テスラのマスク氏は方針転換？スーパーチャージャー事業の拡大を表明

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米国テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自社の

　　　急速充電器「スーパーチャージャー」
のネットワークを拡大する計画だと表明した。
　わずか約１週間前には同部門の人員約500人のほぼ全てを削減しており、突然の方向転換には違和感が出ている・

　マスク氏はＸ（旧ツイッター）にテスラが今年、同ネットワックの拡大に５億ドル（約778億円）を「優に超える」資金を投じる意向だと投稿した。
　しかし、10日前には、ネットワークの拡大ペースを減速させ、稼働時間と既存のチャージャー所在カ所に重点を置く方針を示しており、急転換の発言が波紋を広げそうだ。

　先月末にシニアディレクターを含む同チームのほぼ全員を削減した。
　その後、マスク氏はこの充電事業をどのように運営していくのか詳細は明らかにしていない。
　先月末の動きは、テスラの顧客と同充電ネットワークを使用し始めている他の自動車メーカーの両方に衝撃を与えていた。

　　　

　　　

ＥＣＢの議事要旨 政策委員の一部は４月の利下げが適切と判断

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの一部は４月の政策決定会合で利下げが適切と判断していたことが分かった。

　ＥＣＢが４月10、11日の政策委員会の議事要旨を公表した。

　議事要旨によると「圧倒的多数」が中銀預金金利を４％に維持することを支持したが、インフレ鈍化が実質金利を押し上げたため利上げ終了以降の７カ月間に政策スタンスが引き締まった可能性があるとの意見もあった。

　また、「政策委員会の反応関数の３つの要素が今回の会合ですでに政策金利を引き下げる根拠を与えていると、数人のメンバーは十分に確信していた」という。

　来月に見込まれる初回利下げ後、どの程度のペースで金利を引き下げていくかで当局者の意見は分かれている。
　タカ派志向のメンバーは、賃金上昇や不安定なエネルギー価格が物価上昇を再燃させる可能性があるため、慎重に進めたいと考えている。

　　一方、インフレ率は２％に十分に近づいており、2024年に３回の利下げが可能だとみるメンバーもいる。

　経費が低くなるこを意識している投資家は後者の見方に傾いており、年内に３回強の0.25ポイント利下げが市場では織り込まれている。

　　　

ＦＲＢが報告書で商業用不動産ローンの延滞率が上昇と指摘

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は10日に公表した半期に一度の報告書で

　　　オフィス物件に絡むローン
の返済延滞が増え続けており、銀行はさらなる損失に備えていると指摘した。

　一部の商業用不動産（ＣＲＥ）ローンでは、延滞率が新型コロナウイルス禍前の水準を超えて急上昇しており、米金融当局者は「必要に応じて監督のスピードや効力、機敏性を向上させる」ことに注力していると報告書は記した。

　商業用不動産を巡っては、米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）が多額の引当金の計上を迫られたことで
　　　潜在的なリスク
が浮き彫りとなった。

　だが、パウエルＦＲＢ議長をはじめ当局者はこれまで、米国の銀行システムは強固で、商業用不動産リスクに対処できると述べている。

　　　

ピエール・オミダイア eBayの創設者

ピエール・オミダイア、オミドヤル

　　　　　　　　　(Pierre M. Omidyar)

　　　1967年6月21日生まれ

　eBay の創設者であり会長

　イラン人の両親のもと、パリに生まれ、6歳の時にアメリカ合衆国に移住、ワシントンD.C. で育った。

　高校時代にコンピュータへ関心を持つようになり、タフツ大学で計算機科学を専攻、1988年に卒業後、アップルコンピュータの子会社であるクラリス（現 ファイルメーカー）へ入社した。

