GameStop（ゲームストップ、NYSE: GME） 世界最大のコンピュータゲーム（Video game）小売店

GameStop（ゲームストップ、NYSE: GME）

　米国テキサス州グレープバインに本社を置く世界最大のコンピュータゲーム（Video game）小売店のこと。

　2023年1月 28日の時点で、GameStop、EB Games、EB Games Australia、Micromania - Zing 、ThinkGeek、およびZing ポップカルチャー ブランドである。

　2012年時点でアメリカ、カナダ、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス（G.B.)に約6700店舗を展開している。

　ゲームストップ社は、1984年にハーバード・ビジネス・スクールの同級生

　　　ジェームズ・マッカリー(James McCurry)

　　　ゲイリー・クーシン(Gary M. Kusin)

の両名によってテキサス州ダラスで設立された

　　　バベッジズ(Babbage's)

に遡る。この社名はチャールズ・バベッジから採られており、 早い段階で資産家の

　　　ロス・ペロー

からの出資を得て、第一号店は同氏の助力でノースパークセンターというダラスのショッピングモールに出店された。

　バベッジズはまずは当時一番流行していたゲーム機

　　　Atari 2600

を売ることに力を集中させた。

　また、1987年にはアタリに対抗して発売された日本の任天堂のゲームを売り始めている。

　そして1988年には株式公開を成し遂げ、1991年には当社の売上の三分の二はコンピュータゲームになった。

・eoStar Retail グループ (1994 〜 1996 年)

　ミネソタ州エディナを拠点とするパーソナル コンピューティング ソフトウェアを専門とする小売業者

　　　Software Etc.

と株式交換方式で合併し、1994 年に

　　　NeoStar Retail Group

を設立た。

　新たに設立された持株会社

　　　ネオスター(NeoStar)

の株式を取得し、 Babbage's および Software Etc. は引き続き NeoStar の独立した子会社としてそれぞれの上級管理チームを保持して運営された。

　Babbageの創設者兼会長のJames McCurryはNeoStarの会長に就任した。

　なお、Babbageの社長ゲイリー・クーシンとSoftware Etcの社長

　　　ダニエル・デマッテオ(Daniel DeMatteo)

はそれぞれの肩書を保持した。

　また、Software etc.の会長であるLeonard RiggioがNeoStarの執行委員会の会長に就任した。

　ゲイリー・クーシンは化粧品会社を設立するため、1995年2月にバベッジズの社長を辞任した。

　ソフトウェアなどの元社長であるダニエル・デマッテオ氏がクシン氏の職務を引き継ぎ、ネオスターの社長兼最高執行責任者に昇進した。

　ネオスターの会長であるジェームズ・マッカリーも、新たに創設された NeoStar CEO の役職に任命された。

　同社はその年の後半にダラスの本社をグレープバインに移転させた。

　ネオスター は、売上高が減少する中、1996年5月に Babbage's 部門と Software Etc 部門を 1 つの組織に統合した。

　同社社長のダニエル・デマッテオ氏も辞任し、ネオスター会長兼最高経営責任者（CEO）のジェームズ・マッカリー氏が社長に就任した。

　同年9月、ネオスターはホリデーシーズンに必要な在庫の購入に必要な信用を確保できなかったため、破産法第11章を申請し

　　　トーマス・G・プラスケット

を会長に任命し、ジェームズ・マッカリーは引き続き最高経営責任者兼社長に留まった 。

　1996年11月、NeoStarの資産は、Software Etc の創設者でBarnes & Nobleの会長兼主要株主である

　　　レナード・リッジョ(Leonard Riggio)

が 5,850 万ドルで購入した。

　エレクトロニクス・ブティックもネオスターの買収に入札していたが、ネオスターの破産を管轄する判事は、リッジョがエレクトロニクス・ブティックの入札よりも108店舗多く営業し続けていたとして、リッジョの入札を受け入れた。

　なお、約200の小売店は取引に含まれず、その後閉鎖された。

バベッジなど (1996–1999)
　NeoStar の資産を購入した後、レナード・リッジョは持ち株会社を解散して

　　　バベッジ(Babbage's Etc)

