中露首脳（習、プーチン両氏）が北京で会談し、負け犬のごとき首脳同士が中ロの結束を誓い暗に米国を批判

　中国の習近平国家主席は16日、北京を訪れているロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアがウクライナで始めた戦争が３年目となる中でも中ロ関係は引き続き強固とのシグナルを送った。

　プーチン氏は通算５期目入り後初の外遊先として中国を選んだ。

　中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は両首脳の会談後、習氏が「良き隣人、友人、そして相互信頼のパートナーとしてロシアと協力する用意がある」と述べたと報じた。
　中国は「両国民の友好を何世代にもわたって強固なものにしていく」用意があるとも習氏は話したという。

　クレムリン（ロシア大統領府）のソーシャルメディアに投稿された動画によると、プーチン氏はロシアと中国の協力関係を「国際舞台における主要な安定要因の一つ」と表現し、「われわれは共に、正義の原則と、多極化の現実を反映した民主的な世界秩序、そして国際法に基づく世界秩序を支持する」と語った。　　

　両首脳の発言は
　　　近年築かれた中ロの緊密な関係
を浮き彫りにしている。
　2012年以降、中ロ首脳は40回余り会っており、ロシアがウクライナへの大規模侵攻に踏み切る数週間前には両首脳は「無制限の友情」を宣言していた。

　プーチン氏は22年２月のウクライナ侵攻開始以来、中国が提供してきた経済・貿易支援が維持されることを今回の訪中で確認したい考え。
　
　なお、米国はロシアとの貿易を巡り中国に警告を発し
　　　レッドラインを越えた銀行に
は制裁を科すことも辞さない構えを示している。

　プーチン氏は同日行われた協力協定の調印式で習氏の隣に座り、貿易の90％が人民元とルーブルで決済されていると指摘した。
　「これは、われわれの貿易と投資が第三国の影響から効果的に守られていることを意味する」と述べた。
　明らかに米国と世界における米ドルの圧倒的な役割を念頭にした牽制発言だ。

　この協定はメディア協力などの問題を含め中ロの協力関係を深めるものと見えるもので、プーチン氏は、両国が銀行業で関係を強化し、決済システムの利用を増やすことで合意したとも説明した。
　ただ、虚勢そのものでしかない中露首脳の関係が背景にあるのか、こうした取り決めやカメラの前で調印された協定の詳細は公表されなかった。

　習氏も「一方的な覇権主義や対立、パワーポリティックスは世界の平和と全ての国の安全を脅かす」と述べ、暗に米国を批判してみせた。
　また、ウクライナ戦争に関する中国の立場を繰り返し、「ウクライナ危機の政治的解決が正しい方向だ」と主張し、一歩下がった対応を見せた。

　プーチン氏は新華社通信との事前の書面によるインタビューで、ロシアと中国が再生可能エネルギーや人工知能（ＡＩ）、ハイテク産業などの分野で協力を深めていくと述べた。
　プーチン氏はまた、東北部の黒竜江省ハルビンを訪れ、第８回中ロ博覧会の開会式にも出席する。

ひとこと
　中ソの関係が悪化した時、ソ連にいた中国人研究者等が列車で中国に戻る際、国境を超えたところで多くが毒殺などを含め不審死したことは周知の事実として知られている。
　また、モンゴルを中国から無理やり引き離し独立させたことに対する中国政府の蟠りも解消されていないが、力学的な問題もあり表面的には問題として持ち出しはしていない。
　ただ、プーチンがウクライナでドジを踏めば、内生的な部分からロシアの独立派が台頭し、軍部も各軍区で権益を手に入れようとする動きも強まり分裂する可能性もある。
　ロシアが求心力をなくし各自治国家が独立に動けば、少数民族の権益を強める工作を中国が行い、ウクライナ戦争で貸し付けた火器弾薬類の金銭的な変化要求を強め、最終的にはシベリアなどで中国の領土が事実上増えることにも繋がりかねない。
　

　　

習近平政権の政策支援への期待高まる流れ？中国の不動産株指数が急伸し、一時13％高

　中国の不動産株指数が16日に急伸した。

　中国政府が経営難に陥った不動産開発業者から
　　　売れ残り住宅
を買い取る政策支援を行うとの観測が広がったためだ。

　中国の不動産銘柄から成るブルームバーグの指数は一時13％上昇し、休場明けの香港株式相場の上げをけん引した。
　香港上場の龍湖集団は一時15％高となった。
　また、資金難に陥っている不動産開発大手の万科は16％高を付けた。

