ケネス・R・チェン（Kenneth R. Chien） 医療研究会社モデルナ セラピューティクスを共同設立

ケネス・R・チェン（Kenneth R. Chien）

　　　1951年生まれ

　米国人の医師兼医学者

　2013年からストックホルムのカロリンスカ研究所で研究責任者を務めている。

　専門分野は心臓血管科学で、特にハーバード幹細胞研究所の心臓血管プログラムの所長を務めていた間の心臓血管再生医学の研究が、2010 年の ModeRNA Therapeutics の共同設立につながった。

　2018年に、同社はModerna , Inc.に変更された。

　Chien は、アメリカ生理学協会のWalter Bradford Cannon AwardとPasarow Awardを受賞した。

　彼はノルウェー科学文学アカデミー、オーストリア科学アカデミーの会員であり、エディンバラ大学から名誉博士号を取得している。

　ケネスの父ルーサーは中国で生まれ、第二次世界大戦を逃れた。

　彼は海軍で働きながら、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の学者、そしてデュポン社の科学者になった。

　ルーサーはケネスが神経科医になることを望んでいた。

　ケネスは、ハーバード大学生物学部で学士号を取得した後、ペンシルバニア州のテンプル大学で博士号と医学博士を取得した。

　彼はダラスのテキサス大学サウスウェスタン医療センターで内科と心臓病学を学び続けた。

　テンプルでは、​​チエンの博士論文は「不可逆的な虚血性肝細胞傷害における生化学的事象」と題された。

　彼はハーバード大学の 3 世卒業生でもある。父と祖父を追って1983 年に博士論文を執筆した。

　
　ケネスはカリフォルニア大学サンディエゴ校の教員となり、 2000 年から 2005 年まで分子医学研究所の所長を務めた。

　また、ソーク研究所の教授として非常任された。

　この期間中、チエン氏は北京の北京大学分子医学研究所の共同設立にも責任を負った。

　その後、チェンは 2005 年から 2012 年までマサチューセッツ総合病院の心臓血管研究センターの科学ディレクターとして働き、同時に 2007 年から 2013 年までハーバード幹細胞研究所の心臓血管プログラムを指揮した。

　ケネスはハーバード大学で働いている間、ハーバード幹細胞研究所の同僚で

　　　デリック・ロッシ氏

から、mRNAによる幹細胞の再プログラミングに関するロッシ研究室での発見に基づいて新会社を共同設立することについて打診された。

　最終的に、2011 年にフラッグシップ ベンチャーラボの支援の下、ロッシ、チェン、ボブ ランガーによって共同設立された医療研究会社モデルナ セラピューティクスとなった。

　2011 年、チェン研究所は、心筋におけるVEGF mRNAの高効率発現により、治療用途に向けたmRNAを誘発する発見に関する特許が取得された。

　2013 年に、Chien と彼の同僚は、冠状血管の再生に対する VEGF mRNA の能力と心機能不全の発症を逆転させる能力を文書化した。

　それによって合成メッセンジャー RNA (mRNA) を使用して心臓機能不全を引き起こす可能性を研究する可能性を開拓した。

　患者の筋肉細胞に治療上の望ましい効果をもたらした。

　カロリンスカ大学のチェン研究室は、ヒト胚性幹細胞から大量のヒト膵島心臓前駆細胞を生成する能力を実証した結果、プロジェクトを臨床応用に向けて進めるためのアストラゼネカとの提携が実現した。

　2019年2月、アストラゼネカとチェン研究所は、VEGF mRNAによる糖尿病患者の血管機能不全の回復に注目し、mRNA治療薬のヒトにおける初の研究を報告した。

　　　　

GH ウォーカー＆カンパニー(G.H. Walker & Co. ) 投資銀行および証券会社

GH ウォーカー＆カンパニー

　　　　　　(G.H. Walker & Co. )

　ジョージ ハーバート ウォーカーブッシュ大統領の祖父である

　　　ジョージ ハーバート ウォーカー

によって 1900 年に設立された投資銀行および証券会社で、所在地はウォール街 1 番に拠点をおいた。

　もともとミズーリ州セントルイスに拠点を置いていた。

　1973 年 7 月、同社は Laird, Inc. の証券仲介事業を買収した後に GH Walker, Laird & Co. として知られるようになる。　

　1974 年 10 月にホワイト・ウェルド(White Weld & Co.)に売却され消滅した。

　なお、ホワイト・ウェルドは、 1978 年にメリルリンチに売却されました。

　他の著名な元従業員には、後に

　　　ドナルドソン・ラフキン・アンド・ジェンレット

の創設者で証券取引委員会の委員長を務める

　　　ウィリアム・ヘンリー・ドナルドソン

が含まれる。

　また、バート・ウォーカーは、後に1970 年代後半から 1980 年代にかけてスティフェル・ファイナンシャルの会長兼 CEO を務めた。

　　