という名前の新しい持株会社を設立した。

　リッジョは、1980年代後半の拡張時に Software Etc の最高経営責任者を務めた

　　　リチャード "ディック" フォンテーン

を任命しました。　

　フォンテーンは1990 年代初頭、バベッジ等の最高経営責任者として勤務した。

　また、以前、Software Etc と NeoStar の両方の社長を務めていたダニエル・デマッテオが、同社の社長兼 COO に就任した。

　3 年後の 1999年に、Babbage's Etc. は、ストリップ モールに30 店舗を構える

　　　GameStop ブランド

を立ち上げ、また、消費者がオンラインでビデオ ゲームを購入できる Web サイト、gamestop.com も立ち上げました。

　GameStop.com は、Babbage および Software Etc. ストアで宣伝された。

バーンズ&ノーブル書店 (1999–2004)
　1999年10月、バーンズ&ノーブル書店(Barnes & Noble Booksellers)はBabbage's Etc を2億1,500万ドルで買収した。

　Babbage's etc.は主にバーンズ&ノーブルの会長で筆頭株主でもあったレナード・リッジョによって所有されていた。

　このため、バーンズ&ノーブル書店の独立取締役からなる特別委員会が取引を評価して署名した。

　この数か月後の 2000年5月、バーンズ & ノーブルはミネソタ州エデンプレーリーに本拠を置くビデオゲーム小売業者

　　　ファンコランド

のオーナー

　　　ファンコ

を1億6,000万ドルで買収した。

　Barnes & Noble の直接子会社として営業していた Babbage's Etc. は、ファンコの完全子会社となった。

　ファンコの買収に伴い、Barnes & Nobleは1991 年に創刊されたビデオ ゲーム雑誌

　　　Game Informer

も買収した。

　2002年2月、同社は新規株式公開により再び公開会社となった。

　バーンズ・アンド・ノーブルは発行済み株式の67％と議決権株の95％を保有し、新規公開会社の支配権を維持した。

　Barnes & Noble は 2004年10月まで GameStop の支配権を保持し、2004年に GameStopの株式 59%をBarnes & Nobleの利害関係者に分配して独立した会社とした。

　2005年、GameStop は

　　　EB Games (旧 Electronics Boutique)

を14億4,000万ドルで買収した。

　これにより、GameStop の事業はオーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、ニュージーランドに拡大した。

　買収の結果、GameStop の事業は世界中で 4,250 店舗以上に拡大した。

　2007年、GameStop は、米国南東部で 70 のビデオ ゲーム ストアを運営していた

　　　Rhino Video Games

を金額は非公開でBlockbusterから買収した。

　
　2008年4月、GameStop はFree Record Shopのノルウェーの 49 店舗を買収した。
　2008年10月、GameStop はフランスのビデオゲーム小売業者

　　　Micromania

を7億ドルで買収し、これまでフランスに店舗を所有していなかったが、現在ではフランスに 332 のビデオゲーム ストアを展開している。

　
　2009年11月に、アイルランドのブラウザ ゲームスタジオである

　　　ジョルト・オンライン・ゲーミング(Jolt Online Gaming)

の過半数の株式を取得した。なお、ジョルトは 2012 年に閉鎖された。

　
　2010 年に、GameStop は、サンフランシスコを拠点とするブラウザベースのゲームの Web サイト

　　　Kongregate

を買収した。

　2017年に5,500万ドルで売却された。

　
　2011年、GameStop は Spawn Labs とImpulse を買収した。

　Spawn Labs は、ユーザーが自分のパーソナル コンピューターやコンソールではなく、データ センターのマシン上でリモートで実行されるビデオ ゲームをプレイできるようにするテクノロジーの開発者である。

　Impulse は、Stardock から買収されたデジタル配信およびマルチプレイヤー ビデオ ゲームプラットフォームで、GameStop PC Downloads に名前が変更された。