　中国は低迷する不動産市場を救済する最も野心的な試みの一つとして、全国の地方政府に数百万戸の売れ残り住宅を買い取らせる案を検討していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
　
　住宅販売と価格はここ数年低迷しており、シャドーバンクの破綻などもあり資金がタイト化して経済の足かせとなっている。
　ただ、買い手の間では、資金繰りに苦しむデベロッパーの供給能力が懸念されているが解消できてはいない。

　　

消費者は食料品店での支払いや、航空運賃、ホテル代に苦痛を感じているが、解消できる米国と日本の差は双極的

　インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ＩＡＡ）の
　　　クリス・ザッカレリ最高投資責任者（ＣＩＯ）
は、「消費者は食料品店での支払いや、航空運賃、ホテル代に苦痛を感じている」とし、「株高でハッピーになるより、こうした状況で不満が増している」と解説した。

　　

　　　

富裕層は支出をやや増やしているものの、パウエル議長の大きな懸念材料となるには影響が小さ過ぎる？

　ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査ディレクター
　　　マイク・ベイリー氏
は「富裕層は支出をやや増やしているものの、パウエル議長の大きな懸念材料となるには影響が小さ過ぎる」と指摘した。

　米国住宅市場も株式の場合と同様、既に裕福な人々に有利な形で作用している。
　既存の住宅保有者は歴史的な低金利で住宅ローンを組んでいる。
　一方で、若い世代を中心とする新たな購入者希望者の場合、米金融当局が二十数年ぶりの高水準に政策金利を据え置いている現状にあって、手頃な住宅を入手するのが困難になっており消費需要の拡大は抑制されたままだ。
　
　日本経済は輸入物価の上昇から消費が拡大する流れは抑制され続けている点もあり、円安からごカジノ切り替えで１５０円割れまで円を買い進む必要があるだろう。
　保有する米国債券を市場で売り、円に交換し国債発行残高を精算して減らす動きが取れないのが問題だ。

　
　　　　

米金融当局が12月に利下げをする可能性が高いという当社の見解を裏付け

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10通貨戦略責任者

　　　アタナシオス・バンバキディス氏
は顧客向けリポートで、ＣＰＩについて、「米金融当局が12月に利下げをする可能性が高いという当社の見解を裏付けた。市場は現在、９月利下げ開始を織り込みつつあるが、それは早過ぎるのではないか」と述べた。

　　　

オリエンタル・バンク 19世紀のイギリス領インド帝国にあった植民地銀行

オリエンタル・バンク

　19世紀のイギリス領インド帝国にあった植民地銀行

　香港で最初の銀行として、香港で初めて紙幣を発行した銀行という。

　1893年の恐慌で倒産するまで

　　　日本国債

の発行を積極的に引き受けたことでも知られる。

　ボンベイで1842年に設立された当時は「バンク・オブ・ウェスタン・インディア」という名前であった。

　3年後に本社がロンドンへ移動した際、オリエンタル・バンク・コーポレーションに改称した。

　1851年、イギリス東インド会社に続いて

　　　アヘン貿易

の特許状を得てカルカッタ、コロンボ、それに香港をふくむ南京条約で開港された都市群や横浜、モーリシャス、ケープタウンにまで支店を展開した。

　英領セイロン総督のはじまる前から、スリランカには

　　　バークレイズ

のデイビッド・バークレイがプランテーションを所有していた。

　1860年代、オリエンタル・バンクの活動はインド・中国を軸にしていた。

　スリランカのプランテーションへ資本を集中投下したときには

　　　マイアー・アムシェル・ロートシルト

の孫モーリス・ベネディクト・ド・ウォルムズの所有地があった。

　ウォルムズ家はロートシルトの家系に繋がる200家族の一つ。

　モーリスが1867年に亡くなり、農園の継承者はソロモンなどいくらでもいたが、この頃からオリエンタル・バンクは投下資本の回収が滞り、貸し渋りをするようになったようだ。

