郭威(904〜954) Guo Wei 後周の初代太祖

郭威(Guo Wei) 

　　904〜954　
　後周の初代太祖(Taizu　在位951〜954)で聖神恭肅文武皇帝

　邢州堯山の出身で常簡の子にあたる。

　卑賤の出で、幼いとき母親とともに郭氏のもとへ行った。

　劉知遠に認められてその配下となり、後漢の建国を助け、枢密副使に上った。

　後漢の隠帝のときには、枢密使となって軍権を握り、内乱を討伐し、契丹の侵入を防いで人望を集めた。

　隠帝の死後、劉贇を立てたが、部下に推戴されて帝位に就いた。

　国号は周に改めて建国した。

　簡素を旨として政治をおこない、刑律をゆるめ、自作農の創設をはかり、節度使の勢力を押さえることに努力した。

　養子の柴栄を後継者に定めて病没した。　　　　　　　　　　　　　　

　　　

　　　　

業界イベントでサッカー中に、25歳のＢｏｆＡトレーダーが急死

　米国大手銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のクレジットポートフォリオ・アルゴリズムトレーダーの

　　　アドナン・ドゥーミク氏(25歳)

が16日夜に急死した。
　この事情について説明を受けた関係者がメディアの取材で明らかにした。
　業界のイベントでサッカーをプレー中に突然倒れ、心停止を起こしたとみられる。
　直ぐに、心肺蘇生など医療処置が行われたものの、反応しなかったという。
　同氏はスウェーデン出身。ＢｏｆＡではロンドン在勤で、2021年にＢｏｆＡの夏期アナリストプログラムに参加し、翌年にグローバルマーケッツのチームに加わった。

　ＢｏｆＡで若い従業員が死亡するのはここ数週間で２人目となる。
　今月２日には、ニューヨークの投資銀行グループでアソシエートを務めていた
　　　レオ・ルケナス氏
が死亡した。
　ニューヨーク市検視局によれば、死因は
　　　急性の冠動脈塞栓
だったという。
　同氏の死を受け、業界では長時間労働を強いられる投資銀行の厳しい環境を巡り議論が巻き起こった。
　なお、ルケナス氏は亡くなる前の数週間に
　　　20億ドル（約3110億円）規模の銀行買収案件
に取り組んでいたという。

　ただ、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたところによれば、ルケナス氏の死に仕事が関係しているかどうかは不明という。
　また、ＢｏｆＡは同氏の死について正式な調査を行っていないと続けた。
　
　　　

ダイモン・アジア(Dymon Asia) シンガポールに拠点を置くアジアに特化した投資管理会社 運用資産 57 億米ドル(2022年)

ダイモン・アジア(Dymon Asia)

　シンガポールに拠点を置くアジアに特化した投資管理会社

　シンガポールおよびアジア最大のヘッジファンドのひとつとみなされている。

　運用資産　57 億米ドル(2022年)

