米国金融大手JPモルガン・チェースと野村ホールディングスは、アジアのヘッジファンド運営会社
セガンティ・キャピタル・マネジメント
との取引を制限すると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたことが市場に流れた。
との取引を制限すると、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたことが市場に流れた。
非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったもの、
セガンティは、香港でインサイダー取引事件の責任を問われており、グローバルの新規株式公開(IPO)と
新たなブロック取引
について、JPモルガンはセガンティと今後関与しない。
セガンティは、香港でインサイダー取引事件の責任を問われており、グローバルの新規株式公開(IPO)と
新たなブロック取引
について、JPモルガンはセガンティと今後関与しない。
また、セガンティとの新たなポジション設定や追加のファイナンシング(資金提供)といった取引からも手を引く。
この関係者によれば、JPモルガンはその立場をセガンティに今週伝えたが、状況は流動的で変わることもあり得ると続けた。
関係者によると、野村は当面、セガンティとの取引にレバレッジや新たなポジションを加えることはしない方針を明らかにした。
セガンティは、ブロック取引やIPOで大量の株式を手放す必要のあるウォール街の銀行にとって、長い間極めて重要な顧客として存在してきた。
3月の投資家への最新業績報告によると、セガンティ向けにファイナンシングを行うプライムブローカーのリストには、JPモルガンのほか、ゴールドマン・サックス・グループやBNPパリバ、UBSグループなど九つの大手金融機関が名を連ねていた。
ブルームバーグが今週伝えたところでは、セガンティと結び付きのあるグローバルプライムブローカーは、同社とのポジションを再評価し、関係を変更すべきかどうか内部で慎重に検討しているという。
これまで、少なくとも他の金融機関1社も、インサイダー事件が決着するまでの間、セガンティとの取引を控えることを決めたと複数の関係者が証言した。
香港証券先物委員会は先週、セガンティと創業者のサ
イモン・サドラー最高投資責任者(CIO)
とダニエル・ラ・ロッカ元トレーダーに対する刑事手続きに着手した。
2017年6月のブロック取引に先立ち香港上場企業の株式を取引した際、セガンティがインサイダー情報を得ていたと証券先物委は主張している。
これに対して、同社は積極的に争う構えを示した。
イモン・サドラー最高投資責任者(CIO)
とダニエル・ラ・ロッカ元トレーダーに対する刑事手続きに着手した。
2017年6月のブロック取引に先立ち香港上場企業の株式を取引した際、セガンティがインサイダー情報を得ていたと証券先物委は主張している。
これに対して、同社は積極的に争う構えを示した。