　1866年の経済恐慌を乗り切るも、会長の

　　　ハリー・ゴードン

がオーバーレンド・ガーニー商会取締役兼任であったのをとがめられて辞任した。

　1873年と1875年に不安定なチリ政府公債の発行に関与した。

　これがもとで1878年に9万ポンドの損失を計上している。

　1877年末、「諸支店での損失」補填のため準備金を17万5000ポンド取り崩した。

　翌年末、チリでの損失以外で、オーストラリアを含む諸地域の支店で発生した焦げ付きなどの損失補填に24万ポンド、銀価格下落に伴う損失補填に18万ポンドを充当した。

　1884年、特許状の禁じる半額減資を断行したため、取り付け騒ぎが起きた。

　預金者をなだめるためリストラを敢行した。

　各支店から株式を発行して「ニュー・オリエンタル・バンク・コーポレーション」として再出発した。

　セイロンで100万ポンド焦げつかせた過去に懲りず経営を拡大させていった。

　1884年の前後でウォルムズ家のヘンリーが政界に頭角を現した。

　1888年、ヘンリーは国際砂糖会議の議長を務め初代ピアブリッジ男爵となった。

　それから1892年まで植民省副大臣の地位にあった。

　英領セイロンはインドから完全に独立しており、植民大臣の直轄とされていた。

　総督は大臣から命を受けて任期6年を務めており、植民大臣は南アフリカ情勢に釘付けであった。

　副大臣のピアブリッジ男爵ヘンリー・ドゥ・ウォルムズが一族の利益でセイロンを支配した。

　そのため、利益が反する関係にあったオリエンタル・バンクが正論の権益から追い出された。

　なお、オリエンタル・バンクは世界中に支店を設置したが

　　　ベアリング恐慌

が直撃した。

　香港上海銀行やインド・オーストラリア・中国チャータード銀行には競り負けて、1892年6月8日に清算された。

　オリエンタル・バンクは純利益のほとんど全てを配当していたという。

　なお、準備金積み立ては主として増資のプレミアムで行われていた。

　債権者は対照的に

　　　倍額責任条項

がなかったため重い損害を被った。

　なお、現在バークレイズはHSBCの支配下にある。

　当時、オリエンタル・バンクが引き受けていた外債元利支払事務は

　　　横浜正金銀行

が引き継いだため、ロンドン出張所は支店に昇格した。　

　明治政府が幕府から引き継いだ対外債務は600万両で、このうち150万両は

　　　下関戦争

の賠償金であったという。

　残り450万両がオリエンタル・バンクやオランダ商館からの借入金で、利率は15から18.2％であった。

　1868年、ハリー・パークスの紹介で訪れた

　　　大隈重信

に50万ドルの貸付を承諾した。

　この資金で日本政府は横須賀製鉄所を接収した。

　政府の軍事力は、かつてフランスの抵当に入っていたものが英国のものとなった。

　日本国債の正式な記録は1870年からだ。

　新貨条例の原案は基本的に政府案だったが、オリエンタル・バンクの

　　　ロバートソン

が若干の変更を提案した。

　1869年、オリエンタル・バンクは明治政府と貨幣鋳造条約を締結した。

　これは造幣局の運営に関する基本契約である。

　条約によりキンドルは局長となった。

　条約は1875年1月に失効したまま更新されなかった。

　1870年、パークスの紹介で政府と接触した

　　　ホレーショ・ネルソン・レイ

が、政府から12％の利子をとり公債所持人に9％払うというレイ借款を公募した。

　隠密行動を買われての裁量であったのに、独断による公募でしかも

　　　利ざや

をとった。

　明治政府はオリエンタル・バンクに仲介してもらい、レイとの契約を破棄した。

　ただ、レイの行動は契約書の範囲であった。

　同じく1870年の7月、オリエンタル・バンクはパーキンス・ベーコン社へ取次ぎ、政府のために新洋銀券を発行させた。

　横浜為替会社の旧洋銀券は粗悪であった。新洋銀券は造幣の外注として明治通宝に先駆けた。

　横浜為替会社は第二国立銀行となってから、新規に洋銀券を発行することなく、すでに流通しているものは回収しなかった。むしろ流通を促進するため、オリエンタル・バンク及び香港上海銀行と契約して洋銀を預託した。

　オリエンタル・バンクに対しては常時5万ドルを無利息で預け、手形が5万ドルを越えたときのみ決済に用いるようにした。

　香港上海銀行に対しては毎日決算し、銀行間決済において第二国立銀行が貸しになるときは年利2％の利子を受けて、逆に借りとなったときは年利5％の利子を支払うこととしていた。

　準備銀が残っていた第二国立銀行は、神戸でも30万ドル分の洋銀券を発行した。

　1873年には吉田清成との交渉で外債を引受けた。

　翌年から三井財閥にも融資を行っている。

　　　　