　ここでMacDraw の開発に携わった。

　1991年に3人の友人とともに

　　　Ink Development

を共同設立、eコマース事業の開始に伴い1993年に eShop と社名を変更した。

　その後、マイクロソフトに買収されたため1994年末に退社し、General Magic へ入社した。

　1995年、インターネットを通じた消費者間取引の需要を見込み、長期休暇を利用して eBay の基となるコンピュータコードを書き上げた。

　同年9月4日に試験的に

　　　Auction Web

の名称でネットオークションサービスを開始したところ期待を上回る需要を目にした。

　この成果から事業家として大成することを思いつきGeneral Magic を退社してサービスを事業化し、1997年に eBay と改称した。

　1997年の半ばには

　　　1日当り約80万のオークション

を処理するようになり、1998年までには

　　　100万人以上のユーザ

を獲得している。

　1998年9月に株式公開を果たした。

　　　　　
　慈善活動にも関わり、2004年6月に、営利団体にも非営利団体にも資金を提供する組織

　　　Omidyar Network

を妻とともに設立した。

　2005年11月には母校タフツ大学に1億ドルを寄付した。　

　　　　　

欧州株は週間ベースで１月来の大幅高

　欧州株は10日、ストックス欧州600指数が0.8％上昇。週間ベースでは３％上昇し、１月以来の大幅高となった。

　予想を上回る決算が相次ぎ発表されたほか、年内利下げはなおあり得るとの見方が強まったことも株価を押し上げた。

　　業種別株価指数は総じて上昇した。
　特に小売り、建設、公益事業関連銘柄が買いを集めた。一方、化学や不動産、自動車株は下落した。

　　

　欧州債市場ではドイツ債が３日続落している。
　トレーダーが織り込む欧州中央銀行（ＥＣＢ）の今年の利下げ幅は低下した。

　短期金融市場では年内のＥＣＢの利下げは計67ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と想定されている。前日は計71ｂｐだった。

インフレ面での進展が失速している証拠はあまりない(シカゴ地区連銀総裁）

　米国シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は10日、エコノミック・クラブ・オブ・ミネソタでのイベントで講演し、「現時点においては、インフレ面での進展が３％で失速しているという証拠はあまりないというのが私の見解だ」と述べた。年初に物価上昇圧力が高まったことが最近のデータで示されたものの、インフレ面での進展が失速している証拠はそれほど見られないと指摘した。

　金融政策は「比較的、景気抑制的」だと発言したうえ政策判断は今後入手する経済データに左右されると述べ、適切な利下げ時期がいつになるかは示唆しなかった。

　「この先非常に多くのデータが得られると分かっている状況で、自らの手を縛るのは理にかなわない」とも語った。

　　　

iPhone中国出荷でアップルの値引き販売寄与し３月は12％増

　米国のアップルのスマートフォン「iPhone」は

　　　中国での販売低迷に歯止め
がかかりつつあるようだ。
　同社と小売り各社の値引き販売を受け、iPhoneの中国出荷台数は３月に前年同月比で約12％増えたことが中国工業情報省傘下の情報通信研究院による月次報告のデータで示された。

　中国政府のデータによれば、iPhoneが大半を占める外国ブランドのスマホ出荷台数は３月に375万台に増加した。
　なお、今年１−２月は前年同期比37％減だった。　

　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、１−３月期の業績に関するアナリストの質問に答え、詳細には触れずに中国本土でiPhone事業が伸びたと述べていた。

　同研究院のデータによると、１−３月期の外国製携帯電話出荷台数は全体で前年同期比27％減少した。

　アップルは2023年ごろから中国事業の立て直しに苦しんできた。
　華為技術（ファーウェイ）など中国勢の台頭に加え、政府機関や国有企業でiPhone使用が
　　　非公式に禁止
されたことも響き、米国に次ぐ重要市場である中国での低迷が始まった。　

　アップルと中国の小売り各社は今年初めごろから値下げを開始した。
　アップルは先週、予想を上回る中国での四半期売上高を発表し、投資家を驚かせた。

　　
　　　

ジョージ・アルブ (Sir George Albu) 南アフリカのダイヤモンドと金産業の鉱山王

初代準男爵サー・ジョージ・アルブ (Sir George Albu)

