「トータルリターンは死んだ」、生みの親グロース氏が債券戦略に宣告

　1980年代の債券市場に革命をもたらした「トータルリターン」戦略だが、そのパイオニアであるパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者

　　　ビル・グロース氏
は２日に発表した展望リポートの中で、トータルリターン戦略のコンセプトを作り出した当時と違い、今の利回りはかなり低く、値上がりする余地が小さくなっていると指摘した。
　また、現在の10年債利回りは約4.6％だが、ピークだった1981年には16％近かったため、この戦略は「死んだ」と宣言した。

　グロース氏は当時、利回り収入の安定に注目する同業者と一線を画し、デュレーションやクレジットリスク、ボラティリティー（変動性）をアクティブにコントロールしながらリターンの最大化を目指す「トータル・リターン・ファンド」を創設した。
　利回り収入だけでなく、
　　　相場変動に伴う債券の値上がり益
も投資家に提供するという考えだった。

　グロース氏は10年債利回りは債券強気派の低下期待を裏切り、向こう１年で５％を超えて上昇する可能性が高いと予測した。
　米国政府が市場に国債を溢れさせているのが背景にあるためだという。
　米国政府は借り入れ中毒になっており、経済の活況を維持するために国債の発行残高を年間で純額２兆ドル増やさざるを得なくなっているとも指摘した。

　　「利回り低下を主張する人々は、国債の容赦ない供給増加と果てしない価格下落に立ち向かわなくてはならない」と述べ、「トータルリターンは死んだ。債券ファンドを買ってはならない」と、2019年に資産運用から退いた話した。

　グロース氏が30年近く手がけたピムコ・トータル・リターン・ファンドは、最盛期には世界最大の債券ファンドと呼ばれるまでになった。
　同氏自身は「債券王」としての名声を確固たるものにしたが、2014年に社内抗争が報じられる中、同社を去った。

　　

バイデン氏、ガザ反戦デモ巡り秩序維持を訴えて、米国大学内での抗議活動が、暴徒化していく動きをけん制

　バイデン米大統領は２日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に反対するデモが全米各地の大学に広がっていることを受けて

　　　平和的に抗議する権利
はあるが、秩序が保たれなければならないとの考えを示した。

　混乱が続く学生の反戦デモについてバイデン氏が踏み込んだ発言を行うのはこれが初めてのこと。

　バイデン氏はホワイトハウスで「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と指摘した。
　また、「破壊行為や不法侵入、窓ガラスを割る、キャンパスを封鎖する、授業や卒業式の中止に追い込むといった行為は、どれも平和的な抗議活動ではない」と述べた。

　学生の反戦デモは、バイデン氏が目指す再選への脅威となっており、大統領としてこの問題に対処するよう圧力が高まっていた。今回のデモを受けて、パレスチナ自治区ガザでの紛争に対する方針を見直すには至っていないともバイデン氏は述べた。

　バイデン氏は言論の自由と法の支配という「米国の２つの基本原則」 の間でバランスを取ることに腐心した。

　「どちらも担保されなければならない。われわれは人々を黙らせ、反対意見を排除するような権威主義国家ではない」としつつ、「とはいえ、無法国家でもない。われわれは市民社会であり、秩序が保たれなければならない」と述べた。

　一部の共和党議員が提案している
　　　州兵介入の是非
について問われると、すべきではないと答えた。
　また、ユダヤ系学生に対する反ユダヤ主義的な脅迫やイスラム教徒に対する脅迫に対しても警鐘を鳴らした。

 　　

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(The Royal Bank of Scotland plc) 資本金 54億8,081万6,359ポンド

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド

　　　　　(The Royal Bank of Scotland plc)

　資本金　 54億8,081万6,359ポンド

　ロイヤルバンク・オブ・スコットランドまたはスコットランド王立銀行は、エディンバラに本社を置くイギリスのメガバンクのひとつ。

　ナットウエスト・グループの傘下にあり、スコットランド最大の清算銀行として活動している。

　ビッグバンとメロン・フィナンシャル支店買収をきっかけに米国でも有数の商業銀行に成長した。

　戦間期にウィリアムズ・ディーコンズ・バンクとグリン・ミルズ商会を買収した。

　ユーロ債市場が隆盛した1970年に両ブランドを統合

　　　Williams & Glyn's Bank

となった。

　このブランドにはナショナル・コマーシャル・バンク・オブ・スコットランド（National Commercial Bank of Scotland）の支店網が含まれる。

　米国で事実上の銀証分離緩和が進む1985年、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは統合したブランドを廃止、完全吸収した。

