今回の統計が異常値でない限り、米金融当局が年内に少なくとも１回の利下げを実施できる可能性が高まるだ

　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルの

　　　クリス・ラーキン氏

は顧客向けリポートでここ数カ月根強いインフレ圧力を示すデータが相次いでいたため、予想を大幅に下回る伸びとなった４月の米雇用統計は、ＦＲＢに笑顔を運んだはずだと述べ、選択肢として６月利下げが復活することはないかもしれないが、今回の統計が異常値でない限り、米金融当局が年内に少なくとも１回の利下げを実施できる可能性が高まるだろうと続けた。

　　

賃金の伸びが前月比0.2％増という数字には少し驚いた。

　ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長

　　　モハメド・エラリアン氏

は顧客向けリポートで米金融当局と市場を喜ばせるゴルディロックス的な統計だと指摘した。

　ここ１年、雇用の伸びは極めて高い水準で推移してきため、今回の下振れについては特に驚きはないと続けた。

　だが、賃金の伸びが前月比0.2％増という数字には少し驚いている。一段と詳しく見る必要があると述べた。

利下げ観測を市場に呼び戻す

　プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏は顧客向けリポートで今回の雇用統計は米金融当局が思い描いていたような内容だ。雇用者数の伸びが７カ月ぶりに予想を下回ったほか、平均時給の伸びは鈍化し、利下げ観測を市場に呼び戻すことになるだろうと指摘した。

　また、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１日にハト派姿勢を示すことができた理由もこれで説明できるかもしれないと続けた。

　当然ながら、複数回の利下げが本格的に再検討されるためには、この日の弱い数字が新たな減速トレンドの始まりとなる必要があると述べた。

　しかし、景気減速が新たな懸念材料となる可能性もあると話した。

　　　

失業率は予想外に上昇

　４月米雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が前月比17万5000人増と市場予想を下回り、2023年10月以来の低い伸びとなった。
　失業率は予想外に上昇した。
　今年の労働市場は力強いスタートを切ったが、幾分か熱気が冷めつつあることが示唆された。

　　

アブラハム・クーン（Abraham Kuhn） クーン・ローブ&カンパニーの共同創設者

アブラハム・クーン（Abraham Kuhn）

　　　1819年6月20日 – 1892年5月30日

　ドイツ系ユダヤ人に起源を持つ米国の商人および銀行家

　米国の大手投資銀行会社の1つであるニューヨーク市の

　　　クーン・ローブ&カンパニー

の共同創設者

　現在ドイツのラインラント・プファルツ州の一部であるヘッセン大公国のマインツ近郊の村ハルクスハイムで

　　　シモン・クーン

　　　テレーゼ・クーン

の息子として生まれた。

　1840年頃に兄弟のソロモンとマックスとともにニューヨークに移住した。

　1849年に、将来の事業パートナーであるソロモン・ローブの妹

　　　レジーナ・ローブ

と結婚した。

　1849年、クーンは米国で行商人として生計を立てていた。

　1850 年に、彼は義理の弟

　　　ソロモン ローブ

とインディアナ州ラファイエットの商品販売会社で一般的なパートナーシップを結成し、1860 年までに同社は

　　　紳士服の製造業者

となり、乾物品の販売でも成功を収めていた。

　彼らはオハイオ州シンシナティにおいて軍の制服を製造して供給することで富を築いた。

　1865年、クーン、ローブ、そしてもう一人の

　　　サミュエル・ウルフ

は、銀行業務に事業活動を集中するために衣料品産業から距離をおいて、1867年にニューヨークの経済が拡大するなか事業資金を貸し付ける

　　　クーン・ローブ・アンド・カンパニー

を設立した。

　1860年代にクーン氏とローブ氏が新しいパートナーシップを確立するまでに、資本金は 50 万ドルに達した。

　しかし、妻の死後、1869年にクーンは事業への積極的な参加から身を引いて、幼い娘イーダ（1854年生まれ）とエミリーを連れてドイツに戻り、故郷ヘッセン州フランクフルトのフォイエルバッハ通り14番地に定住した。 ,

　なお、彼は 1887 年までローブのクーンでパートナーを務めている。

　フランクフルトで、クーンは銀行家仲間の

　　　ジャック・ドレフュス

の家で

　　　ジェイコブ・シフ（1847年 - 1920年）

を紹介され、シフをニューヨークのクーン・ローブのもとで働かせることにした。

　シフはソロモン・ローブとクーンの妹ファニーの娘である

　　　テレーズ・ローブ

と結婚し、同社をモルガン傘下の J

　　　P モルガン＆カンパニー

に次ぐ米国で 2 番目に権威のある投資銀行に成長させた。

　クーンは1892年にフランクフルトで亡くなった。

　生前にはバート デュルクハイムにStipendienstiftungとして知られる慈善財団を設立している。

　　　　

バフェット氏に民主党が熱視線、地元オマハが米大統領選の勝敗左右も

　米国11月の米大統領選挙は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の故郷である中西部の都市が勝敗を決めるかもしれないとするシナリオを意識して、民主党内では政治と距離を置くようになったバフェット氏が再び表舞台に出て、バイデン大統領の再選を後押ししてくれるのではないかとの期待が一部で高まっているとの報道が流れた。

　バフェット氏は2016年の大統領選で、民主党の
　　　ヒラリー・クリントン候補
に資金を提供し、選挙集会ではクリントン氏と共に登壇して対抗馬のトランプ前大統領を批判した。
　それ以前の数十年間も、全米の上院選で穏健派の民主党候補者に献金してきた。
　最近では19年に、下院選の民主党候補者を支援する党委員会に６桁の小切手を惜しげもなく贈ったと知られている。