インフレは『圧力鍋』のようなものであり、そのことが消費者の景況感がこれほどネガティブな主な理由

　ソーシャルメディア・クリエーターで、ブルームバーグ・オピニオンのビデオコラムニストを務める

　　　カイラ・スキャンロン氏

は、「インフレは『圧力鍋』のようなものであり、そのことが消費者の景況感がこれほどネガティブな主な理由だ」と語った。

　「vibe（雰囲気）」と「recession（景気後退）」を合わせたスキャンロン氏の造語である「vibecession（バイブセッション）」は、比較的好調な経済情勢とそれについての有権者のさえない感情との間の食い違いを指すものだ。

　　

ひとこと

　日本経済の回復が進まないのも円安という異次元の金融政策などを継続させているのが元凶だろう。

　円での資産拡大というより、ドルベースで見れば拡大というよりもGDPでは縮小している現実があり、偽装的な成果を上げ誇張しても話にもならない。

　　　　　

　　　　

スロバキア首相が銃撃され重体、暗殺未遂？容疑者を拘束

　スロバキアのフィツォ首相（59）は首都ブラチスラバから北東に165キロ離れたハンドロバで閣議に出席後、群衆の中を歩いている時に撃たれ、病院に緊急搬送された。

　同国内相は、暗殺を狙った銃撃だったとの見解を示した。

　現地紙デンニクＮの報道によると、４発の銃声が響くとともに首相がその場に倒れ、護衛らが抱えて車まで運んだという。

　政府の発表によると、近隣のバンスカー・ビストリツァの病院で治療を受けているが、「生命の危機にひんしている」と明らかにした。

　容疑者は逮捕され、警察が身柄を拘束したとチャプトバ大統領がブラチスラバで記者団に明らかにした。

　フィツォ首相は民主化後のスロバキア政界をリードし続け
　　　反欧州連合（ＥＵ）
を旗印に昨年政権を奪回し、親ロシア的な姿勢が対立を生み、ウクライナ支援におけるＥＵ内の結束を脅かしてきた。

　首相の政敵で近く退任予定のチャプトバ大統領は、首相に対する「残酷で無謀な攻撃」を非難した。
　また、「衝撃を受けている。この重要な時期に、攻撃から回復するあらん限りの力をフィツォ氏に願う」とフェイスブックに投稿した。

　スロバキア議会は会期を一時中断し、党派を問わず各政党の指導者は一斉に今回の攻撃を非難した。スロバキアで政治指導者が銃撃されたのは初めて。

　　

　　　
ひとこと
　ロシアの劇場でのテロを工作し、世論を扇動してその後のチェチェンへの軍事侵攻を徹底的に行う下地を作るなどロシア政府情報機関等による暗殺未遂の可能性もあるが今のところ背景は不明だ。
　
　　　　

エクソダス・ポイント ・キャピタル ・マネジメント(ExodusPoint Capital Management ExodusPoint)) ニューヨーク市に本社を置き、ヨーロッパとアジアにもオフィスを構える米国の投資管理会社 運用資産 132億米ドル（2023年1月1日）

エクソダス・ポイント ・キャピタル ・マネジメント

　　　　　　(ExodusPoint Capital Management, LP　ExodusPoint))

　ニューヨーク市に本社を置き、ヨーロッパとアジアにもオフィスを構える米国の投資管理会社

　現在、外部投資家からの資本受け入れを開始した。

　その後、2018年に85億ドルを調達し、ヘッジファンド史上最大の立ち上げを行っている。

　運用資産　132億米ドル（2023年1月1日）
　就業者数　622人（2023年1月1日）
　

　2017 年初め、ExodusPoint は

　　　ミカエル・ゲルバンド(Michael Gelband)

　　　ユング・リー(Hyung Lee)