　　　　

ロシア軍参謀本部幹部が収賄容疑で拘束されるなど、 高官の拘束相次ぐ 露紙報道

　露紙コメルサントなどの報道によるとロシア連邦捜査委員会が23日、ロシア軍参謀次長で国防省通信総局長の

　　　ワディム・シャマリン中将

を収賄容疑で拘束したことを伝えた。

　国防省内では汚職による高官の拘束が相次いでおり、ウクライナで続けるプーチン政権が強硬継続させている

　　　「特別軍事作戦」

の長期化に伴い、引き締めを強化している可能性が高く、戦果がダウンする前に批判の鉾作を作り出し様にも見える。

　コメルサントによると、シャマリン中将は多額の賄賂を受け取った疑いがあるとされ、裁判所が勾留を認めた。

　ただ、容疑の詳細は明らかにされていない。

　国防省内では4月以降、イワノフ次官や人事総局長のクズネツォフ中将も収賄容疑で拘束されたうえ、また、特別軍事作戦に参加し、軍上層部を批判したとして昨年解任された元司令官の

　　　ポポフ少将

が今月17日付で詐欺容疑で拘束されており、スターリン時代の粛清と同様の臭いが出ているようだ。

　　　

「オゼンピック」のノボのデンマークの本社施設で2度目の火災 負傷者はなし

　２型糖尿病治療薬「オゼンピック」や肥満症治療薬「ウゴービ」のメーカー

　　　ノボ・ノルディスク
は、デンマーク・バウスベアの本社施設で大規模な火災が発生し、オフィスビル１棟が失われたことを明らかにした。
　同社が火災に見舞われるのはここ１週間足らずで２度目となる。

　ノボの広報担当者は22日の電子メールで、現在はほぼ鎮火したものの、建物の「維持は不可能」だと説明した。
　被害に遭った建物は生産施設ではなく、また本社の主要ビルに影響はなかったという。

　火災は22日午前、本社施設にある建物の外で発生し、隣接するオフィスビルに広がった。

　ノボは、火災に見舞われた建物の機能についてはコメントを避け、バウスベアにある複数のオフィスの１つだと説明した。
　なお、23日には全ての活動が平常通りに戻ると明らかにした。
　火災による煙に毒性はなく、負傷者も出ていないという。

　なお、同社では16日にも、カルンボーにある生産拠点に建設中の建物で火災が発生している。

　　　

金利に関して「ひどく混乱」しており、方向性は不透明

　ノーベル経済学賞受賞者の

　　　ポール・クルーグマン氏
は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。
　
　なお、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。

　クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘したうえ、多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。

　なお、人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。

　それでも「実際に2019年がまだ基準となるべきで、超低金利に戻る可能性もある」と述べた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月に発表した予測によれば、長期的な金利水準は中央値が2.6％に若干引き上げられた。
　他のエコノミストは経済や財政の軌道の変化により、少なくとも４％になる可能性が高いとみている。

　ＦＯＭＣ当局者らは「r*（Ｒスター）」と呼ばれる均衡金利（成長を刺激も抑制もしない中立的な金利）をインフレ調整後で0.6％とみている。

　「Ｒスターは上昇した」のかそれとも「一過性の局面に過ぎないのか」、「どちらのケースもあり得る」と語った。

　　　

ひとこと

　市場の均衡のポジションが定着しても、日本国民にとっての円安は害そのものとなってしまっている。

　スタグフレーションのリスクを放置する政策は末期的だ。
　　　　

　　　　

テスラ社内に広がる終わらぬ人員削減に「次は自分の番」との疑心暗鬼は収まらない状況

　米国テスラの従業員は、「従業員各位」で始まる

　　　レイオフ通告メール
におびえながら生活している状況にあるという。

　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が世界で少なくとも10％の人員を削減する計画を打ち出してから１カ月余りが過ぎた。
　しかし、中国市場における販売成績ではなく世界的な売上予測からEVなど環境保護分野への投資を手動してきた欧米大手投資家らの思惑でスタートアップ企業から離脱したテスラへの投資活動で莫大な利益を享受してきたが、彼らの思惑通りには世界が靡く限界で天井が出現しており、横への広がりも遅くなりつつある。

