ロシア接続阻止せよ、スペースＸと米国防総省のスターリンク共同戦線

　国防総省のジョン・プラム宇宙政策担当次官補は米国の資産家

　　　イーロン・マスク氏
の宇宙開発企業、スペースＸが提供する衛星通信網「スターリンク」をロシア軍がウクライナとの戦争で不正使用するのを、米国防総省の担当官らがスペースＸとの協力して阻止していることを明らかにした。
　
　退任が決まっているプラム氏はメディアとのインタビューで、「ロシアによるスターリンク端末の不正使用を防ぐべく、米政府はウクライナ政府とスペースＸとの協力に力を入れている」と述べた。

　また、「現時点ではロシアの不正使用をうまく防げているが、ロシアは今後も使用を試み続け、スターリンクや他の商業通信システムを悪用する手法を見つけるだろう」と続けた。
　なお、「この問題はこれからも続くだろうが、スターリンクとウクライナの両者と共にうまい解決策を見つけることができたと思う」と語った。

　スペースＸの低軌道衛星に接続する通信端末は、携帯性が高いため、これをロシアが使用するのをどのような戦術や技術、手順を用いて阻止しているのかについて、プラム氏は詳しい説明を避けた。　　
　
　なお、スターリンク端末は
　　　電子商取引サイト
を通じてロシア国内で販売されている。
　この販売者によれば、この技術が認可されている欧州諸国に住む人の名義で契約しているために、端末は機能しており、ロシア本土ではなく、ウクライナ内のロシア占領地などの国境付近で接続も可能だ。

　しかし今週、前例のない
　　　接続性の問題の報告
がユーザーから相次いだ。
　ソーシャルメディアのテレグラムでは、ある売り手がより高額なグローバルサービスプランへの移行を買い手に勧めた。こうした回避策でロシアでの不正接続が回復するどうかについてはまだ確認できてはいない。

　マスク氏による時折好戦的で気まぐれな発言や、同氏のソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿にもかかわらず、スペースＸとの取引はうまくいっていることをプラム氏は明確にした。

　「私にとってスペースＸは非常に信頼できるパートナーだ。同社の革新はスピードがあり、国防総省に有益なサービスを提供してくれる」とプラム氏が発言した。
　スペースＸはまた、国防トップ企業ロッキード・マーチンとボーイングの合弁、ユナイテッド・ローンチ・アライアンスと競合し、国家安全保障目的の衛星を打ち上げるロケットも提供している。

　ただ、プラム氏は国防総省に在籍している２年間、「マスク氏と話したことは一度もない」という。

　　

インサイダー疑惑発覚後で初 セガンティが投資家に運用成績を報告

　アジアのヘッジファンド運営会社

　　　セガンティ・キャピタル・マネジメント
は、香港当局が同社に対する刑事手続きに着手して以降初めて、投資家に運用成績を報告した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

　運用資産48億ドル（約7500億円）のセガンティ・アジア太平洋株式マルチストラテジー・ファンドは４月、運用成績が約0.3％のプラスだった。
　セガンティが提供した初期の推計データを基に関係者が明らかにした。

　前回の運用成績報告によると、同ファンドの１−３月（第１四半期）のリターンはプラス2.51％だった。

　ヘッジファンドが投資家に運用成績の暫定データを報告すること自体は珍しいことではない。
　だが今回は、セガンティが
　　　インサイダー取引に関与した疑い
で、香港当局から刑事責任を問われているタイミングで行われた。

　セガンティはこれとは別に、業務は「通常通り」行われているとも述べ、投資家の不安払しょくに努めた。
　非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。

　投資家に送付された運用成績報告によると、同ファンドは１−３月に、香港と中国本土の両方に上場している企業などの相対的価値に着目した取引に加え、アジアと欧州の株式資本市場取引を含む企業イベントなどから収益を上げた。

　セガンティのマルチストラテジー・ファンドは、16年余りの運用実績がある。
　しかし、年間でマイナスに陥ったのは２回にとどまる。
　そのため地域のヘッジファンド業界の中でも、最も安定した運用成績を上げているファンドの１つだ。

　香港証券先物委員会は先週、セガンティと創業者のサイモン・サドラー最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダニエル・ラ・ロッカ元トレーダーに対する刑事手続きに着手した。
　2017年６月のブロック取引に先立ち香港上場企業の株式を取引した際、セガンティがインサイダー情報を得ていたと証券先物委は主張。同社は積極的に争う構えを示した。