　ただ、それ以降、連邦選挙の候補者に対するバフェット氏の献金は途絶えている。
　
　政治に関与することで想定され得る
　　　世間の反発
から自身の会社や従業員を守るためだが、こうした中、バフェット氏の故郷であるネブラスカ州オマハが今年の大統領選を左右し得るという
　　　異例の状況
に置かれたことで、バフェット氏の動向に一段と注目が集まっている。

　バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは今週末４日、オマハで年次株主総会を開いてきた。
　この総会に出席するため数千人の訪問者が集まるこの都市は、20年の大統領選ではバイデン氏、16年はトランプ氏が勝利した選挙区に位置している。

　もともと、ネブラスカ州は、選挙人で勝者総取り方式を採用していない２つの州のうちの１つ。各選挙区に選挙人１人、州全体の勝者に２人が与えられる。

　ネブラスカ州自体は
　　　共和党の牙城
で、1964年以降、大統領選で民主党候補が勝利したことはないが、最大の人口が集中するオマハにはリベラル派が多いため地元の民主党関係者が「青い点」と呼ぶ第２選挙区は勝算が上がるとみられている。

　
　バイデン氏が本選で、民主党寄りの州をすべて確実に押さえ、激戦州のミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州を制し、オマハがある選挙区の選挙人を１人獲得できれば、南部の激戦州であるアリゾナ、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナ各州を落としても、再選を果たすことが可能になる計算が背景にある。

　こうした見立ては20年の大統領選時とは異なるものだ。
　最新の国勢調査で判明した各州の人口を反映させるため、選挙人の票の配分が変更されたことが影響している。

　民主党内では「ジョーマハ 」と呼ばれるこの都市で、バイデン氏は勝利が期待できるとの声が出ている。
　ただし、民主党のアプローチには欠陥があるとの指摘もある。

　一方、共和党はこのような事態を避けようと躍起で保守派のアクティビスト
　　　チャーリー・カーク氏
は、ネブラスカ州を勝者総取りの州に戻そうとする取り組みを復活させて活動を強化している。

　ただ、ネブラスカ大学オマハ校の元教授で、同州で民主党の選挙活動に携わってきた
　　　ポール・ランドウ氏
は「バフェット氏は関与していないし、関与するつもりもないと聞いている」と語った。

　バフェット氏は22年、経営者や企業が政治に関与することについて質問され、「いかなるテーマについて発言するとしても、一時的に人々を幸せにするより、持続的により多くの人を怒らせるということを学んだ」と回答した。
　また、自身の経営する会社に怒りの矛先が向かい、従業員や株主に打撃を与えるだろうと続けた。

　その上で「そういうことはしないと決めている。もしそうしたいのなら、自分は仕事を辞めるべきだ」と続けた。

　バフェット氏は、バークシャーの年次株主総会を前に、本記事に関するインタビュー依頼を拒否した。
　声明文でトランプ氏とバイデン氏のいずれも同選挙区で勝利する可能性があると抑制的な発言に終始した。
　
　　　

米国の単位労働コストが労働生産性の伸び減速したため、１年ぶり大幅上昇

　１−３月（第１四半期）の米国非農業部門の労働生産性指数は前期比年率0.3％上昇伸びが減速したため、単位労働コストは１年ぶりの大幅な伸びを示した。

　インフレ高止まりのリスクが大きくなる可能性がある。

　昨年10−12月（第４四半期）は3.5％上昇（従来発表値3.2％上昇、発表元の修正後に3.3％上昇）

　単位労働コストは4.7％上昇、市場予想は4.0％上昇だった。

　単位労働コストは2023年後半はほぼ横ばいが続いた。
　ここ数年は第１四半期に大きく上昇することが多い。

　労働生産性のデータはかなり変動が大きいが、減速が続けば　
　　　インフレとの闘い
を続ける米金融当局にとって新たなハードルとなる。

　１−３月は生産が前期比1.3％上昇した。
　マイナスとなった2022年４−６月（第２四半期）以来の低い伸びにとどまった。
　労働投入量は１％上昇した。その結果、時間当たり報酬は５％上昇と、約１年ぶりの大幅な伸びとなった。

　発表元の労働統計局は先週、過去５年間にわたる四半期・年間ベースの労働生産性関連のデータを修正した。

　
　　　

中国共産党が金のなる木（不動産業界）が枯れかかっている「不動産危機」で新たな対策を示唆。

　中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。
　中国共産党幹部等の金のなる基として存在し続けた不動産業界だが、習近平政権の屋台骨を揺らしかねない不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。

　国営新華社通信は30日、習近平総書記（国家主席）が主宰した党中央政治局会議では

　　　売れ残り物件
への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと報じた。

　24人から成る政治局が概要を示した
　　　政策手段
には、金利や預金準備率が含まれていた。
　このいずれかの措置が政治局の声明で言及されたのは、中国経済が新型コロナウイルスの流行で動揺していた2020年４月以来初めてとなる。

　この声明で当局が景気てこ入れのため
　　　緩和的な政策
を継続するとの期待が高まり、中国国債は上昇した。
　指標の10年債利回りは３月以降で最も大きく低下し、全般的なドル高のなか、人民元は引き続き0.2％安となっている。

　ただ、穀物や食肉、原油、天然ガスなど輸入物価には元安は価格上昇を意味し、インフレ傾向が強まるため、低利資金が価格上昇を加速させ、企業倒産が膨らめば、スタグフレーションに陥る可能性が高まるだろう。　
　
　政治局会議ではまた、金融政策は「穏健」であるべきだが、財政政策は「先を見越した」ものであるべきだと確認した。