　従業員の一部は、マスク氏が２万5000ドル（約390万円）のＥＶよりもロボタクシーを優先させていることで士気を低下させたと語った。

　人員削減が終わったという「警報解除」のサインがマスク氏からまだ出ていないため、社内では
　　　不安や不眠症
についての暗い冗談が交わされるようになっているという。
　従業員の１人はこうした雰囲気を、経済的困難に直面した登場人物たちが命がけのサバイバルゲームに挑む。大ヒットドラマ「イカゲーム」に例えた。

　人員削減の波はすでに営業、人事、スーパーチャージャー部門などの数千人に及んでいる。
　年初時点で全世界で14万人以上の従業員を抱えていた同社のかなりの部分に影響するとみられる。

　今月に入ってテスラのプロダクトローンチ責任者を辞任した
　　　リッチ・オットー氏
は「偉大な企業とは、偉大な人材と偉大な製品の両方あってこそ成り立っているものであり、後者は従業員に活気がある時のみ実現可能となる」とリンクトインに投稿した。
　また、「会社と士気を揺るがしている最近のレイオフは、この調和のバランスを崩している」とした。
　なお、この投稿は複数メディアが報じた後に削除された。

　
　そのためだろう、テスラの削減作業はまだ完了していない。
　不安を抱える従業員の朝は、まだ自分に仕事があるかどうかメッセージをチェックすることから始まるという。
　なお、この計画的な人員削減は少なくとも６月まで続く可能性が高いという。
　これは公に話す権限がないとして関係者が匿名でメディアの取材に対して語った情報が市場に流れ出た。

　４月に解雇されたという元営業担当のマイケル・ミニック氏は「元テスラ従業員の皆さんへ。請求書の支払いができるのかどうか、家族を養っていけるかどうか分からず、薄氷を踏むように毎日仕事をする感覚は想像するだけでも苦しい」とリンクトインに投稿した。
　また、「不安という灰色の雲が立ち込めることなく、呼吸を整えて仕事に集中できることが分かれば安心だろうに」と記した。

　テスラの従業員はここ数年、劇的な変化に耐えてきた。
　クリーンエネルギーに対する熱狂的ビジョンを持つシリコンバレーのスタートアップだった同社は現在、テキサス州に拠点を集中させ、人工知能（ＡＩ）やロボットなど他の事業にも力を注いでいる。
　
　　　

ウォラー氏は経済成長に対して少し悲観的な見方を強め、米金融当局の次の動きは利下げだという考えに傾斜

　ティー・ロウ・プライスの債券ポートフォリオマネジャー

　　　スティーブン・バルトリーニ氏
は顧客向けリポートで「ウォラー理事発言の一部はややハト派的に聞こえた。経済成長に対して少し悲観的な見方を強め、米金融当局の次の動きは利下げだという考えにウォラー氏は傾きつつある」と分析した。

　ウォラー理事は利下げ開始には良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示したが、一部の市場関係者が予想していたほどタカ派的ではなかった。

　

景気を刺激することも減速させることもない中立金利の水準

　アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は景気を刺激することも減速させることもない中立金利の水準を巡って、金融当局者は活発な議論を行っていると述べた。

　　

アブダビ国営石油が米国で天然ガス輸出事業に出資

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）は、米国の

　　　ネクストディケード
がテキサス州で進める天然ガス輸出プロジェクトに出資する。

　ＡＤＮＯＣにとって、米国での初の資産取得となる。

　20日の発表資料によれば、ＡＤＮＯＣは
　　　リオグランデ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト
の第１フェーズで11.7％の株式を取得する。
　この契約により、ＡＤＮＯＣは同プロジェクトが今後展開する「トレイン４」から年190万トンのＬＮＧ供給を20年の期間受ける。

　事業拡大と新たな市場参入を目指すＡＤＮＯＣは、世界中で資産を探している。
　ＵＡＥやサウジアラビア、カタールなどの中東諸国はエネルギー転換の重要な橋渡し燃料とされるガスに絡む事業に巨額の資金を投じている。