　就業者数　170人
　

　ダニー ヨンとキース タンは 2008年に

　　　バックス ダイモン

を共同設立した。

　ヨン氏は、モルガン・スタンレーが一部所有する香港に本拠を置くヘッジファンド

　　　アバックス・グローバル・キャピタル

の創設パートナー兼最高情報責任者（CIO）であった。

　以前はシタデル LLCのマネージング ディレクターとしてゴールドマン サックスで東南アジア為替およびデリバティブのトレーディング責任者を務めていた。

　2008年8月、チューダー投資法人はダイモン アジアに 1 億 2,300 万米ドルのシード資金を提供した。

　2009年8月、同社は Abax Global Capital から分離され、Dymon Asia に社名変更された。

　外部投資家からの資金受け入れも表明し、当初は資金の半分を欧州の投資家に依存していた。

　その後に米国の投資家や年金基金から資金を集めた。

　2014年5月、テマセク・ホールディングスはダイモン・アジアに5億米ドルを投資し、同社の少数株式も取得した。

　
　Dymon Asia は、公開株式市場と未公開株式市場の両方に投資する投資会社で、本社はシンガポールにあり、香港、東京、ロンドンにもオフィス拠点がある。

　その主力ファンドはダイモン アジアマクロファンドで、20 億米ドルの資産を運用し、2020年第 1 四半期の収益率は 37%であった。

　2020年には、10億米ドルのダイモン・アジア・マルチ戦略投資ファンドが設立された。

　上記の 2 つのファンドの他に、ダイモン アジアは、中国絶対収益 債券ファンドと、大中華圏に焦点を当てたロングショート株式ファンドで、 Jadea Segregated Portfolioも運営している。

　2012年、ダイモン アジアのプライベートエクイティ部門としてダイモン アジア プライベート エクイティが設立された。

　これは東南アジアの中小企業への投資に重点を置いて運用している。

　2015年に、Dymon Asia Ventures がDymon Asia のベンチャー キャピタル部門として設立され 、2017年にはフィンテック企業への投資のために 5,000 万米ドルを調達した。

　2020年、Dymon Asia Venturesは別会社としてスピンオフされ、Integra Partnersを設立した。

　　　　

商品ベテランのカリー氏、銅はさらに上昇も−「ＲＥＤ」が追い風に

　電気自動車（ＥＶ）からデータセンターに至るまで

　　　あらゆる電力供給
で世界はますます銅を必要としている一方で、新しい鉱山の稼働は遅々として進んでいない。
　需要の急成長と供給伸び悩みのミスマッチによって、今週のロンドンでの取引で銅は１トン当たり１万ドル超に押し上げられた。

　商品のベテランでカーライル・グループ傘下エナジー・パスウェイズの
　　　ジェフ・カリー最高戦略責任者
はポッドキャスト「オッド・ロッツ」の最新エピソードで、銅のロングポジションについて「私がこの仕事を30年以上続けてきた中で最も魅力的な取引だ」と語った。

　カリー氏は昨年のカーライル入社以前は
　　　ゴールドマン・サックス・グループ
で商品リサーチ世界責任者を長年務めており、ＲＥＤ」の頭文字を使って、需要拡大を促す３つの大きな構造的な追い風を説明した。

　まず「Ｒ」はリディストリビューション（再分配政策）だ。
　同氏は低所得者層が「高所得者層よりも多くの商品を消費」しており、低失業率で最も恩恵を受けているのは低所得者層だと指摘した。
　また、「今も世界的に低所得者層の商品消費を促す政策が盛んに行われている」と続けた。

　「Ｅ」はエンバイロメントポリシー（環境政策）だ。
　カリー氏によれば、ここ数年で環境政策は「急加速」している。最近の銅上昇の理由の一つは、中国のグリーン設備投資が昨年は100％余り、今年も30％拡大している点にあるという。
　世界中どこを見渡しても「グリーン設備投資による環境政策があり、商品需要を喚起している」と述べた。

　最後の「Ｄ」はデグローバライゼーション（脱グローバル化）だ。
　これはディフェンス（国防）の意味にも取れるとして、米国やドイツでの大規模な軍事費を挙げた。

　カリー氏は「２ー３年前にわれわれが考えていたよりも、この３要素はずっと強力になっている」と述べた。

ひとこと
　地球温暖化など環境政策への投資を誘導し続けてきた国際資本のロードマップ通りの流れであり、マッチポンプとも言える政策の転換は背後で環境活動組織を作り上げ資金を投入し対立軸を作り出すための工作があらゆる場面で見られるのもひとつだろう。
　スタートアップ企業の多くを支援した資金が利益を生み出す用流れを作っている資金の流れを誘導し続けているのも同じ組織の力学が働いている。

米国経済のインフレは金利維持で鈍化するため「当面」は高止まりさせる目論見？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、インフレが「当面」高止まりするとの予想を改めて示した。