　　　1857年10月26日 - 1935年12月27日

　南アフリカのダイヤモンドと金産業の鉱山王

　ジョージ・アルブは1857年にプロイセン王国のベルリンでドイツ系ユダヤ人の

　　　サイモン・アルブ (1830年2月26日 – 1911年2月26日)

　　　ファニー・スタンバーグ (1912年10月24日)

の息子として生まれた。

　ジョージと弟のレオポルドは1876 年にケープ植民地に移住した。

　ケープタウンに到着すると、ジョージはスタッタフォードの小間物店の助手になった。

　ケープタウンでしばらく過ごした後、彼らはキンバリーのダイヤモンド生産地に移り、金銭的利益を蓄積し、莫大な利益を上げてデビアスに売却した。

　その後、ウィットウォータースランドに定住し、 1887年にトランスバール人に帰化した。

　　

　赤字が続いていたマイヤー・アンド・チャールトン鉱山を再建し、1895年12月30日に彼と彼の兄弟は

　　　ゼネラル・マイニング・アンド・ファイナンス・コーポレーション

を設立した。

　1911年にイギリス国民として帰化した彼は、 1912年2月12日にヨハネスブルグの初代アルブ男爵に任命された。

　当時、男爵位は多数のランドロードに授与されていた。

　1911年、ジョージ・アルブ卿はパークタウンの邸宅ノースワーズ( 1904年にハーバート・ベイカー設計)を12,000ポンドで購入した(前の所有者であるジョン・デイル・レース大佐と妻ジョセフィーヌはこの家の購入に21,000ポンドを支払った)。

　彼は 1913 年にヨハネスブルグのデンマーク総領事に就任し、ダンネブログ勲章を受章した。

　1960年代と 1970年代に、ゼネラル マイニング アンド ファイナンス コーポレーションはフェデラル ミンボウおよびユニオン コーポレーションと合併し、ジェンコール、次にビリトン、そしてBHP ビリトンとなった。

　BHP ビリトンはボルネオ島、中国、オーストラリア、南米、および世界最大の鉱山会社の 1 つとなった。

　南アフリカでセシル・ジョン・ローズ、バーニー・バーナト、アルフレッド・ベイトらとともに、アルブ兄弟は裕福で影響力のあるランドロード・セットに属していた。

　彼は1935年にヨハネスブルグで死去した。

　
　ジョージ・アルブ（1857年 - 1935年）は、1888年12月9日にマックス・ローゼンドルフとエミリーの娘ガートルード・フレデリケ・アリス・ローゼンドルフ（1950年4月18日没）と結婚した。

　　　　

後手に回る日銀 円介入の水準で注目すべきは160円とＪＰモルガンのレボビッツ氏

　ＪＰモルガン・インベスト・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト

　　　デービッド・レボビッツ氏
は円が対ドルで下げ幅を拡大すれば

　　　インフレ期待の不安定化
につながりかねないと指摘したうえ、「市場は１ドル＝160円が恐らく魔法のような水準だと示唆しており、それ以上弱くなるのは望ましくないと考えている」「160円では介入の可能性を巡る臆測がさらに飛び交うことになるだろう」と続けた・

　
　なお、日本の消費者物価上昇は円安に促されているが、円が下落を続ければ、「利益よりも害の方が大きくなる」「円安は日本経済におけるインフレのストーリーを支える」「今年実施された利上げは、著しい金融引き締め政策に向かう一歩というよりは、いわばあいさつのようなものだった」など言いたい放題、やりたい放題の欧米投資機関の思うがままに弄ばれてしまっており、日銀の存在感は皆無だ。
　
　

Ｓ＆Ｐ500種が次に10％動くのは上昇との回答が52％、下落との回答は48％とほぼ二分

　22Ｖリサーチが実施した投資家調査では、Ｓ＆Ｐ500種が次に10％動くのは上昇との回答が52％、下落との回答は48％とほぼ二分された。

　同社創業者の
　　　デニス・デブシェール氏
は「資産価格の次の大きな動きに対する見方が割れたままである限り、各相関関係は低水準にとどまり、銘柄選択とミクロテーマが支配的になると予想される」と顧客向けリポートで述べた。　　