　GameStop の所有権の下、サービスは再設計され、Steam などの他のプラットフォームを使用するゲームを販売。

　これと同時に、独自の DRM ソリューションである Impulse:Reactor を使用するゲームも販売した。

　GameStop は 2014 年に PC Downloads と Spawn Labs の両方を閉鎖した。
　

　2012年、GameStop は、デンバーを拠点とする家庭用電化製品のオンライン マーケット プレイス

　　　BuyMyTronics

を買収した。 　
　2012年10月、GameStop は、2006年に設立されたソルトレークシティに本拠を置くApple認定再販業者および修理業者

　　　Simply Mac

の所有権の 49.9%を取得した。

　GameStopは、2013年11月に残りの所有権の 50.1% を取得した。

　GameStop は、潜在的な新製品の分野をターゲットにしようと計画した。

　Simply Mac は、適切な運転距離内に既存のApple Storeが存在しない小規模な市場に店舗を構えていた。

　2017年1月、GameStop は多くの Simply Mac 店舗を閉鎖した。

　発表時点では、このチェーンには70店舗の店舗があった。

　2019年、GameStopはSimply Macを売却した。当時は43店舗あった。

　
　2013年11月、GameStop は、ソルトレイクシティを拠点とするAT&Tブランドの無線サービスの小売店

　　　Spring Mobile

を買収した。
　2015年2月に RadioShack の 163 店舗を買収した。
　2015年7月、GameStop はGeeknet を買収した、
　2016年8月3日、GameStop は、ビデオ ゲーム市場への依存を減らし、新しいビジネスに多角化する計画で 507の

　　　AT&T ストア チェーン

を買収した。
　

　GameStop は2004年に、新作映画と中古映画に焦点を当てた独立したストアとしてMovieStopを設立し、42 か所以上の店舗を設置した。

　これらの店舗は通常、GameStop の店舗に隣接していた。

　ゲームストップは、2012年にムービーストップを個人所有者にスピンオフした。

　2014年11月、ヘイスティングス エンターテイメントの所有者でもあるマーチャンダイジング担当役員の

　　　ジョエル・ワインシャンカー

が管理する会社である

　　　ドロー・アナザー・サークル LLC

がムービーストップを買収し、の チェーンを 2016 年に閉鎖した。

　2012年10月、ダラスのグレープバイン ミルズで、GameStop はポップアップ小売コンセプトである

　　　GameStop Kids

を導入した。

　このブランドは、クリスマスとホリデー シーズン中にショッピング モールに 80 店舗を展開し、子供向け製品に焦点を当て、ESRBによって「Everyone」と評価されたゲームのみを取り扱い、人口統計に向けた人気フランチャイズの商品も扱っていた。

　2014年7月、GameStop のオーストラリア部門 EB Games Australia は、ポップ カルチャーの小売店である

　　　ZiNG Pop Culture

を導入した。

　その後、ZiNG Pop Culture は独立店舗だけでなく、数多くの大規模なハイブリッド ストアにまで拡大した。

　その中には、EB Games と Zing Pop Culture の両方の店舗が 1 か所にあり、ゲーム商品の品揃えも充実させた。

　
　ダニエル・デマッテオは、2008年8月にリチャード・フォンテオに代わってゲームストップの CEO に就任した。

　デマッテオは 1996年から同社の COO を務めていた。

　1996年からゲームストップの会長兼 CEO を務めていたフォンテオは引き続き会長に留まった。

　ホーム・デポの前執行副社長であるJ・ポール・レインズが9月に同社のCOOに就任した。

　J. ポール・レインズは、2010年6月に GameStop の CEO に就任した。

　彼は、ダニエル・デマッテオの後任として同社の執行会長に任命された。

　彼のリーダーシップの下、2012年に GameStop のデジタル収益は 2011年の1億 9,000万ドルから2012年には6億ドル以上に増加した。

　Xbox Live、PlayStation Network、Nintendo eShop、Steamなどのサービスでのダウンロード可能なゲームの影響もあり、物理的なゲーム メディアの市場は衰退傾向が強まった。

　これにより、GameStop の売上は減少した。

　2017年、GameStopは2016年のホリデーシーズンの売上高が16.4%減少したと報告した。

　非物理ゲーム事業については楽観的であると表明した。

　2017 年 2 月、GameStop がすべての小売従業員に Circle of Life として知られるプログラムを強制していたことが明らかになった。

　このポリシー自体は、各従業員が売上の一定割合を予約注文、ポイントカード、中古ゲーム、または顧客によるゲームの下取りに許可することを保証するために作成された。

　この方針が明らかになると、多くのゲームストップの現従業員および元従業員は、この方針がどのようにして顧客に嘘をつくことになったのかを明らかにした。

　さらに、多くの人が、この政策が劣悪な労働条件や精神的苦痛をもたらしたと主張した。

　同月後半、ゲームストップは、店舗の強力な指標を維持するために個人のパフォーマンスを引き続き重視しながらも、以前の個々の従業員ベースではなく店舗全体にのみ焦点を当てるプログラムを改革した。　

