ＥＣＢは４月のインフレ統計で６月利下げに自信得た（仏中銀総裁）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）ＥＣＢ政策委員会メンバーの

　　　ビルロワドガロー・フランス中銀総裁
は欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が４月のインフレ統計を発表した数時間後、ビルロワドガロー氏は４月のユーロ圏インフレ統計で、ＥＣＢは６月に利下げを開始し、その後も実利的なペースで金融緩和を続ける自信が得られたとリンクトインに投稿した。
　
　４月の総合インフレ率は2.4％で前月から変わらなかったが、５カ月にわたり４％だったサービスのインフレは3.7％に低下した。

　ビルロワドガロー氏は「こうしたデータはわれわれの自信につながる。現時点から来年までの間に、インフレ目標は達成されるだろう。それゆえに、６月に利下げを開始することができる」と論じた。

　また、今後数カ月のインフレの数字はやや上下するかもしれないため、ＥＣＢはインフレの統計上の数字よりも見通しに注目するべきだと主張した。

　６月の後の利下げは「月次の結果だけでなく、インフレ見通しに応じた実利的な」ペースで進むことになるとの見解を示した。

 　
ひとこと
　夏季の観光シーズンに向けた動きだろう。
　
　　　

１−３月の米雇用コスト指数が１年ぶりの大幅上昇

　第１四半期（１−３月）の米雇用コスト指数（季節調整後）は前期比1.2％上昇、伸びが予想(市場予想値は１％上昇)よりも加速した。

　賃金上昇圧力が続き、インフレを高止まりさせている状況だ。

　また、前四半期は0.9％上昇、前年同期比では4.2％上昇だった。

　
　根強いインフレ圧力を示す最近の多くの統計に続き、今回の雇用コスト指数は金融政策当局がインフレ率を目標値まで引き下げられるかどうか懸念を強める恐れがある。
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は５月１日、政策金利を20年ぶり高水準で維持するとみられている。

　第１四半期の雇用コストの上昇は幅広く、行政や医療関連施設、製造業で顕著な上昇が見られた。

　なお、米国で毎月発表される雇用統計の平均時給など、より頻繁に発表される賃金指標は他にも多数ある。
　ただ、雇用コスト指数は職業・産業間の雇用構成の変化によってゆがめられることがないため、エコノミストが重視する傾向がある。さらに、金融当局も賃金動向を判断する手掛かりとして、この指数を重視している。

　非軍人労働者の賃金・給与は３四半期連続で前期比1.1％上昇した。
　前年同期比で4.4％上昇した。
　こうした上昇には年初から全米約半数の州で最低賃金が引き上げられたことも反映された。

　インフレ調整後の民間部門の雇用コストは前年同期比0.6％上昇した。
　また、賃金は0.8％上昇した。
　
　実質賃金の伸びを含め、雇用市場の強さはこれまで、消費需要を維持する上で鍵となってきた。
　先週発表された第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）はやや勢いを失ったが、個人消費は底堅く推移した。

　民間部門のサービス業従事者の賃金は、インフレ調整前で前期比1.2％上昇した。
　この部門の企業にとって賃金は主要なコストであるため、金融当局は住宅を除くコアサービスのインフレとして注視している。
　財生産業の給与も1.2％上昇し、１年ぶりの大幅な伸びとなった。

　それでも労働需要はなお強く、移民や女性、高齢労働者の参入が労働供給の増加につながっている。

　
ひとこと
　移民や女性、高齢労働者の参入分野に多い低賃金の労働環境がやや改善したに過ぎないのだろう。
　日本国民から姿勢との批判が吹き出しかねないまま異次元の金融政策を継続させ、内需拡大など日本経済の軸足を輸出産業の優遇保護政策から転換しないのが最も問題だろう。
　
　円高により国内生産を海外にシフトしたことで、設備投資など海外に保有する資産が増えた自動車産業などの日本国内での税金の支払いが、大きく低下している。
　本来であれば、海外資産の実質増加に対する課税が、薄価で算定しているため大幅に低くなっていることで、税収が増えないという状況が改善できていない。
　であれば、株主に対する配当を増やす姿勢があれば問題ないが、これも出来ていない。
　
　　　