　また、政策金利を現行水準に維持すれば、いずれは物価上昇圧力が後退するだろうと述べた。

　「今年４月までの平均のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は年率ベースで4.3％上昇と、昨年下期の平均を大きく上回っており、当面はインフレの高止まりが続くと見込んでいる」と指摘した。

　このまま「政策金利が維持されれば、インフレはさらに鈍化するというのが引き続き基本シナリオだが、この見通しには多くの上振れリスクがある」と述べた。

　また、金融政策は「景気抑制的」だとしながらも、インフレ率を目標に戻す上で十分に景気抑制的かどうか見極めるため、今後入手するデータを注視する考えを示した。　

　ボウマン理事は、金融政策が
　　　あらかじめ定められた軌道にはないこと
を強調した。
　インフレ抑制における進展が停滞、ないし反転すれば、追加利上げに踏み切る用意があると述べた。

　一方で、米国労働市場の
　　　バランス改善に向けた進展が鈍っている
とも指摘した。
　「旺盛なサービス需要、移民の増加、継続的な労働市場の引き締まりにより、コアサービスインフレ率が高水準に張り付く恐れがある」と続けた。

　また「昨年末以降の金融環境の緩みと追加の財政刺激が需要に弾みをつけ、インフレ鈍化における一段の進展を停滞させる、あるいはインフレ再加速を招く恐れがある」と述べた。

　　　

米インフレ抑制には利上げでなく利下げとブラックロックのリーダー氏が指摘

　ブラックロックのグローバル債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　リック・リーダー氏
は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
　　　インフレを抑える最善の方法
は、金利を上げることではなく下げることだと従来の常識に反するアドバイスした。

　
　リーダー氏は17日に放映されるブルームバーグテレビジョンの番組「ウォールストリート・ウィーク」でのインタビュー「利上げが実際にインフレ率を下げるかどうかはわからない。実は、金利を下げればインフレ率は下がるというのが私の主張だ」とで語った。

　同氏は、政策金利がここ数十年で最も高い水準で据え置かれていることで、裕福な米国人は債券投資からここ数年ないほど多くの収入を得ていると指摘した。
　中・高所得の米国民は高い「金利から大きな恩恵を受けている」と語った。

　さらに「われわれはサービス経済に移行しており、より多くのお金がサービスに費やされている」として自動車保険や医療保険といったサービス部門全体の粘着性インフレを指摘した。
　また、「高齢者、中・高所得者が消費をして、サービスレベルのインフレを高水準に保っている」と解説した。

　15日発表のデータは４月の消費者物価の伸びが鈍化したことを示した。しかし、データは住居費から自動車保険や医療に至るまで、サービス経済の一部の分野では物価上昇を抑えるのが難しいことを示した。

　ただ、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）発表で「最悪の懸念は払拭された」とリーダー氏は述べ、「物価が安定し、多くの人々が雇用され、労働人口が増加し、成長率が少し緩やかになっているのであれば、それはとても良いことだ」と語った。

　　

トランプ氏が経済手腕でバイデン氏リード、有権者心理をデータで解読

　11月の米大統領選に向けた世論調査では、経済運営の手腕に関してバイデン大統領よりも、トランプ前大統領を有権者はより信頼していることが繰り返し示されている。

　実際、バイデン政権下で雇用情勢は1960年台以来の好調さを保ち、全体的な経済成長もトランプ政権を上回っているが、有権者の実感には反映されていない状況にある。
　むしろ有権者の関心は今年、
　　　新型コロナウイルス禍後の物価高騰
に集中しているのが現実だ。

　ブルームバーグとモーニング・コンサルタントが激戦州を対象に行った４月の世論調査では、トランプ政権下の方がバイデン政権下よりも経済的に良かったとの回答は51％に上り、その割合はバイデン政権下の方が良いと回答した32％を上回った。
　15項目の経済問題のうち、有権者の最大の関心事はダントツで
　　　生活必需品の価格
だった。