　
　GameStop の株価は 2016年に 16%下落した。

　2017年2月28日、Microsoft のXbox Game Passサービスの発表を受けて、株価はさらに 8% 下落した。

　これらの報道を受けて、ゲームストップは2017年に150以上の店舗を閉鎖し、非ゲーム事業を拡大すると発表した。

　しかし同日、ゲームストップは、売上高がそれぞれ44%、28%増加したため、新たにテクノロジーブランドの店舗を65店舗、コレクティブルズ店舗を35店舗オープンする計画であると発表した。

　2018年2月2日終了の四半期におけるGameStopの総収益は7.6%減の30億6000万ドルとなった。

　2019年、ゲームストップは「将来の買収者にとって商業的に受け入れられる条件で利用可能な資金調達が不足している」ため、同社の買い手探しを中止し、財務再建に役立つ他の措置を模索していると報告した。

　この発表直後、株価は27%下落し、14年ぶりの安値となった。

　2018年の決算では、GameStop社史上最大の損失を計上した。　

　2021年12月、GameStopは会計年度第3四半期に予想を上回る損失を計上し、投資家は経営不振に陥った同社がどのように事業を再構築し、ゲーマーを再び呼び戻すつもりなのかを待っている。延長取引で株価は急落した。

　2024年3月、GameStopは2023会計年度の純利益が670万ドルになると発表した。

　　

　J. ポール・レインズ氏は脳腫瘍の再発により2017年11月から病気休暇をとった。

　その後、2018年1月31日にゲームストップを辞任し、2018年3月4日に亡くなった。

　ゲームストップの執行会長であるデマッテオが暫定責任者として就任した。

　2018年2月6日、同社はマイケル・K・マウラーをCEOおよび取締役会のメンバーとして発表した。

　2018年5月11日、マウラーは「個人的な理由」により辞任し、会長のダン・デマッテオが暫定CEOに任命された。

　マウラー氏は退職金や離職手当を受け取らなかった。

　2018年5月31日、ゲームストップはシェーン・キムを暫定CEOに任命した。

　2019年3月にキム氏の後任としてジョージ・シャーマン氏が就任した。

　2020年3月12日、ヘスティア・キャピタル・パートナーズLPおよびパーミット・キャピタル・エンタープライズ・ファンドLPを含む株主グループが「テキサス州グレープバイン社の取締役会に宛てて、株主代表を取締役に任命するよう求める書簡を提出した。
　

　2021年2月、ゲームストップは、2019年6月に任命された財務責任者

　　　ジム・ベル氏

が2021年3月26日付で退社すると発表した。

　ベル氏の退任の正式な理由は明らかにされていない。

　2021年4月、ジョージ・シャーマンは2021年7月31日までにゲームストップのCEOを辞任すると発表した

　また、2021年4月にはチューイの創設者でゲームストップの大株主であるライアン・コーエンが就任した。

　2021年6月9日、GameStopは元Amazon幹部のマット・ファーロング氏とマイク・レクペロ氏をそれぞれCEOとCFOに任命した。

　ファーロング氏は、2021年6月21日にシャーマン氏から CEOの職を引き継いだ。

　ファーロング氏は 2023年6月に CEOの職を解任され、ライアン・コーエン氏が後任となった。

　2022年7月、マイク・レクペロ氏がCFOを解任されたことが発表された。

　同氏の後任には、同社の最高会計責任者だったダイアナ・サーデ・ジャジェ氏が就任した。

　2023年9月、コーエン氏は会長職に加えて、給与を徴収することなく同社のCEOに就任した。

　2024年3月、ゲームストップが黒字化を目指して不詳の人員削減を行うと発表された。

　しかし同社は、こうした人員削減が既存のリソースに負担をかける可能性があるとも指摘した。

　2021年5月26日、GameStop は、ブロックチェーンイーサリアム技術に基づいたトークンを作成する非代替トークン(NFT) プラットフォームに取り組んでいることを発表した。

　プラットフォームのベータ版は、2022 年 7 月 11 日に開始された。　

　2022年12月、GameStopはNFTプラットフォームに取り組むチームの大部分を解雇した。

　2023年8月、GameStopは「規制上の不確実性」を理由に、暗号通貨とNFTウォレットの縮小を発表した。

　2024年1月、ゲームストップは最終的に、2024年2月2日にNFTマーケットプレイスを完全に閉鎖すると発表した。　

　2019年、オンラインゲームへの顧客流出や売上高の減少を受け、株価は年初から8月までに70％超の下落幅を示した。

　会社側は、対策として本社スタッフのポジション120人の削減を発表した。

　
　2021年1月、ゲームストップ株は仕手戦の舞台となった。

　構図としては、ヘッジファンドの空売りに対してRedditユーザーの個人投資家が買い向かう形で、年初の株価（約17ドル）から、1月29日には一時約468ドルと約27倍の急騰した。