　　　　

米ハイテク「マグニフィセント７」の幹部や取締役の自社株売りが加速 豚が太れば、屠殺されるということを彼らは皆理解している流れは当然の判断だろう

　米株式相場活況の大きな原動力となってきた

　　　大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」
では、インサイダーが株価上昇による利益を確定させる動きが加速している。
　アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏やメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に追随する動きという。

　７社の幹部や取締役ら十数人が最近、保有する自社株の売却を増やしたことが判明した。
　2023年終盤以降の売却額は合計で
　　　１億6000万ドル（約249億円）余り
に上った。
　なお、売却した中には過去９年間にわたり持ち株を削減していない幹部もおり、ピークアウトのリスクを避けた動きにも見れる。

　グーグルの親会社アルファベットの
　　　スンダー・ピチャイＣＥＯ
は、今年これまでに売却した自社株の規模が既に昨年通年を上回っており、今月までに報告された二十数回の売却で総額3000万ドルを手にした。
　なお、アルファベットの株価は昨年の年初から90％超値上がりしており、チキンレースのなかで高値づかみした投資家の数は目先減っていきそうだ。

　エヌビディアの取締役マーク・ペリー氏は、年初以降に過去２年間よりも多くの株式を売却して利益を手に入れている。
　また、アップルのアーサー・レビンソン会長は２月、自身としては過去20年余りで最大の自社株放出を申請した。

　こうした動きはシリコンバレーの
　　　企業インサイダー
が保有自社株の含み益をどれほど確定させているかを浮き彫りにしている。
　テクノロジー株はインフレ加速や利上げを要因とした2022年の低迷から立ち直り、最高値を更新した。
　AI半導体の開発企業であるエヌビディアは今年に入り83％上昇し、マグニフィセント・セブン銘柄でパフォーマンスが最も好調だった。
　これはＳ＆Ｐ500種株価指数の中でも３位に付けている。

　投資銀行グライフ（本社ロサンゼルス）の創業者
　　　ロイド・グライフ氏
は「豚が太れば、屠殺されるということを彼らは皆理解している」と指摘した。
　また、「株式相場の頂点を完璧に予測することは誰にもできない。現時点でかなり泡立っているように見えるのも確かだ」と述べた。

　　　

中国政府 ストックコネクト通じ購入した香港株で配当課税の免除を検討

　中国は個人投資家が「ストックコネクト（中国本土株式市場と香港株式市場の接続）」を通じて購入した香港株について、配当課税を免除する案を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対し非公開だとして匿名を条件に明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　中国証券監督管理委員会（証監会）や国家税務総局を含む当局は、ストックコネクトを通じて買った香港株にかかる20％の配当課税を免除するという香港側が提示した案を検討している。
　関係者は情報が語った。

　提案の目的は二重課税を避けること、および香港と中国本土両方の投資家をより公平に扱うことにあるという。
　ただ、香港では配当金が非課税だった。

　最終決定には至っておらず、施行までの明確なスケジュールもないという。

　中国本国の習近平政権に忖度し、言論弾圧や自由思想の圧殺を目論む香港政庁の政策を毛嫌いする投資家が資金を引き上げており、香港株式市場では新規株式公開（ＩＰＯ）件数や売買高の落ち込みが続いており、香港証券当局は市場活性化に苦慮している。

　　

ＳＥＣがボーイングの安全対策巡る説明を調査

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ボーイングが１月に

　　　７３７ＭＡＸ−９
で起きたパネル吹き飛び事故の後に行った
　　　安全対策に関する説明
を巡り調査している。

　この調査について知る関係者３人がメディアに語ったところによると、ＳＥＣの調査はボーイングないし同社幹部の
　　　説明が投資家を欺き
ＳＥＣの規定に違反したかどうかが焦点になっているという情報が市場に伝わった。。

　　　

NY原油先物相場は小幅高

　ニューヨーク原油先物相場は小幅高で取引を終えた。

　米原油在庫に関する強弱まちまちなデータを市場が消化する中、テクニカルな水準が下値を支えた動きだ。

　NY原油市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が１バレル＝79ドルを上回って引けた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は
　　　１バレル＝79.26ドル
と27セント（0.3％）高で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は30セント（0.4％）上昇し83.88ドルで引けた。

