中国軍がロシアへの火器弾薬類の提供と引き換えで、新型兵器の技術を手に入れる構図

　カーネギー・ユーラシア・センター所長
　　　アレクサンダー・ガブエフ氏
は、外交誌「フォーリン・アフェアーズ」で、中国とロシアの関係は、1950年代以降で最も強固になっていると指摘した。
　この関係はロシアの
　　　武器システムの持続的な生産
を支え、中国は、S-500対空ミサイル、航空エンジン技術、ステルス潜水艦、潜水戦技術などの最先端技術を獲得していると指摘した。

　　

　　

中国共産党の戦略的変化で中露同盟の動向が大きく変わるか？

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が4月8日に中国を訪問し、中国共産党の外交トップの

　　　王毅外相
と会談した。この会談は、中国共産党が
　　　ロシア・ウクライナ戦争
に対する態度を微妙に変え始めていることを示唆する動きでもある。
　
　ロシアがウクライナへの侵攻を開始する直前の2022年2月、中国共産党はロシアとの「無限のパートナーシップ」を宣言していた。
　
　現在では「三つのノー」の原則、すなわち非同盟、非対抗、第三国を対象としないという方針を強調し、中国共産党が、ロシアの軍事行動から距離を置こうとしている兆候と表面としてはみられるる。

　ただ、これらの発言は中国共産党の
　　　一時的な戦略である可能性
が高く、中国がロシアの戦争で利益を得たい目論見がある一方、国際社会には中国が中立の立場を取っていることをアピールしている。
　実際には中国共産党はロシアへの支援の尻尾をつかまれないように北朝鮮を介在させるなど慎重に行っているとの見方が強い。

　　　

ＪＰモルガンがテーマ型投資で生成ＡＩ活用の新ツール「IndexGPT」を使ったサービスを提供

　ＪＰモルガン・チェースは「IndexGPT」と呼ばれる

　　　人工知能（ＡＩ）搭載ツール
を使ったサービスを導入する。
　IndexGPTは、オープンＡＩの「GPT-4 」モデルを使って開発された一連の新たなテーマ別投資バスケット。いわゆるテーマ別インデックスをほぼ自動化によって構築する方法という。
　なお、同行を巡っては１年前、IndexGPTの商標登録申請を行ったことでさまざまな臆測が飛び交っていた。

　このサービスでは、テーマに関連するキーワードのリストを生成した後、それを別の自然言語処理モデルに送り、ニュース記事を読み込んで該当分野の企業を特定する仕組みとなっている。

　テーマ別インデックスでは、セクター別や企業のファンダメンタルズといった従来の手法ではなく、クラウドコンピューティング、ｅスポーツ、サイバーセキュリティーといった新たなトレンドに基づいて投資先を特定させる。

　金融業界はかねて、取引やリスク管理、不正検知、投資分析などの機能を自動化するため、ＡＩシステムを広く活用してきた。
　だが、足元では生成ＡＩの急速な台頭により、新たなサービスの開発競争が激化している。

　テーマ型ファンドは個人投資家がけん引する格好で2020−21年にブームとなり、ロボットからマリフアナ（大麻）まで、あらゆるものをテーマにした金融商品に巨額の資金が流れ込んだ。
　
　ただ、パフォーマンスの低迷と金利上昇が重なり、足元では人気が下火になっている。

　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、昨年はテーマ型上場投資信託（ＥＴＦ）から
　　　46億ドル（約7030億円）
が流出し、データの収集が始まった2001年以降で最悪となった。

雇用統計「堅調」で景気が過熱していないという安心感があるが、こうしたデータさらに確認することが必要

　米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は３日、スタンフォード大学での会議でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、同日発表されたような雇用統計が増えれば、景気が過熱していないという安心感が得られるとの考えを示した。

　ただ、年内利下げの可能性があるかどうかについてはコメントを避け、インフレが当局の２％目標への道筋を進んでいることを確認するため、さらなるデータをまだ待っていると続けた。

　　「インフレの面で、年初に障害にぶち当たったのは確かだ」と述べ、それが景気再加速の兆候かどうか、当局者は一歩引いて見極める必要があると話した。
　

　また、「堅調ながらも新型コロナウイルス禍前のような状態に明確に戻りつつあることを示す、こうした雇用統計が増えれば増えるほど、景気は過熱していないとの確信も強まるだろう」と語った。

　　

ファンダメンタルズはインフレ鈍化なお示しているとイエレン氏が指摘

　イエレン米財務長官は３日、アリゾナ州セドナでブルームバーグ・ニュースのインタビューで

　　　住宅供給の逼迫
がインフレ率低下の動きを鈍らせる要因になっているものの
　　　基調的な物価上昇圧力
はなお弱まりつつあるとの見方を示した。
　
　3日発表された４月米雇用統計では平均時給が前月比0.2％増加にとどまっており、平均時給は前年同月比では3.9％増と、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。

　イエレン氏は、「私にとってファンダメンタルズとは、インフレ期待と労働市場であり、前者は十分にコントロールされており、後者は強いもののインフレ圧力の大きな要因にはなっていない」と述べた。

　なお、「米国では手ごろな価格の住宅が圧倒的に不足しており、高金利の影響もあって住宅が現実的な問題となっている」と指摘したが、賃貸住宅価格のデータが安定してきたことを踏まえると、住居費が下がっていく公算は「かなり大きい」と述べ、「予想より若干タイムラグがあるにせよ、住宅インフレのペースは新規賃貸市場に見合ったものになると考えている」と続けた。