　この価格高騰で、ヘッジファンドが大量の損失を抱えて損切りを余儀なくされる結果となった。

　　　　

米国コアＣＰＩは半年ぶりに鈍化か、ＦＲＢの懸念和らげるには不十分

　４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計は、基調的なインフレが半年ぶりに鈍化したことを示すと予想されている。

　これまで上振れサプライズが続いた後、物価上昇圧力が再び和らぎ始めることを示唆する数字となりそうだ。

　米労働統計局は15日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を発表する。
　食品とエネルギーを除く４月のコアＣＰＩは前月比0.3％上昇が見込まれている。
　１月から３月までの各月は同0.4％上昇が続いた。

　コアＣＰＩは前年同月比では3.6％上昇すると予想されている。
　これは過去３年間で最小の伸びとなる。ただ、米金融当局を安心させるにはなお高過ぎるため、連邦準備制度の政策当局者は、インフレが着実に減速している証拠を目にしたいとしている。

　ガソリン価格が６カ月ぶりの高水準に達したため、総合ＣＰＩは３カ月連続で前月比0.4％上昇となるもようだ。
　コアの財価格は全体的に鈍化しているが、サービス価格はなお高止まりしたままであり、これが１−３月（第１四半期）のインフレの根強さを説明している。

　連邦準備制度がインフレ率を２％目標に近づけるのに苦戦している理由の一つは、消費の回復力にある。
　小売売上高は２月と３月に堅調に伸びたが、４月の数字のエコノミスト予想は消費が緩んだことを示唆した。
　この小売売上高も15日に発表される。

　14日には米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表されるため、エコノミストらは医療やポートフォリオ管理など、連邦準備制度が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるカテゴリーの影響を評価することになる。

　なお、16日には米国の住宅着工件数と鉱工業生産が発表される。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は14日、アムステルダムで開催されるオランダの外銀関連団体主催のイベントで講演するが、クリーブランド連銀のメスター総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁の講演も予定されている。
　
　両総裁とも今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　　

スペイン カタルーニャ独立派が敗北し、州議選で過半数割れ

　スペイン・カタルーニャ自治州（州都バルセロナ）で12日、州議会（135議席）選挙が行われた。

　開票率約99％時点で、州の独立を目指す勢力が過半数割れする見通しとなった。

　反独立のカタルーニャ社会党（PSC）が得票率で1位を獲得した。

　これにより約10年間続いた独立派政権が維持できなくなる可能性が出てきた。

　2017年10月にプチデモン元州首相率いる政府が独立を問う住民投票を強行してから州議選は3度目となる。

　国外に出国したプチデモン派の「カタルーニャのための連合（JXC）」や、アラゴネス州首相の「カタルーニャ共和左派（ERC）」など独立勢力は合計で61議席の確保にとどまり、過半数に及ばなかった。

　　　

ひとこと

　独立よりも、先に自治権の拡大と確保が必要とも言えるのだろう。

　そもそも、独立して産業を維持し、政府を運営できるかどうかが問われる。

イスラエルへの武器供給停止はハマス強化招くと（英外相）

　英国のキャメロン外相は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ南部のラファに対する地上攻撃を開始し、英国がイスラエルへの武器供給をやめた場合、イスラム組織ハマスが強化されることになると語った。

　なお、2023年、スナク政権下でパレスチナ問題に係る問題発言を行った

　　　スエラ・ブレイバーマン内務大臣

を更迭し、その後任として外務・英連邦・開発大臣の

　　　ジェームズ・クレバリー

を横滑りの形で据えたことにより、キャメロンがクレバリーの後任として外務・英連邦・開発大臣に起用された。

　2023年のハマスによるイスラエル攻撃を受け、ブレイバーマン氏はイングランドとウェールズの巡査長に宛てた書簡の中で「『川から海へ、パレスチナは自由になる』といったシュプレヒコールを警察に唱えるかどうか検討するよう勧めたい」) 特定の状況では、人種的に加重した第 5 条の公序良俗違反に該当する可能性がある」と付け加え、「状況によっては合法である行為、たとえばパレスチナ国旗を振ることも、テロ行為を美化する目的の場合などには合法ではない可能性がある」」と述べ、問題化し内閣改造により11月13日に更迭された。
　