欧州株は米雇用コスト指数の上昇に反応して売られ下落

　欧州株式市場では30日、ストックス欧州600指数が0.7％下落した。

　米雇用コスト指数が上昇し、賃金圧力はなお高過ぎるとの見方が広がったほか、米金融政策当局は利下げを急いでいないとの観測が強まった。

　この日は自動車株が低迷。フォルクスワーゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツグループはいずれも下落した。
　一方で、不動産、パーソナルケア関連銘柄は上昇した。

中国政府の不動産セクター向け追加支援を巡る臆測

　不動産セクター向け追加支援を巡る臆測は、今回の会合を前に高まっていた。
　今週の中国不動産株は１年余りで最大の上昇を遂げている。
　ゴールドマン・サックス・グループは４月の調査リポートで、中国の民間不動産会社は未成約物件の完成に４兆元（約87兆円）の資金が不足しており、業界はまだ底打ちしていないと警告していた。

　直近の公式データによると、１−３月（第１四半期）の不動産開発投資額は9.5％減と、１−２月の９％減から縮小が加速。３月は住宅販売と価格の落ち込みも続いた。

　　

ゆでガエルの日本金融当局は円安緩やかならドル170円でも容認する可能性が高い

　ステート・ストリートのストラテジスト

　　　リー・フェリッジ氏
は米ドルに対する円下落のスピードが減速すれば、日本の当局は円が１ドル＝170円まで下げても円安継続を容認する可能性があると指摘した。

　フェリッジ氏はメディとのインタビューで、「年内を通して非常にゆっくりとそこに到達する場合」、日本の当局はドル・円の同水準を許容する可能性があると発言した。
　
　円安が一段と進むリスクがあるとし、「マクロの観点からすれば、それ以外の結論に達するのは難しい」と述べた。
　なお、これまでも同氏はドル・円相場についてニュートラルな見方をしている。

　今後数カ月は150−160円のレンジで推移するというのが
　　　基本シナリオ
だと指摘、ドルが対円で「反転し、ここから大きく下がってくる理由は見当たらない」と続けた。
　一方で「上値では介入という継続的なストレスがある」と説明した。

　その上で、「米国債利回りが高止まりし、じりじりと上昇を続ける場合、ドル・円には上昇圧力がかかるだろう」と語った。

　　
ひとこと
　すでに日銀の為替市場への介入は足元を見透かされてしまっている。
　　
　　　　

トーマス・ブルソーバー(Thomas Boulsover) シェフィールド プレートの発明者

トーマス・ブルソーバー

　　　　(Thomas Boulsover)