　
　これまで１カ月にわたって下落傾向が続き、相場は３月半ば以来の安値に下げていた。
　なお、100日移動平均が原油の下落を食い止め、相対力指数（ＲＳＩ、９日間）は原油の下落が行き過ぎだったことを示唆した。
　
　テクニカルな上昇を後押ししたのは、先週の
　　　米原油在庫が136万バレル減少したこと
を示す米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計だった。

　　

米企業が自社株買い活発化で次の株高をけん引（ゴールドマン）

　ゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト

　　　スコット・ルブナー氏
がまとめた７日付の顧客向けリポートで、米国株の最大の買い手である米国企業が市場に復帰し、次の株高をけん引する準備が整ったと指摘した。
　
　今年見込まれている
　　　9340億ドル（約144兆5000億円）規模
の自社株買いのうち、約６分の１が５−６月に実施される見通しを明らかにした。

　今年は大手テクノロジー企業を中心に自社株買いが活発化している。
　
　アップルの取締役会は先週、1100億ドルの自社株買いを承認した。
　同社は米企業が発表した自社株買いの金額において自らが持っていた最高記録を更新している。
　これにより株価は大幅上昇した。
　
　また、グーグルの親会社アルファベットは700億ドル、フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは500億ドルの自社株買い計画をそれぞれ発表した。

　根強いインフレを抑制するため、米金融政策当局が
　　　想定以上に長く高金利を維持する姿勢
を示唆する中、投資家は今年の株高を持続させる一助として企業のこうした動きに期待している。

　ルブナー氏は米国株にとって「有利な季節要因がそろいつつある」とも指摘した。
　自社株買いの他にも、株買いの構えを見せている
　　　モメンタムトレーダー
や夏場に活発化する個人トレーダーなど複数の強気要因を挙げた。

　なお、モメンタム戦略を取る商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は相場がどの方向に進んでも今後１週間は株を買う構えだという。

　　

英中銀の利下げに近づく？総裁は市場予想より速いペースも示唆

　イングランド銀行（英中央銀行）は９日、政策金利を5.25％で据え置いた。

　ただし、利下げを支持する金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーが２人に増えており、緩和開始に一歩近づいた。

　ベイリー総裁は、市場が今後数カ月の緩和ペースを過小評価している可能性を示唆した。

　政策金利を直ちに引き下げることを、外部委員のディングラ氏とともにラムズデン副総裁が主張した。他の７人のメンバーは、インフレ抑制の見通しを示すより多くの証拠が必要だとして、据え置きを支持した。

　ベイリー総裁は決定発表後の記者会見で、数カ月内に利下げが必要になる公算が大きいと述べ、それが６月となる「可能性を排除しないが、既定路線でもない」と続けた。

　「今後数四半期にわたって金利を引き下げ、予想対象期間中に金融政策による景気抑制をいくらか緩和することが必要になる公算が大きい」と予想した。
　なお、「現在市場が織り込んでいる以上」の可能性もあると付け加えた。

　中銀の発表後に英国債は値上がりし、ポンドは下落した。
　短期金融市場の動向に従うと、最初の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げが６月に実施される可能性は一時50％に上昇した。
　８月までに利下げがある確率は100％織り込まれた。

　年内の利下げは合計59ｂｐと示唆されている。発表前は54ｂｐだった。

　
　中銀は当面、政策金利を景気抑制的な領域にとどめた。

　22年後半に40年ぶりの高水準に達した賃金・物価上昇圧力を抑え込むためだ。

　決定と同時に発表された最新の予測では、今後数カ月内に金利を引き下げる必要があるとの見通しが示唆された。
　秋に行われると広く予想されている総選挙の前に利下げがあることになる。

　ベイリー総裁は９日の声明で「インフレに関して勇気付けられるニュースがあった。インフレ率は向こう２、３カ月のうちに２％の目標近くまで下がるだろう」と説明した。
　また、「利下げに踏み切るには、インフレが低水準にとどまることを示す証拠がもっと必要だ。私は、物事が正しい方向に進んでいると楽観している」と続けた。