　イスラエルは１１日、ラファのパレスチナ人に新たな避難指示を出した。

　これは、地上攻撃の準備の一環と見られる。

　バイデン米大統領はイスラエルが地上攻撃を行えば、米国は武器供給を停止すると警告したが、イスラエルのネタニアフ政権には平和＝自身の汚職で逮捕、政権離脱にほかならず、受け入れることは権力を手放すことになり聞く耳はないだろう。

　
　キャメロン氏はＢＢＣの番組で、ラファに避難している数十万人の

　　　パレスチナ市民を保護する計画

がない限り、イスラエルのラファでの作戦を支持しないと述べた。
　一方、イスラエルへの武器提供の点では英国は米国と「全く異なる立場」にあると発言した。

　イスラエルが英国から輸入する武器は全体の１％にも満たず、すでに厳格なライセンス制度で管理されていると続けた。

　
　キャメロン氏はハマスにとっては人質解放に向けた取引を受け入れることが「より良い答え」だと主張し、「英国が（イスラエルへの）武器供給方針を変えると今発表すれば、ハマスが勢いづけ、人質解放の可能性が低くなる」と主張した。

　　

ひとこと　

　イスラエルが宗主国のイギリスが独立を認めるよう無差別爆弾テロをイギリス人に向けて実行し多数が犠牲になった出来事を考えさせるものだ

　こうしたテロを繰り返して建国したイスラエルがそもそも信頼できるかどうかは歴史を見れば明らかだろう。

　二枚舌のイギリスの約束も問題の1つではあるが...植民地政策の視点からは当時は対独戦争を勝ち抜くためには資金提供を含めて必要であったのだろう。

　　

　　　　

中国政府が主導する株式相場支える試み？外国資金のリアルタイムデータ提供停止へ リスク情報が抑制され、不都合な問題が膨らみかねない

　中国は香港から本土株式市場への資金の流れに関するリアルタイムデータの提供を13日にも停止する。
　潜在的にネガティブなデータの源を排除することで市場の信頼感を後押しする狙いがある。

　上海および深圳証券取引所は、香港からの株式相互取引（ストックコネクト）を経由した株式売買のリアルタイムデータの表示をやめる。
　両取引所はこれに代わり、香港から本土へのチャンネルを通じて最も多く取引された10銘柄の情報と共に、日々の取引高の詳細を提供する。

　中国当局は「国際的な慣行に沿った措置」だと主張しているが
　　　外国ファンドの売りに関するデータ
が市場心理に及ぼす影響を制限する試みでもある。
　
　計画が発表されて以来、中国株は上昇しているが、投資家がそうした動きを受け流し、魅力的なバリュエーションや住宅危機を和らげようとする政府の取り組みなどポジティブな材料に注目していることを示している。

　外国ファンドの資金の流出を示す日中のデータは、過去１年間の相場急落局面で中国の個人投資家のセンチメント悪化の一因となった。
　同国では依然として個人投資家が国内取引の大半を占める。
　そうしたデータを非公表にするよう当局に求める声もあった。

　上海・深圳両取引所はリアルタイムデータの提供をやめる決定を４月12日に発表した際、約１カ月後に実施されると説明し、具体的な日時は示さなかった。
　両取引所のメディア担当者にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

　香港証券取引所は11日、ストックコネクトに関連するリアルタイムの売買高などを含む市場データへの調整を13日から実施すると発表した。

　　　
ひとこと
　景気が良ければともかく、景気が悪い中国で闇夜に歩くようなものだろう。
　溝に落ちるか、肥溜めに頭から浸かるかわからない。
　転び方にもいろいろあるだろう。

　　　　

商業不動産に逆風の米国 トランプ氏は復帰なら富裕層と企業にも減税と表明し、バイデン氏と一線を引くが、裏に胡散臭さ蔓延

　トランプ前米大統領は11日、11月の大統領選に自身が勝利すれば、幅広い層を対象に減税を実施すると表明し、企業や富裕層への増税を求めるバイデン大統領との違いを強調した。