　バイデン・ハリス陣営の報道官は、大統領は「ドナルド・トランプの失策が残した混乱から、偉大な米国の復活を導いてきた」と指摘した。
　
　米経済は利上げがリセッションの引き金になるだろうとの市場予想を上回る好調さをみせたと述べた。その上で、ブルームバーグが本記事で選んだ指標を「欠陥がある」と批判し、バイデン大統領の就任以来
　　　1500万人の新規雇用
が創出されたと指摘した。

　これに対して、トランプ陣営の報道官は、コロナ禍の雇用喪失は割り引いて考えるべきだと主張した。
　また、トランプ氏が返り咲きば「米国第一主義、成長・雇用の促進策を実施し、すべての米国人の生活を向上させる」と述べた。

　有権者の経済に関する体験はまず購買力から始まるが、大統領選挙が近づくに連れ米国内のインフレへの対応が注目されることになる。

　米国民１人当たりの
　　　実質可処分所得（税引き・インフレ調整後）
は生活水準を測る明確な指標だ。
　なお、バイデン政権下で改善したが、平均するとトランプ政権時代の約４分の１のペースにとどまるため、トランプ時代をバラ色に見せる効果が続いているということだ。

　トランプ氏は、バイデン氏よりもはるかに
　　　多くの財政赤字
を伴う刺激策で景気を活性化させ、コロナ流行による経済危機が起こる前から、富裕層に偏った10年間で
　　　１兆9000億ドル（約295兆円）規模の減税
を実施した。
　また、トランプ政権に忖度した日本政府の円安低金利政策が米国の経済活動の拡大を支援し、ゼロサム経済では日本国民に経済負担を強いて、欧米の原油・天然ガス・穀物・食肉等あらゆる原料の価格を引き上げ、蓄えてきた資産をたいドルで低下させ、海外に垂れ流し続けたまま放置されている。

　超党派の非政府組織（ＮＧＯ）
　　　「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」
の推計によると、トランプ氏はさらに現金給付を含むコロナ救済策に３兆5000億ドルを投じた。
　そのためコロナ禍によるロックダウンが経済に大きな打撃を与え、失業率が急上昇する中でも、米国人の所得は押し上げられた。

　ＣＲＦＢの分析によると、トランプ氏の減税とコロナ救済策に対して、バイデン氏は差し引き２兆20000億ドルの救済策を実施した。
　両氏の相次ぐ景気刺激策によって連邦債務は急増している。

　ただ、それでも、バイデン政権下における可処分所得の伸びは、インフレによって第二次世界大戦後の歴代大統領の中でも極めて低い水準にとどまる見通しにある。

　バイデン政権下における消費者物価指数（ＣＰＩ）の累積上昇率は、過去40年のどの歴代大統領よりも高くなる可能性が高い。
　これに対し、トランプ政権下のインフレ率は概ね米金融当局の目標である２％前後で推移し、さらに低い水準で任期を終えていた。

　トランプ大統領が就任した2017年のインフレ率は2.5％で、コロナ流行に伴う経済危機でインフレ率はほぼゼロになった。
　経済再開に伴い2022年６月には40年ぶりの高水準となる9.1％に急上昇した。
　その後、インフレは下がってきたが、４月は3.4％となお高水準にとどまる。

　共和党はインフレ高進を招いたとして、バイデン大統領が主導した2021年３月のコロナ救済法やその他の連邦支出を非難したが、トランプ氏の任期中にもコロナ救済の現金給付は実施されたうえ、減税も行われてきた。
　
　トランプ、バイデン両政権下で実施されたコロナ救済策の効果が合わさり、経済活動の再開時に物価を跳ね上がらせる誘因となった可能性が高い。