　　　1705 – 1788年9月9日

　シェフィールドの 刃物職人で、シェフィールド プレートの発明者

　彼はさまざまなアイテムの製造で富を築いた。

　特にボタンのプロセスを使用して、後に鋳鋼やのこぎりの製造に多角化した。

　ブルゾーバーは、当時シェフィールドの町とエクルズフィールドの村の間にある遠隔の村落だったロングリーで生まれた。

　農夫で刃物職人の

　　　サミュエル・ブルゾーバー

とハザーセージの

　　　マーガレット・ブラウネル

の息子として生まれた。

　1705年10月18日にエクルズフィールド教会で洗礼を受け、1718年に刃物職人としての地位を確立したダービーシャー州ワークスワース出身の

　　　ジョセフ・フレッチャー

のもとで刃物職人としての見習いを始めた。

　師匠のフレッチャーは長老派教会員であり、若いブルソーヴァーも、見習いが師や家族の崇拝の仕方に加わることが期待されていたのと同じ宗教観を持って育てられたという。

　トーマス・ブルゾーバーの見習い期間は 1726年に終了した。

　同年11月26日にハラムシャーの金属労働者の貿易ギルド

　　　カトラーズ

からの自由が与えられ、カトラーズ・ホールにある自由の書に記録された。

　また、伝統と同様に、ブルソーバーにも独自の商標が与えられ、マークブックに登録された。

　ブルゾーバーは発展途上のシェフィールドの町でフリーの刃物師として活動することを選択した。

　1728年10月28日にシェフィールド教区教会でオウラートンの

　　　ハンナ・ドッドワース

と結婚した。

　彼らは刃物職人の集団が新築の土地に定住していたノーフォーク・ストリート地区に家を構えた。

　ブルソーヴァー家には結婚生活を通じて10人の子供がいましたが、そのうち成人まで生き残ったのは2人だけであった。

　トーマス・ブルソーバーは刃物職人として働き続け、何人かの見習いが長年にわたって彼のために働いた。

　1740年代初頭に、彼は事業をシカモア ヒル (現在のチューダー ストリート) の新しい敷地に移転した。

　1743年初頭、ブルソーバーは偶然、銅と銀で作られたナイフの装飾的なハンドルを修理しているときに、誤ってハンドルをわずかに過熱させて、2つの金属を融合するという発見をした。

　この時、顧客の高価なナイフを台無しにしてしまったブルソーバーの最初の絶望は、すぐに自分の発見の重要性と可能性を理解したときの高揚感に変わったという。

　これは彼の人生を変え、シェフィールドの成功と発展に計り知れない影響を与えた。

　ブルソーバー氏はシェフィールド プレートの発見を実験して再現し、銀と銅を融合すると 1 つの金属として扱えることを確認した。

　これは、銀の層と融合した銅のインゴットを

　　　任意の領域と厚さに圧延

し、依然として保持できることを意味した。

　これにより、溶融金属はあらゆる物品にモデル化でき、商業規模で使用できるという点で彼は満足した。

　ブルソーヴァーは、溶融プレートで事業を立ち上げるために資金援助を必要とした。

　必要な資本をBeauchief Hallの

　　　ストレリー・ペッジ(Strelley Pegge)