　トランプ氏はニュージャージー州ワイルドウッドでの集会で、自身が返り咲きを果たせば、「バイデン増税の代わりに中所得層、高所得層、低所得層、ビジネスを対象とするトランプ大減税を提供する」と語った。

　どの候補が11月の選挙に勝利しても、2025年に税制度を巡る交渉に臨まなければならない。
　トランプ政権時代の17年に成立した法に基づく個人所得税減税は、連邦議会が動かない限り、来年失効する。

　バイデン大統領は、所得40万ドル（約6200万円）以上の世帯に恩恵を与えている減税を廃止し、富裕層や大企業の税率を引き上げる方針を示している。

　来年末には、遺産税の制限や企業経営者に対する控除も失効する。これらは高所得者に片寄った税優遇措置だと批判されている。

　11日の発言は、高所得者や企業を含む幅広い減税を実施する方針を強調するトランプ氏の姿勢をあらためて示した。
　共和党の大統領候補指名獲得を確実にしているトランプ氏は、まだ正式な税制案を発表していない。

　
ひとこと
　累進課税が米国の2倍以上の日本の現実を見れば、悪の平等を矯正し、経済を窒息化させ奴隷化してきた戦後の連合国の日本経済支配の構図が見えてくるだろう。
　
　　　　

米国債 先月は利回り18ｂｐ急上昇したが、この上昇が続くか波乱か、今週のＣＰＩが左右させる。

　米国債相場の方向を決める材料として、月々のインフレ指標が重視される。

　今週もまた例外ではないだろう。

　15日に発表される４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、今月に入って始まった米国債上昇にとり最大の試金石となる。
　
　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内利下げの期待を残した上に、米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが減速したことを受け、利回りは４月のピーク時から急低下している。

　ＣＰＩ統計は米国債相場の上昇が続くのか、流れを反転させるのかを左右する可能性がある。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらは、同統計の発表まで相場は保ち合いになるとの見方を示した。

　今年これまでに発表されたＣＰＩは市場予想を上回る伸びで、米金融当局によるインフレとの闘いが行き詰まっているとの懸念を強めた。

　米国債相場は今年、ＣＰＩ発表後に下げが加速する展開をたどってきた。
　
　３月分が発表された４月10日には、10年債利回りが18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
　ＣＰＩ発表を受けた１日の動きとしては2002年以降の最大を記録した。
　今年これまでに10年債利回りが60ｂｐ以上上昇した日の半数は、ＣＰＩの発表日だった。

　　　

ロシアのプーチン大統領が国防相と安全保障会議書記を刷新

　ロシアのプーチン大統領は

　　　安全保障と防衛
の部門で政府の中心人員を刷新した。
　ウクライナとの戦争でロシア軍が消耗戦を仕掛けて前進する中、予定外の部分改造となった。

　プーチン大統領は
　　　アンドレイ・ベロウソフ元第１副首相（65）
を国防相候補に推薦し、現国防相の
　　　ショイグ氏（68）
をプーチン大統領の長年の盟友に代わって安全保障会議書記に就任させた。

　新たな国防相候補のベロウソフ氏は経済学者で、第１副首相を務める前はプーチン氏の経済補佐官を務めていた。
　2012年から国防相を務めてきたショイグ氏は、プーチンの命令により
　　　ニコライ・パトルシェフ氏
の後任として安全保障会議書記に就く。
　なお、パトルシェフ氏は現職を解任され、別の職務に就くという。

　2023年６月に民間軍事会社ワグネルの創設者
　　　エフゲニー・プリゴジン氏
が起こした反乱では、ショイグ氏がターゲットになった。
　同氏はシベリアでの狩猟や乗馬の旅に同行するほどプーチン氏に近く、20年近くロシア非常事態省のトップを務めていた。

　最近のウクライナとの戦争で、ロシアは前線で限定的な前進を見せている一方で、ウクライナ軍は米国の支援の遅れもあり生じた兵器と人員不足のほか、防空システムの確保に苦しんでいる。
　
　ロシアはウクライナ領土の20％を軍事侵攻して支配下に起きコントロールしているが、消耗戦による戦闘員の消耗が激しく、兵站線が細っているため慎重な進軍ペースとなっている。
　
　プーチン政権は2022年９月に30万人を招集したが、将兵の消耗が激しくなっており国民感情を損ねてしまっているため、再度の招集には大きな反発が起きかねず消極的になっているのが実態だ。