によって共同設立された。

　両名は以前はミレニアム・マネジメントの従業員であり、ゲルバンド氏は債券部門の責任者、リー氏は株式部門の責任者であった。

　ゲルバンド氏はかつてイスラエル・イングランダー氏の後継者とみなされていた。

　しかし、同社の所有権を拒否されたため退社し、ExodusPointを設立した。

　ミレニアム・マネジメントの従業員数名も退職し、新会社に入社した。

　その直後、ミレニアム・マネジメントはゲルバンドに対するスタッフの引き抜きを阻止するために仲裁訴訟を起こした。

　結果は公表されていないが、ゲルバンド氏は訴訟に勝ち、ミレニアム・マネジメントからスタッフを引き取って会社を設立することができたと考えられている。

　2018 年、ExodusPoint は外部投資家からの資本の受け入れを開始した。

　同年 6 月、資本金 85 億ドルで設立され、史上最大の新興ヘッジファンドとなった。　

　標準的な管理手数料を請求する代わりに、ExodusPoint は無制限のコストを投資家に転嫁するもので、これらの手数料は時間の経過とともに「多額」になることが予想され、同業他社よりも高価になる。

　ExodusPoint は設立以来、従業員数を急速に増やし、新しいオフィスを開設することで急速に拡大してきた。

　2018年10月、シェーンフェルド戦略顧問は従業員の引き抜きを阻止するためにExodusPointを訴えた。

　最終的にはExodusPointが勝訴した。

　ExodusPoint は好調なデビューを果たしたにもかかわらず、同業他社と比較してパフォーマンスで苦戦している。

　2019 年の ExodusPoint のリターンは 6.8% で、ヘッジファンドの平均リターンは 9% であった。

　2022 年の ExodusPoint のリターンは 5.5% 〜 6% でしたが、これは 2 倍以上の 12.4% を記録した Millennium Management を含む同業他社よりも低かった。

　全体的なパフォーマンスが精彩を欠く主な理由の 1 つは、株式およびクオンツ ファイナンスビジネスに多額の投資が行われているにもかかわらず、そのパフォーマンスが大幅に下回っているもの。

　ExodusPointは設立以来、資金調達を行ったのは2020年春に30億ドルを調達した1回だけ。

　近年、同社は大幅な人員の離職に悩まされており、多くの上級幹部がすでに退職している。

　　　　

４月の米小売売上高は横ばい、予想下回る。過去２カ月は下方修正が続いた。

　４月の米国小売売上高は前月比で横ばい。市場予想は0.4％増だった。

　前月は0.6％増（速報値0.7％増）に下方修正され、２カ月連続で伸び率が下方修正された。

　
　高い借り入れコストと債務増加により、消費者が慎重姿勢を強めていることが示唆されている。

　４月における支出の大半は食品やガソリンといった生活必需品だった。
　自動車とガソリンを除いたベースの小売売上高は前月比0.1％減だ。

　項目別では、13項目のうち７項目で減少した。
　特に無店舗小売り、スポーツ用品店、趣味用品店で大きく減った。

　また、ガソリンスタンドの売上高は3.1％増。ガソリン価格の上昇が背景にある。
　自動車は減少した。

　今回の小売売上高は、米経済を支えてきた底堅い消費者需要が軟化しつつあることを示唆している。
　労働市場はなお健全で、消費者に支出を続ける余力は残されている。
　しかし、物価と金利の高止まりが家計を一段と圧迫し、裁量的な支出が抑制されるリスクがある。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は前月比0.3％減った。前月は１％増だった。

　小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は、前月比0.2％増と小幅な伸びにとどまった。
　なお、前月は0.1％減だった。

　
　ニューヨーク地区連銀が14日に公表した調査報告によると、米国の家計債務は１−３月（第１四半期）に過去最高を更新した。

　　　

金価格が過去最高値を更新するには「利下げの回数がもっと明確になる必要がある」

　サクソバンクの商品戦略責任者

　　　オレ・ハンセン氏
は顧客向けリポートで、金価格が過去最高値を更新するには「利下げの回数がもっと明確になる必要がある」と指摘した。
　そうなれば上場投資信託（ＥＴＦ）需要にプラスの影響を与える可能性があると続けた。
　

NY原油市場は原油在庫が３月以来初めて２週連続で減少で反発

　ニューヨーク原油先物相場は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年の石油需要見通しを下方修正したことで需要懸念が広がったが、金融市場全体のリスクオンの流れなども受けて買いが優勢となった。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝77ドルを割り込み、日中ベースで２月以来の安値を付ける場面もあった。
　
　しかし、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で在庫減が示されると値を戻した。
　同統計では原油在庫が３月以来初めて２週連続で減少した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は、61セント（0.8％）高の１バレル＝78.63ドルで終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は0.45％高の82.75ドルで引けた。

　　