　1980年代には、一時経営悪化したため

　　　ロイズ銀行

の支援を受けるが、個人向け業務や中小企業向け業務の拡充により高い収益率を誇るようになった。

　海外進出にも積極的で、1988年にはアメリカのニューヨーク州を拠点とするシティズン（Citizens Financial Group）を買収した。

　FIMACOがソビエト連邦の崩壊で親会社

　　　ゴスバンク

を失い、旧ソ連のユーロバンクが支配するようになった。

　当時、ユーロバンクはロイヤルバンク・オブ・スコットランド信託会社に85万ドルの事務管理費を払っていた。

　
　2000年にはイングランドの四大商業銀行の一つ

　　　ナショナル・ウエストミンスター銀行

を敵対的買収により子会社化し、イギリスで最大の商業銀行となった。

　ナショナル・ウエストミンスター銀行は1969年からクーツ商会（Coutts & Co.）を子会社化し、これが後年パナマ文書の着目点となった。

　2001年ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは

　　　メロン・フィナンシャル

からペンシルベニアの支店網を買収した。

　これにより子会社のシティズンが世界金融危機まで米国事業を牽引することになった。

　2004年ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは中国銀行の株式10%を取得した。

　2007年10月にはＡＢＮアムロ銀行の買収に参加した。

　2008年10月13日、英国政府より経済危機対策として、200億ポンドの資金注入を受けている。

　英国政府より巨額の公的資金注入を受けたにもかかわらず、銀行業界で過去最大規模のボーナスを社員に支給したことで批判を集めた。

　このスキャンダルでCEOの

　　　グッドウィン卿（Fred Goodwin）

は引責辞任した。

　2009年1月、HBOSをロイズ・バンキング・グループに売却した。

　ユーロ危機の顕在化する2012年1月に、グッドウィン卿はナイトを剥奪された。

　2013年12月4日、欧州委員会がロイヤルバンク・オブ・スコットランド他5行の

　　　LIBOR不正操作

を追及して制裁金を課した。

　
　2015年6月10日、オズボーン英財務相は、損失を出してもRBS株を売却することが納税者と国家経済にとって「正しいことだ」と述べた。

　2017年5月現在も株の売却がつづいて、完全に機関化された。

　2018年8月14日、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが

　　　MBSを不正販売した事件

をめぐり米司法省へ和解金49億ドルを支払うことに合意した。

　不正行為等の影響などもあり、経営難から9月には54支店を閉鎖することになった。

　さかのぼって8月1日、ウェルズ・ファーゴも同様の事件で和解金20億9千万ドルを支払うことに合意していた。

　同行は消費者金融保護局（CFPB）からも追及され、野村證券も同様の事件を裁判で争っていた。

　なお、6月に合衆国最高裁判所は野村とロイヤルバンク・オブ・スコットランドの主張を退けた。

　
　2001年4月に旧Natwestが開設していた東京支店を改組する形で

　　　アール・ビー・エス・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド

が設立された。

　2013年3月期決算で32億円の損失を出すなど業績不振が続き、2019年に日本国債の売買業務から撤退した。

　また、傘下のDirect Lineが安田生命保険（当時）と合弁を組み日本で「安田ライフダイレクト損害保険」を設立して損害保険業務を行っていたが、2004年に合弁を解消し持分を売却した（現在のそんぽ24損害保険）。

　　　　　

市場取引がかなり薄い時間帯に入った日銀の市場介入は弱い印象

　三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、３兆円程度の介入の可能性を指摘した。

　また、「市場取引がかなり薄い時間帯に入ったということもあって、かなり小さい金額で値幅が相応に出たという印象がある」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の直後でも、日本時間でなくても24時間体制で介入するとの警戒感を与えることにより、日本の連休や米雇用統計の発表を控える中で一定のけん制をしたかったのではないかとの見方を示した。

　　　　

トランプ氏裁判で元不倫相手の弁護士が｢爆弾記事｣売り込みを証言

　トランプ前大統領の裁判で、不倫相手に支払った口止め料を

　　　不正に会計処理したなどの罪
を問われている男性誌プレイボーイの元プレイメート
　　　カレン・マクドゥガル氏
の元弁護士が30日に証言した。
　2016年の大統領選挙を控え、トランプ氏と不倫関係にあった女性に関する「爆弾記事」をタブロイド紙のナショナル・エンクワイアラーに持ち込んだ当時について陳述した。

　キース・デービッドソン氏は記事を15万ドル（約2400万円）で売ろうと交渉した際の詳細を証言した。
　デービッドソン氏はタブロイド紙の編集者にテキストで「トランプ氏に関する超特大のネタがある」と持ちかけたと述べた。
　デービッドソン氏は陪審団にこのテキストメッセージはマクドゥガル氏とトランプ氏の関係を暴露する「予告編」のようなものだと説明した。

　これより先、この裁判を担当するニューヨーク州裁判所の判事はトランプ氏に
　　　罰金9000ドル
を科した。
　複数の主要証人に対する誹謗中傷をソーシャルメディアで繰り返したことが、かん口令に違反し、法廷侮辱罪が成立したという。

　フアン・マーチャン判事がトランプ氏に下した罰金は、かん口令違反１件につき1000ドルだった。
　なお、今後また違反した場合は収監を命じる可能性があると警告した。　
　
　この処罰は検察側が要求したもので、トランプ氏は同氏と不倫関係にあったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏と、かつての顧問弁護士マイケル・コーエン氏についての投稿を、ソーシャルメディアで繰り返したという。
　両氏ともこの裁判で、トランプ氏の有罪を主張する重要証人となっている。

　また、マーチャン判事は「合法的なかん口令に対する故意の違反が繰り返されることを裁判所は容認しない。また必要かつ適切な状況においては、収監の処分を下すこともここに警告する」と述べた。

　トランプ氏のソーシャルメディアやメディアとのインタビュー、演説の利用は、同氏が抱える多数の訴訟で
　　　言論の自由
という観点でその影響を判断するという難しい課題を担当判事らに突きつけている。
　同氏がホワイトハウスへの復帰を目指して選挙運動を展開しているため、この問題はさらに複雑になっている。
　また、世論を動かし望むものを手に入れるため、注目の集まる場で敵を攻撃するトランプ氏のやり方も浮き彫りにした。

　なお、トランプ氏が投稿したのは同氏に対する「攻撃」があったからだという弁護側の主張は、判事に退けられた。