アドルフ・ゲルツ（Adolf Goerz）ドイツの鉱山技師 南アフリカに最初にあった 5 つの金鉱山会社のうちの 1 つアドルフ ゲルツ & Coを設立

アドルフ・ゲルツ（Adolf Goerz）

　　　1857年12月18日　ー 1900年7月28日

　イギリス支配下のアフリカ南部地域に移住したドイツの鉱山技師

　1888 年頃にケープ コロニーに移住し

　　　アドルフ ゲルツ & Co

を設立した。

　これが後にユニオン コーポレーションとなり、南アフリカに最初にあった 5 つの金鉱山会社のうちの 1 つとなった。

　　　

ジョン・クリストファー・アーミテージ(John Christopher Armitage) エガートン キャピタルを共同設立者

ジョン・クリストファー・アーミテージ

　　　　　　　　(John Christopher Armitage)

　　　1959年12月20日生まれ

　イギリス系アイルランド人の億万長者ヘッジファンドマネージャー

　最高投資責任者でエガートン・キャピタルの共同創設者

　ジョン・クリストファー・アーミテージは1981年にケンブリッジのペンブローク大学で現代史の学位を取得した。

　1981年にモルガン グレンフェルに入社し、1991年3月から1994年に退職するまで

　　　モルガン グレンフェル アセット マネジメント

の取締役を務めた。

　アーミテージとウィリアム ボリンジャーは1994年に

　　　エガートン キャピタル

を共同設立して最高投資責任者であった。

　2006年、アーミテージはケンブリッジ大学の投資委員会のメンバーになった。

　2014年3月31日までの 1 年間に、エガートンは 1億 4,140万ポンドの利益を上げ、その利益を 12社のパートナーに分配した。

　2017年末時点で、エガートンの運用資産は 188億ドルである。

　
　アーミテージはイギリスのロンドンに居住し、キャサリン・アーミテージと結婚した。

　2017年5月、彼は保守党に 50万ポンドを寄付した。

　2022年、アーミテージは保守党を離党し、労働党への寄付を開始し、党首キア・スターマーと影の保健長官ウェス・ストリーティングにも寄付が行われた。

　2018年にアイルランド国籍を取得した。

　2018年2月、彼はニューヨーク州パークアベニューのアパートを1,800万米ドルで購入した。

　　　　

ハッカー集団「スキャッタードスパイダー」が金融界にターゲットを拡大

 保険会社を中心にサイバーセキュリティーのリスクを調査する

　　　レジリエンス・サイバー・インシュアランス・ソリューションズ
によると、2023年に米国大手娯楽産業の
　　　ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル
のカジノやホテルで業務を妨害した
　　　スキャッタードスパイダー
と呼ばれるハッカー集団が、今度は銀行や保険会社を標的にしていることを明らかにした。

　このハッカー集団は、４月20日以来29社を標的にし、少なくとも保険会社２社のシステムに不正侵入したという。

　レジリエンスのシニアリサーチャーは
　　　セキュリティー上の懸念
からメディアの取材に対して匿名で話したところによれば、スキャッタード・スパイダーは
　　　ビザ(VISA) 
　　　ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ
　　　トランスアメリカ
　　　ニューヨーク・ライフ・インシュアランス
　　　シンクロニー・ファイナンシャル
を標的にしたと明らかにした。
　なお、ハッカーがこれらの企業に不正アクセスできたかどうかは明確ではないという。

　ただ、不正侵入された２社がどこなのか、リサーチャーは開示を控えた。

　サイバーセキュリティーの専門家らによると、スキャッタード・スパイダーは2022年５月に出現したもので、ＭＧＭのほかにもカジノの
　　　シーザーズ・エンターテインメント
や暗号通貨取引プラットフォームの
　　　コインベース・グローバル
生活用品の
　　　クロロックス　など
昨年下期に広く報道された大型ハッキングを指揮したとされている。
　なお、クロロックスのハッキングでは全米の小売店の棚から洗剤類が消える事態に至った。

　レジリエンスの調査によると、「スターフロード」を自称するこのグループは10代の未成年を含む英米の若者が中心となっており、
　　　「ザ・コム」と呼ばれる大規模な犯罪組織
から集められているという。
　当初は通信会社を標的にしていたが、今年は食品や小売り、ゲームのほか、銀行や保険にもターゲットを拡大し犯罪行為を行っているという。