　これに加え、プライチェーンの目詰まりも、重大なインフレ要因となった。

　バイデン政権時代の平均失業率は推定4.1％と、ベトナム戦争を拡大させ徴兵で戦闘員を送り込むことで失業率に大きな影響を与えた
　　　リンドン・ジョンソン政権（1965ー1969年）
を除けば、現代における歴代大統領の中で最低となっている。

　失業率は2019年末の3.6％から、コロナ禍が最も深刻だった2020年４月には14.8％に跳ね上がった。
　その後、トランプ氏が大統領を退任した月には6.4％に低下し、バイデン政権になっても景気回復とともに下がり続けた。

　バイデン氏は２年余りにわたって失業率が４％を割り込んでいることを実績として誇ることができるし、低失業率の記録としては過去半世紀余りで最も長いものだ。

　好調な雇用機会の持続は、マイノリティーや障害者など、歴史的に仕事に就くのが困難だった層に特に恩恵をもたらした。
　なかでも、アフリカ系米国人の失業率はバイデン政権下で過去最低を記録した。
　ただ、コロナ禍直前のトランプ政権下でも数十年ぶりの低水準に下がっていた。

　18歳未満の子供を持ち、仕事を持つ母親は、データがさかのぼれる2009年以降で最も多いため、労働者数は増加している中での話だ。
　これは好調な労働市場に加え、リモートワークやハイブリッド型勤務の普及が後押しした可能性も効果として高い。

　バイデン、トランプ両氏の下では低金利による市場への資金提供が広がったことに伴う金余りにより株価は急上昇した。
　バイデン政権下におけるＳ＆Ｐ500種株価指数の累積上昇率（15日終値時点）は、同時期におけるトランプ政権時代の上昇率をわずかに上回っている状況だ。

　トランプ政権時代の減税により、連邦法人税率は35%から21%に下がり、企業利益と株価を押し上げた。
　また、金利も低く、インフレ率も３％未満に抑えられていたことも、株価の支援材料だった。

　バイデン政権下では、インフレ対応として金利を引き上げ「高金利」にもかかわらず、マ「マグニフィセント・セブン」など膨らんだ資金を利用した選別的銘柄に注目させたことで、株価はこのところ好調さが続いている。
　また、力強い経済成長が企業利益を押し上げ、人工知能（ＡＩ）の進歩が生産性向上への期待を高めている。　
　スタートアップで資金を投入を受けているハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」の突出した成長が市場の追い風となっている。

　バイデン政権下でインフレ抑制に向けた急ピッチの利上げが住宅ローン金利を押し上げたことで
　　　住宅購入のハードル
がはるかに高くなったが、コロナ禍で住宅建設が抑制され供給量が絞られたたことも背景にある。

　もっとも、住宅ローン金利は現代において、オバマ政権以前の歴代大統領よりは低い水準にある。

　コロナ禍の超低金利がかえって住宅購入を難しくしている面がある。
　低い金利でローンを借り換えた住宅所有者が売ることをためらうため、供給が減り、価格高止まりを招いていることも要因のひとつと言われている。

　現状、全体的な経済成長率は、バイデン政権の方がトランプ政権を上回っており、コロナ流行時に積み上げた貯蓄と、バイデン政権のコロナ救済策による景気刺激が後押した状況だ。

　またバイデン政権下の米経済は、コロナ禍からの経済再開で欧州連合（ＥＵ）や日本、英国といった諸外国を上回る回復を遂げている。

　　
ひとこと
　日本経済が崖っぷちのままでスタグフレーションに陥るリスクが高まっているが、米国政府への忖度で、保有する米国債券を円安を活用し市場で売り、円に交換すれば5割の為替差益と金利分の収益があり、この資金で1000兆円を超えている国債発行残高を半減させることは容易いが、日米首脳会談で了解はえられず、日銀も市場介入の資金を手持ちの資金で対応するのみで、輸入物価の上昇で海外に流れ出る資金の大きさから見ればほとんど効果がない「ゆでガエル」の状態だ。