が支援した。

　彼は、シャローで鎌鍛冶をしていた父親を持つ

　　　ジョセフ・ウィルソン

と提携し、シェフィールドのベーカーズ・ヒルに工房を設立した。

　このビジネスの主な製品は、純銀ボタンの数分の一の価格で販売できる溶融プレートからボタンを製造することであった。

　Boulsover のボタンは、溶融金属シートに型から打ち抜かれ、本物の銀とほとんど見分けがつかないほど切り出され、磨かれ、磨き上げられた。

　この企業はバックル、拍車、小さな嗅ぎタバコ入れも製造した。

　ジョセフ・ウィルソンは 1740年代半ばにパートナーシップを離れ、シャロー・ミルズでシェフィールドのプレート製品を製造する自分のビジネスを立ち上げた。

　その後、ウィルソン家が世界的に有名になった嗅ぎタバコの製造に多角化した。

　1749年、ブルソーバーは砥石車を建設するためにビーリー ウッドの土地のリースを借りた。

　元のリースを変更することにより、ノバスコシア ティルツとして知られるティルトフォージに改造することができた。

　トーマス・ブルゾーバーはストレリー・ペッジから貸したお金を返済し、2人の見習いの助けを借りて事業を継続した。

　ボタンの販売を促進するエージェントとして

　　　ジョン・ホイランド

を雇った。

　残念なことに、ブルソーバーはシェフィールドプレートの発見に関して特許を取得しなかった。

　このため、ホイランドはボタンを作る独自のビジネスを立ち上げ、そのプロセスの秘密を他の人に伝えた。

　この競争にもかかわらず、ブルソーバーのボタン ビジネスは繁栄した。

　1751年、トーマスはマスター カトラーの 24 人のアシスタントの 1 人に選出された。

　翌年にはアシスタントに再選されましたが、カトラーズ社がそれ以上昇進することはなかった。

　1757年に彼は事業をノーフォーク ストリート (現在はクルーシブル シアターのステージ ドアの場所) のより広い敷地に移転した。

　同年に最初のパトロンであるストレリー ペッジからホワイトリー ウッド ホールを購入した。

　今や紳士階級の一員となったブルゾーバーは、有力な町民としての指導を熱心に求めていた。

　彼はシェフィールドからリーズへの ターンパイク道路に関する議論に参加するようになり、当初の管理委員の一人となった。　

　1760年、ブルソーバーはより高品質の鋼の製造に興味を向けた。

　彼はノーフォーク公爵からホワイトリー・ウッド・ホールのすぐ下のポーター・ブルックの土地を購入して、鋼の圧延を開始した。

　彼は鋳鋼の方が鋸の切れ味がはるかに優れていることを発見したため、鋸の製造に専念した。

　彼の製品は古いハンマー打ちの方法で作られたものよりもはるかに優れていた。

　1774年、ホワイトリー ウッズとノーフォーク ストリートに拠点を置く Boulsover & Co. は、 「鋸、フェンダー、刃物、鋳鋼、および象牙のメーカー」と評されたが、ボタンの生産は、フルウッドのフォージダムにあるポーターのさらに上流の現場で続けられた。

　1772年、トーマスの妻ハンナ・ブルソーバーが亡くなり、7月9日にセント・ポール教会の墓地に埋葬された。

　トーマス・ブルソーバーが成長するにつれて、パートナーシップを結んだアンソニー・トンプソンに助けられた。

　トーマス・ブルゾーバーは1788年9月9日火曜日にホワイトリー・ウッド・ホールで亡くなった。

　9月13日にハンナとともにセント・ポール教会に埋葬された。　

　　　　

パウエル議長のタカ派転換が始まったばかり

　信頼感のある人の言葉には力があるのは歴史が物語るものだ。

　現状、米国経済にとって最もそれが当てはまるのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言だろう。
　　
　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の「Fedspeak指数」によれば、パウエル議長が昨年12月に利下げに向けた急転換の可能性を示唆したことで、金融市場で相場上昇をもたらし、米経済をリセッション入りから救ったという。

　この指数は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の記者会見や講演などでの発言を報じたブルームバーグ・ニュースの６万件余りのヘッドラインを基にして
　　　自然言語処理（ＮＬＰ）アルゴリズム
で算出したもので、当局のコミュニケーションのセンチメントを数値化して比較する。

　リセッション回避は良いが、それには落とし穴があった。
　パウエル議長のハト派的転換から約４カ月が経過するなか
　　　需要は力強く推移
してインフレ率は当局目標を上回ったままで、議長は
　　　タカ派姿勢への反転
を余儀なくされてしまっている。

　パウエル議長は４月16日のパネル討論会で、「景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与えるのが適切となるだろう」と述べ、利下げの可能性はさらに先送りされた。

　米国経済におけるインフレ傾向の継続においては、これは正しい方向の動きだが、議長の12月のハト派転換でもたらされた景気刺激効果の一部が取り消されたのに過ぎないことがFedspeak指数から分かった。そのため、米国規制当局としてはインフレ抑制には一段の取り組みを要するということになる。

　このためＢＥは、５月１日まで２日間の日程で開催されるＦＯＭＣ会合で一段とタカ派的な文言が用いられ、このところの債券利回り上昇を後押しする可能性もあると見込んでいるという。

　１年前のＢＥの見解や市場のコンセンサスは、インフレ抑制にはリセッションの代償が伴い、それは2023年末前に始まる可能性があるというものだったが、実際の展開は違った。　　　

　23年下期（７−12月）の米経済は力強い成長となり、今年１−３月（第１四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率は予想を下回ったものの、引き続き景気堅調を示す内容となった。

　
　
ひとこと
　米国経済に忖度し、手足となって動く日銀では日本経済が持たないだろう。
　日本国民の懐から金を引き出し、貢ぎ続けている状況の大転換が必要だが、価値のない日銀総裁の発言はマスコミに取り上げられても市場は動かない。
　為替介入も、欧米の投資銀行等の思惑で利益確保の調製でしかない。