　同調査では国債市場については、10年債利回りが４％に低下すると考えている人は68％で、５％に上昇するとの回答はわずか32％だった。

ｍＲＮＡ万能論に水差す、モデルナ新ワクチンは他より明確には優れず？

　新型コロナウイルスのワクチンはその先駆けとなった米国モデルナを公衆衛生のヒーローに引き上げてきた。　

　新型コロナウイルスのワクチンの儲けで、同社は規模2000億ドル（約31兆1800億円）近くに成長し、バイオテクノロジー界の巨人と化した。
　

　疾患としては一般的な呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）のワクチンは、モデルナにとって新型コロナウイルスのワクチンに続く第２弾となる。
　こうした金のなる木を膨らます目論見でもある「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」に全てを賭ける同社の戦略に疑問を生じさせている。

　今月中に米当局の承認を得るとみられるモデルナのＲＳＶワクチンは、ｍＲＮＡのテクノロジーが
　　　インフルエンザからがんに至る幅広い疾患
の予防と治療に万能であることを証明する、最初の機会となる。
　新型コロナのワクチン以外では初のｍＲＮＡ製品となる。

　ただ、これが既存製品より優れているという明確な証拠はない。
　臨床試験から得られた初期の兆候によれば、モデルナの注射はＧＳＫやファイザーの製品よりも
　　　早く効果が薄れる
という。
　アナリストらが試算する今年の収入はわずか３億4000万ドルで、競合他社が昨年にＲＳＶワクチンで得た額の半分にも満たない。
　モデルナが新型コロナウイルスのワクチンで得た収入には遠く及ばない。

　欧米の投資家はこれを見落とさず、売り逃げが広がったのかモデルナの株価は昨年45％下落し、米国のバイオテクノロジー大手の中で最悪のパフォーマンスとなった。
　また、空売りの人気ターゲットにもなった。

　ステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）はそうした懐疑的な見方を一蹴し、ｍＲＮＡという「プラットフォーム」への揺るぎない信念を示した。

　バンセル氏は３月下旬、同社のイベントで投資家に「プラットフォームは機能している」と説明。し、「コロナ禍では数十億人がワクチンを接種し、プラットフォームはすでに世界中の人々を助けてきた。それだけではない。これはまだ始まったばかりだ」と主張した。
　
　同社によれば、ＲＳＶワクチンに関しては競合他社の製品と比較する臨床試験が行われていないため、比較するのはフェアではないとの見方が背景にある。
　また、「非常に強力な有効性という特徴が当社にはある」と同氏は話した。

　モデルナはｍＲＮＡにすべてを注ぎ込んで、40種余りの新薬を開発しているが、そのどれもがｍＲＮＡに依存している。
　マサチューセッツ州ケンブリッジの新本社では、ｍＲＮＡ分子が回転する動画がエントランスの巨大スクリーン上に映し出されるという。
　同社の腫瘍・治療薬開発責任者であるカイル・ホレン氏は「ここで働く全員が、朝目覚めるとｍＲＮＡのことを考えている」と、言う。

　モデルナが最終目標としているのは、患者一人一人に特化し、免疫系に病気の撃退を教えるがんワクチンを開発することだと説明している。
　
　ＪＰモルガン・セキュリティーズのアナリスト
　　　ジェシカ・ファイ氏
によればこれが実現すれば科学的に画期的なことであるだけでなく、どれだけの腫瘍に効果があるかにもよるが、年間売上高は100億ドルを超える可能性がある。
　
　しかし、医薬品開発の世界は変わりやすいのも現実だ。
　こうした治療法が現実になることがあるとしても、それは何年も先かもしれないため投資家の意識を訴えるには乏しい。