世界経済のスマートでグリーンな発展の流れを反映

　中国中泰証券の李迅雷チーフエコノミストは中国新聞社の取材に応じ「NEV、リチウム電池、太陽光発電製品などの中国の質の高い生産能力の輸出が近年顕著に増加しているが、これは主に世界経済のスマートでグリーンな発展の流れを反映するものだ」と指摘した。
　
　また、「海外での需要は確かに存在する。中国のNEVが海外でよく売れているのは、その製品の強みで海外の消費理念のグリーンでスマートな転換を満たしたからだ」と続けた。

　
　　　　　

iPad復活に賭けるアップルが７日のイベントで新時代のProとAirを発表

　アップルが最後にタブレット端末「iPad」を刷新してから１年半余りが経過し。新モデルまでの待ち時間は、スティーブ・ジョブズ氏が2010年に最初のバージョンを披露して以来の最長となっている。

　イベントの主役は稼ぎ頭となる
　　　新しいiPad Pro
で、一新されたデザインと、鮮明さを増したスクリーンが特徴という。
　
　ディスプレーには初めて有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）を採用し、画質を改善したうえ、デバイスの薄型化も実現した。
　スクリーンサイズは11インチと12.9インチが用意されたうえ、Ｍ４チップが搭載される可能性がある。
　Ｍ４は人工知能（ＡＩ）のタスクを助け、６月に詳細が明らかにされるアップルのＡＩ戦略の一部を明らかにするという。

　
　また、中位機種のiPad Airも７日に一新され、初めて２つめの大画面オプションが追加される可能性が注目されている。
　
　新しい12.9インチバージョンのiPad AirはサイズでiPad Proに劣らず、低価格で買える大画面タブレットを消費者に提供する。
　10.9インチのバージョンも存続し、いずれもアップルが2022年にラップトップのMacBook Airに初めて搭載したＭ２チップでアップデートされる可能性が高い。

　アップルの売り上げは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に急増した後、この２年は下降している。
　１−３月は特に弱く、売上高は17％減少しアナリスト予想を下回った。
　アップルは４−６月のiPad売上高が持ち直すと予想し、新モデルに期待を寄せている。

　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日に30分程度のオンラインイベントで、iPad ProとiPad Airの大幅アップグレードを明らかにする予定だ。
　タブレットのアクセサリー類についても新バージョンを発表すると見られる。

　プレゼンテーションは米太平洋時間の午前７時開始で、通常より３時間早い。
　欧州のアップル・ファンは業務時間内に発表を見守ることが可能になった。　
　
　なかでも重要なのは、アジアの消費者が就寝前に見られることで、中国での売り上げを伸ばすことが、今のアップルにとって最大の焦点となっている。

グレンコアが同業アングロ・アメリカン買収案を社内で検討とロイターが報道

　ロイター通信はスイスの資源商社

　　　グレンコア
が英同業アングロ・アメリカンに買収案を提示する可能性を検討していると報じ、アングロを巡るＢＨＰによる買収合戦が活発化して発展する可能性が出てくると続けた。

　ロイターが匿名の関係者情報として報じたところによると、グレンコアはまだアングロに接触はしておらず、社内で予備的な会合を開いた段階という。

　ＢＨＰはアングロ・アメリカンを311億ポンドと評価する買収案を確認している。

 　　

米雇用者数、６カ月ぶりの小幅な伸びだが、失業率は予想外に上昇

　米国非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、４月に前月比17万5000人増加とエコノミスト予想の24万人増を大きく下回っており、雇用主は４月に採用を縮小した。

　なお、前月は31万5000人増（速報値30万3000人増）に上方修正した。
　家計調査に基づく４月の失業率は3.9％と予想外に上昇した。市場予想は3.8％。

　今年の労働市場は力強いスタートを切ったが、幾分か熱気が冷めつつあることが示唆された。

　平均時給は前月比0.2％増加。市場予想の0.3％増を下回った。
　前年同月比では3.9％増加し、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。

　この日の統計は労働力の需要が伸び悩みつつある新たな兆候となった。
　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融政策での対応を正当化するとした「予想外の軟化」には相当しないと考えられる。

　今週は、労働需要が幾分か伸び悩みながらも賃金上昇圧力は依然続いていることを示す統計が相次いだ。　
　

　なお、カリフォルニア州でファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドル（約3050円）とする新法が４月１日に施行され、こうしたことなどを理由に賃金上昇が一段と強さを増すとのエコノミスト予想もあった。

　雇用の伸びは娯楽・ホスピタリティーと建設、政府で減速。自動車メーカーと臨時雇用の採用は減少した。雇用増は主としてヘルスケアと運輸、小売りで見られた。

　米労働市場は他の経済統計と同様、１−３月（第１四半期）に強い内容だった。
　１−３月の非農業部門雇用者数は平均で26万9000人増加した。
　従って４月の数字は著しい減速となった。

　労働参加率は62.7％で横ばい。
　ただ、25−54歳の年齢層では83.5％に小幅上昇し、約20年ぶり高水準に並んだ。
　労働参加率の上昇は賃金の伸びを抑える方向に作用する。

　米労働省が発表する雇用統計は、事業所調査と家計調査の２つで構成する。
　このうち家計調査に基づく独自の雇用者数は、４月にわずか２万5000人増となった。３月は50万人近く増えていた。