インフレ期待は安定しているものの、食品とガソリン価格の値上がりが消費者の「圧倒的な」懸念

　米国コンファレンスボードのチーフエコノミスト
　　　デイナ・ピーターソン氏
は発表文で「足元の労働市場の状況について肯定的な見方が後退しており、この先の景況感、雇用や収入の見込みについて懸念が強まっている」と述べた。

　
　また、インフレ期待は安定しているものの、食品とガソリン価格の値上がりが消費者の「圧倒的な」懸念になっているという。

　　　

ぺーター・W・メイ(Peter William May) 投資会社トライアン・ファンド・マネジメントの共同設立者で社長兼最高執行責任者

ぺーター・W・メイ

　　　　　(Peter William May)

　　　1943/44年生まれ

　米国の実業家、投資家　

　メイはユダヤ人の家族に生まれ、ニューヨーク州ロングアイランドのヒューレットで

　　　イザベル・メイ

　　　サミュエル・メイ

の息子として育った。

　彼の父親は実業家、母親はソーシャルワーカーで、リンダという妹がいる。

　シカゴ大学で学士号を取得し、その後 MBA を取得した。

　大学卒業後は会計事務所ピート・マーウィックに勤務した。

　1972年、ネルソン・ペルツが設立した

　　　フラッグスタッフ

に会計士として入社し、後に同社の最高財務責任者に就任した。

　1980年代、メイとペルツは提携して投資会社

　　　トライアン・ファンド・マネジメント

　　　　　　　　　　(Trian Fund Management, LP)　

を設立し、メイは社長兼最高執行責任者を務めた。

　1983年4月、ペルツ夫妻とメイ夫妻は、自動販売機と電線会社

　　　トライアングル・インダストリーズ

の株式を買収し、それを利用して買収を行い、同社をフォーチュン100に入る産業企業に育てようと考えた。

　なお、トライアングルは1988年にペチニーに売却された。

　1989年、メイはマウント・サイナイ・メディカル センターの理事会に加わった。

　2002年、元米国財務長官で当時取締役仲間だった

　　　ロバート・ルービン

からの打診を受けて、取締役会長に指名されました。

　彼は、1億8,000万ドルの無制限資金を活用することなく、3 年間でマウント サイナイを収益性の高い状態に回復させると同時に、寄付金を 7,000万ドル増額して5億ドルにすることに成功した。

　
　1964年、メイはレニ・アン・フィンケルスタインと結婚した。

　　　　　

真実は１月後にわかるが、インフレ化スタグフレーションの芽が摘み取れていない情報を放置し続けるつもりか？

　日本政府は2022年９月と10月に３回にわたり総額9.2兆円の円買い介入を実施した。
　このうち過去最大の5.6兆円を投入した10月21日の介入と同規模とみられる。

　財務省の神田真人財務官は、29日の外為市場で円相場が急変動したことに関して

　　　投機による過度な変動
で看過できないと述べた。
　一方、為替介入の有無については「ノーコメント」と言及を避けていた。

　４月26日−５月29日における為替介入の有無は財務省が５月31日に公表するの
　　　外国為替平衡操作の実施状況
で明らかになるがまだ先の話だ。
　また、４月29日の介入の有無は８月ごろ公表の日次ベースのデータで判明する。

　　

日銀当座預金見通しから、29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性？

　日本銀行が30日公表した５月１日の当座預金増減要因の予想値と市場の推計値との差が大きかったことから、円相場が乱高下した29日の外国為替市場で日本の通貨当局が円買い介入を実施した可能性が高い。

　
　為替取引の実際の決済は２営業日後に行われるため、介入が行われた場合、結果は１日の日銀当座預金残高の見通しに表れることから、為替介入などが反映される財政等要因はマイナス７兆5600億円だった。
　
　東短リサーチによる先週の予想では、国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資ではマイナス２兆500億円だった。
　差額の約5.5兆円が円買い介入の規模と推定される。　　

　円相場は29日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。
　為替市場では介入観測が高まる中、日銀の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離していれば、介入実施の証左となり得るため同データに注目が集まっていた。