最も重要なのは、ディスインフレがなお起きていて、それが株式を支えることを投資家に想起させたこと

　米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でインフレ鈍化が示され、９月にも利下げがあり得るとの見方が強まったことで、相場が押し上げられた。米国債利回りは大幅に低下した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目の5300を上抜いた。終値ベースで最高値を更新するのは、今年に入ってこれで23回目となる。
　４月の米ＣＰＩは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが６カ月ぶりに鈍化した。

　「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年12月以来の低水準に近づいた。

　ニュースレター「ザ・セブンズ・リポート」を創業したメリルリンチの元トレーダー
　　　トム・エッセイ氏
は顧客向けリポートで、今回のＣＰＩについて、インフレに関してなお取り組むべき点があることを示しているとした上で、最も重要なのは、ディスインフレがなお起きていて、それが株式を支えることを投資家に想起させたことだと述べた。

　　　

バイデン・トランプ両氏は６月27日にＣＮＮでテレビ討論会で初対決

　バイデン米大統領とトランプ前大統領は６月27日にテレビ討論会に臨むという。

　それぞれが明らかにしたもので、今年の選挙戦で最初となる対決は予想より数カ月早く舞台が整った。

　バイデン氏は15日、ＣＮＮからの討論招待を「受け、了承した」とソーシャルメディアの「Ｘ（旧ツイッター）」に投稿した。
　これに対して、トランプ陣営もこの後、同氏が討論に参加すると明らかにした。

　ＣＮＮによると、テレビ討論は激戦州の一つ、ジョージア州アトランタのスタジオで行われ、ニューヨーク時間午後９時開始される。

　
　また、２回目のテレビ討論会も９月10日にＡＢＣで設定された。
　トランプ氏はこの討論に参加する決定を同氏のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
　また、バイデン氏はＸへの投稿で、ＡＢＣの招待を受け入れるとコメントした。

　なお、両氏のテレビ討論は実現しないとの見方がこれまでにあった。
　過去、テレビ討論会は米大統領選戦に欠かせない一部となっていたが、バイデン、トランプ両氏ともこれまでは討論会の日程や条件などに難色を示していた。

　バイデン氏はＸに投稿した動画で「ドナルド・トランプは2020年、２回の討論会で私に敗北した。それ以来、彼は討論に姿を現さない。今になって私ともう一度討論したいそうだ。楽しみだ」と話した。

　ＣＮＮは６月27日の討論会では、バイデン氏の要請を考慮して観客をスタジオに入れない方針だ。司会者の人選は後に発表するという。

　トランプ氏はバイデン氏の要請に反対し、「熱狂」を高めるために大勢の群衆の前で討論したい考えをトゥルースへの投稿で示唆した。
　同氏の陣営は７月と８月にも討論会の開催を希望しており、合計４回を主張している。

　なお、ＣＮＮでの討論会は、ニューヨーク州で審理されているトランプ氏の刑事裁判が結審した後になる可能性が高い。

　　
ひとこと
　扇動的な発言が多いドナルド・トランプとの討論では聴衆を入れない場所での討論が適切だろう。
　政治を劇場化してきたトランプの手法は討論内容がハチャメチャな部分が多く、テンターテイメントと同じようなもので内容が薄い。
　
　　　

ＣＰＩで利下げ観測強まりNY株が最高値を更新

　米株式市場では15日、主要３指数がそろって終値ベースの最高値を更新した。

　また、米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計でインフレ鈍化が示され、９月にも利下げがあり得るとの見方が強まったことで、相場が押し上げられた。米国債利回りは大幅に低下した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目の5300を上抜いた。終値ベースで最高値を更新するのは、今年に入ってこれで23回目となる。

　この日は、大手ハイテク株の比重が大きいナスダック100指数も終値で最高値を更新した。
　AI関連のエヌビディアを中心に半導体株が買われた。
　また、住宅建設株も堅調となった。
　
　ただ、いわゆるミーム銘柄であるゲームストップとＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスはともに下げた。
　４月の米ＣＰＩは変動の大きい食品とエネルギーを除くコアベースで、前月比の伸びが６カ月ぶりに鈍化した。

　「恐怖指数」として知られるＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年12月以来の低水準に近づいた。
　米国債利回りは全ての年限で低下した。
　金利スワップ市場では利下げ織り込みが進み、ドルは他の主要通貨全てに対して下落した。

　ＣＰＩと同時刻に発表された４月の米小売売上高は、景気を支えてきた堅調な消費需要が幾分軟化していることを示唆した。