだけで勢いが膨らまなかった。

　神田真人財務官は足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」と話たうえ、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明したが、日本経済の力を削ぐ欧米国際資本の言いなりの日銀と同じスタンスでは話にもならない。
　主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えたが、袋叩きの日本経済を担う責任感も持っていないようだ。

　Ｇ７声明の草案では、為替に関する従来の文言が今回も維持される見通しで日本の企業等の安売り姿勢を転換することもできなかったようだ。
　この草案では「明確なコミュニケーションを通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記され、日本人の奴隷化を継続させる欧米のスタンスを変えることもできない弱腰の政策が続いている。

金融環境の緩みが引き続きインフレ圧力になる

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の

　　　スチュアート・ポール氏
はによれば、来週31日に発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数データでは、コア指数が年初来で最も小幅な伸びとなる見通しだが、伸びの鈍化は不安定な航空運賃の急落が関連している可能性が高いと指摘した。
　また、一方では、金融環境の緩みが引き続きインフレ圧力になるとみられていると続けた。

　　

米ミシガン大指数で消費者の１年先インフレ期待、速報値から低下

　５月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）は69.1と６カ月ぶりの低水準、消費者のインフレ期待は速報値の67.4に比べて低下した。

　また、前月の77.2から8.1ポイント低下。
　ただ、高水準の物価が引き続きセンチメントへの重しとなっていることも示唆された。

　１年先のインフレ期待は3.3％速報値の3.5％から低下した。

　なお、前月は3.2％だった。

　また、５−10年先のインフレ期待は3.0％と速報値の3.1％から低下した。

　前月3.0％だった。

　
　なお、インフレ期待低下は、５月にガソリン価格が下落基調にあったことを反映している可能性がある。

　およそ10人のうち４人は、物価高が生活水準を損なっていると答えた。向こう１年で米金融当局が利下げをする可能性があると回答したのは４人に１人で、１月時点の37％から低下した。

　５月の現況指数は69.6で、４月の79.0から低下。期待指数は68.8。４月は76.0だった。

　耐久財の購入環境に関する指数は１年ぶりの低水準。現在の家計に関する指数は５カ月ぶりの低い水準となった。

　　　

金相場は高値圏にあるため、目先下落の兆候も

　NY商品市場では金スポット相場が小反発した。
　米ミシガン大消費者マインド指数（確報値）で、消費者のインフレ期待が速報値に比べて低下したことが手掛かりとなった。

　ただ、週間ベースでのスポット価格は今年に入って最大の下げとなっており、米金融当局が政策金利を高水準に維持するとの見方が重しとなったかたちだ。

　金スポットは20日のアジア時間に史上最高値を更新した。
　ただ、23日には今週最も大きな下落率を記録した。
　Ｓ＆Ｐグローバルの米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）が約２年ぶりの高水準となり、米金融政策が近い時期に緩和に転じるとの期待がしぼんだ。

　20日に最高値を付けた後、市場には利益確定の動きが見られる。
　また、米国債利回りが上昇傾向にあることも金を圧迫している。
　金利や利回りの上昇は、利息の付かない金投資には通常マイナスとなる。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は2.80ドル（0.1％）安の2356.90ドルで終了した。

　　

ニューヨーク原油先物相場は反発するも、原油市場は底が抜ける兆候が...

　ニューヨーク原油先物相場は反発したものの、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの会合を来月初旬に控える中、世界的に供給が十分である兆候や、地政学的リスクの後退が意識され３カ月ぶり安値近辺での推移下状況。

　
　北海ブレントのプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は現在、26セントのバックワーデーション（逆ざや）。今月初め時点では65セントの逆ざやだった。
　
　期近物が期先物より安くなるコンタンゴ（順ざや）に近づきつつあるが、これは近い将来に供給が潤沢になるシグナルだ。

　中東での紛争が原油供給の混乱につながっていないことから、原油相場は４月半ば以降、下落基調をたどっている。

　６月２日に開催されるＯＰＥＣプラスの会合では、減産延長が決まると広く予想されている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物７月限は、前日比85セント（1.1％）高い１バレル＝77.72ドルで終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は76セント上昇し、82.12ドルだった。
　週間ベースではいずれも２％を超える下げとなった。

　　　

ＵＳスチールが競合クリフスを非難日鉄の買収巡り、ＵＳスチールが「偽情報」流布していると競合クリフスを非難

　米ＵＳスチールは日本製鉄による

　　　総額約141億ドル（約２兆2000億円）
での同社買収を妨害しようと、競合クリーブランド・クリフスが
　　　「偽情報キャンペーン」を展開
していると非難した。

　ＵＳスチールの取締役会は21日の公開書簡で「日鉄による投資は最初から、入札で敗れた競合クリーブランド・クリフスの攻撃を受けている。同社は取引の阻止を目指しステークホルダーに偽情報を流しており、その取り組みは執拗でとどまるところを知らないほどだ」と批判した。

　「当社が取引の解消に取り組んでいると市場に思わせるよう、クリーブランド・クリフスは誤ったうわさを広めているが、これほど真実からかけ離れていることはない」と言明した。

　クリーブランド・クリフスは昨年、ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けた。

　ローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本製鉄案よりも大幅に低い価格ではあるものの再び買収提案を検討する考えを繰り返し示すなど、買収をあきらめていない。
　
　クリーブランド・クリフスは影響力の強い全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持も得ている。
　ＵＳＷは、日鉄とＵＳスチールによる現在の買収合意に反対している。