　総選挙前の利下げが選挙戦の追い風になることを期待する政府は、中銀の政策を注視している。

　中銀当局者は、ピーク時には11％を超えたインフレ率がエネルギー料金の低下により４−６月（第２四半期）には目標の２％まで低下し、年後半には従来の見通しよりも緩やかな上昇にとどまると予想する。
　ただ、「地政学的要因」による上昇リスクについても警告した。

　ベイリー総裁は政策発表後に行われたブルームバーグとのインタビューで、「予想が示唆する通り事態が進展すれば、政策の景気抑制的な度合いを低下させるべき状況となるだろう」と発言している。

　さらに、「二次的効果によるインフレの持続可能性についてＭＰＣは見解を修正した」と述べたうえ、「インフレ持続性はわれわれの従来の想定ほど強くないことを示唆する証拠があると言えるだろう」と続けた。

　今年２回の25ｂｐ利下げと27年半ばの3.75％までの緩やかな金利低下という市場が想定するシナリオの下では、インフレ率は予想対象期間の２年目の終わりに目標を下回り、その１年後にはいっそう低い水準に落ち込むと見込まれた。

　中銀は会合の議事要旨で「金融政策の景気抑制的なスタンスが、実体経済の活動を圧迫している」との認識を示した。

　政策展開についてのガイダンスも調整しており、「金利が引き下げられたとしても、政策は引き続き景気抑制的だろう」という文言は維持した。
　しかし、「今後発表されるデータと、それらがインフレ持続のリスクが後退しているという評価にどのように影響するか」を注視すると付け加えてバランスを取った。

　英中銀が早期に利下げを実施すれば、今年後半まで金融緩和が見込まれていない米金融当局とは乖離する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と足並みをそろえることになる。
　スウェーデン中央銀行は８日、ユーロ圏よりも一足先に利下げに動いた。

　　　
　　　

政策金利を5.25％で据え置き(BOE)

　イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を5.25％で据え置いた。

　ただ、利下げを支持する金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーが２人に増え、緩和開始に一歩近づいているようだ。
　
　同中銀のベイリー総裁は、市場が今後数カ月の
　　　緩和ペースを過小評価
している可能性を示唆した。
　これを受けて英ポンドは売られ、一時下げたが、その後にドル売りが強まると値を戻した。

　　

根強いインフレが米金融当局の利下げに踏み切る力を圧迫

　米投資会社ブラックストーンの

　　　ジョン・グレイ社長
は９日にシドニーで開催されたマッコーリー・オーストラリア・コンファレンスで、根強いインフレが米金融当局の利下げに踏み切る力を圧迫するため、経済成長は減速するとの見通しを示した。　
　
　また、「経済成長の減速が見込まれる」と述べ、「中央銀行はインフレ高進を望まないため、利下げは遅れるだろう。米金融当局は辛抱強い姿勢を取り、年内に１回は利下げを行う機会があろう」と続けた。

　　　

NY株上昇、年内の米利下げ観測強まる。

　米株式相場は９日、上昇した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5200を上回り、約１カ月ぶりの高値を付けた。　
　同日発表の新規失業保険申請件数が予想を上回ったことで、米金融当局による
　　　年内利下げの観測
が強まった。

　
　Ｓ＆Ｐ500種は３月下旬に付けた過去最高値まで１％未満に迫った。
　
　大型ハイテク銘柄ではアップルが１％上昇した。
　こうした事情に詳しい関係者によると、同社は今年、自社製プロセッサーを搭載したデータセンターを通じて人工知能（ＡＩ）機能の一部を提供すると考えているという。

　
　先週の新規失業保険申請件数は増加し、昨年８月以来の高水準となった。
　米金融当局者はいつ利下げに踏み切るのが適切となり得るのかを判断する上で
　　　労働需要と賃金の伸び
を注視している。

　　　

レオポルド・アルブ(Leopold Albu) 南アフリカのランドロードで黄金王のひとり General Mining and Finance Corporationの共同設立者

レオポルド・アルブ

　　　　　(Leopold Albu)

　　　1860 〜 1937

　南アフリカのランドロードで黄金王のひとり。

　レオポルドはプロイセンのベルリンに生まれ、1875年に一攫千金を求めて南アフリカに到着し、兄のジョージとともに北ケープ州キンバリーに定住した。

　1891年に彼はヨハネスブルグに移った。

　その後、ロンドンの常駐パートナーを務めて

　　　General Mining and Finance Corporation

を共同設立した。